伊万里市議会 > 2013-12-10 >
平成25年12月 定例会(第4回)-12月10日−04号

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  1. 伊万里市議会 2013-12-10
    平成25年12月 定例会(第4回)-12月10日−04号


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    DiscussNetPremium 平成25年12月 定例会(第4回) - 12月10日-04号 平成25年12月 定例会(第4回) - 12月10日-04号 平成25年12月 定例会(第4回)           平成25年伊万里市議会会議録(第4回定例会)1.日 時  平成25年12月10日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  内 山 泰 宏         13番  松 尾 雅 宏    2番  松 尾 博 幸         14番  多久島   繁    3番  香 月 孝 夫         15番  前 田 久 年    4番  東   真 生         16番  草 野   譲    5番  前 田 和 人         17番  樋 渡 雅 純    6番  井 手 清 敏         18番  渡 邊 英 洋    7番  副 島   明         19番  高 木 久 彦    8番  井 手   勲         20番  笠 原 義 久    9番  馬 場   繁         21番  占 野 秀 男    10番  梶 山   太         22番  田 中 啓 三    11番  山 口 恭 寿         23番  盛   泰 子    12番  松 永 孝 三         24番  福 田 喜 一3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  武 野 逸 郎5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                 塚 部 芳 和    副市長                江 頭 興 宣    総務部長               前 田 隆 博    政策経営部長             山 本 洋一郎    市民部長(福祉事務所長)        井 関 勝 志    産業部長               深 浦 弘 信    建設部長               池 田 和 高    総務部副部長(総務課長)        古 賀 恭 二    税務課長               多久島   功    情報広報課長             古 賀   均    政策経営部副部長                       深 江 俊 文    (企画政策課長)    財政課長               力 武 健 一    環境課長               丸 田 俊 道    産業部副部長(農山漁村整備課長)    岡 崎 則 紹    建設部副部長(建設課長)                       北 野   稔    (検査監兼技術監)    都市開発課長             中 里 憲 二    会計管理者              池 田 博 志    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  林   喜代司    消防長                丸 尾   定    副消防長               吉 原 伴 彦    教育長                森   哲 也    教育部長               原   正 憲    教育総務課長             橋 口 文 子    学校教育課長             朝 長 省 吾1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │        質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.本年度一般会計の収支見通しについて    ││  │       │      │ (1) 自主財源である市税の24年度と本年度の  ││  │       │      │  状況                   ││  │       │      │ (2) 自主財源と地方交付税の関係について   ││  │       │      │ (3) 来年度の予算編成の方針         ││  │       │      │                       ││  │       │      │2.全期前納報奨金制度について        ││  │副 島   明│市  長  │ (1) 税の特別徴収と普通徴収の割合      ││ 1 │       │      │ (2) 特別徴収における取扱税目について    ││  │(一問一答) │関係部長  │ (3) 制度利用の公平さ            ││  │       │      │ (4) 制度の効果について           ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.九州電力との安全協定について       ││  │       │      │ (1) 11月22日放送のNHK佐賀スペシャルに  ││  │       │      │  おける市長の原子力行政についての考え方  ││  │       │      │  の確認                  ││  │       │      │ (2) 事前了解事項の考え方          │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │山 口 恭 寿│市  長  │1.伊万里中学校改築計画について       ││ 2 │       │教 育 長  │2.市の空き家・空き地対策について      ││  │(一問一答) │関係部長  │                       │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.危機管理について             ││  │       │      │ (1) 原子力防災訓練から見えてきた課題    ││  │       │      │ (2) 市独自の方策              ││  │       │      │ (3) 県に要請すべきこと           ││  │       │市  長  │                       ││  │       │      │2.教育環境の充実へ向けて          ││  │       │教 育 長  │ (1) 校長裁量予算の状況           ││ 3 │盛   泰 子│      │ (2) 配慮が必要な児童生徒へのサポート    ││  │       │消 防 長  │ (3) 通学路安全対策アドバイザーからの指摘  ││  │       │      │  を受けて                 ││  │       │関係部長  │                       ││  │       │      │3.地域情報化計画について          ││  │       │      │ (1) 公共施設のネット予約          ││  │       │      │ (2) 公衆無線LANスポット、充電スポット  ││  │       │      │ (3) 総合窓口システム            │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │        質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.道路網整備について            ││  │       │      │ (1) 女山トンネル建設            ││  │       │      │ (2) 大坪木須線               ││  │渡 邊 英 洋│市  長  │ (3) 国道204号線バイパス           ││ 4 │       │      │ (4) 臨港道路                ││  │(一問一答) │関係部長  │ (5) 県道297(塩屋大曲)線          ││  │       │      │                       ││  │       │      │2.環境センターについて           ││  │       │      │ (1) 新施設                 ││  │       │      │ (2) 現環境センター             │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(内山泰宏)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。  今期定例会における質問通告者は7名で、その日程は本日から11日までの2日間となっております。  ここでテレビ放映について御報告いたします。  市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。  なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日から録画放送となっております。  次に、議員並びに執行部の皆様におかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。  また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮して行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。  それでは、質問の順番により、7番副島議員。 ◆7番(副島明) (登壇)  本議会の一般質問のトップバッターを務めさせていただくことになりました。今回、私は3点についての質問を通告いたしております。  まず1点目、本年度の一般会計の収支の見通しについてであります。  先般の新聞紙上でも、国のほうで法人税の上振れがあるという記事が何度か載っておりました。そこで、伊万里市においても、今回の補正予算を見てみますと、確かに輸出関連の為替の影響で法人税の上振れが出ているようでございます。  1点目は、財政基金ですね、これを取り崩すような予定になっていたものが取り崩さなくてよくなった。もう1点は、退職手当債の繰り上げ償還ということで、伊万里市にとっては、本年度はいいんじゃないかと──いいという表現が適当かどうかはわかりませんけれども、見通しはいいんだろうと思います。ただ、地場産業としましては、なかなか景気観がそこまではいっていないということも事実だと思います。
     そこでまず第1点目、本年度の伊万里市における一般会計の収支の見通しについて、まずはお尋ねをいたします。  2点目は、全期前納報奨金制度についてであります。  確かに、この制度は大変いい制度だとは思っておりますが、この制度を考えるときに、どうしても税の公平さというところに視点が行きます。特別徴収と普通徴収と2つの徴収の仕方がありますけれども、特別徴収というのは、簡単に言えばお勤めでお給料をもらって市県民税がお給料から天引きをなされている方、普通徴収は自営業者ということになるんでしょうか、この方において、税を納める前から多少の不公平感を感じておりますので、まず最初に、この特別徴収と普通徴収の割合、どのような形になっておるのか、お尋ねをいたします。  3番目に、九州電力との安全協定についてであります。  私は、この質問、前回もいたしましたけれども、NHKの11月22日放送の「さがスペシャル」を見る機会がありまして、見ておりました。そしてその後、市民の方とも何人かの方とこの問題について話すことがありまして、まずはこの問題についての市長のお考えをお聞きしたいと思いますけれども、その前に、前議会から今議会まで九州電力との安全協定に向けた状況をお尋ねいたします。  以上3点についてお尋ねします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博) (登壇)  おはようございます。それでは、副島議員の御質問に対して御回答を申し上げます。  まず、1点目のほうで、収支見込みということの御質問で、通告では自主財源である市税の24年度と今年度の状況と書いてありますので、それについてお答えをさせていただきます。  市税の平成24年度と本年度の状況についてお答えいたします。  平成24年度決算における市税の収入額は68億6,399万円であり、そのうち主なものは、市税が24億4,714万円、固定資産税が38億2,290万円となっております。また、本年度の市税の収入見込み額につきましては、今回、法人市民税と固定資産税の増額補正をお願いしておりますが、補正後の収入額を市民税で27億6,149万円、固定資産税で36億9,232万円とし、市税全体で70億5,719万円と見込んでおります。これは平成24年度決算と比較して1億9,320万円の増収となっているところでございます。  その増収となります主な理由といたしましては、景気低迷による企業の設備投資の減少から、固定資産税については減収の見込みでありますが、それ以上に、市内企業のコスト削減等の経営合理化や、先ほど御紹介ありましたように円安による利益の増加等により法人市民税が増収の見込みであることから、市税全体では平成24年度に比べて増収を見込んでいるところでございます。  次に、前納報奨金関係で、市民税、固定資産税の特別徴収と普通徴収の割合についてということのお尋ねでございます。  先ほどちょっと御紹介ございましたけれども、まず、特別徴収と普通徴収について少し御説明をさせていただきます。普通徴収とは、直接本人が金融機関で納入する部分でございます。特別徴収とは、納税義務者である個人が直接納付するのではなく、特別徴収義務者である給与や公的年金を支払う事業者や年金保険者が税金等を納税義務者にかわって預かり、まとめて納入する方法でございます。  その特別徴収と普通徴収の割合でございますけれども、全期前納報奨金の算定の対象となるのは、市県民税と固定資産税の2税目でございますけれども、特別徴収と普通徴収の方法があるのは市県民税についてだけでございますので、市県民税の平成25年6月時点におきましての両者を申し上げますと、普通徴収が8,080人、29.9%──約3割でございます。それから、特別徴収が1万8,921人、70.1%──約7割となっております。  それから、3点目の原子力の安全協定締結に向けた交渉の進捗状況についてお答えいたします。  原子力安全協定についての九州電力と伊万里市の交渉につきましては、平成24年9月28日に開催された県内首長と九州電力副社長との意見交換会以来、今月までに17回の交渉を行っております。このうち11回までは佐賀県市長会を窓口として交渉を行い、その結果、本年8月26日には、伊万里市と安全協定を締結しております唐津市、玄海町を除く県内17市町が情報伝達体制を内容とする協定を締結されたところでございます。  一方、伊万里市は国の防災基本計画及び佐賀県地域防災計画の見直しにより、新たに30キロ圏の緊急時防護措置準備区域──いわゆるUPZでございますけれども、この指定を受けましたので、事前了解を含む立地自治体並みの協定が必要ということで、この17市町の協定には参加せず、単独交渉の道を選択したところでございます。  九州電力との直接交渉は、本年8月以降これまで6回行い、伊万里市といたしましては、事前了解を含む立地自治体並みの協定を求める理由を再三申し上げておりますけれども、九州電力としては、事前了解は県内市町を代表して佐賀県が主体となって判断されるものという一貫した考えから、今日現在、交渉は平行線のままとなっております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  ありがとうございました。  それでは、ただいま24年度と本年度の状況まで御説明をいただきましたけれども、24年度の決算を見てみますと、非常に法人税が約半数、50%ぐらいに落ち込んでおりまして、今年度はその分、地方交付税がふえているという認識を私は持っておるんですけれども、私たちが一般的に認識を持っているのは、自主財源が落ち込むと、翌年、その分、交付税がふえると。また、逆のケースで自主財源がふえると、次の年に交付税が少なくなるというふうに一般的に私は認識しているつもりなんですけれども、要としてはそういうふうな考え方でよろしいんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  今、副島議員お尋ねの、地方交付税と自主財源の関係ということでのお尋ねでございます。  まず、交付税の性格について説明させていただきますと、これはもう御承知のとおり税の財源が偏在していると。地方によっては、財源が非常に厳しい自治体、豊富な自治体というのが一つあるということと、国のほうでの租税の総額がですね、国税と地方税で、国税が55.4%、地方税が44.6に対して、歳出ベースでいきますと国が41.6、地方が58.4というふうになっていまして、税の収入比率に対して支出ベースで国と地方の比率が反転しているという状況が一つございます。こういうふうに、地域間に税の偏在があることが1つ。  それと、地方が国以上の行政サービスを提供しているという状況がございますので、これを国税の5税──所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合とされている中で、地方交付税をそこから取るという制度がこの地方交付税でございます。この地方交付税は、地方公共団体の財源の不均衡を調整するということと、どの地域にもその国民にも一定の行政サービスを提供できるように財源を保障するという制度で、これは地方の固有財源ということになっております。  市税と交付税の関係についてでございますけれども、ちょっと難しい話になるかわかりませんが、交付税の算定は基準財政需要額と基準財政収入額を差し引いた財源不足額で決定をされるというふうになっております。  この基準財政需要額というのは、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法で合理的に算定した額というふうにされておりますけれども、これは、つまりは各地方公共団体の支出の実績は予算額ではなくて、地方団体の自然的条件、地理的条件、社会的条件に対応する合理的、妥当的な水準、いわゆる標準的な財政需要だけを算定する分で、地方団体の個々具体的な財政支出の実態は加味をされないということで、行政ニーズをまず国が算定するということになっております。  それに、もう1つの基準財政収入額というのが、副島議員お尋ねの税との関係になってくるんですが、これは標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を、一定の方法によって算定をした額というふうになっております。  一つの事例で申し上げますと、市町村民税の均等割というふうな算定項目がございますけれども、これは均等割が3千円でございます。それの75%が基準税率ということで2,250円、これに捕捉徴収率というのが0.98で算定されるんですが、そういった単位費用2,205円になります。これに納税義務者数を掛けたのが基準財政収入額という、そういった税収等を積み上げた基準財政収入額というのが出てきます。その差し引きが普通交付税というふうになる中で、増減との関係になってくるんですけれども、算入される市税の額が多くなれば、基本的に、当然、今おっしゃっているように普通交付税がその分、減るというふうな形になりますので、その中で一番影響しているのが、今おっしゃっている法人市民税にその影響が非常に大きい状況になっております。  伊万里市の場合は、その額が、今御質問でありましたように年度間で一定をしていないというのがございまして、数億円の増減がありますので、収入額が多い年の翌年度に基準財政収入額がふえるという形になりますので、その分、普通交付税が減るという状況になって、一般財源として使える財源の上限が出てくる、安定的に同じ額が続かないというような状況がございます。本来、交付税については標準的な地方税収を算定するので、課税の実績との乖離が生じても算定を行わないというふうに本来はなっているんですが、その一部の税目、法人税割等については特例で精算制度があるもので、そういうふうな増減が出てくるという仕組みになっているということで、結論から申し上げると、税収で翌年度に交付税の増減が出てくるということがあって、一般財源としての波が出てくるという状況が生じてくるということです。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  非常に難しい話でですね、聞いていても、わかったようなわからないような──簡単にわかったことは、法人税の収入が多ければ、来年度、交付税が減りますよと、逆の場合もありますよということで理解しとっていいということですよね──はい。  それでは、それを踏まえてお尋ねをしたいんですけれども、24年度は23年度よりも法人税の収入が落ち込んだと。今年度は補正の予算でも上振れをしているから、法人税の収入がふえたと。となると、来年度がですね、結局、逆に地方交付税が、単純に考えて少なくなってくるんだろうということが1点あります。そして、来年度は、この第3次財政基盤計画の改訂版を見てみますと、要するに、簡単に言いますと借金払いがピークを迎えると。そしてもう1つは、企業の動向が余り、ちょっとわからないということですよね。  そうなってくると、地方交付税が落ち込んで借金払いがピークになるということは、やっぱり非常に厳しい財政の運営になってくるんではないかと思うんですけれども、今、執行部のほうでは、来年度の予算編成、これがもう大詰めになってくるかと思いますけれども、来年度当初は骨格予算になると思いますので、政策的経費のほうで若干というか、縮小になってくるんだろうと思いますが、来年度の予算編成はどういう方針で臨まれるのかをお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  来年度の予算編成の方針についてでございますけれども、まず財源の確保という点でございます。  法人市民税の増収によって、今、御指摘がありましたように来年度の普通交付税が減少することが一つ見込まれます。一方では、扶助費等の伸び、それに第4工業用水事業の起債償還が本格化をするということ、それに広域ごみ処理施設の建設に伴います負担金の増加、そういった歳出に必要な一般財源が増加をするというふうに考えております。  以上のようなことから、先ほど議員御案内のとおり第3次の財政基盤安定化計画に沿った歳入の増加にまず努めるとともに、本年度の税の増収分につきましては、財政調整基金や減債基金への繰入金の減額や市債の繰り上げ償還に充てまして、来年度以降の起債償還額の削減、あるいは今後の財源不足に対応するための基金の残高の確保にまず努めているという状況でございます。  それと、政策的な事業の実施につきましては、義務的な経費の増加が見込まれますので、それに見合う歳入の増加を見込むのが厳しい状況でありますので、単年度単年度ではなくて、中・長期的な財政見通しの中で政策的事業の選択を行っていくというふうな考えで取り組むことにしております。特に、総合計画の5つのまちづくりの目標に沿った事業を展開するために、将来的に安定した財政運営を目指して、具体的には財政基盤安定化計画に基づいた財源の確保や歳出削減のための取り組みの強化を図るということと、できるだけ将来の財源を確保するために、財政調整基金の基金残高の確保に努めながら、まず来年度の予算編成方針につきましては、さきに経営戦略会議を開催いたしまして、11月上旬に市長により決定を受けた方針を、現在、市のホームページのほうにも公開をいたしております。  まず、その戦略会議での考え方でございますけれども、先ほど申し上げた平成28年度までの3年間の収支見込みをベースに経営計画をまず立てて、28年度末の財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金の3基金の残高が6億円を切らないということを念頭に置きまして、総合計画に基づく政策事業を実施していくという考えであります。  この基金残高の目標設定につきましては、第3次財政基盤安定化計画の目標の一つに掲げております計画期間の最終年度末に財政調整基金と減債基金の2基金の残高については、標準財政規模の5%程度を確保するということを計画に掲げておりますので、それに準じて景気の変動による税収の不足、あるいは非常時に備えて一定の財源を確保していくという考えで、そういう目標を設定しております。  御案内のとおり、26年度の当初予算については市長選挙の年であるため骨格予算ということになりますけれども、また、政策的事業の大半は6月補正での肉づけということですが、具体的な予算編成については、先ほど申し上げたように扶助費等の義務的な経費が増加傾向にある中で、現状の行政サービスを維持しつつ、新たな市民ニーズに対応していくために、継続的な政策事業についても事業を厳選していくということと、効率的、効果的な行財政運営に努めなければならないという考えの中で、内部努力の徹底、市債借り入れの抑制、基金残高の確保、財政改革への取り組みということを基本方針に掲げて、予算編成方針に臨んでおります。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  今のお答えの中で、できるだけ今年度の上振れは貯金をしておいて、来年度、再来年度に備えるんだという方向性を示していただきましたので、確かにその方向性がいいんだろうなと思いますので、大変厳しい中ではありますけれども、そういう工夫をして臨んでいただきたいと思います。  それでは、次の質問に行きます。  先ほど、総務部長のほうからお答えをいただきました。全期前納報奨金において、市県民税は特別徴収があって、固定資産税は普通徴収のみということなんですけれども、その法的な根拠をまずお伺いします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  法的根拠ということですので、それについて御回答申し上げます。  個人の市県民税につきましては、地方税法の規定によりまして、給与所得者や公的年金等を支給されている65歳以上の方は原則的に特別徴収されるということになっております。一方、固定資産税につきましては、特別徴収の規定は定められていないことから、徴収方法は普通徴収のみということで地方税法のほうに規定されています。  この中で、原則的に特別徴収されることになっておるというふうに回答しましたけれども、ただ例外的に、例えば特別徴収の年税額が年金の年給付額を超える場合、当然引けませんので、そういうときは例外ですよということもあります。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  私はこの問題を考えるときに、先ほどのお答えの中で特別徴収の方が約7割ということで、圧倒的に特別徴収の方が多いわけですね。というのは、お勤めしてお給料をもらって、それで生活している方が圧倒的に多いわけですよ。普通徴収の方が3割と。で、納めるときにですね、先ほど聞きましたけど、全期前納報奨金が特別徴収の方は固定資産税だけしか適用になりませんよね。普通徴収の方は市県民税と固定資産税と両方適用になると。そこの時点でですね、どうしても税の公平感からいうと、圧倒的に特別徴収のほうが多いわけなんですけれども、全期前納報奨金制度を利用できない人が圧倒的に多いわけです。この点の不公平感を少しでも縮める工夫というものが、これから必要になってくるんだろうなと思ったんです。  それで、私も考えてみたら、特別徴収義務者というのが指定されていますよね。要するに、事業者さん──社長さんですよね、この方たちに特別徴収をしなさいという義務が課せられていますから、逆に、この方たちだけでも全期前納の対象にできないかなと思って、いろいろ法律を調べてみましたら、全くできる余地はありませんでした。  それで、考えてみたんですけれども、やっぱり行き着くところを考えてみると、率の問題が一つあるのではないかと。報奨率ですね、この問題の工夫によってできるかなと思っていたんです。特別徴収の固定資産税、この方たちを率的に優遇できないかなと思って考えたんですけど、そこもちょっとおかしいなと思って、実際、特別徴収で固定資産税を持っていない方もやっぱりいらっしゃいますよね。じゃ、その方たちとのまた不公平感が増大すると。だから、それもできないだろうということで、一生懸命考えたんですけれども、このことで何か総務部として公平感を保つための何らかの方策というか、工夫がないか、お尋ねをします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  なかなかないということの御理解はできたかと思いますけれども、まず、この前納報奨金制度そのものがどういう形で生まれたかということを、ちょっと御理解していただく必要があるかと思います。  前納報奨金制度、これは昭和25年に創設されておりますけれども、この目的といたしましては、地方自治体の財源確保と住民の納税意識の高揚を図ることを目的として制定されたもので、先ほど申し上げましたように地方税法に規定された制度でございます。当市では、この法律に基づきまして条例において全期前納報奨金の規定を設けまして、これまで運用してきております。  まず、公平性ということで、ちょっと先ほどいろいろお考えなさっているみたいですけれども、特別徴収につきましては、特別徴収義務者である事業所等が給与等から毎月天引きをして納入をされますので、納税義務者の方は納付に行く手間がなくなり、その負担も軽減されるといったメリットがございます。また、市にとりましても、収納率が向上するといった効果がございます。  一方、自営業者が多い普通徴収につきましては、不定期な収入の中から税金をどのように納付していくかといった納付計画を毎年立てて納付しなければなりません。また、納付のための金融機関に出向くという手間もございます。このように、普通徴収の方は特別徴収の方に比べ、納税に至るまでの手間や労力がかかるといったデメリットがあります。また、市にとりましては、このような納税に至るまでの負担感から滞納に結びつく人が出てくることで収納率の低下が懸念されます。  こうしたことから、全期前納報奨金制度は納税者の納税意識の高揚や納め忘れ等による滞納を防止し、収納率を向上させることを目的に、普通徴収の納税義務者を対象として設けられた制度であると考えております。したがいまして、もともと特別徴収の納税義務者を対象としていない全期前納報奨金制度においては、特別徴収と普通徴収に公平、不公平感といった考えは存在しないのではないかというふうに考えております。そういうことで、公平を保つために私どももいろいろ考えておりますけれども、これといった手だては考えられないと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  今、部長は不公平感は存在しないという考えを示されたんですけれども、私はどう考えてもですね、私が特別徴収の方と普通徴収の方を考えてみたとき、特別徴収の方は利用しようと思ってもできないというところが、どうしても私はその不公平感を感じるところがあるんです。例えば、普通徴収の方と特別徴収の方と同じ所得で、同じ金額の固定資産を持っていらっしゃるとした場合、普通徴収の方はそれだけ有利なわけですよ。特別徴収の方は、同じ金額なのにそこが違ってくるというところは、どうしても私は不公平感を感じます。納めるときに。  だから、これは将来的に伊万里市にとっても、きちっと考えていかなければいけない問題だろうなというふうに思っておりますので、その点、また一生懸命、検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に行きたいと思います。  九州電力との安全協定についてなんですけれども、先般のNHKテレビの「さがスペシャル」を見ました。それで、私だけの感じかもしれません。また、私が話した数人の方の感じなのかもしれませんけれども、あのテレビの中では、玄海町の岸本町長の苦渋の決断で稼働をさせる。また一方は塚部市長の考え方を──まあ、NHKの番組のつくり方なのかもしれませんけど、対比をして放送が流れておりました。  それで、私はあの放送を見て確認したいのは、まずは市長が原発の再稼働についてどうお考えなのか、この点をお伺いいたします。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  おはようございます。今お尋ねのNHKの放送でございますが、くしくもきょう、正確には深夜の0時40分から全国放送が流れて、いろんなところから私のほうにも電話があっていたわけですけれども、またきょう、実は某新聞のほうにですね、(新聞記事を示す)大きく九州版で「「玄海」への関与譲らず」とか、こういう新聞とか、私のインタビューが大きく取り上げられておりますけれども、そういう中で、あのテレビを見て原発の再稼働についてどう考えますかという御質問でございますが、基本的には、私は福島第一原発の事故が起きた中で、まず原発の事故というのは、特に放射能漏れあたりは立地自治体だけに限らず周辺に影響があるんだということは、これは福島第一原発の事故を見れば明らかになったわけでございますので、まず再稼働をするならば、その前にするべきことがあるんじゃないかと。これは事業者である九州電力さんに、立地自治体と同じような安全協定を私は求めておるんですけれども、そういうやるべきことをやってほしいというふうなことを申し上げておるわけでございます。  もちろん技術的には、今、国の原子力規制委員会の安全審査が行われておりますので、そちらのほうで技術的な安全審査は行われてくるわけですけれども、安全協定というのが基本的には九州電力さんと自治体との紳士協定ですからね、そういう中で安全協定を締結するというのは、市民の皆様の安心感を担保するということになると。  もう一方では、やはり立地自治体と同じような、私が求めている安全協定をすることによりまして、意見なり、あるいはまた、いろんな発言が事業者に対してできる、そういう権限を持つ。言うなれば、拘束力のある協定というのを私自身は求めておるわけでございます。  そういうふうなことをした上で、あるいはしていただけなければ、私は再稼働については認めないと、このように申し上げておるところでございますので、そこら辺の、いわゆる環境が、そういう協定を含めた環境を整備していただけない状況においては、再稼働は認めないというようなことを申し上げておるところでございます。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  それでは、この問題について質問に入りますので、次の質問までちょっと一緒に行きたいと思います。
     そのテレビ番組の中で、もう1つ気になったのは、小泉前総理の、今、原発は動いていないんだから、もう動かさなくていいだろうという発言をなさって、このことに関しても市長は正論だということをテレビの番組でお話をされておりました。この点についてもお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  小泉元総理が、即原発ゼロというような発言をなされていたわけですけれども、基本的には私もですね、やはり日本のこれから先のエネルギー政策というのは脱原発に向かうべきだと、このように考えております。  ただ、今すぐゼロというのは、やはり時間的にも技術的にもなかなか難しい問題がありはしないかと、このように思っております。だからといって、そのまま原発を、しゃにむに全国の停止している原発を再稼働というのは、私はこれは考えものだと思っております。やはり原発というのは、一度事故が起きれば福島のように大変なことになる。もし日本のどこかでもう1つああいう事故が起きれば、私は日本というのはもう財政的にも沈没してしまうんじゃないかと、このように思っております。  なぜ脱原発なのかといいますと、今、原発は全部とまっていますよ。しかし、電気はあるじゃないですか。それなりの代替エネルギーというのはあるんです。現に九州電力だって、天然ガスを用いた原子力発電にかわる同じような電力を供給できる施設があるんです。大分のほうでも、それはもう既に稼働しております。今、北九州のほうでも新たにつくられております。全国でもですね、北海道電力、あるいは東京電力、いろんなところで天然液化ガスを用いたコンバインドサイクル発電、これはつくられているんです。しかし、なぜこれが普及しないかということですけれども、いわゆる天然ガスは輸入が高い、原料が高いということで、これを用いたら事業者である電力事業者の利潤がないと、損するというようなことで、赤字になるということで、今なかなかこれについては踏み切っていないんです。  しかし、これは、私は国策としてこういうふうなものに早く切りかえるべきだと、このように思っておりますので、まさに小泉元総理大臣が言われる脱原発、これについてはですね、本当に日本の社会はこういうふうなものに向かって進むべきであると、このように私自身も考えております。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  今、確認できましたので、市長のお考えは、今とまっている原発を全て動かさなくていいということではなくて、そういうエネルギーを考える間は、経済的に考えても当面、一定期間は必要だろうというお考えだと私は認識をいたしました。  それで、安全協定のそもそも論になるんですけれども、結局、安全協定というのはそもそもどうしてあるんだろうかなと考えてみたときに、読んで字のごとく安全に原子力発電所を動かすため、これが私、前提にあるんだろうと思っているんですね。じゃ、それが動かさなくてよかったら安全協定は要らないわけですから、結局、安全に動かすための協定だと。だから、動かすことが前提にあるんだろうという気がするんです。  その中で市長がおっしゃっているのは、安心・安全の担保と、それから拘束力があるものということでおっしゃっておられます。このまま、その安心・安全の担保を考えてみたときに、私は以前の一般質問の場でも、事前了解、判断する前にはどういうことを視点に置かれますかという質問の中でお答えになったことで、市民に対しては九州電力さんが当然説明をされるはずですということをお答えいただいた記憶があるんです。九州電力さんが伊万里市の了解を得るために市民に説明をする、これは当然あるべきことだと思いますけれども、電力会社さんは市民に説明するときには、安全ですよという説明しかしないと思うんですよ。安全ですよという説明しかしない。  そこで、市民の皆さんに判断をしていただくときには、やはり伊万里市の独自の判断で市民の皆さんに説明する必要性があるんだろうと私は思っています。九州電力さんだけに説明をしてくださいというのは、余りにも配慮が欠けているなと思うんです。だって、考えてみたら事業者ですから、動かしたいときには安全ですよとしか言わないんですよ、絶対に。そこに、市民の皆さんに冷静な判断、公平な判断をしていただくためには、伊万里市も独自にそういうものを市民の皆さんに説明する必要性があるんだろうなと思っています。そのときに、どうしても考えられるのは、それだけ説明する技術的能力であるとか、専門的知識であるとか、そういうものは今現在、伊万里市にあると私は思えませんね。このことがですね、この事前了解のポイントだと私は思っているんです。  それで、お伺いしたいんですけれども、まず、今までの事前了解を求めていくということでは変わりはないと思います。その中で、今言われている事前了解の3項目ですね、以前の質問のときは玄海町と同じ3項目だということを部長はお答えいただきましたけれども、これにはどうしても技術的な問題があります。専門的知識も必要になってくるでしょう。今でもこの事前了解の3項目というのは譲れないんだというお考えでよろしいでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  まず、私が今、事前了解をなぜ求めているのか、そこを考えていただきたい。それは先ほどから言っているように、事故が起きた場合は立地町である玄海町、唐津、伊万里も同じ被害を受ける運命共同体だということですね。ならば、同じ立地自治体がやっている九州電力との安全協定を、私らも差をつけるべきじゃないんじゃないかと、このように申し上げているんですね。  それでは、ちょっと考える中で玄海町に専門的な職員がいますか、佐賀県にいますか。この問題はですね、そういうことを言われる方がたまにいらっしゃいますけど、ああ、そうだなと。事前了解事項を持っている玄海町も佐賀県も、こういうふうな問題に対して基本的にプロとか、そういう人がいらっしゃるわけではないんです。そのために国の規制委員会があるわけですね。だから、今、伊万里市に専門家やそういう職員がいないから事前了解事項はどうかというのは、これは私は理論的に結びつかないと、このように思っております。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  非常にわかりづらかったんですけど。そうすると、事前了解の項目を了解するか了解しないかの判断は国に委ねるんだと。技術的な判断は国に委ねる。行政的な判断をするときには、私はその部分では不足している部分があると思うんです。玄海町にその専門的知識者がおられないということは、私は気にしていないんです。伊万里市がどう考えているかなんですね。玄海町は私は頭に置いておりません。  そのときに、やっぱりどうしてもですね、行政の了解というのはその前に市民の了解が必要になってくると思うんです。そこのところでどうしても私が気になるのが、国が説明してください、九州電力が説明してください。じゃ、進めるときにはやっぱり安全ですよという説明しかしないですよ、絶対に。そのときに、伊万里市としてどう独自の判断を市民に提供できるかというところにどうしてもかかってくるんですよね。そのときに、どうしても事前了解の項目、だから、技術的な専門的な判断は要らないという考え方も確かにあるんですけれども、そういう判断をやっぱり市民の皆さんに提供する必要がありますので、ここは工夫をして事前了解の項目の中に入れられることがあると私は思うんです。  ですから、この3項目について、別に私はこの3項目にこだわっていません。3項目外しても、別にそういうきちんと入れられる項目があると思っていますから、これは議会の中できちっと議論をして御提案したいと思っております。  日ごろ市長が言われている拘束力ということが非常に気になって、何の拘束力なんだろうかなというふうに私も思っているんです。とにかくあのテレビ番組のイメージが強過ぎてですね、要するに、事前了解をしたくないために事前了解を求めておられるというふうなテレビの印象だったんですね。そこのところは、市長は事前了解は市民の安心・安全の担保だとおっしゃっていますのでね、ここのところはやはりきちっと、九州電力さん任せの説明ではなくて伊万里市が説明する必要があると思います。このための工夫をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  九州電力は安全だという説明をするということで、それはずっと今までも説明をしてきたんじゃないかなと思うんですね。だから、皆さん誰でも原発の安全神話を今まで信じてきたんだろうというふうに思っております。  ただ、伊万里市が九州電力にかわって安全ですという説明は、これはしませんよ。私が今考えているのは、伊万里市も市民の皆さんも必要であれば九電に説明を求めることができるというのをお願いしたいというふうなことを言っているんですよ。そこで、市なり、あるいは市民の皆さんが、例えば市民センターあたりでいろんな質問されていいんじゃないですか。そういうふうなことをイメージしているわけです。  ただ、事前了解で技術力もない、あるいは専門家もいないということの中で、何も言えないということではないんですよ。やはりそれぞれの知識のある方もいらっしゃる。私自身も、実は今、原子力規制委員会の審査があっておりますけど、その状況を九州電力の副社長、そして原子力本部長から説明を受けました。直接、伊万里市役所に来て受けました。いろいろな専門的なことで説明されました。  しかし、私も2点ぐらい質問しました。例えばの話、蒸気発生器の中の細管、小さな細管があります。ああいうふうなものが今とまっている。それの点検をどのような形でして、そして再稼働するんですかという質問をしました。もう1つは、蒸気発生器がこの前の福島第一原発で爆発するおそれがある。そのためには、今回、新たに空気穴を設けているんですね。やかんを沸かすときに小さな水蒸気が出るところ、ああいうふうなものが今回出てきているんですよ。これは泉田知事が指摘された、例のこれは事前了解事項じゃないかということなんですね。施設の変更なんですね。そういうふうなことあたりで、この放射能が外に漏れる、これはどうするんですかと、この2点を私は質問したんです。ところが、何の答えもなく、そそくさと帰っていかれたんです。  やはりこういうふうなことはですね、我々も当然、最低限のことは勉強せんといかん。そういうふうな知識をやはり我々も備えておきながら、せっかくならば、そういう説明があるときには反論する、あるいは疑問を呈する、そういうふうなことは我々責任のある者としてはやっていかんといかんというふうには思っているんです。  やはりそういうふうな意味では、何の拘束力もない安全協定であれば、向こうから言われるままに、ああ、そうですかとなってしまうわけですね。そういうことであれば、私はむしろ九州電力さんの、よりレベルの高い安全を講じられる策にはつながらないと思うんです。もっともっと、絶対事故が起きないような、そういうふうな策を講じていただくためには、ある程度の拘束力のある安全協定でなくちゃいかんというのが私自身の考え方であります。これは玄海町あたりも同じような考えの中で協定が結ばれていると思うんですね。  今3項目、事前了解事項ありますよ。原子炉施設の変更、あるいはまた冷却水等、あるいは輸送あたりの変更、あるいはまた土地利用計画の変更、こういうふうなものがあるんですけど、3項もですね、燃料の海上輸送とか陸上輸送とかあるんですけれども、あるいは冷却水の放水にしろ、やっぱり伊万里湾というのを抱えている中でも、非常に伊万里市も関係があると私は思っているんですね。いろいろなそういう中で、何もね、安全協定で何かあった場合は連絡しますという、それくらいの安全協定では、私は意味がないんじゃないかと、このように思っておる次第でございます。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  私がですね、今ちょっと質問の仕方も悪かったんだと思いますけれども、九州電力さんが、これで技術的なものは安心ですよという説明をされる。それが、市民の皆さんが質問されて答えられる。  その中で、伊万里市が説明するときに何をもって拘束力の判断をされるのかというところなんです、私がお伺いしたいのは。拘束力って一体どういうことなんでしょうか。具体的にお伺いしたいんです。私もよく自分で理解できないところがありまして、私が考えるには、イメージ的には、拘束力ですから、いや、それはだめですよというイメージなんですよ。それがやっぱり拘束力ですよね。それはだめですよというときに、何をもって判断するかですよ。そこがですね、私の頭の中ではちょっとわからないもので、拘束力を判断するときにどこに視点を置かれるのかをお尋ねしてよろしいでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  今、事前了解事項、玄海町が求めている、あるいは締結されている、佐賀県も同じですけど、3つの了解事項がありますね。原子炉施設の変更、そしてまた先ほど来、輸送の問題、冷却水の問題、土地利用の問題。こういうふうなものが3つの事項で事前了解事項に入っておりますけれども、こういうふうなものの判断だというふうに思っております。だから、先ほど言ったように、原子炉施設の何らかの施設を変更されるときに、ちょっとそれは大丈夫かいとか、いろんなことをお尋ねして、あるいはそういうことで、いろんな原子力規制委員会あたりからオーケーが出ていますかとか、そういうふうなことあたりをいろいろ確認してですね、そういうふうな具体的な物を言って、そういうことで安全ということであれば、了解しましたというような形になるんじゃないかと思うんですね。  だから、拘束力というか、発言力というか、そういうふうなものではないかと思うんですね。もしこれが、拘束力あたりが全くないということであれば、それは事業所の言うままじゃないですか。 ○議長(内山泰宏)  副島議員。 ◆7番(副島明)  おっしゃることがですね、私、わかるんですけれども、拘束力というのは3つの事前了解事項だとおっしゃいましたよね。この事項がどういうものか判断することは、どうやって判断するんでしょうか。私、わからないんです、そこが。それは、先ほどの答弁だったら国の判断を尊重するというお答えをなさいましたよね。それでは伊万里市の拘束力にはならないんじゃないですか。私、非常にこの問題もね、だから、伊万里市でできる拘束力というものが必ずあるはずなんですよ。そこのところをね、私は議会の中でも議論していきたいと思います。  この問題については、どうしても今のお答えを聞いてみますと、やっぱり拘束力の、いや、ちょっと待ってくれよとか、だめだよというのが拘束力だと私は思うんですよ。それを判断するときには、どうしても専門的な技術的な判断能力、ここにかかってくるんですよ。ここらはね、やっぱりどうしてもそういう、伊万里市にそのままの体制じゃなくて、方法は確かにあると思っているんです。だから、それを今から議会の中でも一生懸命検討していきたいと思います。  それで、最後に確認したいんですけれども、この安全協定、このままの状態で立地自治体並みの安全協定を求めていくということには、私も決議案に賛成しておりますので、それは私も了解しております。ただ、問題は中身、このことについて、これからも議会とともに一生懸命、議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。  では、質問を終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩をいたします。                (午前10時58分 休憩)                (午前11時10分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。11番山口議員。 ◆11番(山口恭寿) (登壇)  皆さんこんにちは。一般質問皆勤賞の山口です。別掲の決議案の件でかなり手をとられてしまっておりますけれども、前の副島議員もしっかり一般質問を終わられましたので、私もしっかり一般質問を行い、中身のある答弁をいただければというふうに思っております。  今回、私の質問は2問です。まず、1問目は、伊万里中学校の改築問題です。  伊万里中学校は、生徒数537人と市内で一番多く、一番古い校舎では昭和28年にできており、一番新しい校舎でも昭和51年に建てられております。災害などが起きた場合、避難場所と指定されていることから、校区内に住んでいる住民からも建てかえを求めていらっしゃる方もいらっしゃいます。しかし、私も文教厚生委員会副委員長として出席いたしましたが、現在、市では平成25年9月26日に起工式を行った二里小学校で改築を行っており、ここが終わらないことには次には進めないかと思っております。  そこで、まず最初に、この二里小学校の改築状況をお聞きしたいと思います。  次に、2問目は、市内の空き家、空き地問題についてお聞きします。  2カ月ほど前ですが、市民の方から市内の某空き地の雑草が目立ち、何とかできないかという相談を私のほうで受けました。早速、市の担当課のほうに相談に伺ったところ、民有地のため、市は所有者に電話でお願いすることしかできないというふうに言われております。空き家に関しては、市では平成25年1月に、執行権を行使できる伊万里市空き家等の適正管理に関する条例を施行したところであります。空き家でできて空き地でできないことに、かなり私自身違和感を覚えましたので、今回質問をすることにいたしました。  そこで、まず、空き家から伺いたいと思います。空き家条例を施行し、今までこの条例を使った事例があればお答えください。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲) (登壇)  1点目の二里小学校改築状況について御回答いたします。  この二里小学校の校舎改築については、平成25年度から平成26年度の2カ年の継続事業で現在行っております。まず、1期工事として、本年の8月に教室棟の解体工事に着手し、現在、新校舎の建築工事を行っており、この校舎は来年の7月末に完成予定であります。夏休み期間中に、現在、仮設校舎に児童がおりますので、そこから今つくっている新校舎へ引っ越しをし、2学期から新校舎を利用することとしております。その後、管理棟の機能を仮設校舎に移し、2期工事として管理棟の耐震補強及び大規模改造、リニューアル工事を平成27年2月まで行う予定でございます。その終わった後、仮設校舎を撤去し、その後、外構工事に着工し、平成27年8月に外構工事の終了をもって全事業の完了となります。  なお、現在、予定どおり進捗している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高) (登壇)  議員御質問の、条例施行後から現在までの空き家に対する状況について回答いたします。  議員先ほど御紹介のように、個人の財産である空き家につきましては、その所有者が適正に管理すべきものですが、管理不足で他者に迷惑をかける空き家については、市が関与し、調査や行政指導などを行うことにより、適正な管理を促すことができるようになったところでございます。  現在までの空き家対策の状況について御紹介します。  申し出件数は、現在まで31件で、平成24年度が15件、平成25年度が16件あり、うち助言、指導等による改善などの対応済みは8件であります。  申し出のあった案件に対しては、その全てにおいて現地確認などの実態調査を行っており、条例にある勧告、命令、代執行については、現在までに行った事例はありません。まずは所有者などに対してお願いの形で依頼文書を発送し、自己責任による完結を促しているところであります。  しかしながら、空き家の所有者等がお亡くなりになられているケースが多く、相続人の調査には、他の自治体へ戸籍や住民票などを請求する必要があります。例えば、相続人が婚姻などで数度転籍されている場合においては、追跡調査のため、他の自治体へ再度戸籍などを請求する必要があります。このようなことから多大な時間を要しております。  今後も危険な空き家等に関しては、本条例により適正な管理を促してまいりたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  それでは、伊万里中学校から参ります。  二里小学校の状況は、プレハブの撤去まで考えると、平成27年の8月までで終わるということでよろしいでしょうか。──はい。  では、以前、伊万里中学校は南波多中学校との統合の話があり、改築が先延ばしになっているようなお話をお聞きしたことがあります。現在はその統合はなくなり、南波多小学校と南波多中学校、滝野小学校と滝野中学校ではそれぞれ小中一貫校としてスタートさせるというふうに聞いておりますけれども、こちらはいつごろスタートし、その施設設備というのはどのようになるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  議員御紹介のとおり、南波多小学校と南波多中学校、また、滝野小学校と滝野中学校の小中一貫ですけれども、平成26年4月から現在の場所で、現在の施設を利用した隣接型小中一貫校としてスタートし、将来的には効率的な小中一貫教育に向けた施設整備を図り、よりよい教育効果を高めるために、同一敷地内で校舎一体型小中一貫校として進めたいと考えておるところでございます。  この施設整備につきましては、今後、市長部局と関係各課との協議を進めていく予定で、時期については未定でございます。  以上です。
    ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  南波多の小・中学校、滝野の小・中学校の状況はわかりました。  それでは、次に、小・中学校の改築を考えた場合、建物の耐震状況というのは、私は欠かせないかと思っております。で、この耐震状況なんですけれども、小・中学校に関しては、今年度中にその耐震診断が完了するというふうに聞いているんですけれども、その結果はもう出ているのでしょうか。また、特に伊万里中学校に関しては、この耐震結果はどのようになっていたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  耐震状況と伊万里中学校の耐震状況でございますけれども、平成19年度から順次、小・中学校の耐震診断を行っておりまして、今年度で全て耐震診断のほうは完了しております。また、耐震診断とともに、この期間中、耐震診断の結果で危険性が高い建物については、随時改築及び耐震補強を行ってきているところでございます。  そこで、伊万里中学校の耐震状況ですけれども、伊万里中学校については、校舎の建物の一番南側に管理棟がございます。その次に特別教室棟4階建てがあります。その先に普通教室棟2階建てがございます。それと、もう1つ上の段に体育館がございます。大きく分けてその建物でございますけれども、その耐震診断の結果を申しますと、一番南の管理棟、これについては、耐震診断の結果は数値であらわれます。耐震診断の結果はIs値という数値で出てきますけれども、このIs値というのは、国土交通省の告示によれば、0.3未満は震度6、7以上の大地震時に倒壊、崩壊する危険性が高いと、0.3から0.6については危険性があると、0.6以上については危険性が少ないと、その3段階に分かれております。それで、一番南の管理棟については、0.48という数値でございます。そのもう1つ隣の4階建ての特別教室棟、これは0.37、それと、もう1つ北側にある普通教室棟、これは2つありますけれども、1.06と1.11、体育館が0.36という結果になっております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  0.3未満が大倒壊のおそれがあるというようなお話でしたけれども、伊万里中学校の場合は、一番悪いところでも0.37ということですよね。(「0.36」と呼ぶ者あり)0.36ですね。ここよりも、市内の小・中学校で悪い評価のところというのはあったんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  現時点で。(「はい、現時点」と呼ぶ者あり)ほかにもございます。0.36以下もあります。ほかの学校ではございます。0.3未満はありません。0.3未満は、この間解体いたしました二里小学校のほうが0.2台でございまして、0.36以下の建物も現在はまだ残っているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  先ほどの質問で、耐震診断が完了するとお聞きしておりますが、その結果はもう出ているのでしょうかというふうに私聞いていたんですけれども、伊万里中学校のことしかおっしゃっていなかったんで、今、確認させていただきました。  今、0.36よりも低いところがあるというふうなお話ですけれども、あと、どういった小・中学校があるのか、教えていただけますか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  学校の耐震診断の結果については、随時ホームページで公表しておりますけれども、今の25年度の結果については、来年の4月1日以降に公表する予定です。  他の学校では耐震診断の結果で、今先ほど0.6と言いましたけれども、文部科学省では児童・生徒の安全を考慮して、0.7以上となっております。0.7未満のある学校については、伊万里小学校、大坪小、大川内小、大川小、松浦小、二里小学校を除きまして東山代小、あと、中学校については伊万里中と南波多中というふうになっております。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  恐らく、今、部長がおっしゃった中で一番古い建物は、伊万里中学校の真ん中の4階建ての棟だと思います。これはちょっと人づてに聞いたんですけれども、特に4階建ての伊万里中学校の真ん中の棟、トイレが一部今もう使えなくなっているような状況もあるというふうに聞いておりますけれど、伊万里中学校としては、そういったところも教育委員会のほうに何とかお願いしたいと。ただ、二里小学校の次はぜひ、次は伊万里中学校だろうという希望的な観測でですね、そういったところも結構我慢していらっしゃるようなところもあるようです。ですから、ずばりお聞きしますけれども、伊万里中学校の改築計画、どのような方法で、いつごろを御検討されていらっしゃるのか、教えていただけますか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  まず、どのような方法でということでございますので、先ほども申しました0.36、0.37、それから0.48、こういう管理棟、また特別教室棟、真ん中の4階建て、これについては建てかえがいいんじゃなかろうかと。もう1つ、一番最後にあります普通教室棟、これはもう耐震性はありますのでリニューアル、あと、体育館については耐震補強してリニューアル、そういうふうに方法は考えているところでございます。  ただ、時期については、事業として、校舎、体育館の改築、改修まで含めて総額約20億円程度かかりますので、その時期については、まだ明確に今お答えはできないところでございます。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  伊万里中学校の建てかえとなると、敷地の問題というのが私は出てくるかと思います。今の伊万里中学校の現状の話なんですけれども、今の伊万里中学校のグラウンド、ここが部活動が競合して練習できない状況があるというふうに聞いております。何でも伊万里中学校のグラウンドでは、野球部、ソフト部、陸上部、サッカー部、確かにあのグラウンドでこれだけの部活が十分に活動できるかというと、当然それはできないだろうなと。  そこで、私考えているんですけれども、裁判所の裏側に山があるんですけれども、ここを造成して伊万里中学校の敷地としてできないのか。で、今、部長の答弁で20億円ぐらいかかるというようなお話でしたけれども、その改築に入るまで、そこを一部グラウンドというような形で使えないかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょう。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  学校の建てかえという場合は、我々は地元の区長さんを初め、地元の建設促進委員会を設置していただいて、その方たちと協議をしながら、今まで二里小学校とか、国見中学校とか、どういう方法でやろうか、どういう年限でやろうかという協議をいつもやっているところでございます。  議員御紹介のありました、北側の林地を開いて運動場として一部使ったらどうかということでございますけれども、この土地そのものは伊万里市の保有する土地でもないし、それに伴う事業費もありますから、具体的な基本計画を行う段階では、その地元の方たちとどういう方法でやろうかは協議をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  そうしましたら、部長の中では大体いつごろからこういった協議のほうに入ろうというふうにお考えか、お聞きしたいんですけれども。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  時期については、まだ関係各課ともっと協議を進めて、財源的な裏づけがある時期が出ないと、まず考えられないと思っております。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  それでは、市長にお聞きします。  市長は、この伊万里中学校の問題、どのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  先ほど来、伊万里中学校も大変古い建物ということで、しかも、Is値といいますか、耐震が非常に問題だという結果も出ておるわけでございます。そういう中で、伊万里中学校の改築並びに耐震補強の必要性については、私自身も認識をしておるところでございます。  中学校全体を見渡しておりますと、先ほど来、部長答弁いたしましたように、南波多中学校と滝野小・中学校、そしてこの伊万里中学校、これがやはり改築並びに耐震補強が必要な学校だろうと思っております。  また、伊万里中学校というのは、伊万里市立伊万里中学校、まさに伊万里市を代表する中学校でもあるわけでございますので、何とかこの伊万里中学校の改築には、二里小学校が平成27年度で終わるわけでございますので、そういう状況の中で財源との絡みもあるわけでございますけれども、平成26年度から後期実施計画5カ年計画を立てるわけでございますけれども、その中に伊万里中学校の調査費等を計上して、やはり全面建てかえになるか、あるいは耐震補強の部分をするか、あるいは昭和28年ぐらいに建てかえられておる、それについてはもう耐震補強はできませんので、全面建てかえになるか、そこら辺を検討していかなければならない時期に来ていると思っております。  また、運動場も非常に狭いというふうに私自身も思っておりまして、今のテニスコートがあるのは、恐らく私ももう40年前にあのテニスコートを、私自身も実は当時、マル炭事業という、炭鉱離職者対策事業という事業で、あそこのテニスコートを私も担当者として整備した経緯があるわけですけれども、あのときに少しあの山を買うような話もあったんですけど、なかなか地権者の理解が得られなかったといういきさつもあるわけでございますので、新たな用地取得も相手があることでもございますけれども、それはそれと別にして、恐らく今回建てかえるなら、もう少し校舎のレイアウト、ここら辺を考えて、今の運動場をもう少し管理棟あたりに広げられないか、そして、残った敷地の中で、いわゆる校舎を少し高くするか、あるいはコの字型にしてやるかとか、今、こういうふうに並列になっておりますので、それを横のほうに建てかえて敷地を少し広げる方法だって、ちょっといろいろ方法を考えたら、いろんな知恵が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。  したがいまして、今後の後期実施計画5カ年の中できっちりとした位置づけをやはりすることが、いよいよ伊万里中学校も建てかえに向けて走り出したなというふうに思われるわけですので、そういうふうなことを今後、財源の問題、あるいはほかの中学校との絡みの問題、ここら辺も含めながら検討して、私自身としては、ちょっとそういう基本実施計画の中にきちっと位置づけをしていきたい、このように思っておる次第でございます。  27年度、二里小学校はほとんど終わりますので、並行して調査費あたりも財源的に余裕があれば、少し重複して入れることもできるんですけれども、私自身もこの改築の必要性については認識をしているということでございます。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  ぜひとも市長には、次の4月の選挙があるかどうかわかりませんけれども、選挙公約の中にこの伊万里中学校の問題を入れて取り組んでいただければというふうに思います。  では次に、空き家、空き地の問題に入りたいと思います。  空き家条例を施行して、今までに利用したことがないというようなことでしたけれども、これは確認ですが、例えば、雑草が生い茂り、不法投棄がなされ、害虫が発生しているような空き地があった場合、この空き家条例で何とかできるんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高)  空き地等で雑草と、そういうものがあったのを条例で対応できるかということでございますけれども、本条の第2条第1号で、「市内に所在する建物その他の工作物で常時無人の状態であるもの及びその敷地をいう」という定義をしております。そういうもので、空き家等のある敷地を対象としておりますので、そういう部類、例えば、家が建っていない土地については、この対象とはしておりません。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  空き地は対象にならないということのようですけれども、それでは、実際今まで伊万里市のほうにこの空き地の問題、要は雑草を何とかしてほしい、不法投棄がされてある、害虫が発生しているんで何とかしてほしい、そういった苦情や問い合わせというのはあったんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  空き地に関しての苦情相談についてお答えいたします。  市民から寄せられました空き地に関する苦情や相談につきまして、近年の状況を御紹介しますと、平成22年度に8件、平成23年度に10件、平成24年度には同じく10件となっております。本年度はこれまでに8件ほどの苦情が寄せられておりまして、その多くが立花町や大坪町といった中心部の住宅地にある空き地となっております。その内容といたしましては、ほとんどが、雑草が生い茂ることによる景観上の問題や、議員御紹介の蚊など病害虫の発生を心配する相談となっておりまして、空き地の所有者が市外に住んでおられるために管理がおろそかになっている状況が多い状況でございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  それでは、そういった苦情や相談に対して、市ではどのような対応を行い、また、どのような形で解決に至っているんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  議員御質問の対応状況でございますけれども、市民から苦情や相談が寄せられた場合は、直ちに環境課の職員が現地へ出向き、状況を確認しております。周囲へ迷惑がかかっていると判断いたしましたら、土地の所有者に対しまして、環境保全条例に基づき草刈りなどを行うよう、適切な管理を依頼する文書を送付しております。そうした文書を送付する場合には、現場の写真を添付し、状況を理解していただけるようにしており、ほとんどで土地の所有者が業者等に依頼していただき草刈り等を行っておられますので、解決しているものと判断しております。  なお、所有者に対して送付します依頼文書につきましては、その場限りではなく、年間を通した適切な管理をお願いしておりますが、雑草は毎年生えてくるものでございまして、時期が来れば再び繁茂しますので、一部には毎年もしくは数年ごとに同じような相談が寄せられる場合もございます。
    ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  それでは、ほとんどの苦情に対しては、対応して解決に至っているというような答弁でよかったでしょうか。まあ、冒頭壇上でも私述べましたけれども、私がお願いした空き地は、1カ月以上たっているんですけれども、まだそのままの状態になっているようなんですけれど、伊万里市には伊万里市環境保全条例というのがありますよね。例えば、その条例で市が所有者にかわって草刈りなど執行権というのは行使できないのかなというふうに思うんですが、部長いかがでしょう。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  環境保全条例の中での執行権についてお答えいたします。  市では、生活環境及び自然環境の保全を目的とした伊万里市環境保全条例を制定しておりますが、この中で、市街地または住家が集合している地区における空き地の維持管理について、雑草が繁茂した場合には雑草を刈り取るように努めなければならないものとしております。ただ、この条例につきましては、空き家等の適正管理に関する条例のような、市が所有者にかわりまして草刈り等を行える代執行の規定は設けておりませんが、必要な場合は適切な指導や助言を行い、さらには勧告ができるような規定になっております。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  執行権はないということでよろしいかと思うんですけれども、ちょっと建設部長にお聞きしたいんですけれども、空き家条例で執行権を使って建物を全部壊して、その土地を更地にしてしまうと。この更地にした土地というのは、当然、今度空き地になるかと思うんですけれども、この空き地に関して、空き家条例のように執行権というのは執行できるんでしょうか。要は、空き家の状態で放置されていた所有者の方は、空き地になっても、私、また放置されるんではないかなと。当然、放置された空き地に関しては草が生い茂って、害虫なんかが発生して、そういったクレームというのも起きるんではないかなというふうに思うんですけれども、その空き地に関して、この空き家条例で執行権というのは行使できるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高)  条例執行した後の空き地の再度執行できないかということですけれども、先ほど説明申し上げました2条について、「建物その他の工作物で常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう」としてあります。そういうもので、除却されたものについては空き地ということで捉えておりますので、この条例についての指導等はできないものと思っております。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  それでは住民の方は納得されないんじゃないかなと、何で空き家条例で建物等は市は壊せるのに、今度は空き地は手が出せないのか、それこそですね、先ほどちょっと副島議員の問題の意見がありましたけど、ここは言えないので言うのを控えますけれども、ちょっと不手際といいますか、足りないんではないかなと。  ですから、部長自身は、伊万里市以外の市町村を見てみますと、これは大体大都市に限って多く見られるんですけれども、空き家条例と、あと空き地条例と、これは行政が代執行できる空き地条例というのもつくっていらっしゃる自治体というのも多く見られます。ですから、この空き家条例を十分生かす意味でも、私、伊万里市でこの執行権を使うことができる空き地条例の必要性というのがあるんではないかというふうに思うんですけれども、まず、建設部長どのように思われますか。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高)  この条例を設置した目的といたしましては、常時無人の状態であると、危険性があると、市民の方に非常に迷惑をかけていると、そういうもので、まずは危険の要因を除却するということが目的として設置したものでございまして、その後の空き地に関しては、先ほど市民部長が答弁しましたように、環境保全条例等で現在のところは対応できるものではないかと、建設部ではあくまでも危険要因の除去ということで考えています。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  なるほど、空き地になったら建設部の手から離れるので、もう関係ないと。  で、市民部長の答弁では、ほとんどこの保全条例で、今、伊万里市のほうでは対応できているというようなお話なんですけれども、先ほど私が申し上げたとおり、私がお願いしたところというのは、これは伊万里市民が誰もが目につく市の一番中心部で、どことは申し上げませんが、多分イメージできるところではないかなというふうに思っております。  そういったところが放置されている状況ですので、私は先ほどから申し上げているとおり、伊万里市でも空き地条例というのが必要ではないかなと思いますが、市民部長はどのように思われますか。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  空き地に関する条例の制定化について、私としての、部長としての考え方はということで回答をさせていただきます。  空き地の管理に特化した条例につきましては、議員御紹介のように、全国的には取り組まれている自治体もあるようでございます。多くの場合、やはり住宅密集地を抱える都市部の自治体が多いようでございます。  まず、県内10市の状況を見てみますと、武雄市と鳥栖市で空き地の管理に特化した条例を制定されておりますが、内容につきましては指導と勧告までとなっておりまして、行政が草刈り等を行う代執行までは規定されておりません。実際の対応につきましては、本市と同様、所有者に対しての依頼文書の送付が行われているようでございます。  本市の場合、農村部が多く、耕作放棄地や住宅付近の原野といったものもあり、まず、空き地の定義が必要になるかと思います。そうした中で、先ほど申し上げましたように、苦情、相談件数も比較的少なく、相談もほとんど解決している状況にあります。こうした状況を踏まえますと、罰則規定や代執行を設けた条例整備が必要かどうかということにつきましては、十分見きわめる必要があるかと存じます。  このことから、当面は現在できる対応を粘り強く行っていくとともに、先行して取り組まれております自治体の効果や問題点等を把握しながら、調査研究してまいりたいというふうに考えております。  また、先ほど1カ月ほどという期間の問題を御指摘いただきましたけれども、仮に執行権を持つ代執行をする場合においても、代執行の手続期間を相当期間を要しますので、今の指導対応で十分に対応できるのではないかというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  そうしましたら、とりあえず今、私がお願いしている空き地に関しては、粘り強く交渉していただきたいなというふうに思うんですけれど、例えば、多久市なんかは空き家条例を議員立法のほうでつくったりしております。例えば、今度空き地条例を伊万里市の市議会のほうで議員立法でつくるというふうになった場合、執行部側として何か不都合というのはあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  担当部長としてお答えさせていただきますけれども、当然、議員立法の手続を踏んで上程されると思いますので、それは執行部としていろいろ言うことはないというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  市民部長のお考えはわかりました。  それでは最後に、市長のほうにこの空き地の問題、どのようにお考えか、お答えしていただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  空き地につきましては、先ほど来いろいろと言われておりますけれども、非常に空き地の管理については、例えばの話、隣近所のトラブルのもとになっていたり、そういうことを考え合わせますと、中立的な立場である市がいろんな指導、監督、助言あたりをすることは大変いいことじゃないかなと思っております。  先週、私も立花町の区長会の皆さんとの懇談会の折に、ある行政区の中で空き地があると、その空き地はそこの行政区の人が持ち主じゃないんですね、よその行政区の持ち主の人らしいけれども、もう草が生えて放置されていると、なかなか所有者に言えないというようなことで、市のほうに言ったというようなことで、市から連絡はしてもらっているけれども、まだ履行がされていないとか、そういうふうなことあたりもおっしゃっておりました。  このようなケースというのは結構ございまして、市のほうに相談されているのは8件というような、先ほど答弁がありましたけれども、相談されていないそういうふうなケースもたくさんあるんじゃないかなと思っております。  私は、この空き地の管理あたりが放置されておれば、やはり見た目にも悪い、あるいはまた環境上もよくない、そしてまた、先ほど言ったように隣近所のトラブルの発生源にもなるというようなことで、条例等あたりも武雄市は管理条例と、鳥栖市も管理条例、佐賀市が恐らく条例を制定しているんじゃないかと思うんですけれども、ある程度条例を制定して、そして、いわゆる代執行ぐらいしていかないと、この問題はますますこれから先、少子・高齢化の中で困る問題になっていくんじゃないかなというふうに思っております。  執行部の部長の答弁と私の考え方が違うというような形になるんですけど、私はあくまでも市民目線で答弁していますので、条例制定等につきましても、やはり佐賀市の条例あたりも考えながら、市といたしましても検討をする時期に来ているんじゃないかなと、私はこのように思っておりますので、よその市あたりの条例も参考にさせながら、伊万里市としても条例化ができないか、検討をさせていただきたいと思っております。 ○議長(内山泰宏)  山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  市街地でもこの空き地の問題、空き家の問題と同じく、市長が述べられるとおりふえてくると思いますので、ぜひ前向きに考えていっていただきたいというふうに思います。  以上です。終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時51分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。23番盛議員。 ◆23番(盛泰子) (登壇)  今回、私は大きく3点について一般質問をさせていただきます。  まず、1番の危機管理についてでございます。  これは連続シリーズでずっとやっているものでございますが、今回は、まず、去る11月30日に行われた原子力防災訓練についてから質問を始めたいと思います。この見えてきた課題について議論したいのですが、まず最初に、この訓練の概要について御説明をいただきたいと思います。  それから大きな2番、教育環境の充実へ向けてでありますが、今回は主にソフト面の議論をしようと思っております。  そこでまず最初に、校長裁量予算というものがございますが、これの状況について御説明をいただきたいと思います。これは2004年、平成16年度から始まった事業でございますが、これまでの推移についての御説明をお願いいたします。  そして、大きな3番ですが、今回、公共施設のネット予約について取り上げようというふうに思っております。そこでまず、地域情報化計画についての計画の概要説明をお願いしたいと思います。  以上で提案の質問(82ページで訂正)といたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博) (登壇)  それでは、盛議員の1点目の、まず、原子力防災訓練の内容について御回答申し上げます。  11月30日に実施されました佐賀県原子力防災訓練の概要でございますけれども、今回の原子力防災訓練は、玄海原子力発電所から放射性物質が外部に放出された場合を想定し、84機関、約2,600名、さらに、当日までに実施された屋内待機訓練を合わせますと延べ約4万300人が参加して、佐賀県及び玄海町、唐津市、伊万里市の主催で開催されたものでございます。  伊万里市におきましては、今回初めて20キロ圏から30キロ圏の住民避難訓練を実施し、松浦町、二里町、東山代町から合わせて147人の皆さんに参加していただき、実際の避難先である嬉野市へ避難していただいたところでございます。また、ペットを連れての避難も昨年に引き続き実施し、飼い主がペットの犬や猫3匹とともにマイカーで避難を行いました。  さらに、新たな訓練として、武雄市の山内支所へ市役所の機能を移設する市役所機能確保訓練を行うとともに、情報伝達訓練の一つとして緊急速報メール訓練にも取り組んだところでございます。  訓練の評価でございますけど、まず、住民避難訓練につきましては計画どおり、ルートと時間帯で実施することができ、また、避難所に関しても放射線汚染検査、スクリーニングや、避難所設置運営が計画どおり実施できております。  次に、地域情報化計画の概要でございますけれども、伊万里市では平成13年9月に、伊万里市情報化計画「e-いまりアクションプラン」を策定しまして、市役所をネットワークで結ぶことにより行政事務の効率化を図るとともに、市ホームページの開設、充実に取り組んできました。  しかしながら、さきの情報化計画の策定からおよそ10年が経過し、情報化を取り巻く状況は目まぐるしい速さで変化していることから、このような環境の変化に対応した新しい取り組みが求められておりましたので、今後の本市の情報化施策の方向性を実行していくための方策を明確にするため、平成24年4月に伊万里市地域情報化計画の策定を行いました。  内容といたしましては、健康、医療、福祉分野や防災分野、産業・観光分野、教育分野などの地域の情報化を推進する18施策と、市民サービス分野や行政情報分野などの行政への情報化を推進する14施策を上げて、調査、検討、判断、実施、運用等の年度ごとの対応を考えており、関係部署が取り組むこととなる事業のシステム化などについて計画をいたしております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也) (登壇)  校長裁量予算について、これまでの流れについて御説明いたします。  校長裁量予算の中で取り組んでいる特色ある学校創造事業については、学校の自主性や校長の裁量権の拡大を図り、特色ある学校づくりを推進するために、当時の教育長の強い学校教育への思いから平成15年に新設されました。  当時、市は民間感覚を取り入れたさわやか市政を進めており、校長の経営感覚を養い、学校の活性化が期待できる当事業は方針に合うとの評価で、予算総額も500万円からスタートでした。
     この予算は、全ての学校に一律分と児童・生徒数に応じた分を配分し、加えて、全教育委員が校長の特色ある学校づくり推進計画についてヒアリングを行い、具体性、独自性、教育効果の観点から審査し、すぐれた成果が期待できる学校に対しては重点配分を行ってきました。この事業により各学校、特色ある学校づくりに努め、大きな成果を上げているところです。  平成23年度までは全ての学校で実施しておりましたが、市の厳しい財政状況から、今年度は予算30万円で重点校3校のみで実施しております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  先ほど、質問の最後に「提案の質問」というふうに申し上げましたが、「問題提起の質問」というふうに訂正させていただきたいと思います。  それでは、一問一答は早くさばけそうな分から、3番から順にさかのぼっていきたいと思います。  まず、地域情報化推進計画についての御説明をいただきましたが、確かに、これまでも御提案してまいりましたように、ホームページのリニューアルなど、これから取り組んでいっていただく問題、いろいろあるかというふうに思っております。  その中で、よその市では今、結構多くのところでしていらっしゃると思うんですけれども、公共施設のネット予約ができるようになるといいなというのは前々から思っておりました。  そこで、今回の計画を見ると、25年度、調査、26年度、検討、27年度、判断というふうに3年計画になっているわけですけれども、やはり公共施設を使って何かやりたいと思ったときに、その予約が基本的に勤務時間内しかできないというのは、大変市民にとっては不便なんですね。ですから、これがもうちょっと早く前倒しでできないかどうか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  公共施設の予約システムの導入でございますけれども、計画では、25年度は調査ということで、現在、他市の状況や利用料の納付方法など、いろいろな課題を調査している段階でございますけれども、システムを運用する関係部署との検討を行う期間を圧縮することは可能だと考えておりますので、平成27年度の判断を前倒しする方向で進めてまいりたいとは考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  ぜひそれが一年でも早く、どういうことになるかわかりませんけれども、判断が下るように努力をしていただきたいと思います。  それでは、次の公衆無線LANスポットと充電スポットの件ですけれども、計画を見ますと、私はこれは万一のときの避難所にも、やはり導入をしたほうがいいのではないかなというふうに思うんですけれども、これについての考えはいかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  公衆無線LANスポット及び充電スポット設置につきましては、この計画の中では産業観光分野において計画をしており、関係部署との協議を進めております。  議員御質問の災害時の、当然、避難場所となる公民館や小学校への公衆無線LANスポットの設置についてでございますけれども、公衆無線LANを整備するためには、新たにインターネットの回線を整備する必要がございます。そのためには月々の利用負担の問題もあります。  ただ、現在スマートフォンを利用しました無線LANの回線速度が飛躍的に向上してきておりまして、携帯電話会社と契約をされていないパソコンやタブレットなどの端末を御利用の場合でも、スマートフォンを利用して通話を行う方法でも御利用いただけると思いますので、無線LANスポットの設置については現段階では考えておりません。御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  そしたら、次に進みます。  総合窓口システムですけれども、これも総務委員会の視察などでもこういうのをやっているところに実際行きましたけれども、やはり現在も伊万里市役所の窓口は、総合窓口的なことはしていただいているというふうに思います。ただ、これが完全にそうなるためには、やはりこの検討が3年間かけてということになっておりますので、これも前倒しができないか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  総合窓口システムの前倒しという御質問でございますけれども、今年度につきましては、この計画は、計画に沿いまして関連情報システムの調査などを行っており、今後は実際に住民サービスの業務を主管する関係各課の意向や協議の進展を待つことになりますけれども、一方で、住民票や市民税などの市民に身近な業務を処理する基幹系システムの機能を整備する必要がございます。  現在、稼働している基幹系システムは、平成25年度、今年度に更新を行い、契約期間が5年後の平成29年までとなっていることから、総合窓口化に対応したシステムの運用開始をもし行うとしても平成29年度からということになります。このようなことから、次期システムの構築に要する準備期間も踏まえて、現在の計画が適切だと認識しておりますので、ちょっと前倒しは無理かなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  それでは、判断する際に、やはり今おっしゃったような関係各課の調整の面で難しいということができればないように、それは今後また見詰めていきたいというふうに思います。  それでは、大きな2番の教育環境のほうに参りたいと思います。  今、教育長から御説明をいただきましたように、当時の前田和茂教育長の熱い思いでこの制度ができたというふうに私も認識をしております。当時の3月23日付の前田和茂教育長のインタビュー記事、佐賀新聞でも拝見しましたし、また、先日の立花小学校30周年記念の式典の折にも、前田和茂さんからこのことへの思いというものを直接また御教示をいただいたところです。  そのような校長裁量予算でいろいろな事業がなされてきたというふうに思いますけれども、主な成果について御説明いただけませんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  主な取り組みとその成果について御説明申し上げます。  これまで実施された学校の中で、例えば、研究開発学校として小学校英語教育の研究に取り組んできた小学校では、さらに中学校英語教育との接続を図るための取り組みが、外国人との交流を通した国際性豊かな心の育成と英語によるコミュニケーション能力の育成を狙った特色ある取り組みを行っております。  また、一輪車教育を通した体力向上に取り組んできた学校では、市内外からの子どもたちを交えた一輪ピックを開催し、他校児童との交流を図りながら、ふるさとを愛し、誇りに思う児童の育成を図っております。  また、窯業を地域産業として抱える学校では親子陶芸教室を開催し、地域の伝統工芸士を招き、低・中学年は陶器作品づくり、高学年は磁器作品づくりに挑戦し、伝統のわざに触れながら作品を制作しました。地域の産業に目を向けるきっかけとなるとともに、地域のよさの発見につながっております。  中学校入学段階において不登校になるなどの中1ギャップ問題を解消し、スムーズな中学校への接続を図るための小中連携を推進している学校では、乗り入れ授業、行事交流等による小中連携を進めております。この学校での取り組みは、県内でも先進的な取り組みとして注目をされてきました。  また、中学校生徒による川柳教室が小学校の児童、保護者へと広がり、川柳誌を作成するまでになったことも小中のつながりが図られた成果だと思います。  夏休み中にサマースクールを開催している学校では、児童への多彩な体験学習の機会を提供することができました。これは地域の多くの方々が参加し、地域の教育力を高める機会となりました。  そして、多くの学校で取り組んでおります確かな学力の向上への取り組みですが、地域人材の活用、ICT利活用による授業を初め、読書活動の推進の中で児童の読書量が増し、家読に取り組む家庭もふえてきました。  到達度学習診断検査を実施した学校もあり、これによって指導方法の改善点や児童・生徒の個別指導のポイントが明らかになり、適切な指導ができ、保護者との連携も図ることができました。  以上、主な取り組みと成果にさせていただきます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  今、御紹介がありましたように、やはり地域という言葉が何度もあった、学校と地域が一緒に子どもたちを育てていく姿というのは本当に望ましい、これからどんどん広がっていってほしいものでありますね。もちろん、お金がなくてもこういうものに取り組んでいる姿というのもあると思います。ただ、どうしても学校はお金の面でなかなか厳しいところがありますので、こういう予算を使っていろんな事業がされたことは、本当によかったなというふうに思うんですね。  先ほどの山口議員の質問にもありましたけれども、施設面などでは、やはり伊万里は学校数が多いからどうしても差ができてしまうんですね。それはもう一日も早く解消していってあげたいけれども、きょう、あしたにできることではない。そんな中で、予算がなくても実施されていることは、さっきも言ったように評価しているんですけれども、せめて機会は均等に、これからの未来を担っていく子どもたちには機会が均等であってほしいと私は願っています。  そんな中で、この予算が当初は500万円だったものが30万円になっている、これは私たち議会にもある意味、責任があるわけですけれども、重点3校のみというこのような状況、執行部からいただいた資料の中では、それぞれの学校の校長先生が、例えば伊万里小学校の校長であられた光田紀美子先生が、自分たちではこういうことをしたいという計画を掲げていらっしゃいますけれども、どれを見ても、本当にお金があればこういうことをしたいという思いが、どの校長先生にもあられると思うんですね。トップになったからこそやりたいと思われること、たくさんあると思うんですが、今こういう予算の状況にあることについて、教育長は率直にどう思われますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  校長先生方が大変期待をされている事業であります。さらなる教育効果の高まりを目指すためには、全ての学校で取り組めるように、財政面での配慮に今後努めていきたいと思っているところです。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  私にとっては、自分の子どもが小学校のときの森校長先生、そのときにお話ししたら、多分、今のような答弁、そのときでもいただけた、教育長としてもいただけたということは大変うれしいことだと思います。  それでは、市長に、今後、伊万里市の教育に対して、やはりどこの部も予算厳しいです。これから先、伊万里市の財政状況というのは必ずしも明るい光が見えるわけではありませんけれども、教育に対して市長としてはどう取り組んでいきたいのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  教育に関して、どう取り組んでいきたいかということですけど、私自身もこの特色ある学校創造事業につきましては、平成15年にですね、先ほど来、前田和茂前教育長さんの肝いりで始められて、それに予算も当時500万円つけまして、県内では特色ある学校創造事業ということで大変話題になった事業でございますけれども、今は30万円という寂しい予算措置をしておることに、大変、私自身も恥ずかしい思いをしておるところでございます。  教育というのは、私は、学校教育、そしてまた地域での教育、家庭での教育、この3つが連携をして初めて真の教育というのが行われるものと、このように思っております。また、先ほど九州家読のネットワーク大会の開催を初めて九州でやりましたけれども、こういう家読にしろ、家庭教育の入り口に位置づけることで、さらなる家庭教育をアップしようという狙いも持っているところでございます。  そういう中で、やはり地域の協力、そして学校教育のさらなる充実、こういうふうなことをするに当たりましては、基本的には学校運営をするのは校長先生ですから、校長先生の学校経営への思い、あるいは学校運営、あるいは学校に対する基本的な方針、こういうふうなものが確立化なされて、そして、それぞれの学校で特色ある学校運営をされることが大変基本だなというふうには思っております。そういうことで、教育については私自身も非常に力を入れていかなければならない、そういう分野だと、このように思っております。  確かに、教育環境あたりの整備については、ハード整備ですからそれなりの予算を必要としますけれども、こういうソフト事業につきましては、やはりそれぞれの知恵とか工夫をしながら、何とか財源の手当てをして、そしてまた、そういう校長先生あたりが意欲をそがれない、そういうふうな財政措置をすることが、私は執行部の役割だろうと思っております。教育委員会が幾らやりたい、あるいは学校側がやりたいと思っても、予算がなくてはなかなか先に進めない状況が発生しておりますので、こういうソフト事業につきましては、私自身ももう一度、原点に返って見直して、予算措置あたりを検討できないか、こういうふうに考えていきたいと思っております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  市長の御答弁をいただきました。今後に期待をしたいと思います。  それでは、その次の、配慮が必要な児童・生徒へのサポートの問題に入ってまいります。  発達障害など配慮が必要な児童・生徒へのサポートというのは、そのお子さん本人へのサポートでもあると同時に、同じ学級で日々過ごす、ほかの子どもたちへのサポートであるというふうに私は思うんですね。そういうふうに考えると、現在の状況というのは、残念ながらまだまだ不十分ではないかというふうに思っております。  そこで、特別支援教育支援員の実際に必要とされる人数と、それから現在の配置数について御説明をいただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  サポートが必要と考えられる児童・生徒数、そして今の支援員の数をまずお答えいたします。  市内小・中学校におきまして、現在、特別支援教育支援員のサポートが必要だと考えられる児童・生徒は120名近くおります。そして、小・中学校に配置されている特別支援教育支援員は12名という状況であります。実際に特別支援教育支援員としては、今の各学校の現在の状況からあげますと、20名近くの支援員の方があれば、現在より適切な支援ができるのかなと思っているところです。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  現在120人に対して12人ということで、しかも、これは緊急雇用でお願いしていらっしゃる方もあるわけですよね。ですから、ある意味、専門的なスキルというか、それぞれのやっぱり障害に対して対応する部分が必要だということからすると、絶対数も残念ながら足りないし、それから、どういう方にお願いするかという部分でもまだまだ考えていかなければいけない点があるかなというふうに思いますね。  教育長は、今20人というふうにおっしゃいましたけれども、どうなんでしょうね、その対象となる児童・生徒の状況によって、お一人の方が数名を見られるという状況もあるし、場合によっては1対1でのサポートが必要だということもあると思うんですね。それらを押しなべて考えて20という数字と考えてよろしいんでしょうか、そこら辺いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  支援員を配置する際には学校に配置しますので、その学校に支援が必要な子どもたちの人数によって1人配置するときもあるし、いろんな時間割り等の工夫の中で複数の生徒を1人の支援員で見るという場合もございますので、そういう状況をあわせて、20名近くの支援員の方がおればと。もちろん、この人数については数が多いにこしたことはありません。
    ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  対象児童・生徒の数も、また年々というか、あるいは日々変わっていくわけですから、今後については来年の予算審査のときなどに参考にしたいと思います。  では、次の、通学路安全対策アドバイザーからの指摘の件に行きますけれども、全国各地で痛ましい通学路での事故を受けて、いろんな対策が今なされているわけですけれども、今年度、通学路安全対策アドバイザーから御指摘を受けた箇所というのが伊万里市内にあると思います。ここの御説明をいただけますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  アドバイスをいただいた件でございますけれども、通学路安全対策アドバイザーには、県から派遣されたアドバイザーが2名、市から派遣されたアドバイザーが1名いらっしゃいまして、今年度の11月までに、県のアドバイザーにアドバイスをいただいた箇所が立花小学校区の2カ所ですね、市のアドバイザーにアドバイスをいただいた箇所が伊万里小学校区など、11小学校区の25カ所を、アドバイスをいただいているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  では、どのようなアドバイスの内容だったんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  アドバイスの内容ですけれども、一応整理をすれば、予算等の措置ができればすぐに対応できそうなアドバイスや、実行するには少しハードルが高いかなと思われるなどのアドバイスもあります。  具体的に紹介をしますと、予算の措置がすぐできればすぐに対応できそうなアドバイスとしては、歩道を確保するために道路に外側線を引いてはどうか、運転者に注意を喚起するために「スピードを落とせ」という文字を道路に書いてはどうか、運転者が子どもたちに早く気づくようにカーブミラーを設置してはどうかなどの対策メニュー案をアドバイスしていただいております。  次に、ハードルが高いかなと思われるアドバイスについてですが、デンマークの事例を紹介しながら、スクールゾーンの全ての道路を時速20キロ規制にしてはどうか、車道をわざと狭くして車がスピードを出せないように工夫をしてはどうか、部分的に道路を盛り上げて車がスピードを落とすような工夫をしてはどうかなどの対策メニュー案をアドバイスしていただいたところでございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  今、部長から御説明があったように、大きく2種類あるんだということですね。そうなりますと、確かにかなりハードルが高いものについては、中・長期的に考えていかなければならないかなと思いますけれども、外側線を引くとか、道路に文字を書くとかいうのは、できればもう、指摘されたらそれにすぐ対応するぐらいのスピード感を持ってしていただかないと、犠牲が出てからでは、幾ら悔やんでも悔やみ切れませんよね。これについて、特にすぐにできるかもしれないという部分について、どのような対応を考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  先ほど、通学路安全対策アドバイザーに入ってもらっての合同点検を30カ所、行いましたけれども、そのうち24年度から点検をして継続した部分もございます。その部分については対応を幾つかしておるところでございます。  具体的には、樹木、道路際の木の高さを低くするとか、そういうのは対策を行っておりますし、仮歩道、仮設道路の歩道、これは国道にお願いして仮設道路をつくってもらったりとか、あと、ポールを設置してもらうとか、ガードレールの設置とか、すぐできるものは対応をしていただいておりますし、それ以外の部分については各課で合同点検をしておりますので、道路管理者、警察、持ち帰って検討をしていただいているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  いわゆる一般的に地区から上がってきて交対協で議論してどうのこうのという流れとは違う形で対応がされるというふうに確認してよろしいんでしょうか。今までしてきていただいているのもわかります。新たに指摘されたところもある。それが、どういう流れでなっていくのか、そこのところが私は一番問題だと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  これは地区交対協から上がってくるものじゃなくて、現在、アドバイザーを入れて合同点検という、学校を交えて、学校からの要望があって、それで対応しているところでございますので、そこの中では、先ほど言いましたように道路管理者、警察、学校、教育委員会、また地元の方が入って対応をして、できるものについては、先ほど言いましたように早急な対応をしておりますし、できない部分、長期的なものについては、やっぱりそれぞれの管理者とか警察とかに対策を講じていただくようにお願いをしているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  ぜひ、何か犠牲とかそういうものが、事故とかあってから議会でいろいろ言われるよりも、もうできれば予備費を使ってでもね、指摘されたところはすぐに直そうというぐらいの気持ちを持って、このことについては取り組んでいっていただきたいというふうに申し上げておきます。  それでは、残りの時間を使いまして1番の危機管理に入ってまいります。  先ほど部長からありましたように、11月30日の避難訓練には多くの方が御参加いただき、私も参加いたしましたけれども、本当にお疲れさまでしたというふうに申し上げたいと思います。  その中で、問題点が幾つか見えてきたかなというふうに思いますが、まず最初に、エリアメールです。  これは昨年度、県のほうがPR不足で直前になってキャンセルをした。そして、早くしてもらったほうがいいのではないかとずっと申し上げてきたけれども、結局1年間、延ばされた。それで今回、エリアメールについては、市役所ではどのように受信状況などを把握されているんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  緊急速報メールの件でございますけれども、伊万里市におきましては、今回初めて緊急速報メールの訓練を行いましたので、その結果の分析をするため、あらかじめ市職員100人にアンケート調査を依頼しておりました。  この調査の結果、当日、緊急速報メールを受信した職員は100人中74人で、年代別の受信率では40歳未満が88%、40歳以上が59%となっており、持っている携帯電話の機種によるものと思いますけれども、若い年代の職員ほど受信率が高いという状況でございます。  また、受信できなかった26人については、その原因としては各電話会社の緊急速報メールサービス開始以前に製造された機種を持っているケースがほとんどでありましたので、今後、個人の新機種への買いかえが進むことにより受信率は徐々に上がるものと考えております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  私は機種の古さだけではないと思うんですね。それは、大阪府が既に2回、880万人訓練をして、いろんな状況が明らかになってきています。  例えば、たまたまそのときに通話中だったら届かないんですよね、そういうこともありますから、あるいは設定をすることによって可能になる機種もあるんですよね。それは十分わかっていると思いますけれども、そういうような、言ってみたら古さだけではない、別の要因で受信できなかった可能性というのもあると思うので、例えば、今回100人調査されたわけですけれども、市役所のもっと職員さん広げてとか、あるいは学校の先生方などにも協力していただいて、受信状況をもうちょっと広く把握するということはできませんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  今回の調査については、市職員100名について行いましたけれども、同様に、唐津市、玄海町においても、それぞれ50人に対して調査が行われているというふうに聞いています。  今後、県におきまして2市1町の調査結果の取りまとめが行われることになっておりますので、大人数での傾向というのは、それで十分わかるかと思っておりますので、市独自で対象を広げるかどうかは、次の速報メールの訓練があるときに、それまでにどうするかちょっと検討したいと思います。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  次の訓練がいつあるかということは、もうわかっていらっしゃるんですか。それはわからないですよね。そして、じゃあもう市がされないのであれば、私が何らかの手段でやろうかなというふうに、今、聞いていて思いました。  どうですかね、緊急地震速報を受信されたことがある方、この中にどのくらいいらっしゃるでしょうか。私自身は、関西にいて、たまたま2回受信したんですけれども、地震の場合は、本当にこのお知らせによって我が身を守ることができる、それぐらい大事なものなんですね。もちろん、これだけで情報源がいいとは全然思いませんけれども、大切な一つだというふうに思うんです。今、私たちが地震に関してこれを受けたことがないから、そういう、申しわけないけど、悠長なことが言っていられるのではないかなというふうに思うんですね。  私はぜひ今回の状況を、例えばお年寄りの方でも今は携帯を持っている方が多いし、孫さんなどと携帯メールでやりとりしている方も多いと思う。そういう方が今回のを受信できたかどうかとか、あるいはこういう設定をしたらできるとか、そういうことを、何も執行部にばっかりに言うのではなく、私たちもいろんな場で地域の皆さんと一緒になりますから、協力し合いながら、防災無線がないんだから、次の手というのは一緒になって真剣に考えていかないとね、もし本当にそれが必要な場面が出てきたときには、どうしようもないじゃないですか。  市独自ででも、再度、社会実験を、私はしばらく時間を置いて、そういう前さばきをした上で、してほしいと思うんですね。それは、みずから取りに行って得られる情報、例えばホームページとか、フェイスブックとかいろいろありますけれども、それと同時に、よそから飛び込んでくる情報というのと両方ミックスされて本当の危機管理になると思うんですね。  そこで、しばらく時間を置いてからでもいいですが、市単独で実験を行う考えはないかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  市単独の訓練ということでございますけれども、この緊急速報メール訓練につきましては、昨日、県のほうから連絡ありまして、実は来年度、総合防災訓練というのが、4年に1回、私ども、県を4つに分けてやっているんですけれども、唐津・伊万里地域で総合防災訓練がございます。それと毎年、この間行いました原子力防災訓練、恐らく県関係で2つの大きな訓練が来年あるかと思っております。  その中で、まだ事務レベルの話し合いですけれども、今回のこの緊急速報メールは非常によかったと、やっぱり県としても広めたいという意識があるようでございますので、私どもは県が行う2つの訓練の中で、再度この緊急速報メールの訓練をお願いしていきたいと考えております。ただ、市独自というのは今のところ考えておりません。それを利用させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  県からの連絡がきのうあったということでね、それがそんなに1年も先ではなく、多分、防災訓練ですから、どうなんでしょうか、雨季を前にしてという感じになるんでしょうか。そうであれば、私が今望んでいたものとほとんど一緒だと思いますので、それまでの間を大事にしましょうよ。チラシを配るだけとか、ホームページで知らせるとか、もちろんそれも大事です。それもしてほしいけれども、もうちょっとソフト面の手当てを御一緒にしながら検証していきたいというふうに、これはひとまず今後を見守りたいと思います。  それからもう1つ、避難先の問題ですけれども、やっぱり今指定されている避難所だけでいいのかという話は今回も出てきているというふうに思います。県外の避難について、どのようにお考えでいらっしゃいますか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  今回の原子力防災訓練では、唐津市の一部の地域や離島の住民が一旦県外に出て、その後、定められた県内の避難所に避難する訓練が行われたところでございます。これは、従来の避難ルートでは一旦原発に近づいてしまうという状況が生じたため、この状況を回避するために取り組まれたものでございます。  伊万里市の場合は、現在、避難計画は全て県内ルートを通って武雄市、嬉野市、鹿島市、有田町、太良町の3市2町の210カ所の避難所に入るという計画になっておりますけれども、玄海原発と伊万里市の位置の関係上、避難の際に一旦原発に近づくという状況は発生しないと考えております。しかし、30キロ圏内を短時間で出るために、一旦県外ルートを通ったほうが早い場合も考えられますし、また、隣接する松浦市や佐世保市の30キロ圏内においても同時に避難が行われているという状況もありますので、県外の避難につきましては、専門的な観点から詳細な検討が必要であるというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  それじゃ、先に進みます。  (2)の市独自の方策のところですけれども、これまでの一般質問の中で、特に原子力安全対策の危機管理については、いろんな提案を申し上げてきました。その中で、ヤフーとの災害協定と災害対応型の自販機の件については、現在どのような状況になっていますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  まず、ヤフーとの協定について申し上げます。  自治体とヤフーの災害協定は、タイムリーな災害情報をインターネットを活用して住民に伝えるというもので、本市におきましては11月1日に協定を締結したところでございます。  協定のメリットといたしましては、災害発生時に市のホームページの複製をヤフーサービス上で閲覧できる。市のホームページシステムが停止した際に、ヤフーブログを利用して災害情報を発信できる。避難勧告指示や避難所の開設準備などのヤフーサービス上で情報の伝達ができる。平常時から市内の避難所の情報をヤフーサービス上で掲載できる、そういうことがございます。  この協定に関しましては市の費用は全くかからず、この協定を締結したことによって、市の災害情報の発信力が高まったものと考えております。  次に、災害支援型の自動販売機の件でございますけれども、災害支援型自動販売機につきましては、ふだんは通常の自動販売機でございますけれども、災害が発生した場合に自動販売機内の飲み物を無料で提供することができるもので、1台で約500本の収容が可能となっております。また、この自動販売機にはバッテリーが内蔵されており、停電中でも商品の取り出しができます。  市では、災害時に有効ということで、本年9月に市役所ロビーの自動販売機が更新時期を迎えましたので、その更新に合わせて導入できないか検討したところでございます。自動販売機の設置につきましては設置手数料の競争入札を行い、手数料が高い業者を決定しておりますけれども、災害支援型自動販売機の場合は、業者に確認しましたところ、販売機の設置自体に多額の費用がかかるため、設置手数料は無料同然になるということでありました。自動販売機の設置手数料は、市の財政上、有効な収入となっておりますので、災害支援型自動販売機の市役所内での設置は、やむを得ず断念をしたところでございます。  ただ、現在、市の避難所に指定する施設で自動販売機が設置されていない施設に新たに設置できないか、検討を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(内山泰宏)
     盛議員。 ◆23番(盛泰子)  今後を見守りたいと思います。  ヤフーとの災害協定は、ヤフーのホームページでは佐賀県では唐津と伊万里だけのように書いてありました。その後ふえていくかなとは思いますけれども、こういうものはぜひ先もってやっていきましょう。  それでは次に、行政情報のメール発信についてお尋ねしたいと思います。  防災無線が現在ではない、そして先ほどのエリアメールも完璧ではない、そういう中で、今、県がやっている「防災ネットあんあん」のような、登録制でメール発信でいろんな情報を流すということも一つの手段ではないかなというふうに思うんですけれども、このようなことについては市の考えはいかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  今、御紹介いただきました「防災ネットあんあん」ですかね、これは伊万里市の防災情報を市民に知らせる有効な手段であります。  市といたしましても、広報紙やホームページにおいて加入促進に取り組んでいるところでございます。今のところ、そういう形で「あんあん」を通じていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  では、「あんあん」の伊万里市の情報取得を登録している人の数というのはどのくらいか、おわかりになりますか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  現在の登録者ということで佐賀県のほうにお尋ねいたしました。伊万里市民の登録者数は、ちょっとわからないということでございますけれども、12月1日現在の県の登録者総数が2万3,383人、そのうち伊万里市に関する情報を受信されている方、これが6,018人でございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  6,018人がどのくらいの割合で伊万里市なのかは、もうこれはちょっとわからないところですから仕方ないんですけれども、これを多いと見るか少ないと見るかでしょうね。  これを考えるときに、もしかしたら参考になるかなと思ったのが、学校の育友会で、今、結構メールでいろんな情報を流す、例えば大雨のときのこととか、そういうのをしていらっしゃいますけれども、ある学校の状況をお尋ねいたしましたら93%というお話がありましたね。  私は、その登録者の数と、私自身も伊万里市と、それからやっぱり、何かのときに情報が欲しいから玄海町の情報も実は登録しているんですけれども、そういうことから考えると、伊万里市は伊万里市としてメールマガジンを研究していってほしいなというふうに思っています。これについては危機管理のところが担当するというよりも、むしろ広報あたりがいずれ考えていってほしい課題だというふうに思いますので、これについては今後の検討課題として差し上げておきたいと思います。  では、次に入ります。  次は、職員への抜き打ち訓練ということなんですけれども、実は市長が南相馬に行かれたちょうどあのころ、私は福井市に行ってまいりました。政務活動費を使わせていただいて、昨年は福井県──県庁のほうに行きましたが、今回は福井市のほうに伺いました。何で福井市に行ったかと言うと、福井市も原発から30キロ圏、福井県は原発がたくさんありますからね、非常に複雑なんですけれども、30キロ圏内で、私がすごく参考になるなと思ったのは、福井市、越前市、鯖江市が30キロ圏内で同じような市があるので、そこで連絡協議会を開いていろんな協議をしているということだったんですね。  その中で、福井市では、実は職員に対して抜き打ち訓練をしていると。いつするかは、市長がボタンを押すだけだから、担当の部長も、それから担当室長も知らないというようなことでやっていますというお話を聞いて、ああ、これはすごいことだなというふうに思いましたし、また、金沢市では、携帯メールを使って職員の情報伝達とか非常参集、初動対応の訓練をしているということでした。  やはりいろんな準備を整えての訓練も、もちろんそれはそれで、したほうがいいとは思いますが、突然起こったときにどうなるかということが、やっぱり特に職員の場合は訓練がなされていてほしいと思うんですね。そこで、抜き打ち訓練についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  伊万里市におきましては、職員関係の訓練ということで、東日本大震災以降、市に対策本部規程を設けておりますけれども、それに基づきまして、24年度2回、今年度2回の防災訓練を実施しております。また、ことしの8月には、職員の初動体制を確認する図上訓練を実施してまいりました。職員の災害対応能力を高めるための訓練に以上のように取り組んでまいりました。  今、御提案の職員の抜き打ち訓練でございますけれども、確かにこれは有効な手段かと考えております。そこで、今後の訓練の中でどういう形でできるのか、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  それでは、それも今後見詰めたいと思いますし、県庁がパーマネントスタッフをしていますよね。これあたりも、いずれまた検討課題に加えていっていただきたいと思います。  では、次に進んで、(3)の県に要請すべきことであります。  これまでにも議論してまいりましたように、県は万一の事故のときには、風向きを考慮した避難というのを想定していない計画になっていますよね。今、県の防災会議の会議録が公開されていますので、それを拝見すると、残念ながらこのことに関する議論というのはなかったようなんですね。私は議論された上で、それでも風向きは二の次だってなったなら、まだ納得するかもしれません、まあ、納得はしないんでしょうけれども、それはそれでと思うんですけれども、議論もされていないような状況にあるということは非常に怒りを覚えているところです。  そこで、やはり議論、物が言える場で物を言うべき人が言わないと変わっていかないという中では、県の防災会議に、6号委員として区域内の市町村長か消防機関の長というのがありますね。市の関係では県の市長会長さんが入っていらっしゃるわけですけれども、決してその方ではだめだということではありません。そうではなくて、やはり状況が今、特殊でありますので、そういう場に伊万里市からの参加というものを求めることはできないか、お尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  先ほど御紹介ありましたように、県の防災会議委員につきましては災害対策基本法に定められておりまして、それを受けて、県の防災会議条例において、先ほど御紹介のとおり6号委員の定数は4名というふうに決められております。その4名は、今、御紹介にありましたように佐賀県の市長会長、それから県の町村会長、県の消防長会長、それから県の消防協会長の4名が知事より任命されております。  このような防災会議の委員につきましては、今現在そういうことで明確に定めておりますので、新たに新しい委員ができるかどうかというのは、私としてはそういう余地はないのではないかというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  いや、これについては、ちょっとまた委員会でも議論したいと思いますが、例えば、新たに女性委員を加えましょうという面では伊万里市でも加えましたよね。そこは、言わないでいては変わってはいかないと思うんですよ。どうしても県の地域防災計画というものがあって、それを踏まえた上で伊万里市の計画というふうにもう形ができていますので、大もとのところで伊万里市の思いみたいな部分が議論されないと、もう永遠に変わっていかないのではないのかなと、そんなふうに悲観はしたくないですけれども、思わざるを得ないような状況があると思うんですね。  これは市長も同じ考えですか。県の防災会議で直接知事とこういう話を、もちろん、それ以外の場ではしていらっしゃるとは思いますよ。でも、意思決定の場でおっしゃるかどうかというのは、後の成り行きに違いが出てくるというふうに思うんですけれども、市長はどう思われますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  佐賀県の防災会議条例でそのように定められておるというようなことでありますので、現時点ではいたし方ないのかなとは思っておりますけれども、県の防災会議条例あたりの見直し等についてはですね、見直しがなされれば、今、盛議員の言われるような女性の委員の皆さんだとか、あるいはまた原発30キロ圏内の玄海町長、唐津市長、伊万里市長あたりも入るべきだとか、そういうふうな議論がこの佐賀県の防災会議の条例改正等で議論がなされるというのが、まず前提条件ではないのかなというふうに思っておりまして、こういう条例がある中で伊万里市が入りますということは、ちょっと現段階では言えない、このように思っております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  ちょっとこの議論はまた別の場に譲りたいと思います。  それでは、2番目の防災ヘリの導入のほうに参りたいと思います。  佐賀県ではドクターヘリを導入されることになり、もちろん、それはそれで県民の安心・安全の度合いが高まるわけですから歓迎するものではありますが、もう1つ、前から指摘をしているように、防災ヘリがない状況にあるのも確かですよね。  まず最初に、ドクターヘリと防災ヘリの違いについての御説明をいただけますか。 ○議長(内山泰宏)  消防長。 ◎消防長(丸尾定)  ドクターヘリと防災ヘリの違いについてということで、これにつきましては24年3月議会でも簡単に御説明をいたしたところでございますけれども、改めて御説明を申し上げさせていただきます。  まず、防災ヘリと言われるものにつきましては、消防機関が運用しますヘリと各道県の防災航空隊が運用するヘリの二通りがございまして、これらを総称して「防災ヘリ」と呼んでおります。防災ヘリは、情報収集用のカメラや救急資機材、救助用の機材、消火タンクなどを装備しておりまして、災害時の被災状況調査を初め、救急患者の搬送、山岳や海上での救助、行方不明者の捜索、林野火災の消火など、あらゆる災害に対応をいたしております。  一方、ドクターヘリにつきましては、都道府県が医療機関を基地として運用しているものでございまして、最新の医療機器を装備し、救急医療の専門の医師と看護師が搭乗し、救急専用のヘリとなっているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  ドクターヘリが導入されたときに、何か防災ヘリの役割も少しは兼ねられるのだというようなことをおっしゃった方があるけど、私はそれは違うと思っていたんですね。  今、御説明をいただいて、まさに防災ヘリのほうは、あらゆる災害に対応されるということで、ぜひこれは一刻も早く、県の財政状況もあるというふうに言われるかもしれませんけれども、一方で佐賀空港などにかなりのお金をつぎ込んでいる状況がある。私はもっと全県的に、きちっと県民の安心・安全につながることにお金というものは使っていってほしいと常々思っていますので、この防災ヘリの導入について、再度、県に対して要望すべきではないかと思うんですけれども、今どういう状況にありますか。 ○議長(内山泰宏)  消防長。 ◎消防長(丸尾定)  防災ヘリの県への要請ということでございますけれども、これにつきましては県の消防長会のほうで議論をいたしまして、23年11月14日に知事宛ての要望書を手渡したところでございます。  その後、佐賀県としても、今現在、お話がありましたとおりドクターヘリの運航ということで準備をされておりますけれども、防災ヘリの必要性も協議をしたところでございます。  ことし10月25日に県内の消防長会がございましたけれども、その中の議題の一つに防災ヘリ導入についての佐賀県への要望というものが議題として提出をされました。消防長会として、再度この件について協議をいたしまして、改めて佐賀県知事のほうへ要望書を提出するということで意見がまとまりまして、現在その要望書を提出する準備をしているという状況でございます。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  それでは、このことについては県の市長会ではどうなんでしょうか。いつぞやの記録を拝読いたしましたところ、佐賀の市長は元消防長もされていたようですので、かなりこのことについての発言をされていたようですけれども、市長会としてはいかがなんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  市長会としても、防災ヘリについては県のほうに提案といいますか、要望活動はしておるところでございます。  財源の問題だとよく言われますけれども、私は、県のほうは今回、新聞紙上でも明らかになりましたように、原発の特別交付金、別枠のどうのこうのということで、日赤の今回の病院に25億円、県は予算化されておりますけど、本来はこういうふうな防災ヘリに財源を充てていいんじゃないかと思うんですね。この原発の交付金とか核燃料税の財源をずっと調べてみましたら、唐津市管内の国道204号線の整備だとか、どうもそういうところに財源の手当てがなされておりますけれども、まさにこの防災ヘリだって、この前の11月30日の県下一斉の防災の緊急避難訓練、知事が玄海町から伊万里市の大川運動広場に10分でヘリで来られたんです。しかし、県の防災ヘリではなかったんです。恐らく、どこかからの借り物だろうと思うんですけれども、こういうふうなことを考え合わせますときに、いち早くやはり県としても、恐らく防災ヘリがないのは沖縄県と佐賀県だけじゃないかと思うんですけれども、原発の立地県である県としては、ちょっとこれは導入が遅いんじゃないかと私自身も考えて、市長会あたりでも毎年提案といいますか、要望はさせていただいております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  全く同感ですね。これだけ市長会、あるいは消防長会からも要望していることがかなっていかない状況、これは本当に憂慮すべきことだなというふうに思います。  それでは最後に、避難所の環境づくりのことで終わりたいと思いますけれども、これも県に要請すべきことの3番目に私は上げております。  前回の議論の中で、避難所の責任は、例えば伊万里から避難していった場合には伊万里市にあるのだというふうに思うと総務部長が答弁してありましたけれども、やはりその環境づくりぐらいは県がもっともっと力を入れてほしいと思っているんですよね。現状とか、あるいは市の考え方はどうか、お尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  原子力災害におきます避難者への飲食物や生活備蓄品等の提供につきましては、地域防災計画の規定により、避難する側の自治体が職員を避難市に派遣し飲食物等の提供を行うこととなっております。  その中で、県の役割といたしましては、避難する側の自治体で対応できず県に協力要請がなされた場合や、県の判断で支援が必要と見た場合に限り、県は物資調達の支援を行うこととされております。地域防災計画においてこのように定められておりますので、市が対応できない場合以外は県への要請はなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
    ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  これはやはり地域防災計画、あるいはその上の法律の問題になってくるというふうに思うんですけれども、先ほどちょっと紹介した福井県の例ですね、福井県内に30キロ圏内の市が3つあるそうです。伊万里の場合は、佐賀県内で30キロ圏内というと玄海町と唐津市と伊万里市であって、玄海町と唐津市の方向性と伊万里がちょっと今、安全協定に関して言えば違う位置にいる。ある意味、県内では孤立しているという言葉はちょっと語弊があるかもしれませんが、うまい言葉が今思いつきませんけれども、そういう状況にある。  福井のほうは同じ状況が3つあるので、例えば防災訓練についてとか、安全協定について、あるいは地域防災計画などについての精査を、3つの市で一緒に協議会をつくってしていらっしゃるという話を聞いて、ああ、それはすごく心強いことではないかなというふうに思ったんですね。例えば、法改正に向けても提案をぜひ伊万里から、あるいは福岡県とか長崎県には同じような立場の市がありますけれども、そういうところと一緒になっていろんなことを提案していっていただきたいと、今までも、もちろんしていらっしゃいますけれども、それについては今後もしていきたいと思いますけれども、市長いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  伊万里市の場合は30キロ圏内で、唐津市、玄海町、伊万里市、3つがそれぞれ、2市1町が存在しておりますけれども、孤立というよりも孤軍奮闘というような形に考えていただければと思っております。  私は、本来はこの問題は唐津市と伊万里市が連携をしてやっていきたかった問題であったんです。やはり唐津市のほうが伊万里市よりも近いわけですからね、唐津市のほうに呼びかけて、早く唐津市を前面に出して、九電さんあたりとの協定に向けた協議会あたりをつくっていこうという考えは持っていたんですけれども、唐津市のほうが昨年10月ですかね、いち早く、あっという間に事前説明というような中で協定を結ばれまして、ちょっとこれについては私自身もはしごを外されたような感じが当時したわけでございます。  そういう中で、いずれにいたしましても、私どもも協定を締結した暁には、やはりこういうふうな問題についてはお互い30キロ圏内の自治体というふうな中で、先ほど御紹介がありましたように福井県の福井市、越前市みたいなような形で協議会なりを設置するというのは、私はやぶさかではないと、このように思っておりますので、時期が来たらそういうふうなことも視野に入れていけたらなというふうには思っております。 ○議長(内山泰宏)  盛議員。 ◆23番(盛泰子)  これで終わりますが、伊万里市議会からは平成12年3月、いち早くその10キロ圏では、いろんな支援が、万一のことがあったときに伊万里市としては困るんではないかという善処を求める意見書、その後も21年3月にも出しています。やはり東日本大震災のある前から、そういう方向性を持って、市長もずっと言い続けていらっしゃることですので、これについては私たちも同じ方向を向いて、また取り組んでいきたいなというふうに思っています。  では、以上で終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後2時9分 休憩)                (午後2時20分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋) (登壇)  今回、私は、道路網整備、環境センター、この2点について通告をしておりますので、順を追って質問に入りたいと思います。  1項目めの道路整備について。  1点目、女山トンネル建設についてお尋ねをいたします。  最近、市民の方、あるいはまた七ツ島工業団地にあります企業の関係者から、女山トンネルはいつごろ完成するのかなというお尋ねを受けます。市民の方が佐賀方面に行かれるとき、また伊万里、七ツ島工業、両団地の大型車両を初め多くの車両が、物流のルートとして、この県道多久若木線14.3キロを通行されており、このトンネル建設につきましては私も大きな関心を持っているところでございます。  御存じのように、この多久若木線には女山峠があり、道路は坂道で、かつ蛇行し、大型車両等は中央線をはみ出し、交通事故が多発し、死亡事故もあっておるところであります。その上に、冬の間は積雪、凍結で通行どめの日が多くある現状でありますが、このような現状に鑑み、今回のトンネル建設は利便性の向上、時間短縮はもちろん、交通事故、通行どめの払拭に大きく寄与するものと思うところでございます。  我が伊万里市にとりましても、市民の方の利便性は上がり、重点港湾、日本海側拠点港のダブル選定を受けた伊万里港関係の交通量も増加をします。一日も早い完成を望むところであります。このトンネルの早期完成をさせるべく、平成18年2月には期成会設立準備委員会が立ち上げられ、同年7月3日には第1回の総会が開かれ、正式に多久若木線女山トンネル建設促進期成会が発足したとわかっております。  そこでお尋ねをいたします。期成会設立から今日まで7年5カ月の時間がたっておるわけですけれども、どのような活動をされてきたのか、また、その経緯についてお尋ねをいたします。  2点目の環境センターについて。  このことは、ことしの第1回定例会において質問をしたわけでございますが、市民の皆さんに一番直結した事業であり、またその後、動きもあっており、改めて確認を含めて質問をするわけでございます。  本題に入ります前に、伊万里市を含めた4市5町で構成される県西部広域環境組合が進めるごみ処理施設建設についてお尋ねをいたします。  この事業は、本市直接の事業ではないわけでございますが、伊万里市内でこれだけの大型事業、また、今後は市民の皆様の生活に関係する施設であることを念頭に置きながら質問に入ります。  この新施設建設には、松浦町民の方を初めその関係者、そして何よりも地権者の御理解と御協力で進んでいる事業であると思うところでございます。11月28日には起工式も行われたところでございますが、現在の進捗状況をお聞きして、檀上からの質問といたします。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高) (登壇)  議員御質問の女山トンネル建設について、今日までの経緯について御説明申し上げます。  先ほど議員御紹介のとおり、伊万里市より武雄市を経て多久市や佐賀市へ向かう場合に利用する県道多久若木線には、女山峠という急峻な坂道とSカーブが連続する難所があります。この道路は、大型トラックが横転するなど、これまで大きな交通事故を含む事故多発地域であり、また、特に冬場には凍結するなど通行どめが生じ、幹線道路として十分な役目を果たせない状況であります。  このようなことから、県道多久若木線の女山トンネルの建設を強力に推進することを目的に、伊万里市、武雄市、多久市、小城市の4市の市長、市議会議長で組織する県道多久若木線女山トンネル建設期成会を平成18年4月3日に発足し、これまで国、県など関係機関への提案活動を行うなど、女山トンネルの早期完成に向けた取り組みを強化してまいったところでございます。  本年も、11月22日に国土交通省九州地方整備局におきまして、4市の市長、市議会議長による整備促進に係る道路財源の確保及び県道多久若木線の女山トンネルの早期完成に向けた道路予算の拡大について提案活動を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志) (登壇)  議員2点目の、新ごみ処理施設の建設の進捗状況についてお答えいたします。  本年度、平成25年度の工事といたしましては、平成24年度からの継続事業として、流末整備工事、取りつけ道路工事、敷地造成工事が行われたところでございます。また、本年11月末の敷地造成工事完了をもって全ての工事が完了しております。  造成工事など主要な基盤整備工事の完了に伴いまして、環境組合では、先ほど議員御紹介のとおり11月28日に松浦町の建設用地で起工式がとり行われたところでございます。起工式には、環境組合の管理者である塚部市長を初め、構成市町4市5町の首長や、地権者及び地元住民の皆様、工事関係者など約150名が出席いただき、工事の安全を祈願されたところでございます。  施設整備に関する今後の予定でございますが、焼却施設、粗大ごみ処理施設、管理棟など施設本体の建設工事が、いよいよ今月12月から着工されることとなっております。また、今年度内には学識経験者及び担当課長で構成します長期包括契約検討委員会が設置され、長期包括によります施設整備、維持管理・運営について協議が開始され、平成26年度までには事業者が選定される予定となっております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  期成会ができて5年7カ月、その間やはり強力な提案活動等がありまして、今日のトンネルの建設着工になったわけでございますけれども、実はきのう、佐賀の行き帰りにあそこを通ったわけですけれども、武雄側のほうには業者あたりがつけかえ工事をされておりました。現在どのような事業が展開されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高)  現在の状況でございますけれども、平成21年度から事業を着手されまして、これまで調査、測量、設計等を終えられ、整備の内容について地元説明会が開催されております。今年度は、用地買収や家屋補償の契約及び詳細な設計を行う計画がなされております。また、工事につきましては、武雄市側においてトンネルまでのつけかえ道路の改良工事に着手されています。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  用地買収、家屋補償等の契約、あるいは詳細設計ということで今後進捗は進むものと思いますけれども、今後の見通しについてはどうでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高)  今後の工事の進捗状況についてですけれども、県に確認しましたところ、平成26年度は引き続き用地買収、家屋買収を行いまして、ハード面においてはトンネル本体の工事発注が予定されています。  その後、平成27年度から平成28年度にかけて、トンネル本体の掘削を武雄市側と多久市側から同時に行い、平成29年度はトンネルの躯体工事や現道取りつけ工事の予定となっております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  26年度は用地買収と家屋補償ということで、いよいよトンネルの掘削が両方から27、28年度に進むものと、今、報告を受けましたけれども、非常にこの工事の速さを感じるわけでございますが、では、完成はいつごろを予定されておるでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高)  完成予想についてお答えします。  先ほど、工事の進捗状況について説明しましたように、現時点の完成予想は平成29年度完成とされております。  このような中、本市といたしましては、県道多久若木線女山トンネル建設期成会において国や県へ予算の拡大をお願いし、女山トンネルの早期完成が図られるよう、今後も引き続き提案活動を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  29年度は平成30年3月まであるわけですけれども、早く完成して伊万里港の物流の円滑化あたりを促進するように、このトンネルの早期完成をお願いするわけでございます。  2点目の、都市計画道路大坪木須線の未整備区間630メートルについて状況をお尋ねするわけでございますが、大坪白野202号線タッチから二里黒川線204バイパスまでの2.4キロですね、そのうち1.8キロは平成23年度の大坪バイパスと同時に供用開始され、市民会館の横まで今来ておるわけでございますけれども、問題はその先の630メートルでございます。  ここは伊万里小学校、啓成中学校と学校があるわけでございますが、登下校の際にはよく交通事故が起きないなというぐらいの混雑というか、その危険があるわけですけれども、この630メートルについて、都市計画道路認可事業として県のほうで整備されておりますけれども、その現在の取り組み状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高)  未整備区間の市民センターから国道204号バイパスにつきましては、先ほど御紹介ありましたように、平成23年11月に伊万里主要道路再編構想に基づきまして、県知事に対し提案を行いまして、県整備事業として取り組んでいただくことになりました。これによりまして、平成24年度は事業着手に向けた調査、測量、設計が行われ、平成25年度より事業着手されております。  現在の進捗状況につきましては、事業を実施されております伊万里土木事務所にお尋ねしたところ、平成25年度の事業費としては、平成24年度、国の緊急経済対策に係る補正、いわゆる繰り越しでございますけれども、事業費1億5,000万円、平成25年度の事業費1億5,000万円、合計3億円の事業費で、主に用地の買収、建物補償として関係者へ交渉が行われております。用地買収の契約を終えた一部の土地につきましては、表面を剥ぎ取る工事及び地盤改良等が予定されております。  参考までに、用地取得の進捗状況ですけれども、現在交渉中、もしくは事務手続中もありますけれども、おおむね8割から9割とお聞きしております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  用地取得率が8割から9割ということですね。非常に進んでいると思います。先ほど申しましたように、この区間の、要するに通学路の危険度というのは市内でも一番高いんじゃないかと思うところでございますが、早急な整備を望むところでございますが、今後の見通しについてはどのような見通しを持っていらっしゃいますか。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高)  今後の見通しについて回答いたします。  事業内容の主なものにつきましては、平成25年度より引き続き土地、建物に対する補償、また、本工事として、計画道路に対して4本の用水路が横断する形で流れております。道路築造時に支障となることから、あらかじめボックスカルバート等の敷設が予定されているところでございます。
    ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  このところは非常に排水対策に多額の費用あたりもかかるわけでございますが、あわせてですね、この道路の完成、先ほど申しましたように道路関係の危険度も高いわけでございますけれども、住民のみならず早い完成を望むわけですけれども、その完成の予想というのはいつごろでしょう。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高)  現在、示されております事業認可によりますと、平成25年度着手、事業期間5年と明記されておりますので、完成は平成29年度になるものと思われます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  明確に平成29年度と聞きまして、さらなる事業の進捗を図るところでございます。  この未整備区間630メートルの完成によりまして、港湾関係を初め物流の円滑化、もちろん地元住民の方の交通不安の解消、安全・安心のまちづくりに寄与するものと思いますので、一日も早い完成を望む一人でございます。  次に3点目の、国道204号線バイパスについてお尋ねをいたします。  この問題については、6月議会、あるいは9月議会にも同じような質問があっておりまして、関心度の高さを示すのかなと思っておるわけでございます。  御存じのように、204号線にあります各行政区の区長さん、それから黒川町、波多津町の区長会長、それから我々市議、関係者23名から構成する委員と、それから伊万里市、県、14名、約40名の会をもって、海側ルートに決まったわけでございますが、決まったのが平成23年2月、約3年が過ぎておりますが、県においてもいろいろその作業をされておりますけれども、都市計画変更の決定がいつになるのかなというのが、地元でも大いに関心があるわけでございますが、まあ、やっていらっしゃると思いますけれども、目には見えてこない、非常にいら立ちを感ずるわけでございますが、この国道204バイパスの都市計画変更の進捗状況はどうなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  ただいま渡邊議員御案内のように、平成21年11月から平成23年2月まで5回説明会が行われ、海側ルートの整備方針が決定をされております。  その後の状況でございますけれども、県におきまして海側での具体的なルートの検討の概略設計を今、行われてきているという状況でございます。また、本年1月には、関係地区住民の皆さんの要望に応えるために、県主催によります海側ルート決定に至る経緯に関する住民説明会を開催されております。  現在の状況でございますが、県におかれましては予備設計や関係機関協議など、都市計画変更に向けた準備が進められているところでございます。県は今、海側ルートへの変更に伴いまして、現国道204号を利用した拡幅をするというルートでの予備設計、あるいは関係機関の協議が行われている段階ですので、関係機関というのは九州地方整備局とか農地転用に関する農政局とか、そういったいろんなところの協議を今されているという状況でございます。  変更の時期でございますけれども、今、県のほうにお聞きしているのは、26年度の上半期の都市計画変更手続を完了目標に手続を進めているということで伺っているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  都市計画変更が26年度上半期に行われること、あくまでこれは見通しでしょうけれども、ぜひその上半期にはなるようにしていただくように、やはり市側としても、もちろん我々、地元の団体からも強く行きますけれども、よろしくこの辺はお願いをしておきます。  仮に、26年の上半期で都市計画変更に乗ってなったとして、事業着手をいつごろ予定されておりますか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  事業の進め方ということになりますけれども、都市計画決定をされれば、まず測量や地質調査等に着手をされるということになると思います。その後、詳細設計や用地調査などを経て、用地取得後に工事に入るというスケジュールで進められるというふうにお聞きしているところでございますので、今、渡邊議員ありましたように、我々もそれがおくれないように、いろんな側面からサポートしていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  都市計画変更されて、事業着手されて、この道路は以前から山側ルート、あるいは海側ルート、議論の中で、地元の山側ルートにしたほうがいいんじゃないかという強い希望もあったわけでございますけれども、5回の意見交換会等々を含めて海側に決まったわけです。そしてまた、今、問題になっております原発関係の避難道路あたりも兼ねた、やっぱり災害に強い道路あたりをつくってもらいたいと思うところでございます。このルートが決まらないことには、次に述べます臨港道路にも大いに関係してくるわけでございますので、引き続き要望活動をお願いしたいと思います。  それから次に、臨港道路、この事業も平成21年に国の直轄事業として着手してきたわけですけれども、当初は平成25年度を完成目標として取り組んでこられたわけですけど、予算の関係、いろいろの事情で現在のように、事業着手はしておりますけれども、まだ明確な着地点も、こっちの204号のタッチあたりもできていないわけでございますけれども、この21年度から今日まで、どのような事業あたりをしてこられたのか、進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  今、議員御案内のように、臨港道路七ツ島線につきましては、平成21年度に国の直轄事業ということで事業に着手をしていただいておりまして、これまで測量や地質調査、基本設計などを行われておりまして、今年度は塩田地区におきまして、既存水路のつけかえ工事や、一部用地の買収に着手をされているという状況をお聞きしております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今年度は水路つけかえあたり、また、一部用地の買収ということで進んでおるわけですけれども、今後やはりこの事業あたりも、先ほど申し上げましたように204との関係もあるわけですけれども、進捗予想あたりはどう立てておられますか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  今後の進捗予想でございますけれども、当初、現国道の204号と接続すると、先ほど御案内があったとおりでございますけれども、それが県道黒川松島線が海岸ルートの国道204号バイパスという計画に変更がなって、都市計画変更の手続が必要になったということから、接続箇所が定まらずに、臨港道路七ツ島線のルートが確定できないという状況になっております。  したがって、国道204号バイパスの県都市計画審議会での審議は完了をして、平成26年度上半期に、先ほど御案内したとおり都市計画の変更が決定されれば、その法線に合わせて臨港道路七ツ島線の法線も固まり、その後、用地を取得し、工事が可能になったところから順次工事に着手をされるという状況をお聞きしております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  とにかくこの臨港道路だけじゃなくて、やっぱり204バイパスとの関連性が大いにあるわけでございます。そして、今、言われましたように、204のバイパスが26年度着手されたとして、ルートはそのころは決まるわけですけれども、今後のこの臨港道路の完成あたりも、予想中の予想と思いますけれども、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  完成予想でございますけれども、平成21年度に事業化した当初、これも御案内があったとおり平成25年度の事業完了ということで発表されていましたけれども、臨港道路が接続する国道204にバイパス計画等が生じ、地元調整や取りつけ箇所調整に時間を要しているということなどから、整備の期間の見直しが行われております。これは平成25年10月に九州地方整備局事業評価監視委員会が開催され、その資料によりますと、完成予定は平成31年度ということで公表をされております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  九州地方整備局事業評価監視委員会の資料で、31年と明確に打ち出されておるわけでございます。やはりこの臨港道路、204バイパスもそうですけれども、この完成が地元の交通緩和、渋滞緩和、それから迂回路、七ツ島工業団地に入る迂回路のみならず、何といいましてもやはり伊万里港の発展にはこの2つの道路の完成は不可欠なんですね。ひとつしっかりその辺は今後取り組んでもらいたいと思います。  それから、道路関係で5つ目でございますが、県道297塩屋大曲線についてお尋ねをいたします。  この問題についても、これまで議会のほうで何回か取り上げられて、県のほうに聞いてみますと、この県道297号線については整備済みという見解を持っていらっしゃいます。それはやはり西九州自動車道が延伸してこないときの話でありまして、御存じのように来年度、26年度は谷口まで延伸をしてくるわけでございますね。そうした場合、物すごくやっぱりこの297号線の交通量というのはふえるわけですけれども、市のほうとしての見解はどう思っていらっしゃいますか。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高)  県道297塩屋大曲線の現状の整備状況について、まずお答えしたいと思っています。  現在、西九州自動車道の仮称谷口インター、以後、谷口インターと呼ばせていただきます。当路線のインター周辺の道路整備は、西九州自動車道の開通に合わせて整備が行われているところでございます。  また、黒川公民館から田村団地入り口までの区間、延長約1,000メートルについては、道路は狭小で通学路でもあり、児童や歩行者も多いことから、平成24年度から現在、南側の歩道、幅員2メートルを北側につけかえまして、幅員を3.5メートルへ拡幅する歩道整備事業が平成27年度の完了を目標に進められているところでございます。今年度は、一部買収と本工事に着手するとお聞きしております。  しかしながら、現在の整備されている以外の箇所の整備については、県のほうに確認しましたところ、既に2車線で整備が完了しておりますので、県内の整備優先度などを踏まえると、現段階では困難という回答を受けております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  現段階での整備は困難ということで、やはり県のほうの考えは変わらないわけですね。よく市民の方から「行政は幾ら言っても、そこに何か事故が起こらない限り事業はされない」と言われます。  昭和63年でしたかね、黒川小学校が統合して、当時、不肖私も育友会長あたりをさせてもらいながら、学校の下の信号機を強く要望した経緯がございます。そのとき、もう全然取り合ってもらえなかった。そして、2学期が始まったころ、そこで児童の事故があった。そしたら、すぐです──すぐというか、時間はあったんですが、信号設置ができました。そういう事例の中で、やはり行政としては何か事故がなければされないのかなというふうな感じがするわけでございます。  私が言いたいのは、今、黒川公民館から黒川小学校の下まで歩道設置がされております。今は南側についております。今度は北側のほうに3.5メートルの歩道をつけてやるということで、今もう事業着手で詳細設計、そしてまた用地買収も間もなく始まるかと思います。  そういうことを踏まえながら、以前にもこの議会で話題になりました旧黒川中学校前の整備ですね、今、名村造船所の厚生施設としてあのグラウンドは使われておりますけど、あのカーブについて非常に危険ということで地元の方は言われます。ここでも幼児が交通事故で亡くなったという長老の方の話も聞いております。そしてまた、道路に隣接しています民家からは、ダンプから石が落ちてきたよというふうな話も聞いておるわけですよ。そういうことを踏まえて、この中学校前のカーブの改修を何とかできないかという思いがあるわけですけれども、市の考えはどうでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高)  カーブの改修についてということですけれども、ただいま議員が指摘されました旧黒川中学校跡地付近のカーブは、見通しも悪くかなり急なカーブで、市といたしましても整備の必要は認識しております。加えて、平成26年度に西九州自動車道の谷口インターが開通しますと、交通量が今よりもふえるということが予想され、さらに整備の必要は増すものと考えております。  しかしながら、先ほど説明しましたように、県の方針としましては現段階での整備は困難との回答を受けておりますが、御指摘のカーブ区間につきましては、谷口インターの開通後の交通量の状況を見て整備の検討を行いたい旨の回答を得たところでございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  どこまでいっても、やはり交通量を見てからということになるわけですね。一つの手段として、今、先ほどから言っております歩道設置事業をやっておるわけですけれども、その設置事業の延長として、このカーブの解消あたりができないものか、苦肉の策として私は考えるわけですけれども、その辺の考えをお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(池田和高)  歩道整備と一緒に改修できないかということですけれども、これも県の方にお尋ねしたところ、今回の歩道整備の箇所と御指摘のカーブ区間は近接しておりますけれども、今回の歩道整備の事業が通学路の児童の安全を含めた、歩行者の安全確保を主眼とした事業であるため、カーブ区間の改修とあわせて事業を行うことは困難ということであります。  しかしながら、谷口インターが開通すれば交通量の増加は予想されますので、カーブ区間の改修についても早期に整備ができますよう、地元関係団体とともに引き続き県に提案活動を行っていきたいと思っております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  そうですね、やはり何といいましても地元の熱意が重要と思いますので、地元の関係団体あたりと一緒になりながら、このカーブ等のところの改修については引き続きまたお願いをしたいと思いますので、御支援を賜りたいと思います。  今、るる女山から道路整備について申し上げてきたわけですけれども、中でも204号バイパス、あるいは臨港道路整備あたりが重要課題かなと思うところでございます。何回も言っておりますように、伊万里港のさらなる発展を願うときに、どうしても今後取り組んでいく事業でございますが、市長はどのように思われておるか、ひとつ市長の考え、思いを聞かせてください。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)
     国道204号並びに臨港道路についてお尋ねがあっておりますけれども、この2つの事業というのは、名村造船所を中心とする朝、夕の交通渋滞の緩和、あるいはまた、七ツ島コンテナターミナルにおける陸上輸送の効率化、こういうふうなものを改善するために行われる事業でありまして、いずれも、204号は県の事業、そして臨港道路は国の事業というふうな形になっておりまして、これは非常にリンクしている事業だと捉えておる次第でございまして、この道路網が完成することによって、市内の交通安全対策、あるいはまた市内の経済向上に寄与するものと、このように私自身は捉えております。  そういう中で、やはり市といたしましては、伊万里湾総合開発・国道対策課というのを持っておりますので、県の事業、あるいは国の事業であっても、前さばきをですね、やはり市としては責任を持ってすることによって、事業が円滑に行われるようにしなければならないと、このように私自身は思っております。特に都市計画決定等に至るまでの手続につきましては、特に204号は地籍の問題で黒塩地区が、地籍のまだ済んでいない、こういう状況の中で、その前提となる地籍調査事業、こういうふうなものあたりをやはり片づけていかなければならない。  そしてまた、臨港道路につきましては204号とのタッチの問題ですね。接続の問題については、今回、都市計画決定ができれば、臨港道路のほうもその接続としての取りつけが決まるわけですから、それが決まれば私は一気に事業が進むんじゃないかと思っております。特に臨港道路につきましては、国の港湾局の事業ですけど、マイナス13岸壁が終わった、そしてまた伊万里湾大橋の4車線化ももうそろそろ完了するということになれば、県の港湾の直轄事業が、もうここだけに集中投資をしていただきたいというふうなことで、31年度の完成予想になっておりますけれども、もう少し前倒しができないものか、私自身も今後、港湾局あたりに要望をしていきたいと思っております。うちのほうには本省のほうから髙阪副部長もおいででございますので、国の港湾局と連携をとりながら、伊万里市のこの港湾事業の集中投資についても働きかけをしていきたいなと思っております。  先ほどの女山トンネル、あるいはまた大坪木須線、これも平成29年度の完了、そしてまた西九州自動車道も、26年度が伊万里市の谷口、29年度は仮称東インターの府招まで開通というふうなことで進んでおります。こういうふうなことで、私自身も来年4月の市長改選期におきましては、一生懸命頑張って、引き続きの市政を担って、この29年度というのは、仮に私自身が市政を担わせていただくならば、29年度がちょうど4期目の最終年度でございますので、もうほとんどの事業が29年度で完了するということになりますので、私自身の一つのマニフェスト的な努力目標に掲げさせていただいて、事業の進捗については今までの経験と知識を精いっぱい生かして、今後も働きかけをすることによって、さらなる事業の促進に努めていきたい、このように思っている次第でございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  市長の力強い言葉があったわけですけれども、ぜひひとつ来年4月の選挙には4期目の市政を担ってもらうように、我々も微力ながら御支援をしていきたいと思います。  では2点目の、環境センター絡みの新設についてお尋ねしましたけれども、10月31日の環境組合の議会の中で、工期が3カ月延びたというふうな議決もあっているようでございますが、この延びた理由あたりをお聞かせください。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  議員御紹介の、平成25年10月31日開催の組合議会定例会において報告されました工期の延長についてお答えさせていただきます。  今回の再延期の理由といたしましては、当初プラントの土木建設工事が敷地造成工事と並行して9月から着工予定でございましたけれども、施設整備の敷地造成業者、メーカー、コンサルを含めた協議が行われました結果、責任施工、工事の安全、現場体制の観点から並行しての工事ができないという結論になり、敷地造成の完了をもって12月からプラントの建設工事に入るということになったためでございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  3カ月延びた理由を聞いてみますと、なるほどなというところもあるわけですけれども、延びれば延びるほど、現環境センターに影響するわけでございますので、再々延期がないように、その辺はしっかりお伝えをお願いしたいと思います。  新設については以上で終わります。  本題の現環境センターについてお尋ねをいたします。  御存じのように、現施設は昭和57年からの稼働で、今日まで31年が経過をしているわけでございますが、経年劣化による機能低下は否めないわけでございますけれども、その中で、現在の稼働状況についてどのような状態なのか、搬入量、処理量あたりを含めて、そしてまた23年度と比べてどうだったのか、お示しをお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  稼働状況として、平成24年度のごみの搬入量と処理量についてお答えさせていただきます。  平成24年度の環境センターへのごみの搬入状況につきましては、搬入量が1万5,048トン、対前年比で69トンの増で、その内訳は、可燃ごみが1万3,477トン、不燃ごみが885トン、粗大ごみが588トンとなっております。平成23年度よりもごみ量が微増しておりますが、過去5年間を見てみますと、平成20年度の搬入量が1万5,377トンで330トンが減少しており、市民の皆様の減量の取り組みにより着実にごみ量は減少傾向にあると言えます。  また、平成24年度の焼却量につきましては1万4,175トン、対前年比564トンの減となっておりまして平成23年度よりも減少し、ごみの資源化率が高くなっており、老朽化した焼却施設への負担軽減につながっているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今、市民の御協力で搬入量が減っているという回答があったわけですけれども、市民の皆さんには今後さらにその辺の分別、「まぜればごみ、分ければ資源」じゃないですけど、そういうのを徹底して、ごみの減量化に努めてもらいたいと思います。  先ほど来、申しましたように3カ月稼働期間が延びて、当初からすると約9カ月延びるわけですよね。そうした場合に、9月議会でも1,540万円の補正予算を組まれて、年間の維持経費を含めて8,945万円、計9,000万円の経費を計上されたわけでございます。これを簡単にすると、9,000万円を12で割ると750万円ですね。そうすると、750万円に9を掛けますと6千万幾らですね。それだけやっぱり市の持ち出しが多いわけですから、その辺よく考えて、今後、延命化あたりにどう取り組まれるのか、お考えをお示しをと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  議員御紹介のとおり、環境センターは稼働後31年が経過し、施設の老朽化や処理能力が低下する中、法規制を遵守しまして、安全な稼働ができるよう適正な維持管理を重ねながら稼働を続けている状況でございます。  昨年度は、施設の管理運営費用として総額3億788万4千円を出資しておりまして、主な内訳としましては、焼却運転業務等の各種委託費の1億7,240万円、施設の補修費用の8,286万円となっております。  今後も、現施設の閉鎖まで、これまでと同様に、ごみの適正な処理と焼却施設等の適正な維持管理に努めるとともに周辺環境の保全を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  とにかく現施設、老朽化の上に老朽化ですから、その辺のところはひとつ、言葉は悪いですけれども、だましだましになりますけど、慎重なる稼働をしてもらいたいと思います。  平成27年12月で終わるわけですけれども、施設はそこでストップするわけですけれども、リサイクルセンターは残るわけですね。このリサイクルセンターはいつまでの稼働、要するに、これは他の市町との関係でありますけれども、どのくらいのリサイクルセンターの稼働を考えていらっしゃいますか。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  新施設稼働に伴いまして焼却施設については閉鎖となりますが、議員御指摘のとおり資源化施設であるリサイクルセンターにつきましては、新施設では当初からの整備が見送られていることから、新たな整備が行われるまではこれまでどおり各市町で対応を行う必要がございます。将来的には、リサイクルセンターは広域ごみ処理施設に併設される計画となっておりますが、整備時期につきましては構成市町4市5町の現有施設の稼働状況などを踏まえた上で、今後協議していくこととなります。このため、現在のリサイクルセンターをいつまで活用するのか、その期間につきましては現段階でははっきりとお答えできない状況でございます。  なお、当市のリサイクルセンターは平成12年4月から稼働を開始しておりまして、これまで約13年が経過しておりますが、まだ十分に使用が可能な状況であることから、地元の皆様の理解を得ながら継続して稼働していきたいと、このように考えております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  十分に稼働期間はあるということで、慎重なる稼働を願いたいと思います。  それから、9月30日、そして12月、平成27年の末まで延びたわけですけれども、この延びたことに対する地元あたりへの対策はどう考えていらっしゃいますか。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  地元への対策ということで、伊万里市としましては地元への説明ということを今現在、考えております。現環境センターの稼働延長につきましては、地元黒川町に対しましては周辺地区で組織されております環境センター対策協議会と黒川町区長会への説明を予定しております。対策協議会につきましては平成26年1月に開催予定の中間報告会において、黒川町区長会につきましては2月の区長会において説明を予定しておりまして、延長の理由とともに、閉鎖までの対応、方策等につきましても説明を行い、地元の御理解を賜りたいと、このように考えております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  とにかく、当初27年9月30日までということで、対策協議会、あるいは区長会あたりに言っていらっしゃいますので、3カ月間延びた理由あたりをひとつ懇切丁寧に説明いただきながら、地元の理解を賜るように努力をしてもらいたいと思うところでございます。  これは毎回、同じ質問になるわけですけれども、閉鎖後の施設はどうされておるのか、そのうちに地元と話し合いながらというふうな前回の回答もあったと思いますが、その考えに変わりはないのか、その辺をお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  閉鎖後の跡地利用についてという御質問でお答えさせていただきます。  先ほど御説明申し上げましたとおり、リサイクルセンターにつきましては新施設において整備が行われるまでは現施設を継続して利用していく必要がございます。リサイクルセンターを継続して使用する場合は、管理棟や計量システム、車両の動線等は継続して利用する必要がございます。仮に焼却施設だけを解体したとしても、跡地利用が制限されてしまうということになります。  したがいまして、跡地利用につきましては新施設のリサイクルセンターの整備計画の動向を見据えながら、環境センター全体の跡地利用について、住民の皆様と一緒になって協議を進めてまいりたいと考えるところでございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  住民の皆様のということで、その辺はひとつよろしくお願いいたします。  そして、これは一番重要なところですけれども、契約期間は一応、地元とは平成27年3月まで契約がしてあるわけですね。そうすると、また9月、12月と延びたわけですけれども、その辺の地元との対応あたりはどう考えていらっしゃいますか。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  議員御質問の分については、畑川内地区からお借りしています最終処分場の借地の件だということでお答えさせていただきます。  現在、最終処分場の賃貸借契約につきましては、平成22年4月1日から27年3月31日までの5年間の契約を行っていただいております。焼却施設の稼働延長に伴いまして、埋め立て期間も同様に延長する必要がございますので、土地の借用につきましては継続して畑川内のほうにお願いしてまいりたいと、このように考えております。  具体的な契約の方針といたしましては、畑川内地区民の皆様と今後、十分な話し合いを進めていく必要がございますが、少なくとも最終処分場に対する県の廃止許可が得られるまでの期間は、市が責任を持って維持管理を継続してまいりますので、その間は賃貸借契約を締結する必要があると、このように考えております。  また、閉鎖後の最終処分場の適正な管理につきましても、市の責務であることを十分に認識しておりますので、地元の皆様が安心していただけるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  とにかく、あそこは閉鎖しても処分場は残るわけですよね。やはり処分場が残る以上は、法的にどうこうあると思いますけど、それは地元住民の方と十分ひとつ話をしながら、その辺の感情の行き違いないように、ひとつ重ねてお願いをしておくわけでございます。1つ初めにボタンをかけ違いますと、ずっとかけ違いなりますから、重ねてお願いしたいと思います。  次に、前回も、3月の定例会でもお尋ねをしたわけですけれども、処分場が閉鎖すれば、やっぱり従業員の方、今21名いらっしゃるわけですけれども、いわゆる定年後じゃない、まだ若い方がいらっしゃるわけですけれども、私はある意味では、長年この処分場で働いてこられた御苦労に対してもですね、閉鎖後の仕事場確保につきましては、ある程度は市のほうでやっぱり持っていただくのが筋じゃないかなと思うんですけれども、そのためにも新施設への移行あたりはできないものか、もちろん管理会社あたりも違ってくると思いますが、その辺の考えはどうでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(井関勝志)  現センターでの委託業者の従業員の方の新施設への移行という御質問でございますけれども、広域ごみ施設における施設の管理運営方法につきましては、環境組合において今後検討されることとなっております。現段階では、管理運営委託先が未定でございまして、人員配置なども決定していない状況でございますので、地元雇用枠としてどの程度の人数が見込まれるかなどが不明な状況でございます。  なお、地元でございます松浦町ごみ処理施設建設対策協議会からは、環境組合に対しまして、広域ごみ処理施設運営に伴う雇用の地元採用の確保の要望が出されている状況でございます。  本市といたしましては、松浦町や現環境センターで従事されておられる地元従業員の皆様方を初め、市民の中から一人でも多くの方を雇用いただけるよう、地元採用について検討される際には環境組合に働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  この人員採用については環境組合のほうで検討されるということは十分わかりますけれども、やはり先ほど申しましたように、従業員の方、若い方もいらっしゃいます。もしそこで従業員の方が採用できなければ、例えば今度は伊万里市自体の、何かこの仕事あたりはないものかですね、これは要望にかえますけれども、今後また、この点につきましては何回か質問をさせていただきまして、その辺はまた議論してまいりたいと思います。  結びになりますけれども、この環境センターについて、特に地権者あたりとの契約の問題、あるいは雇用の問題、るるあるわけでございますが、市長としてどうお考えか、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  まず、環境センターの周辺の住民の皆様には、31年の長きにわたりまして、市民の生活になくてはならないごみ処理施設を引き受けていただいておりますことに、この場をおかりいたしまして心より感謝とお礼を申し上げます。
     先ほど答弁にあっておりますように、新施設の稼働が3カ月延期になるというようなことで、したがいまして、27年12月まで現施設を稼働させていただくわけでございます。周辺地区の皆様には、さらなる御苦労をおかけいたすわけでございますけれども、御理解のほどをよろしくお願いしたいなと、このように思っております。  閉鎖後につきましては、長年、伊万里市の環境対策といいますか、ごみ処理に御協力をいただいてきたわけでございますので、市といたしましては誠心誠意、責任を持って、適正な維持管理等はしていかなければならないと思っております。特に最終処分場につきましては、農業用水の問題、あるいはまた井戸水あたりで生活用水等も利用されておりますので、今後とも市が責任を持って水質調査等は続けていく必要があろうかと、このように思っておる次第でございます。  いずれにいたしましても、今までの御苦労に対しまして、決して地元の皆様の信頼を裏切らないような形で今後対応をしていきたい、このように思っております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  終わります。 ○議長(内山泰宏)  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後3時24分 散会)...