運営者 Bitlet 姉妹サービス
伊万里市議会 > 2013-09-11 >
平成25年 9月 定例会(第3回)-09月11日−05号

ツイート シェア
  1. 伊万里市議会 2013-09-11
    平成25年 9月 定例会(第3回)-09月11日−05号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    DiscussNetPremium 平成25年 9月 定例会(第3回) - 09月11日-05号 平成25年 9月 定例会(第3回) - 09月11日-05号 平成25年 9月 定例会(第3回)           平成25年伊万里市議会会議録(第3回定例会)1.日 時  平成25年9月11日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  内 山 泰 宏         13番  松 尾 雅 宏    2番  松 尾 博 幸         14番  多久島   繁    3番  香 月 孝 夫         15番  前 田 久 年    4番  東   真 生         16番  草 野   譲    5番  前 田 和 人         17番  樋 渡 雅 純    6番  井 手 清 敏         18番  渡 邊 英 洋    7番  副 島   明         19番  高 木 久 彦    8番  井 手   勲         20番  笠 原 義 久    9番  馬 場   繁         21番  占 野 秀 男    10番  梶 山   太         22番  田 中 啓 三    11番  山 口 恭 寿         23番  盛   泰 子    12番  松 永 孝 三         24番  福 田 喜 一3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    副局長  杵 嶋 尚 武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                前 田 隆 博    政策経営部長              山 本 洋一郎    市民部長(福祉事務所長)        井 関 勝 志    産業部長                深 浦 弘 信    建設部長                池 田 和 高    総務部副部長(総務課長)        古 賀 恭 二    情報広報課長              古 賀   均    政策経営部副部長                        深 江 俊 文    (企画政策課長)    政策経営部副部長                        髙 阪 雄 一    (伊万里湾総合開発・国道対策課長)    財政課長                力 武 健 一    地域振興・公共交通対策課長                        中 里   昭    (国際交流室長)    市民部副部長(福祉課長)        川 棚 正 則    産業部副部長(観光課長)        緒 方 俊 夫    建設部副部長(建設課長)                        北 野   稔    (検査監兼技術監)    会計管理者               池 田 博 志    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  林   喜代司    水道部副部長(浄水場管理事務所長)   腰   洋 一    消防長                 丸 尾   定    副消防長                吉 原 伴 彦    教育長                 森   哲 也    教育部長                原   正 憲    学校教育課長              朝 長 省 吾    体育保健課長              橋 口 直 紹1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.難視聴地域の解消に向けて、CATV(ケ  ││  │福 田 喜 一│市  長  │ ーブルテレビ)網の拡張           ││ 5 │       │      │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │2.竹の古場公園山頂までの登山道の整備につ  ││  │       │      │  いて                   │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里市の観光戦略について        ││  │       │      │ (1) 福岡都市圏への取り組み 成果と今後   ││  │       │      │ (2) 外国人観光客誘致 受け入れ体制     ││  │       │市  長  │ (3) 対外的観光PR 情報発信について    ││  │前 田 和 人│      │                       ││ 6 │       │副 市 長  │2.職員のレベルアップ支援について      ││  │(一問一答) │      │ (1) 人材育成計画・施策           ││  │       │関係部長  │ (2) 職員の外部派遣研修           ││  │       │      │ (3) 公務員のプラスワン運動         ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.伊万里の前進への新たな取り組みについて  ││  │       │      │ (1) ビジネスチャンスを捉える動き      │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │馬 場   繁│市  長  │1.競技スポーツ全国大会等出場費補助金につ  ││ 7 │       │教 育 長  │ いて                    ││  │(一問一答) │関係部長  │                       ││  │       │      │2.いまりんバス事業について         │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(内山泰宏)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。  それでは、質問の順番により24番福田議員。 ◆24番(福田喜一) (登壇)  皆さんおはようございます。久しぶりの私の一般質問でございますけれども、現在市内の山間地では、いまだ過疎地域が進んでいる状況でございます。私は、その一環として辺地対策の質問をさせていただきます。  初めに、難視聴地域の解消についてでございますけれども、これはケーブルテレビ網の拡張についてでございます。2番目に、竹の古場公園山頂までの登山道の整備についてであります。  初めに、1番目でありますが、ケーブルテレビ網の難視聴地域の全市内の地域で、今どのくらいの地域が難視聴地域になっているか、何戸ぐらいがその中に入っているかをお尋ねいたします。  次に、竹の古場公園の山頂までの登山道の整備についてでございますが、竹の古場公園の現況の利用者状況について質問をさせていただきます。  以上で壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博) (登壇)  おはようございます。福田議員の、ケーブルテレビ関係の接続していない地域についてお尋ねですので、御回答申し上げます。  市内で、ケーブルテレビを接続していない行政区は、波多津町で木場、青葉台、筒井、井野尾、田代、板木、津留主屋、中山、波多津、内野の10行政区で、8月末現在で348世帯でございます。また、東山代町では下分、辻ノ堂、滝川内、川内野、日南郷の5行政区で、同じく8月末現在で131世帯となっており、合計で15行政区の479世帯となっております。伊万里市の世帯数が1万9,445世帯ですので、約2.5%がケーブルテレビに接続していない地域となります。これらの行政区も、以前よりNHKと共同で設立されたNHK共聴組合、東山代の場合は下分、滝川内、川内野でございます。それと自主共聴組合、これが辻ノ堂と日南郷でございますけれども、これをつくられておりまして、平成22年ごろまでに、それぞれ補助金や自主財源を用いて地上デジタル放送の対応をなされております。
     以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信) (登壇)  福田議員の、竹の古場公園の利用状況についてお答えいたします。  竹の古場公園は、昭和30年5月に佐賀県立公園に指定されまして、昭和43年7月には玄海国定公園に編入されているところです。当公園は、皆様御存じのように、本市を代表する観光スポットであると、山頂からの眺望は議員御案内のとおりすばらしく、ツツジの花が咲く5月ごろには多くの人でにぎわいを見せているところです。この竹の古場公園の来園者数ということですが、平成22年度から24年度まで、年間約3万人が利用されているというふうに考えているところです。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  福田議員。 ◆24番(福田喜一)  それでは、順を追って質問させていただきます。  ケーブルテレビでございますけれども、ただいま御紹介がありましたように滝野地区では下分から日南郷まで5地区あるわけでございます。その中でも、行政区が5あるわけでございまして、大変、地域は谷深い地域でございます。そのために非常にテレビの映りも悪く、NHKだけは下分、滝川内、川内野は今もお話がありましたように、共聴施設をしつらえていただいたわけでございますが、なかなか民放もよく映らないというふうなところでございます。  そういうところでございまして、大変、皆さんも今高齢化になって、高齢化の時代でありまして、高齢者だけが住んでいるとテレビが何よりも一つの娯楽だというふうなこともありますし、緊急なときの連絡網でもあるということでもありますが、これについて市としてどういうふうなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  ケーブルテレビ網接続関係についてどう思うかというような質問だったと思いますけれども、市といたしましても、市内の隅々まで、市役所からのお知らせや、特に議会中継など、行政情報をお届けすることは重要だというふうに認識をいたしております。  しかしながら、ケーブル事業者との話では、滝野地区だけで整備費で約2億円ほどかかるんじゃないかというふうに聞いております。このため事業を行うには、国や県などの補助金が必要不可欠と考えております。  総務省では、地上デジタル放送への移行が一区切りついたということで、新たなケーブルテレビに接続するための補助金が現在のところございません。  また、佐賀県においては超高速ブロードバンド整備推進交付金という補助がありまして、これはインターネット回線を整備するのが目的でございまして、ケーブルテレビを整備することも可能ではございますけれども、補助金の名前のとおり、通信速度が30メガ以上の超高速ブロードバンドでのインターネット利用加入数が全体の3割程度の世帯で必要となっております。おおよそ費用を申しますと、毎月のケーブルテレビが約2,500円、それとインターネットの利用料が4千円としますと、月々6,500円を毎月御負担いただくということになりますけれども、全世帯の3割の世帯で加入を達成しなくちゃいけないということで、なかなか難しいんじゃないかと思っております。  これまでも地元からの要望で、ケーブルテレビの接続になった実績もございますけれども、やはり補助事業に採択された場合でも、自己負担がゼロというわけではございません。まずは、地元滝野地区、5つの行政区において、ケーブルテレビへの加入に向けての議論を始めていただいて、そして、その話をまとめていただく必要がございます。  市といたしましては、現在のところ、総務省の補助金はございませんけれども、国も新しい施策を実施する中でいろいろな補助事業を創設することがございますので、総務省だけでなく、それ以外の省庁が打ち出す補助金等にもアンテナを張りめぐらしまして、私ども市といたしましても、地元での説明会の開催などの支援を行ってまいりたいと考えておりますので、少しでも事業の実現に向けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  福田議員。 ◆24番(福田喜一)  今も御紹介いただきましたように、以前も何年か前にこの話が私の地区でありました。その中でも、やはり個人負担が余りに大き過ぎるというふうなことで中座したところでございます。で、高齢者やひとり住まいの方々に、多額のお金を負担するということは到底できないというふうなことで中座したわけでございますけれども、これはやっぱり市の行政だけで負担をというようなことは到底できません。ただいまも申されましたように、何億とかかる事業ですから。ですから、市の行政として、県、国なりに要請をしながら、総務省あたりにもっと強く要望をして、何か助成金を引き出す手がないか、皆さん方に御研究をしていただきたいと思っているところでございます。その辺についてもう一度、御答弁をお願いします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  先ほど申し上げましたとおり、やっぱり私どもの行政情報関係を、特に市内全域にケーブルテレビを張りめぐらせましてお伝えするというのが重要というふうに認識しております。 それで先ほども言いました、実は県の補助金制度、これはケーブルテレビの補助金じゃございませんけれども、ブロードバンド関係の補助金がありますけれども、それについても、この存続について県のほうも実は検討いたしておりますけれども、私どもの担当課のほうでも県の職員とのやりとりの中で、その拡張、それとか継続について改めてお願いはいたしておりますので、私どもも先ほど言いましたように、新しい国なりの制度、補助金が出てきた場合は、すぐに対応していきたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  福田議員。 ◆24番(福田喜一)  これは一つの例でございますけれども、下分地区は数戸しかございませんですけれども、いち早く滝野地区でもNHKのほうはこの共聴制度をしていただきました。それでいち早く光ファイバーというふうな今の線で、全部の家庭まで結んでおられます。そして、電柱も立てないでほとんど九電、あるいはNTTの電柱に共架をして持ってきておられます。そういうふうに、やっぱりそういうふうな田舎こそ早くしなければというふうなことでNHKはやってくれたわけでございますけれども、そういうふうな施設をやはり田舎こそ取り上げていただきたいと思っているところでございます。  で、現在、こうしてテレビ放映が今でもなされておりますけれども、こういうふうな議会中継や市の催し物、あるいは連絡事も、一切滝野地区は見ることはできません。全く、本当に陸の孤島というか、蚊帳の外というか、そういう状況にあるわけでございます。同じ市民でありながら、私どもも遺憾に思っているところでございます。このことについてどう思っておられるか、答弁をお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  先ほどから申し上げておりますとおり、伊万里市の場合は東山代町の滝野地区とそれと波多津町の北部地域ですか、その地域にケーブルテレビ網が行っておりません。先ほどから申しますように、私どもも行政情報が行っていないのは十分理解しております。  その中で、当然、一番は工事費の費用がネックだと思っております。それについてはこれまでも、そういう地域が幾らかございました。そのときは、当然、地元にもそれなりの御負担をお願いしておりましたし、今後もケーブルテレビ網の延伸といいますか、それにつきましては、私ども市と、それとケーブルテレビの事業者、それと地元の方の御意見を聞いて、やっぱり地元の方にも幾分かの御負担は出てくるかと思いますけれども、その辺の話を、私ども担当のほうの情報広報課のほうから職員も出向きまして、いろんな御説明とかさせていただきますので、初めはそういう場を設定していただければというふうに考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  福田議員。 ◆24番(福田喜一)  これですね、今、滝野地区にもNHKの中継基地はあるわけでございますが、そこまで有線テレビ網の線を引っ張ってきて、そこから一緒に放映するというふうな、いろいろな手段はあると思うわけでございます。金はかかると思いますが、やはりこれを何とか実現させていただきたいと、お願いをしておきます。  次に、竹の古場公園山頂までの登山道の整備でございますけれども、毎年5月5日の子どもの日に合わせて公園のつつじ祭りが行われています。山頂まで登るには、高齢者や障害者は行けない人が多く、これまでも何回となく下までで帰っておられる方がおられます。そういう状況をどう思われますか、質問いたします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  ただいまの質問につきましては、山頂になかなか高齢者の方とか障害者の方が登っていかれないというふうなことだというふうに考えております。  確かに、私もことしも行きましたけれども、途中から非常に険しい坂道というふうな中での、上のほうまで上がっていけないということだと思います。展望台の上まで登る何らかの措置があればいいと思いますが、現状においては、なかなか整備するについては厳しい状況だというふうに考えております。上のほうに上がる道をつくるというふうになれば、新たな道をつくるか、それとも今の道を、管理道路を拡幅するというふうなことが必要になると思いますが、今の管理道路につきましては、拡幅するに当たりましては、費用の面もありますが、皆さん方が育てられたツツジの一部を伐採するというふうな、景観を損なうというふうなこともありますので、現状についてはそういうふうなことは難しいので、管理道路を使った形での、何らかの形での措置ができればというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  福田議員。 ◆24番(福田喜一)  冒頭に、産業部長が申し上げられましたように、あの公園のツツジは現在1万本とも言われていますが、ここのツツジの植栽については大変苦労なされ、約60年近くの年数がたっております。一時は栄養不足もあったこともありましたが、今では滝川内地区の皆さんがボランティアの精神で私たちの地域にあるんだというふうなことで、立派に手入れをされております。年間、ツツジの咲くときばかりじゃなくて、今でも年間、蔓を取ったり、あるいは草も取ったりして手入れをされております。今では5月5日には、見事なツツジのじゅうたんが咲いているというふうなところでございます。上に上がれば、佐賀県の玄海国定公園が山頂では一望にできるというふうな、本当に見事なところでございます。  先ほども申しましたように、高齢者、障害者はどうしても上がることができないというふうなことで、もう何回となく私も見ますが、下までで帰っておられます。それで、私が思うことには、やはり高齢者の方、あるいは障害者の方々が登れられるように何とか対策をしてほしいというのが、願いでございます。そのためには、やはりあそこの、黒川の大平山でやっておられますように、ああいうふうな対策もできないものかというふうなことが、一つ考えられるわけでございますが、いかがでございましょう。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  高齢者や障害者の方が竹の古場公園のほうに行かれるというときは、通常時でしたら事前に市や滝川内地区の区長さんのほうに申し出ていただきますと、ふだんは閉鎖しております管理用道路を入口をあけまして、山頂まで車で乗り入れていただいているところです。  それから、大平山のほうでというふうなことでちょっと言われたのは、何か、シャトルバスか何かを使うというふうなことでしょうか。(「そうです」と呼ぶ者あり)私が聞いていますのは、ことしも行きましたが、藤ノ尾梅林で梅まつりをされるときに、農協のほうで、本所から藤ノ尾梅林までシャトルバスでされたというふうに聞いております。  つつじ祭りの期間に山頂まで、そういうふうなことができないかというふうなことだと思いますが、5月4日から6日にかけての車両の乗り入れにつきましては、例年5月5日につつじ祭りが開催されまして、5月4日に役員の皆さんが山頂まで車両を乗り入れて準備をされるという状況です。管理用道路を一般車両が通行できるようにして、入り口等に人員を配置して道路を開放するとしても、山頂に机や椅子、テントなどが配置されておりまして、一般の来園者が車両を乗り入れた場合、もともと狭いという管理用道路の問題があります。大変危険な状態かなというふうに考えております。  それから、管理用道路自体、車両の離合できないほどの狭いつくりになっているということから、開放するならばそれなりの人員を配置し、誘導を図る必要があるというふうに考えております。  それから、そういうふうな形で、ピストン輸送をするという場合、つつじ祭りにつきましては、大変大勢の皆さんが来ておられますので、輸送中の車両と歩行者との安全対策、それから輸送方法について十分検討する必要があるだろうというふうに考えております。  そういうことから、管理面や安全面の問題がありますので、管理をお願いしている滝川内地区と協議検討したいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  福田議員。 ◆24番(福田喜一)  検討していただくというふうなことだけでございますけれども、実際に障害者、あるいは車椅子の方が頂上まで行けないという、このですよ、親身になって考えてみてくださいよ。やはり一番上まで登れば、本当に伊万里湾が一望できる絶景の場所に、そういう方々は行けないで困っているわけでございますので、検討しますだけでは、いつまで検討するのかわかりません。来年の5月5日には、ぜひそういう方々も登られるようにできますか。お願いします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  先ほどから言っておりますように、竹の古場のつつじ祭り自体、市のほうで運営しているわけではありませんで、滝川内地区のほうにお願いをいたしております。そういうことから、市のほうだけで一方的にこうしますということについては、なかなか御返事できませんので、滝川内地区の皆さんと十分話し合いをさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  福田議員。 ◆24番(福田喜一)  やはり、5月5日一日だけで、あそこは施錠されますですね。ですから、今は、4日の日に行たてみようか、6日の日に行たてみようかといっても行けないわけでございますよ。ですから、あそこはやはり、3日間くらいは開放して、ぜひとも登られるように──それは市は何も関係なかわけですか、滝川内だけの公園ですか、どうですか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  関係ないというつもりはありません。市が持っている公園ですので。  ただ、先ほどから言っておりますように、管理運営をお願いしているということから、滝川内地区のほうの皆さんについても、例えば4日から6日までというふうなことになりますと、その間、人員の配置等も必要になってくると思います。どうしてもできないということであれば、市のほうでということになるかもわかりませんので、そういうことについて、今、福田議員おっしゃっておりますので、一緒に話をしてみて、どういう形でいくのかについては、協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  福田議員。 ◆24番(福田喜一)  これで、3日間、確かにあそこを開放してでも、公園の施錠の番、あるいは公園内の番も要りましょう、番人も。それでやはり、1日2万円か3万円の費用がかかると思います。3日あけても、10万円ぐらいで済むことですから、そのくらいのことは市が考慮をして、やはりできるように御検討をよろしくお願いいたします。ぜひお願いいたします。  それでは、私は以上でございますけれども、最後に市長のほうにも一言お尋ねをしたいと思っております。  この有線テレビ網の設置についてでございますが、これも、ただいま申しましたように、こういうふうな放送が全然山の中では聞こえておりませんので、ぜひこれが聞こえる時期が来るように手助けをよろしくお願いしたいと、どのような考えを持たれますか、伺います。  そして、もう1つは竹の古場公園でございますけれども、市長も毎年つつじ祭りには参加をしていただいております。ありがとうございます。上で、私どもと一緒ににぎわわせていただいておりますけれども、市長もあそこまで登ってこられると、「いんにゃ、登ったじきからは私はもう物も言われんばい、息がとまって」と、平生言うごと、きついところは、やっぱり市長さんたちのように健常な方でもそうあるわけですから、この対策をどのように考えておられますか、この2点について伺います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  ケーブルテレビ網の拡張についての御質問ですが、現在、水道あたりの、未給水あたりの格差も解消するためにいろいろ対策をしておりますけれども、やはり基本的には情報の格差というのはあってはならないと、私自身も思っております。  そういう中で、滝野地区と、そしてまた波多津町の東部地区ですね、これは前田久年議員の地元でございますけれども、この2つが残念ながらケーブルテレビ網というのが配線がなされておりません。で、私もいろいろ実情を聞いておりましたところ、1つにはNHKがデジタル移行をしたときに、NHKとの期間が5年間の覚書があるとか、そういうふうな話も一つの障害にはなっている模様でございますけれども、いずれにいたしましても、私は何とかケーブルテレビ網が接続していないところは何とかしたいというふうに思っております。  確かに、辺地であればあるほど事業費もかかるかもしれません。それは水道だって一緒です。しかし、やっぱり情報の格差あたりをなくすためには、そういうふうなことを通り越してでも、やはりやらなければならないというふうに思っております。  国の補助金とか、特に総務省あたりも最近補助金が切れてしまったみたいですけれども、今後、私が今、ちょっと考えているのは、やはり原子力災害の防災対策の中で、原発30キロに伊万里市、すっぽり入っているわけですから、この災害情報あたりをいち早く伝達するためには、ケーブルテレビ網あたりが必要だと思うんですね。だから、2つの東部地区だって原発12キロ、最短で近いんですね。そういう中で、滝野地区、あるいはまた波多津東部地区、もうこのところにはケーブルテレビ網を使っての災害情報をできないんです。だから私は、今後、今考えているのは、この原発の防災対策の中で、まさに情報を伝達する手段として、必ずこの事業の中に補助金を入れていただきたいと、こういう申し入れをしていきたいと、このように思っております。  既にそのために、原発の電源立地交付金の拡充も求めておりますし、あるいはまた核燃料税の拡充も、新たな対策も県に求めております。こういう財源を使ってでも、私はやるべきだと基本的には思っております。そのためには、原発のそういう対策に絡む財源が必ず私は出てくると踏んでおりますので、あるいはまた、こちらからも要望していきたいと思っておりますので、そういう財源あたりを一つの、地元の負担が少なくなるようになるためにはそこら辺をやはり考慮せんと、なかなか地元も踏み切り切れないというのがあるんだろうと思いますので、こういうことで私自身は考えておる次第でございます。  また、竹の古場につきましては、私自身も非常に毎年登る中で、本当に健常者の皆さんも息をハーハー切らしながら登られているわけでございまして、私も3年前、腰の手術をした後に登ったんですけど、とにかくちょっと大変だったなという気がいたしました。何とかこの問題も解決せんといかんと思っておりますけど。  実は日曜日にこの前、山代の町民運動会がありまして、その足で今の滝野の小・中学校の運動会があっていると聞きましたので、私自身は案内を受けていなかったんですけど、ちょっと行きまして、この竹の古場のちょっと、さらにこの登り口あたりをつぶさに見てまいりました。
     で、1つにはどっちみちならケーブルカーでもしたらどうかなとか、あるいはまた、ケーブルカーが大変ならば、昔は索道というのがあったんですね。スキーでいう、いわゆるスキーで運ぶああいうふうなものがあっておりますけど、ああいうふうなあたりでも、簡易にできないのかなと思いまして、ちょうど県道を上り上がって、あそこら辺からなら距離もそうないんですよ、で、そんなに高さもない。  そしてまた、新たに道路をつくるというのは私は景観を壊すから無理だと思うんですね。新たに道路を拡幅はできないと思って、その対策としては、いわゆるスキーあたりで、若干登って運ばれているような状況をつくり出せないのかなと思っておりまして、何でもできる交付金がたまに県、国のほうも経済対策で交付されるときがありますので、そういうふうなものを利用してできないのかなと、もう大きく発想を変えれば、それくらいのことも考えられる。  またそれまでの対策といたしましては、私は、つつじ祭り実行委員会のほうに市は祭りの委託をしてやっているわけですから、つつじ祭り実行委員会のほうに今補助金を出しております。その補助金に、軽ワゴン車あたりで現在の管理用道路を利用して、高齢者、障害者をピストン輸送すると、やはり幾らか経費もかかるでしょう。だからその部分を、ちょっと幾らかでも上乗せをしたいというふうに私自身は思っております。そしてまた、そういう財源的に無理ならば、市のほうが軽ワゴン車あたりを持ち出して、そして、市の観光課なり担当のほうで送る手だてをするとか、波多津のみなと祭りではそういうことをやっているんです。で、市の職員が波多津みなと祭りの現場に、波多津のもとの中学校の駐車場からピストン輸送しておりますので、そういうふうなことで、やはり地元の皆さんにとっても、あるいはぜひ竹の古場に行ってみたいと思われる、そういう多くの健常者、あるいはまた高齢者、障害者を含めた人のニーズに応えるためにも、そういう対策を考えてみたいなと、このように思っております。 ○議長(内山泰宏)  福田議員。 ◆24番(福田喜一)  難視聴地域の波多津の東部地区、それから滝野地区には、ぜひともこの有線テレビは導入ができますように、皆様方、特によろしくお願いをいたします。  そして、竹の古場公園も今、市長申されたように、もうとにかく健常者が登っても、登れば息がとまって話もできんというふうな急勾配でございますので、その辺も高齢者や障害者に向けての配慮をお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前10時35分 休憩)                 (午前10時50分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。5番前田和人議員。 ◆5番(前田和人) (登壇)  皆さんおはようございます。きょう、最初の質問者の先輩、福田議員が配慮をいただいて、時間を、出番が多少繰り上がりましたけれども、約、お昼までの時間に質問、答弁が終わるんではないかなというふうに思っております。おつき合いください。  さて、ことしの夏は大変熱い夏でございました。有田工業高校が佐賀県代表として甲子園に歩を進め、伊西地区初の伊西地区からの甲子園1勝を成し遂げたという、非常に心強いニュース、うれしいニュースがございました。また、気候的にも記録的な猛暑が続きましたけれども、暑さ寒さも彼岸までという言葉もありますけれども、きょうは少し蒸し暑い日ではございますが、朝夕はめっきり秋の気配も感じるこのごろとなりました。体調には、皆さん十分気をつけて過ごしていきたいというふうに思います。  それでは、本日2番バッターとして質問をさせていただきます前田和人でございます。今回、この9月議会では3点、質問の通告をさせていただいております。  1番目は、伊万里市観光戦略についてということで、これにつきましては、昨日の質問で山口議員が風鈴まつりや、あるいは「いまりんモーモちゃん」の活用など、現状について質問、また答弁もありましたので、できるだけ重複しないような形で質問をしたいというふうに思いますが、1点目。それから、2点目は職員のレベルアップ支援についてと、この2点を上げております。  3点目の伊万里の前進への新たな取り組みについてというところは、1問目、あるいは2問目の続きで、一問一答の中で質問をさせていただくということで御容赦をいただきたいというふうに思います。  まず、伊万里市の観光戦略についてでございますが、このところ、西九州自動車道の伊万里への延伸、これが平成26年度に谷口インターまで、まさしく伊万里市内に入ってくる。また、その先、平成29年までには、さらに伊万里の中心部の手前まで入ってくるというふうなことで期待がされておりますが、そういった条件の中で、今、伊万里市が平成24年を観光元年としてさまざまな取り組みを始めていただいております。  この観光というのは、単なる観光業界のにぎわいと、あるいは観光客が来ればいいということだけじゃなくて、その波及効果は観光以外のところにも大きく波及効果が期待ができる戦略であろうというふうに思います。  伊万里市では、観光元年という取り組みの中で、またこの9月議会でも福岡とつなぐ高速バスにPR広告を入れるだとか、あるいは総務省のシニア人材の方、いわゆる経験のある方を導入して、この観光行政、あるいは観光政策の中に生かしていただくということで大きな期待がされますし、またその成果を期待したいというふうに思っております。  鋭意取り組んでいただいてはおりますが、まず1点目として、新年度予算で実施をされている事業がもう既にスタートしておりますが、また9月補正で提案されている項目も含め、今後の課題としてその展望を概略、お示しいただきたいというのが1点目でございます。  それから2点目、伊万里市人材育成計画についてお尋ねをいたします。  これにつきましては、市職員の皆さんの働き方、あるいは働く環境、それを取り巻く状況というのが大きく変化をしているものというふうに思います。  従来の公務員の仕事の形から大きく転換を迫られて、その状況としては市職員が取り組む仕事の内容がより高度化をする、あるいは複雑化をする、あるいはICTの知識も必要になる、あるいは庁内の仕事にとどまらず、対外的な折衝、あるいは外に出向いて情報を得る、あるいは理解を得るというふうな部分が大変強くなってきている現状で、この人材育成計画は平成18年だったと思いますが、私も当時、市役所に在籍していたときの話でございますが、職員の能力をいかに上げていくか、例えば、このところ見ましても、市職員の定数といいますかね、人数はふえてはいません。ふえてはいないというよりも、減らしなさいという指導のもとで減ってきております。より少ない人数で、より複雑な高度な、あるいは量的にもふえてきておるのかもしれません。  そういった仕事をこなしていくためには、数に頼るのではなくて、一人一人の職員の能力をいかに上げていくか、あるいは高めていくか、そういう支援をしていくということが非常に大事だろうと思います。  市職員一人一人の皆さんに頑張れよ、成長しろよと言うだけでは多分、追いつかないというふうに思います。組織的に市として市の人材育成をどうするかということは、十分に考えた上で、この人材育成計画を策定して取り組みが進んできておりますが、この急激なといいますか、状況の変化の中で、その進めぐあいと、あるいはその課題について新たな課題がどういったところに来ているのか、捉えているのかという部分について、まず確認をしたいと思います。  この答弁につきましては、人材育成計画を作成した当時、総務課長であり、直接携わった江頭副市長のほうが、たまには登壇して意見を述べてもらいたい場面もつくらなきゃいけないなと思いながら、江頭副市長に指名をしたいと思います。  以上、壇上からはこの2点について、まずお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信) (登壇)  ただいま前田議員のほうから福岡都市圏への取り組みで、これまでの成果、それから今年度、平成25年度を含む今後の方策等についてということで御質問だと思います。  これまでも一般質問等もたくさんありましたが、福岡都市圏での取り組みということで昨年度は約14万人が来店します、九州で最大級の商業ビル、駅ビルJR博多シティの博多阪急、それからアミュプラザ、博多デイトス等において1,400個の伊万里焼風鈴に装飾を行いまして、短冊には伊万里の文字を施すということで風鈴が奏でる音色とともに、往来する方々に伊万里を印象づけることができたものというふうに考えております。  特に、博多阪急におきましては、ちょうど1年前、昨年の9月からは毎月3日間、精肉コーナーで伊万里牛を特別価格で提供する「伊万里牛フェア」を開催し、モーモちゃんを使った伊万里牛のPR活動を行っております。  伊万里牛のフェアに合わせまして、通常では展示の許可がなかなか得ることができないんですけれども、観光ポスターの提示や各種イベントのチラシ配布などを行って、本市の観光PRの機会を得ることができたものと考えております。  それから、今後、最も大きなチャンスとなるというふうに考えておりますが、平成26年度に迫った西九州自動車道への本市への延伸を見据えまして、福岡都市圏の住民をターゲットにいたしまして、3月にはイオンモール香椎浜店、先月8月には福津店などの大型ショッピングモールで物産展を開催しまして伊万里市への来訪を促すPR活動等を行ってきたと。  それから、福岡市西の玄関口であります早良区の百道浜のレストランにおいて、伊万里フェア、伊万里焼の器で伊万里の食材を食べていただくということで、あわせて物産展の野菜等の販売を行いました。この期間、フェア期間中に約1万人の方がお見えになっております。伊万里の丸ごと食材、それから器を使っていただくというふうなことで、それなりに伊万里の認知度が上がったものというふうに考えております。  それから、福岡市都市圏の消費者を伊万里のほうにお招きして味わってもらうということで、「畑の中のレストラン」を昨年は8月、11月、2月、それからことしについても8月22日に行っております。  特に、伊万里フェアの会場でありますレストランのシェフが同行をいたしまして、参加者の前で伊万里産の食材を使った料理をつくってもらうということで、伊万里産品のよさを消費者に直接アピールできたものと考えております。  そのほか、発行部数5万部の情報誌「九州王国」に伊万里の農家民泊を初めとした取り組みを紹介するとともに、行楽シーズンを前に観光情報をPRするために、各種記事、広告の掲載を行っているところです。  それから、今年度を含めまして、ちょっと今後の考え方を述べさせていただきますと、何度も出てきますけれども、平成26年度に谷口まで西九州自動車道が来るということを見据えまして、さらに福岡都市圏からの入客を柱とした観光施策を展開していきたいというふうに考えております。  具体的には、昨年から実施しております伊万里フェア、それから博多阪急などのJRシティにおいての伊万里焼の風鈴の展示販売、それから伊万里牛フェアなどの事業を継続的に行うということで、伊万里のよさを一人でも多くの方に知ってもらいたいというふうに考えております。  それから、今回、9月議会で補正予算として計上しておりますが、総務省の「シニア地域づくり人」に関する調査研究事業に取り組むということで、観光業界からシニア人材の派遣を受けるということになっております。今回、派遣していただく方は、旅行業界の経験、知識を有している方を派遣していただくものと考えております。  そういうことから、そのスキル、それから人脈等を利用しまして、旅行商品の開発、セールス、また戦略性を持った情報発信などに取り組んでいきたいと考えております。平成28年3月まで2年半、伊万里のほうに来ていただくということになりますので、十分、伊万里の観光振興のために一緒にやっていきたいというふうに考えております。  それから、先ほども紹介がありましたが、伊万里-福岡間を走る高速バスにラッピング広告を行うということで、バス利用者だけでなくて福岡都市圏のさまざまな年齢層の歩行者、それからドライバーなどに対しても、走る広告塔として観光のPRを図っていきたいというふうに考えているところです。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  副市長。 ◎副市長(江頭興宜) (登壇)  前田議員の質問の2点目、職員のレベルアップ支援についての中で、人材育成計画の概要、それから研修メニュー、人材育成の課題をどのように捉えているかということに対しまして、当時、直接携わった者として答弁を申し上げます。  議員御質問の中で御指摘がありましたように、急速に変化する社会情勢と厳しい財政状況の中で、限られた職員数と財源で多種多様化、高度化する市民サービスを的確に提供するためには、職員一人一人の能力の向上を図り、職務に生かすことが不可欠となっております。  そのためには、職員の能力開発をどのように進めるかを明確にし、着実に実現していく必要があることから、本市におきましては平成16年3月に伊万里市人材育成基本方針を策定したところであります。  この人材育成基本方針におきましては、まず、目指す職員像を定め、そのために求められる能力、要件と、それを開発するための人材育成の具体的方策を定めております。  目指す職員像につきましては、市民感覚とプロ意識、経営感覚、それにチャレンジ精神の3つを有する職員といたしまして、これらを総称して協働創造型職員として、また求められる能力、要件につきましては、コミュニケーション能力、マネジメント能力、専門的職務遂行能力、政策形成能力などが必要であると位置づけております。  最後に、人材育成の具体的方策につきましては、1点目に積極的な自己啓発の取り組みを推進するための支援を行うこと、2点目に職場研修、いわゆるOJTの活性化と管理監督者に対する部下職員の育成技術を習得させること、3点目に経験年数や役職に応じた研修を重ねていく階層別研修の充実を図ることといたしております。  以上が、人材育成基本方針の概要であります。  次に、現在、本市が実施している研修メニューについてでありますけれども、まず職員研修を目的別に体系化いたしまして、1つには階層別研修、それから実務研修、課題研修、派遣研修、自主研修支援、その他研修に区分し、それぞれの研修計画を毎年作成して実施をいたしております。  御承知のように、階層別研修は職員一人一人の経験年数や役職ごとに研修を行うもので、新採職員研修、一般職員研修、新任係長研修、監督者研修、新任課長研修など7つのメニューを実施いたしております。  実務研修は、職員の職務上のスキルアップを図るもので、危機管理研修、公会計研修、交渉力向上研修、クレーム対応研修など21のメニューを用意いたしております。  課題研修は、新採7年目の全職員を民間企業に1週間派遣する民間企業体験研修のほか、伊万里市が直面する行政課題を題材として、政策を企画、立案する政策企画研修を実施いたしております。  また、派遣研修は、自治体への派遣、佐賀県への派遣、市町村振興協会主催の海外研修のほかに、公募による専門分野における市町村アカデミー研修を実施いたしております。  自主研修支援は、インターネットを利用した研修であるeラーニングの受講を促すとともに、平成24年からは自己啓発研修制度を設け、これに助成をすると。資格取得に要する費用を助成いたしております。  なお、その他研修として、接遇、公務員倫理研修、同和研修などを実施しているところでございます。  次に、人材育成の課題についてでありますが、ただいま申し上げました研修メニューを継続して実施していくとともに、地方自治体を取り巻く環境は日々厳しさを増しておりまして、自主的、自立的な行政運営を確立していくためには、さらなる職員の企画立案能力とマネジメント能力の向上が不可欠であると考えております。  そのような中で課題といたしましては、まず、企画立案能力の向上のために、職場内研修、いわゆるOJT研修を一層強化していく必要があります。  行政評価とつながりますが、日常の業務を通じてこのやり方でいいのか、成果が上がっているのか、ほかに方法はないのかなど常に課題を発見し、修正し、それをタイムスケジュールに乗せてマネジメントしていくということを、全ての職員が常に意識して実践していくことで企画立案能力の向上につながっていくものと考えております。  そのためには、団塊の世代の職員の定年によって、ここ数年で一気にベテラン職員が退職しまして指導的立場の経験が少ない職員もおりますので、急速な世代交代の時期における職員が、それぞれの段階でOJTを推進していく立場での企画立案能力やマネジメント能力、指導能力を向上させるための育成課題が大きな課題の一つであると受けとめているところであります。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  2点について、それぞれお答えをいただきました。  まず、観光戦略のところでございますが、これについては昨年度の観光元年に始まって、その延長線上で今年度、平成25年度のメニュー、また9月補正での追加ということで、さらに注力をしていくというふうなお答えであったと思いますが、この観光戦略、特に福岡都市圏をターゲットにした誘客、あるいは観光政策というものについては、伊万里市にとってだけのものではなくて、ほかの周辺の地域も当然、考えて策を打ってきているわけですね。  そういうことから考えると、伊万里が福岡都市圏からたくさん人が来てくださいという思いはもう全くそのとおりでありますし、またその結果、伊万里市にとっても大いなる貢献、プラスがあるのではないかと期待をいたしますが、今述べましたように、ほかのところも一生懸命やっているわけだから、どういうことをやっているのかということを注目すると同時に、また伊万里に来ていただきたいという、伊万里からの思いだけではなくて、そのターゲットとする福岡都市圏が今、どんな状況にあるのか、あるいは何を考えてどう動こうとしているのかという、要は相手の事情も知るということは、大変重要なことではないかなというふうに思います。  伊万里という名前については知っている方は非常に多いですが、具体的にどこにあって、何時間かかって、どんな名所が、特色があるのかということはですね、徐々にPRの結果、広まりつつあると思いますが、外から見たときには、意外に伊万里の中身、あるいは魅力というものにはたどり着かない、そういうのが現実ではないかなというふうに思います。  私も、長い間、伊万里を離れた土地で過ごしてきてまいりましたので、私の感覚でございますが、ぜひこれからの観光戦略については、大計的なといいますか、あるいはステップを踏んでいきながらですね、伊万里の魅力がきちんと、我々が知っているじゃなくて相手に知っていただくようにですね、そういうところまで届いていくように、ぜひ考えていきたいなというふうに思っております。  ここに(資料を示す)福岡市がことしの5月に発表いたしました福岡観光集客戦略2013というのがあります。これは、一般質問の聞き取りの中で、ぜひ見ておいてくださいね、確認しておいてくださいねということも言ったんですが、時間の関係で細かくは言いませんが、福岡市が、いわゆるアジアとの交流も含めて、非常に魅力あるまちづくりをしていこうという中での観光集客戦略が非常にきちんと、レベルがかなり高くまとめ上げられております。  その中で、私は何を言いたいかといいますと、その観光戦略の位置づけであったり、あるいは意味であったり、あるいは具体的に、これは5年計画、10年計画という形で示されておりますが、日本国内でいうと福岡都市圏は関東、関西、中京、この3つの大きな都市からお客さんを引っ張ってこようというのが、一つの目玉になっております。  それから、外航クルーズ船の誘致、これは何と髙島宗一郎福岡市長が代表になって、これは国土交通省の取り組みであると思いますが、全国クルーズ活性化会議、いわゆる港湾を持つ都市が集まっていろいろ協議をして、設備であったり、もてなしであったり、諸条件をみんなで考えていこうというふうな催し、取り組みをされています。  これについても、私はぜひ伊万里も直接かかわりはなくても、こういうものにはぜひ歩み寄って、あるいは参加して情報がとれないかというふうに思いましたけれども、これは既に伊万里市も途中から参加をされているというようなこともお聞きしましたので、非常にいいなというふうな思いをしました。  それから、この福岡の観光戦略について言いますと、後段に近隣の自治体との連携と、要は福岡の魅力をつくっていきますが、九州各都市との連携というのがあります。  というのは、福岡だけじゃなくて近隣にはこういうところもありますよというふうな観光ルートをつくっていくだとか、そういうことも含めて近隣の自治体、あるいは都市とも手を携えてやっていこうということが、ここに書いてあるわけですね。  そうしますと、伊万里市の観光戦略の中で、もちろん福岡からのお客さんも呼びたいという中で、福岡がどういうことを考えているか、全てイベントを伊万里で計画しなくてもですね、福岡市が集客、あるいは観光戦略で取り組む中に伊万里が乗っかっていくとですね、余り大きな費用でなくても、その連携として福岡からのお客さんを伊万里に来る、あるいは福岡が各都市から呼び込む人を、ちょっと足を延ばして伊万里まで来てもらうというふうな道筋が見えてくるんではないかなと。  あるいは、もちろん、アジアを中心に海外からもたくさん人を呼び寄せようと福岡市は計画をしています。ぜひ、そういうのに乗っかってですね、伊万里も動いてはどうかなという、これは提案でございます。  ぜひ、そういう取り組みをしていけたらなというふうに私自身思いますし、例えば、こういう(資料を示す)観光戦略をつくるときには、人手やコストも大変かかるんですけれども、私は福岡と同じようにまねをしろと言っているわけじゃなくてですね、伊万里がみずからつくらなくても、一からつくらなくても、福岡、あるいは財力、あるいは人的にも豊かな、こういうところに目を向けていけば、非常に参考になる、あるいは次につながっていくんじゃないかなということで、ぜひ、これらについては御検討いただきたいなというふうに思っております。  それから、観光の2番目に移りますが、これも3月議会でも、この観光のところでお願いを実はしたところであります。  外国人観光客の誘致とその受け入れ体制ということですけれども、ぜひ、こういうことも視野に入れて、あるいは伊万里は世界的にオールドイマリというブランドもあるし、ぜひ観光客も外国人観光客も視野に入れてというふうなことをお願いもしましたが、まずは福岡都市圏から人を呼び込むということがナンバーワンで、ちょっと外国人については、その次ですねというふうなお答えであったと思いますが、時がたちまして、いわゆる外国為替のレートの変動もあっております。外国から日本に来やすくなる状況が、外国人を迎え入れる状況としては非常に追い風になっているのではないかなというふうに思うのと、また最近、伊万里の町なかでも大川内山もそうでしょうけれども、外国人の観光客の方もちらほらお見かけをする機会が多くなったように思います。  そのときに、やはり外国人の方への観光パンフレットであったり、あるいはお店でのもてなし、あるいはまちで何か尋ねられたときのお知らせの仕方だとかですね、そういうところも、これはすぐにできることと時間のかかることはありますけれども、もちろん産業部長がさきにお答えいただいた、福岡都市圏からの集客がターゲットであるということはもちろん大事ですけれども、それにあわせて、すぐに手をつけられるようなところは、同時並行的に仕掛けをもう考えていくべきではないかなというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(深浦弘信)  ただいま外国人の観光客についてということですが、ちょっとその前にも幾つかおっしゃられましたので、ちょっと私のほうから回答させていただきたいと思いますが、現状において、西九州自動車道が通るということについては、伊万里だけではなくて福岡県の糸島市、それから佐賀県でいきますと唐津市、それから長崎県の松浦市、伊万里もそうですけれども、観光客誘致ということで非常に努力されております。松浦市等については、伊万里市と合わせてグリーンツーリズムを行うというふうなこともやっております。  そういうふうなことから言いますと、伊万里、唐津だというふうなことではなくてですね、先ほどおっしゃられたように、福岡市までひっくるめてでも結構だと思うんですが、回遊性のあるような形での観光客の誘致ができないかというふうに考えております。  私も、県の観光連盟のほうに来年度、伊万里まで西九州自動車道が来るということであれば、それに合わせた形での伊万里、唐津観光連盟というふうな形での何か一緒に行うことができないかというふうなことで、今、要請はしております。  それから、見えるような形ということですが、これは新年度予算の中でついておりますし、現在、DVDをつくっております。これは、私としては伊万里は近いんだということがわかるような、それから伊万里のイベントが十分わかるようなものにしたいというふうに考えております。  それから、海外からの受け入れということでおっしゃられております。
     平成23年の観光白書ということで佐賀県に宿泊した外国人については、中国、韓国、台湾が約87%、高い割合を示していると。それから、円安と言われましたが、観光客もふえているということで、今年度は日本全国で1,000万人に行くんじゃないかというふうな数値も出ているところです。  それから、佐賀空港におきましては、上海からの定期便が4月から就航と、それからことし12月ごろにはソウルとの定期航路が就航されるというふうなことも聞いております。  ただ、一方では日中、日韓関係、まだまだうまくいっていないところもありますので、不透明な面も十分あるというふうに考えています。  国の戦略としては1,000万人を目指すということで、ことしは達成できそうだということであります。  私どもとしては、伊万里市としましては、まずは福岡都市圏からの観光客誘致ということでいろいろ進めております。この体制を進め、その延長線の中で外国からの観光客の誘致につなげていければというふうに思っております。  先ほどおっしゃったように、福岡まで来た方が、いかに足を延ばしていくかというふうなことも考えながら、受け入れ体制としての誘導看板等のことも考えていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  この外国人観光客の誘致につきましては、すぐにできることと時間のかかること、それぞれあると先ほども申し上げましたけれども、今、取りかかりをできることは、やはり手をつけていただきたいというふうに思います。  伊万里が直接呼び込まなくても、先ほどの福岡市の話ですが、たくさんの外国人観光客をもう誘致する策をどんどん進めていくわけですね。  そうすると、福岡だけで消費をするということについては、伊万里としては大変もったいないという気がいたします。今、日本を訪れる外国人観光客、これは為替レートの変動でということで来やすくなったということはありますが、とりわけ、日本を訪れる外国人観光客はおおむね富裕層であります。大変、金を落としていく可能性のあるお客さまですから、ぜひ福岡が集めるお客を、やはり伊万里に流れてきていただくという狙いを持つと同時に、その受け入れの体制づくりもどんどん整えていくべきだというふうに考えますので、鋭意努力をお願いしたいというふうに思います。  それから3点目、対外的観光PR、あるいは情報発信についてと。  これも、3月議会で私も要請をしたところでありますが、いわゆる旅行代理店との連携、あるいは情報誌、あるいはホームページ、それからツイッターですね、それから、いわゆるIT関連も含めたいろんな情報発信の媒体が広がる中で、ぜひそれについては努力を進めていただきたいなというふうに思っております。  今、伊万里市議会でも、市議会議員それぞれがiPadを導入するということで、今、活用を始めておりますが、いわゆる伊万里にいてもとれる情報のレベルというのは、たくさん広がりつつあるということと同時に、発信も非常にできるというふうな状況になってきていますので、これについては一緒になってこの発信についての努力をしていきたいなというふうに思っております。  これについては、多分、進めているということであるでしょうから答弁は置いておいて、市長にこの観光戦略について改めて確認をしておきたいと思いますが、3月議会でこの観光戦略について、ぜひ市の重点施策として、伊万里がますます元気になっていくための柱の事業として力を入れていただきたいと、我々も支援していきたいという質問をしましたが、そのときの市長の答弁が、手を挙げたけれども、ちょっと周りの感触が食い足りないというふうな、ちょっとトーンが下がったような、私、懸念を感じましたので、改めてでございますが、この観光戦略は、先ほども言いました、観光だけでなく伊万里市のいろんな産業にプラスをもたらす、本当に主要戦略ではないかなというふうに思いますので、これはすぐに成果が出る部分と時間を待たないといけない部分もありますが、伊万里がますます元気になっていくために、ぜひこの観光戦略については、市の主要施策として引き続き力を入れていくというふうな言葉をぜひお聞きしたいなということ。  もう1つ、福岡市との絡みからいいますと、今、産業部観光課の職員が福岡都市圏の情報収集なり、いろんな大変な努力をしておりますが、ぜひ市の重要施策にふさわしい、職員に対する支援といいますか、頑張りやすいような手だてを、ぜひ予算措置も含めて考えていただきたい。  もう1つは、福岡市から情報をとるという意味では、福岡市に市の職員を派遣して、期間はそれぞれ考えがあると思いますが、ぜひ派遣してまで連携を強めていく、そういったことについての市長の見解をいただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  観光戦略についてでございますが、先ほど外国人の観光戦略の話がその前にありましたけれども、最近、伊万里の、例えば伊万里牛あたりを食べに福岡の高級ホテルに泊まられている外国人がよく来られるということで、私はそこはどういうふうな形で来られているのかなとちょっと調べてみましたら、Wi-Fiですね、あの設置をしているということが大きな武器だということで、私はこれは伊万里市のそれぞれの各お店もWi-Fiの設置を呼びかけていく必要があろうと、このように具体的には観光外国人の誘客戦略としては考えておるところでございます。  今、市内でも、この設置についてはいろんなところでされておりますので、ぜひこういうことをそれぞれの個店がすることによって、外国人の福岡に来た方がわざわざそれを見て、タクシーを飛ばしてでも伊万里牛を食べに来られているというのが結構あっているみたいですから、こういうことを一つの参考として広げていきたいなと思っております。  観光というのは、先ほど来、お話があっておりますように、いわゆる地域の経済の波及効果も非常に大きいものがあろうと思っております。  また、観光の形態というのも、いろいろと個性化、あるいは多様化をしておるところでございます。  そういう中で、伊万里の持ついろんな特産品、地域資源、景勝地をいかに売り込んでいくか、そしてまた、そういうふうなことが来ていただく一つの大きな要件になるわけですから、ここら辺に力を入れていく必要があるだろうと、このように思っております。  そういう点では、先ほど来、お話があっておりますように、福岡都市圏をターゲットというのはもちろんでございますが、福岡市も福岡市で先ほどお話があっておりますように、国内から、あるいは海外から、福岡そのものが戦略として観光戦略を練っていらっしゃるわけでございます。  そういうことで、福岡市に来られた方が福岡市にじっとそこに滞在することじゃなくして、福岡市を拠点にあちこちに回られる、そういう周遊体験、そこをチャンスとして捉えるということも大変重要だろうと、このように思っておる次第でございます。  したがいまして、福岡市役所のほうに職員を派遣という提案もありますけれども、私はまず伊万里市の観光課の職員はもとより、市の職員それぞれがこの観光の意識、戦略についてもっと意識を持つことが大変重要だなと思っておるんですね。いわゆる職員力あたりで、やはりいろんな職員もプライベートで外に行ったり、いろいろする機会があるんだと思うんです。  そういうときに、ああ、ここはこういうことをやっているなとかですね、あるいはこういう売りのやり方をやっているなとか、いろんなことを個人的にも自分の意識が高ければ高いほど、非常に知識なり情報を習得するチャンスであるんだと思うんです。  だから、そこら辺の意識を高めて、あとの人材育成との絡みもございますけれども、やはりそういうふうな知識を一つの提案として市のほうに情報を共有して、そういうのを戦略としてしたらどうかという、そういうふうなやり方だってあるんじゃないかと、このように思っておりますので、職員の定数も非常に少ない中で、今すぐちょっと福岡市への職員派遣というのは、ちょっと今後、考えるといいますか、なかなか難しい面もあるんじゃないかと思っておりますけれども、まずはやっぱり福岡都市圏のいろんな情報をキャッチする意味では、職員の意識をさらに上げて、そういうのをもとに職員一丸となって観光に対する戦略を練っていきたいと私自身は思っております。  いずれにいたしましても、観光というのは市の行政だけでできるものではない、このように私は基本的に思っておりますので、観光協会はもとより、それぞれの伊万里の物産あたりを扱われる皆さん、あるいは農協、あるいは焼き物の関係者の皆さん、オール伊万里でやはりこの観光というのを育て上げていかなければならない、このように思っておりますので、市民の皆さん全員が観光で交流人口をふやそう、あるいは伊万里に来ていただこう、そういうふうなことを一緒にやっていこうという体制づくり、こういうふうなことに力を入れて、さらなる伊万里の観光対策に力を入れていきたいと私自身は思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  市長から答弁をいただきました。観光戦略というのは伊万里にとっても大事だというふうなこと、そういう心境は確認をさせていただいたところでございます。  それから、提案をしました福岡市役所に伊万里市の職員を派遣する、これは相手方の事情もあるんで、そうします、そうしませんと即答できる答えではないんですけれども、ぜひ我々が集客のターゲットとする福岡と、やはり我々のほうから近づいていくという積極的な動き、そういう動きを見せるということも非常に大事だと思うんで、ぜひ福岡市役所の連携というものも大変効果のあるものだというふうに私は思いますので、ぜひそういう取り組みをお願いしたい。  あるいは、福岡市役所への派遣でなくても、例えば、形を変えて市の職員が──観光課の職員がふさわしいんでしょうけれども、もう福岡に常駐をする。そこでいろんな見聞きをした情報を伊万里にどんどん入れると、あるいはもっと行き来をしやすいような予算的な配慮だとかいうものを含めてですね、せっかく観光については伊万里にとって大きな力になるという信念のもとに進めている事業なんで、ぜひ中途半端ではなくて、気合を入れてぜひ取り組みをお願いしたいと思うし、我々も一緒に頑張りたいなというふうに思っております。  ぜひ、この点は市長の言葉で言うと、いわゆるオール伊万里として伊万里の地域ブランドを育てていくという仕掛けを、ぜひ市のほうでも持っていただきたいし、我々も支援をしていきたいというふうに思っております。お願いいたします。  次に、大きな2点目の人材育成計画施策については、江頭副市長のほうから答弁をいただきました。  狙いを持って進めてきて、平成16年度に策定した人材育成計画、あるいはその研修のメニュー等々がありましたけれども、それから月日がたって、状況を考えながらメニューの一部は手直しをしながら、実態に合うような、職員の能力開発につながるようなメニューに工夫をしていますというふうな、新たな取り組みメニューの紹介もありましたけれども、ぜひこれも予算が云々と厳しい中ではありますけれども、非常に大きな命題であるというふうに思います。  民間企業も、その組織の存続をかけて、いろんな戦略を練り、あるいは人を育てるというところにも注力をしていらっしゃいます。  また、市役所はこの伊万里市の方向性を見出していく、あるいはそれを力強く、やっぱり引っ張っていく、支えていく、そういった集団でありますので、大変でしょうけれども、ぜひ職員の皆さんにはますます頑張っていただくために、先ほど壇上でも言いましたけれども、頑張れ頑張れだけじゃなくて、やっぱりそれを支えるサポートが、そういった仕組みが今後、また継続されること、あるいはまた少しは形を変えながらやっていただくことが重要じゃないかなというふうに思います。  職員の研修の予算の推移を見ましても、減ってはいませんけれども横ばいということで、それは力を入れているあかしには多少はなっているんですが、その中でも研修をやった、やるということが目的ではなくてですね、その結果、職員が生き生き仕事ができるような能力をつけるという、その成果、目的のところにつながるような研修メニューの開発等々に御尽力をいただきたいなというふうに思います。  その中で、とりわけ、私が今、市長のほうにも提案いたしましたけれども、ほかの市役所に派遣をするだとかですね、あるいは現在のメニューの中では自治大学に派遣をするだとか、あるいは過去には民間企業に1年間、職員を派遣するだとかやりましたけれども、やはり中での勉強プラス、やっぱり外と接触をする訓練、そういった機会をつくる、ぜひこれが非常に大事だというふうに思うんで、ぜひ外部派遣研修のその必要性といいますかね、意味合い、あるいは今後の計画についてありましたらお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  前田議員の外部派遣研修の関係でございますけれども、職員を県や民間企業、あと研修施設などに派遣いたします外部派遣研修につきましては、市役所以外の業務を経験する、またほかの団体の職員にまじって仕事や研修をすることになり、新たな発見や視野を広げることが期待できることに加えまして、幅広い人脈の形成を図ることができることもあり、大変重要だというふうに私どもも認識いたします。  現在、外部の派遣研修としまして、先ほど御紹介ありましたけれども、自治大学校の派遣、あと佐賀県への派遣、市町村振興協会主催による海外派遣、それから市町村アカデミーへの派遣、それから民間企業への体験研修を実施しております。  それぞれしておりますけれども、特に自治大学につきましては、女性職員の能力アップということで昨年から女性職員も1名、派遣ということで2名、毎年、最近は派遣するようにいたしております。  そういう研修の中でございますけれども、このような研修のほかに本市といたしましては、逆に東日本大震災のほうにて、被災地支援の関係でいろいろな職員を派遣しております。また、今年度からは2名の職員を、半年ずつでございますけれども、宮城県の気仙沼市のほうに派遣をいたします。これも被災地での貴重な経験をすることで危機管理能力の向上と本市災害対策に生かせるものと思っております。  また、職員の派遣とは別に、伊万里市におきましては中国大連市や国土交通省などからの外部からの人材も受け入れております。  特に、先ほどから産業部の部長のほうから答弁で、シニア人材の派遣、これも2年半ほど、私ども伊万里市のほうに行けるようになっておりますので、そういった職員の方と一緒に仕事をすることで新たな視点や発想を持つなどの効力も生み出していくのではないかというふうに考えております。  御質問の外部派遣の拡大でございますけれども、予算の関係もいろいろ制約がありますけれども、先ほど申し上げましたように、自治大学校や県派遣研修の人材を少しずつではございますけれども拡大させてきたほか、外部からの受け入れ事業なども取り組んできたところでありまして、今後につきましては、限られた予算の中でありますけれども、現在の研修メニューとの関係を考慮しながら、また環境やニーズの変化に応じて、その時々で必要な外部派遣研修の開拓には努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  はい、わかりました。それぞれの事情の中でですね、ぜひ市職員が求められる能力アップに、まさしくつながるそういった研修の機会等をぜひ見つけて、また継続的に派遣をしていただきたいというふうな希望でございます。  続きまして、次に移りますが、今の観点と多少絡みがございますが、「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」というネットワークがあるということで、これは佐賀新聞の9月1日にも取り上げられたところでありますが、これは市の職員が役所の内部で頑張ることはさておき、それプラスとして、やっぱり地域とのかかわりをどんどん持っていくことによって、いわゆる地域との距離が縮まる、あるいはその存在意義を感じていただける、お互いに理解をするという風土ができていく、あるいは市の職員にとっては現場を見るということで視野が広がるというふうな、いろんな思惑があると思いますが、このプラスワン運動については、この首長連合で佐賀県古川知事が代表で、県内の市では武雄市、佐賀市、嬉野市が名を連ねているというふうに紹介が新聞でもあっております。  この点につきましては、この連合に参加するしないは別にしまして、どういうふうな感触を伊万里市としては持っているのか、あるいはどういう捉え方をしているというところがあれば、御答弁いただきたいと思います。ちょっと時間が迫ってまいりましたが、シンプルにお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  プラスワン運動につきましては、先ほど前田議員のほうから御紹介されたとおりでございます。  このプラスワン運動に対しまして、私ども趣旨には賛同するところでございますけれども、従来から、私ども伊万里市の職員は地域において子ども会、PTA、体育協会、消防団、地域の活動に取り組んでおりまして、プラスワン運動の趣旨と同様の取り組みを広く実施していると認識しております。  また、それに加えまして、本市におきましては市独自の取り組みとして、平成19年度から地域支援職員制度、通称、地域の元気サポーター制度でございますけど、これに取り組んでおります。これは、市内全13町において各町公民館を拠点としたまちづくり運営協議会を設け、職員がその運営を支援し、住民自治の充実、強化を図るとともに、地域における行政と市民の協働の推進体制を構築することを目的としたもので、現在、13町地区で68名の職員が地域支援職員として地域に重要な役割を果たしているところでございます。  以上、そういうことで十分果たしているというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  私の趣旨も、このプラスワン運動に加盟しなさいという意味ではなくてですね、やはりこの趣旨としては、志を同じくして市独自で取り組んでいるということは非常に意義があるというふうに思いますし、市民の皆さんからもその辺の感触はある程度あるのではないかと思いますが、ぜひその地域にかかわる職員の顔が固定的ではなくですね、出る人は出るけれども、見ない人は全然見ないという状況ではなくて、やはり積極的な地域へのかかわりを持つことが重要だし、市の職員の皆さんのためにもなるのではないかなという思いで確認の質問をさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。  これにつきまして、市長はどのような見解でしょうか、今の伊万里市の取り組みがありましたけれども。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  私も、プラスワン運動という首長連合があるというのは、正直言って知りませんでした。  このことはですね、私はむしろ、内容は伊万里市が先進地だと思っております。市の職員には常日ごろから市役所内の仕事は当然であるけれども、地域でのそれぞれの役割があると。そういう中で、地域の人から信頼される市の職員であってほしいということを申し上げておるわけでございますので、そういう中で消防団だとか地区の交通安全委員だとか、あるいは最近では農地・水・環境保全向上対策あたりの事務だとか、中山間地域等直接支払制度の事務だとかですね、やはり職員がいろんなところで地域における活動をしておる、そしてまたいろんな夏祭り等のイベントとか公民館祭り、私もほとんど行きますけれども、市の職員が一生懸命、地域の皆さんの役に立っているなということを感じております。  極端な話、職員の人事評価は、市役所の中の仕事のみならず、そういう外的な仕事も加味してやるぞぐらいの、そういう宣言までやっているわけでございますので、伊万里市はある意味ではプラスワン運動の、私は先進的なところだろうというふうには思っておるところでございます。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  ありがとうございました。ぜひ、今の市長の答弁に加えて、市長におかれては人材育成、あるいは能力開発の重要性については十分認識もいただいているというふうに思いますけれども、ぜひ職員がたくましく成長するように、予算の確保も含めて、市長にお願いをしておきたいというふうに思います。  最後の1点でございますが、これは1、2と関連があるということで置いておりましたけれども、先ほど、質問のやりとりの中でも申し上げましたけれども、伊万里市が今後どういうふうに伸びていくか、発展していくかというところを考えるときに、これはまさしく、ほかの地域も同じように考えて施策を模索している、いわゆる地域間競争ではないかなというふうに思います。  ぜひそういった中で、伊万里市が生き生きと前進するために、要は勢いが出てくることが望まれるんですが、1つ確認です。  伊万里の前進への新たな取り組みについてというのをテーマにしておりますが、新たな施策の候補としてですね、どういうことをやったほうがいいというふうな政策提案、あるいはアイデアが職員のほうからどんどん出てきているのかどうか。あるいは、これはもう市長の知恵だけで進むということじゃなくて、情報収集が積極的に行われて、またそういったビジネスチャンスとして捉えてですね、こういうことをやっていこう、やっていくべきだというふうな議論が活発に上がるような組織風土になっているのかどうか。これはお願いの意味が強いんですが、ぜひ私はそうあってほしい、いや、これは予算的に無理だろうということでしぼむんじゃなくてですね、とにかくチャレンジをし、提案をし、その中でいい形を探していくと。そういうふうな働きぶりにどんどんなっていっていただきたいなという意味で確認の質問でございますが、例えば、先ほど述べました福岡市が全国クルーズ活性化会議の会長となって施策を展開するだとか、観光戦略を進めていくだとか、そういうニュースもあります。  また、福岡ソフトバンクホークスのファームの施設の誘致というのがですね、ちょっとこの前は12市町だったんですけれども、それから嬉野市だとか多久市だとか佐賀県の中からも、唐津もそうだったけれども、手を挙げたりしていると。  このようなところが、結構、条件も厳しいんですが、その辺は検討の材料に上がったのかなというような思いをしながらですね、ぜひ皆さん方には積極的に提案をされるように、そういう形に進めていただきたいなというふうに思いますが、その辺の状況、現状については政策経営部長あたりはどのように捉えていらっしゃいますか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  前田議員御質問の、市政の取り巻く中で、さまざまな情報、あるいは社会経済の動きを捉えて職員が積極的にアイデアを提案してきているかというふうな御質問で、今、例を挙げられましたクルーズ船の寄港の話とか、プロ野球のファームの本拠地の誘致、きょうの新聞では29市町村が名乗りを上げているというふうなことでありましたけれども、そういったところが市の職員からの提案なのかどうか、ちょっとその辺の確認はできていないところでございますけれども、一つ、今の取り組みの中で、地域活性化、あるいは社会経済情勢に対応した事例的なもので申し上げますと、婚活応援課、甲子園プロジェクト、そういった設置、家読の推進、PFI方式の給食センターの建設、こういったものは確かにトップダウン、市長の提案で施策を実施しているメジャーな動きでございます。  しかし、市政の中にさまざまな分野で取り組みをしておりまして、それらにつきましては、基本的な総合計画に基づいて、それぞれの部署でいろんな環境の変化を見て情報を集め、積極的に市民のニーズを捉えて各施策を立案するということで取り組みをしております。  そういう中での事例で職員がアイデアを出した事例を申し上げますと、例えば、グリーンツーリズムの中での今、継続してやっております畑の中のレストラン、障害者団体で今、市の特定信書便の集配事業というのをやっております。それに、税務課のほうで今、納税の徴収率を上げるファイナンシャルプランナー制度を活用する、こういったものが市の職員で提案をして大きな成果を上げているというふうに考えております。  そのほかにちょっと事例的に申し上げますと、国の制度活用等についても積極的に手を挙げておりまして、今回の予算、3月の議会でも提案しました、例えば、新しく国が出した過疎集落等自立再生緊急対策事業ということで牧島地区が取り組まれておりますカブトガニの館の関係とか、今回、出ております波多津のあぐり山の公園の事業、それに二里のすみやま棚田を守る会の取り組みに対する補助事業、こういったものがいち早く、国の制度事業を察知して手を挙げて、そして市長のほうからも積極的に国のほうに働きかけをしていただくということで、そういった商機を逃さない動きについてはやっておるところでございます。  また、財政的なものでございますけれども、財政運営の中でも、今回、起債の借り換えをたくさんやっておりますけれども、そういう借り換えをやっておる事例で申し上げますと、例えば、退職手当債を借りる分を臨時財政対策債、これはもう100%交付税で返ってくるということで一般財源が全く要らないような状況になる、それとか消防関係の防災施設関係についても緊急防災減災事業ということで、これは50%の交付税措置だったのが70%の交付税措置になるということで非常に一般財源が要らなくなるということで、今回の起債の提案だけでも2億円ほどの一般財源が要らなくなるような借り換えをしております。  そういうことで、新しい事業制度については積極的に情報収集して提案をするということでやっておりますし、いろんな自分の職場以外の事業についても職員提案制度で今取り組みをしておりますので、そういった提案の中で提案事業、改善事業を各職場から上げていただいて、それは当然、上司の関門を通らずに、もう市の政策の中で直接提案できるわけですので、そういったものを出していただいて、幾つもそういった改善事業で市の政策の向上を図っているものがございますので、そういった形の取り組みを積極的にやっているということで御理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)
     取り組みと幾つかの成果についても述べていただきましたけれども、要は私が言いたいのは、ぜひ部門部門の持ち場だけの興味ではなくて、市職員の皆さんそれぞれが、やっぱり伊万里市をどうしていくかという部門を越えた情報収集だとかアイデアの提案だとか、そういうことが積極的に行われるような、いわゆるダイナミックな組織風土に向けて前進していただきたいというのと、私もそちら側で8年、一緒に仕事をさせていただいたので、皆さんには大変な事情はよくわかりますが、ぜひそういうのを乗り越えて頑張っていただきたいと、我々も議員の立場としてもしっかり、ともに前進できるように頑張っていきたいという思いでございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時59分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。9番馬場議員。 ◆9番(馬場繁) (登壇)  皆さんこんにちは。昼一の質問でございます。今議会、私は1つに、競技スポーツ全国大会等出場費補助金について、2つに、いまりんバス事業について質問をいたします。  まず1点目、競技スポーツ全国大会等出場費補助金についてでございます。  私は昨年の12月議会におきまして、スポーツの振興について、市の取り組みや施設の整備等について質問をしたところでございます。今回は競技スポーツの視点から市の考え方について質問をしたいと思っております。  御存じのとおり、スポーツをするということは、みずからの健康増進はもとより、仲間づくり、地域の連帯感、それぞれその効果は多大でございます。特に高齢化社会を迎えた今日、生涯スポーツに親しむ人がさらにふえてくるものと思います。市では、これらのことに応えるため、社会体育の普及及び振興並びに競技スポーツの育成強化を図るため同補助金交付要綱をつくってあります。  そこでお尋ねします。平成23年度及び24年度におけます補助金の交付について、どのような実績になっているかをお尋ねいたします。  次に2点目、いまりんバス事業についてでございます。  このいまりんバスについては、塚部市長が市長就任の1期目、平成17年に高齢者の皆さんが車など移動手段がないために、その足の確保として公共交通機関として本市初の市街地を走るいまりんバスの運行を開始してあります。いろいろ記録を見ていますと、以後、2期目の平成21年度に周辺地域を走るいまりんバス地域線、3期目、平成24年度に4キロ圏内を走るいまりんバス郊外線と、1期ごとに市内の交通網の整備に取り組まれてきております。昨日、4期目の出馬を決意されたわけですが、さらに4期目には、またこのいまりんバスについての新しい展開をされるものと期待しております。  運行開始後、各路線の運行期間も違いはあるものの、それぞれの利用状況がつかめているものと思います。そこで、平成24年度におけます各路線の利用状況についてお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲) (登壇)  馬場議員の1点目、競技スポーツ大会等出場費補助金について御回答申し上げます。  補助金交付実績でございますけれども、平成23年度は個人競技に10件、人数として20名、団体競技に6件、54名、合計16件、74名を対象に補助金48万8千円を交付しております。平成24年度には個人競技に16件、27名、団体競技に3件、26名、合計19件、53名を対象に補助金31万8千円を交付しております。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎) (登壇)  馬場議員2点目のいまりんバス事業について、平成24年度の各路線の利用者数ということで答弁させていただきます。  現在、いまりんバスにつきましては、御紹介ありましたように、市街地線、地域線、郊外線の3路線に分けて運行をいたしております。  まず、伊万里駅を中心とした市街地や公共施設、医療機関などを周回するいまりんバス市街地線は平成17年1月から運行を開始しておりますが、平成24年度の利用者数が5万6,418人で、1便当たりの平均乗車人数は15.46人となっております。  次に、伊万里市を北部、西部、東部、北部が黒川、波多津、西部が山代、二里、東部が大川、南波多になりますが、この3地区に分けて、各地区内の公共交通機関の通わない地域と病院や公民館、スーパーなどがあります各町の中心部等を巡回するいまりんバス地域線でございますが、これは平成21年11月から運行を開始しております。平成24年度の利用者数は、北部地区の花房線が439人で、1便当たり平均乗車人数は2.29人、椿原線が156人で、1便当たり平均乗車人数が0.81人、黒川波多津連絡線が551人で、平均乗車人数は1.43人、波多津循環線が914人で、平均乗車人数は4.76人となっております。また、西部地区の山代線が558人で、1便当たりの平均乗車人数は1.84人、二里線が481人で、平均乗車人数は2.38人となっており、東部地区の大川南波多連絡線が344人で、平均乗車人数が1.74人となっております。  次に、伊万里駅を中心とします4キロ圏内の郊外の住宅地などを運行するいまりんバス郊外線でございます。これは平成24年7月から運行開始をいたしておりますので、運行開始から本年6月までの1年間ということで答えさせていただきます。週2便出しておりますが、牧島~立花コースが1年間で1,837人で、1便当たり平均乗車人数は4.89人、脇田~古賀コースが1,762人で、平均乗車人数は4.36人、屋敷野~南ヶ丘コースが1,877人で、1便当たり平均乗車人数が4.74人となっております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  これから一問一答でお願いします。  ただいま23、24年度補助金の交付内容について説明がありましたが、大体平均した形で全国大会等に出場をされていると思います。この全国大会というのも、これは社会体育の分野になるわけでございますが、これだけの頑張っている皆さんに対しての補助金というのは本当に出る人にとってはありがたい、一つの経費に充当されるということで大変ありがたいかと思います。  内容について、先にまた質問いたしたいと思いますが、ちょっと聞くところによりますと、教育委員会では8月の定例会でこの補助金交付要綱の改正をなされたと聞いております。その改正に至った経緯とその内容について説明をお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  補助金の交付要綱の改正でございますけれども、御案内のとおり、先月の8月の定例委員会の中で改正をしております。この補助対象の事業の中に参加標準記録を上回ることという項目を設定しております。これまでの要綱では、補助対象要件として全国大会等へ出場するための予選会を勝ち抜くことと、先発選手として選出されることとしておりました。ほとんどの競技種目についてはこの要件に該当いたしますが、水泳競技においては予選会がなく、全国大会等への出場権を得るためには、公式大会においてあらかじめ規定された標準タイムを超えることが条件となっております。そのため、補助対象外になっておりましたので、このため、他の競技との公平性を考慮し、水泳競技についても補助対象となるように今回の参加標準記録を上回ることという項目を追加したところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  わかりました。確かに記録を争う競技についてはそういう基準も大切と思います。その人たちが補助対象になったということは大変喜ばしいことだと思います。  ただ、この要綱を見ていますと、若干疑問を感じるところがございますので、そのことについてちょっと質問をしたいと思います。  第2条の補助対象事業という、先ほど紹介があった内容でございます。この後段、最後にただし書きがございます。「前年度に補助対象事業として認められた同一大会への出場については、小・中・高校生を除き、当該年度は補助対象外とする」と定められています。通常の大会におきましては、市の予選、県の大会で県の代表となって九州大会、全国大会と進むことになるわけでございます。この県代表という座をとるには、当然いろいろなチームも参加しますので、勝つということは大変チームの力が必要でございます。そういう中でかち取ったゲームをですね、2年続けての出場は認めないということになっておりますが、この扱いになった考えはどういうものか、説明を求めます。  それと、第3条の補助対象者等でございます。同条1項に「補助対象者は、伊万里市に住民登録し、居住しているもの」、2項に、「活動拠点を市内に置いているもの」としてあるのは市の補助でありますので、当然のことと思いますが、3項に、「小・中・高生が個人として出場する場合は引率者1名を加えるものとし、団体については先発メンバー数に監督又は引率者1名を加えるものとする」と定めてあります。この団体競技におけます先発メンバー数に補助対象を限定された根拠というのはどういうものか、この2点についてお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  要綱で規定されている補助対象事業と補助対象者の内容についての御質問でございますけれども、まず1点目の補助対象事業について申し上げますと、平成18年度まではこのただし書きは規定しておらず、同一人物が連続して同一大会に出場しても補助金を交付することとしておりました。当然長期間にわたり全国大会などへ出場を続けることは日々の研さんのたまものであり、並々ならぬ努力を重ねた結果であるため、大いに称賛に値するものと考えております。しかし、この補助金は全て一般財源であり、現在の厳しい財政状況の中からの支出でありますので、毎年同じ方ばかりでなく、より多くの個人、団体に対して広く公平に補助が行き渡るように平成19年度に要綱を改正し、ただし書きを設け、同一大会については2年連続で補助金の交付を行わないとしたところでございます。ただ、小・中・高校生に関しては、大会出場に当たり学年や年齢の制限があり、また保護者の金銭的負担も考慮して、2年連続で出場した場合でも補助の対象となるように規定したところでございます。  次に、2点目の補助対象者等について。学校体育の要綱では、開催要綱に定められた人数と規定されておりますが、競技スポーツ全国大会等出場費補助金交付要綱では、先発メンバーと監督に限っているのはということでございますけれども、これも平成18年度まで開催要綱に定められた人数を補助の対象としておりました。しかし、競技スポーツの振興を図る上において補助金による支援というものは非常に重要であり、これを限られた予算の中で継続させていくためにも、要綱を見直した上で一定の条件や要件を付して事業を進めることが重要であると判断したところでございます。学校体育の補助については、その対象者を小学、中学生に限定していますが、社会体育においては、補助対象は小学生、中学生を含め、子どもから高齢者まで全ての年齢層が対象となり、広く公平な補助が必要となってまいりますので、平成19年度に補助対象人数についての見直しを行ったところであります。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  確かに要綱を見ますと、その時期時期に附則で改正がなされております。市のほうでよく言われるのが財源不足で、一番最初に来るのがそういう補助金のカットという視点ですぐ話がなされております。この要綱における目的というのは本当にすばらしい目的が書いてあります。ただ、現実に行う場合の考え方について、私は疑問を持っております。全国大会、特に団体において出場した場合に、先発という人数で行くものではございません。当然そこにはチームのいろいろな戦略上、選手層を集めて参加いたします。その人たちもその大会には出場されるわけですね。補助金というのは確かに出す側が定めて、先ほど言われました限られた財源の中でという発想は理解できますが、実際に行った人たちに対する心の気配りが足らないと私は感じております。  ちょっとこの2点聞きまして、もう1点ございます。その質問を先にしたいと思います。  第4条の補助対象経費等の考え方であります。補助対象経費は、「出場に要した交通費とする」と定めてあります。当然、九州大会、全国大会に行った場合、宿泊も伴います。その費用も当然かかるわけですが、それに対して交通費という表記をされたというか、宿泊費が対象外となった理由は何でしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  補助対象事業費の件でございますけれども、社会体育では交通費のみで宿泊費を経費としていないということでございますけれども、この部分についても平成19年度に要綱を改正し、宿泊費を対象経費から省いたところでございます。補助対象経費を交通費のみとしましたのは、先ほどの質問でありましたように、学校体育と社会体育の補助対象の違いの中で説明しましたように、社会体育については限られた予算の中で広く個人、団体に補助が行き渡るように検討を重ねた結果でありまして、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  常に出るのが限られた財源と予算という言葉でございます。他市のこういう補助要綱を見ていますと、ほとんどが人員については大会要綱に定める人員という表現でされております。というのは選手登録をした人数が対象になっております。それと、旅費としては宿泊費、交通費というのが補助対象となっております。当然基礎としての取り組みはその基準になっております。ただ、額については、その金額に対する3分の1とかいろいろ定めはございます。ただ、基本的な考えとして、参加する人に対する気配り、それが不足していると思います。  もう1点聞きたいんですが、この単価の基準として、九州地区、山口県、それと中国地区、四国、それに東海、近畿、関東、それから北海道、東北と6ブロックに補助対象を分けてあります。最低は2千円で、ずっと2千円足して上がってですね、東北、北海道が1人1万円という定めになっております。1つ確認ですが、その中で経費の2倍以上になったときに補助するとなっております。例えば、九州地区は最低2千円なんですね。倍以上というと4千円以上になったときが補助対象ということになります。これを1人4千円を下回った場合の補助というのはどういうふうに考えてあるんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  この旅費とか、先ほどの九州地区幾らという見直しについては、県内の他市町における補助の内容や競技大会の開催が多いところの都市への交通費を換算してこういうふうな金額を上げたところでございまして、先ほど申しましたように、宿泊については広く均等に補助金が行き渡るように宿泊費を外したところでございますので、4千円、宿泊費を除いたところでの計算としたところでございます。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  ちょっと私の質問があれですので、具体的に申し上げます。九州地区とかである場合、出場する人たちはやはり大会先での移動かれこれですね、通常行かれるのが自家用車といいますか、自分たちの車を使って行かれるわけですね。今の要綱でいきますと、交通費というのは当然燃料費と、もう1つは、高速を使えばその高速料金が該当するようになります。そうした場合、経費は若干低く済むことになります。この基準でいきますと、1人それが4千円以上にならないと2千円が出ないということになるわけですね。ちょっと具体的になりますが、それがもし1人3千円で済んだ場合に2千円というのは出ないということですか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  はい、おっしゃるとおり出ません。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  せめてこれは限度という表現とか扱いでするべきだと私は思います。例えば、中国地方に行って、1人それが補助金が4千円ですよね。8千円以上にならないと出ないということになりますと、ここから行けば広島ぐらいまでは車で行くことができます。その場合に果たして車で1人8千円という金になるのかというのはそこまでいかないかと思っております。この辺について、財源でどうのこうのやなくて、やはり出場する人の立場に立って、そういう頑張って行く人に市の応援をやるということをやってもらいたいと思います。今申しました扱い等について、どうしても見直すとか検討する余地はないのでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(原正憲)  今まで馬場議員の質問の中で、社会人の2年連続は対象外とか、先発メンバー以外は対象外、宿泊費は対象外と要綱をしてきましたが、その理由として、私どもが限られた財源ということを話しました。また、限られた財源を広く多くの人にということで説明をしていましたけれども、伊万里市では厳しい財政状況により、平成17年度の当初予算編成時から各部への予算枠配分となり、また行政改革の推進も行っています。このことにより、教育委員会では予算の見直し、各種補助金の見直しを行ってきました。  競技スポーツの全国大会等への出場補助金も平成15年度までは交通費、宿泊費を全国大会は3分の2、九州大会は2分の1、平成16年度は全国、九州大会出場は2分の1、平成18年度は4分の1と削減され、平成19年度に現在の地区別の定額制へと改正してきました。この削減は競技スポーツの補助だけでなく、教育委員会全般にわたって削減をしております。主な例として、体育関係で市内一周駅伝競争大会出場費補助金、スポーツ少年団本部運営費補助金、社会教育関係でも自治公民館改築・新築に伴う補助金、地域婦人連絡協議会への補助金、学校教育関係でも中学校体育連盟補助金、私立幼稚園、高等学校への補助金なども削減したところでございます。これらの削減をしないと予算編成ができない厳しい財政状況でございます。現在もこの厳しい状況は変わっておりません。しかし、他の補助金は平成19年度以降も削減している部分もありますが、この競技スポーツ全国大会等出場費補助金は要綱を変更せず、現在まで維持しているところであります。先ほどの宿泊費、交通費についても他市の例を見ながら定めたところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  私、先日、嬉野市に知り合いの人がいましたので、ちょっと状況を尋ねてみたんですが、やはり要綱について定めてあるのが人数ですね、対象人員、それは大会要綱に定めた人数がその対象と考えているということで、それと宿泊ですね、それは職員の旅費条例、それに定めていると。ただ、宿泊については大会が定めた金額で7千円を上限とするということがうたってあります。  ちなみに補助対象金額を申しますと、全国大会においては対象経費の2分の1、九州大会においては3分の1となっております。それと金額は、九州大会、個人の場合は、1万円を超えるときは1万円を限度とすると。団体チームにおいては、5万円を超えたときは5万円を限度とするという定めです。全国大会においては、個人の場合は、2万円を超えたときは2万円を限度とする。団体競技においては、10万円を超えたときは10万円を限度とすると。その以内のかかった経費を補助しているという状況でございます。ちなみに年額の総額、当然金額も高うございます。約200万円程度の補助を出しているという状況でございます。この辺のところをもう少し、市の状況もあるでしょうが、やはりスポーツの振興という観点において取り組む姿勢を見せてもらいたいと思います。今後少しでもこれが改善されることを期待しております。  次に、教育長にお尋ねしたいと思います。  ただいま社会体育におけます補助金について質問をしたわけでございます。教育委員会では学校教育と社会体育を所管されております。それぞれ学校教育、学校体育、社会体育、活動の場、いろいろな指導者等の形態は違うものでございます。学校教育は当然小・中学校生が対象であります。ただ、同じ子どもたちが社会体育でもスポーツをやっているわけでございます。しっかり両方補助要綱ですね、学校教育課におきましては、伊万里市立小中学校各種大会出場費補助金交付要綱を定めてあります。社会体育においては、先ほど言いました競技スポーツ全国大会等出場費補助金でございます。この中で学校教育課の要綱を見てみますと、補助対象者は、団体の場合は、開催要綱に定められた人数以内、補助対象費等では、伊万里市職員等の旅費に関する条例に規定する旅費及び宿泊費を上限として実費で算定するものとすると。その補助単価は1人当たりの補助経費の3分の1以内となっております。これが一般的、本当にまともな取り組みだと私は解釈しております。このように同じ子どもであっても考え方で違っているという状況にあります。教育長は両部署を統括されております。この学校体育と社会体育の位置づけ、それらの扱い等についての見解をお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)
     教育長。 ◎教育長(森哲也)  今お尋ねの学校体育、社会体育についての見解についてお答え申し上げます。  これまでの御質問の中で、補助金の違いについては部長のほうから回答をしておりましたが、学校体育は学校管理のもとで行うスポーツのことで、学習指導要領に沿い、計画的に実施される教育活動の体育の授業や部活動のことです。このことを受けて、学校の教育活動で行われる小・中学校の運動部活動の振興を図るために全国大会や九州大会に出場する個人及び団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付しております。また、学校体育に対しまして、社会体育は地域や職場などでスポーツを通じて体力の増進を図り、子どもから高齢者まで誰でも気軽に参加できる活動であり、この活動の普及や競技スポーツの振興を図る上で補助金による支援を行っているところであります。  議員御指摘のように、それぞれの補助内容につきましては、各論の部分においては扱い方が多少異なるものとなっておりますけれども、先ほどから説明があっておりますように、補助対象となる対象者の範囲が異なることや、例えば、学校体育における中体連の大会は年に1回開催されることに対して、社会体育における競技スポーツの大会は、近年では各種大会が増加したことで中体連の大会に比べ出場機会に多く恵まれているという違いもあり、その補助内容に一定の差が生じているものと考えております。しかし、学校体育も社会体育もそれぞれの活動を通して規律性や社会性を身につけ、さらには集団の中で活動する上で必要となる問題解決能力や実践力を育むことができるという点においてはともに何ら差はなく、大変意義のある教育活動の一つであると考えております。このため、どちらか一方に重きを置いて補助内容に差をつけているのではなく、どちらも重要な支援事業であると理解しているものの、運用についての諸条件を考慮した結果として一定の差が生じているものでありますので、御理解いただきますようにお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  そうですね、確かに本質は違うと思います。学校教育の立場ですると。ただ、子どもたちの対象というのは一緒でございます。ここにはやはり教育的見地から公平な考えというのをぜひ持ってもらいたいと思います。特に社会体育においては、その指導者というのは仕事を持ちながらボランティアでいろいろと指導をされております。そういう御苦労に対しても敬意を表してもらいたいと思っております。  最後に、市長にこのスポーツの扱いについての考えをお尋ねしたいと思います。  いよいよ2020年は東京オリンピックが決定いたしました。これからスポーツの機運というのはますます高くなってくると思います。特に市長は4月、甲子園プロジェクトを立ち上げられて、今、目指せ甲子園ということでやっていらっしゃるわけですが、そこに一番該当するのが今の子どもたちでございます。そういう子どもたちに対する応援といいますか、それをぜひお願いしたいと思います。この世の中で、特にまた全国大会とかに出場するということは伊万里市の宣伝と言ったら語弊ですが、知名度を上げる絶好の機会だと思います。また反面、やはり観光面でも伊万里市のPRに大きく寄与すると思いますので、この全国大会等に対する市長のお考えというのをお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  スポーツを通じて人と地域が元気な伊万里市をつくっていくというのは大変私も重要なことだと思っております。2020年、東京でオリンピック開催というのが決定いたしました。皆さん、長生きをしてください。また、馬場議員おっしゃられますように、今回の決定でスポーツに対する高まりというのが飛躍的に増していくんじゃないかと、このように思っております。  そういう中で、伊万里市内の全国大会出場に対する補助の考え方でございますが、やはり全国大会に出場されるということで、私もいろいろ報告を受けますけれども、大変市にとりましても、市民にとりましても、勇気と感動をいただくわけでございますので、スポーツを応援する側、あるいはまた指導する側もスポーツの力というのを本当に改めて感ずる次第でございます。  そういう中で、私は全国大会の出場の支援補助金というのが、先ほど補助金の要綱だとか、あるいは財源の問題で大変少ないというようなことで心を痛めておるところでございます。基本的には、やはり全国大会に出場をするということは出場に至るまでの頑張りというものがあるわけでございますので、頑張りに対するいわゆる皆さんからの応援、あるいはまた全国大会で頑張ってほしいという激励、こういうふうなことが大変重要だろうと、このように思っております。  そしてまた、全国大会に出場することによって、特に子どもたちあたりはさらに競技力が向上し、将来オリンピックに出場するような、そういう成長著しい子どもも出てくるんじゃないかと、このように思っております。  そういう観点から、来年4月が市長選でございますので、骨格予算だと思うんですけれども、基本的に予算を組む中で政策的な予算は組めませんけれども、私自身の考えといたしましては、やはりこの際、オリンピック決定記念というような名目の中でも全国大会出場の予算枠をふやすべきだと、私自身はこのように思っております。そうしなければ、先ほどの補助金要綱もいろいろな苦心の中で変えられておりますので、やはり財源をふやすことによってもっと出場を果たす人に対する頑張りを支援したい、それが非常に私は必要だと思っております。財源自体は厳しいことは当然ですけれども、例えば、どこかの生コンの舗装の一つぐらい辛抱してもらうとかいうことであれば40万円ぐらいの補助金は捻出できるんです。だから、30万円か40万円ぐらいの現在の補助金の枠をたとえ2倍にふやしても、どこかのいろんなところだとか、あるいは行財政改革を少し頑張るとか、そういうふうなもので財源の中でこういうふうなところに振り分けてもいいんじゃないかと、私自身はそう思っております。そういうことで、やはりせっかくの成長著しい子どもの将来のためにも、あるいはまた伊万里市の皆さんが全国大会というすばらしい舞台に出られる、そういうものに対する思いを少し出場補助金をふやすことによって表現していきたいというふうに私自身は思っております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  そうですね、特に小学生、中学生というのはこれからの伊万里を背負う世代でございますので、そういう温かい御支援をお願いしたいと思います。  ちょっと時間が過ぎました。このことについてはこれで終わります。  次に、いまりんバスでございます。  いまりんバスについては、先ほど部長のほうから利用状況をお聞きしたわけですが、市街地線というのは本当に十分市民の足として活躍をしていると思います。郊外線についてはちょうど1年ということで、いろいろ課題とする点もあると思います。ですので、今後さらにその利用アップに取り組んでもらいたいと思うわけですが、ただ、問題は地域線でございます。どうしても低位な状況であります。これについてはいろいろと取り組みをされてあると思いますが、この協議の場として、市民と考える交通会議というのが設けてあります。その中で実際に問題点、それと課題と、どういうふうな協議がなされているものでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  市民と考える地域交通会議の中での議論についてという御質問でございますが、その前に先ほど馬場議員触れられた各路線の課題について御紹介をしたいと思いますが、先ほど利用状況を申し上げまして、それぞれ課題と捉えている点について御紹介をいたします。  まず、市街地線につきましては、近年では、市内の医療機関が伊万里駅と病院とを結ぶ無料送迎バスなどの運行も一つの要因ではないかと思われますけれども、利用者数が平成20年度は実は6万6,989人ございまして、それがピークで、今、年々減少傾向という状況がございます。しかし、民間の補助路線バスがございますが、これと比較しますと、乗車率でいくと、年間の補助路線バスが11.9%の乗車率でございますが、このいまりんバス市街地線につきましては55.2%という状況でございます。こういう状況の中でいかに市街地線の利用者増の見直しをするかということでバス事業者のほうとも協議をしましたところ、市民の皆さんに今定着している中で路線や運行時間などを見直した場合に、逆に利用者が減少するんじゃないかというような指摘がありますので、市街地線については当面現状のまま運行をしたいというふうに考えております。  次に、御指摘の地域線でございますが、これは先ほど申し上げました平均乗車人数が4.76人ということで、波多津の循環線を除けば週2回の運行ということもありまして、利用者数は低い数値で推移しております。そういう中でも、利用者の方からはバスの中が新しいコミュニティの場になっているとか、通院や買い物などで非常に助かるというような意見もいただいておりますので、今後も定期的な路線などの見直しを行うということで沿線住民の方々にさらに周知、利用促進を図っていきたいというふうに考えております。  それと、昨年運行しました郊外線につきましては、1年余りを経過したという状況でございますが、乗車定員が今12名という小型バスにおきまして、3コースの平均乗車数が先ほど申し上げました4.66人で、特に伊万里駅を午前9時発の1便目の平均乗車人数が7.38人と極めて高い数値を示しております。沿線住民の皆さんに利用しやすいバスになっているんではないかというふうに考えております。しかしながら、午前11時発の2便目から午後3時の4便目になるにつれまして利用者数が右肩下がりに減っているという状況がございますので、今後、その運行時間、あるいは便数も含めた検討も必要ではないかということで考えております。  そういう状況の中で、市民と考える地域交通会議でどういう議論をしたのかということで説明をさせてもらいますが、まず、市民の地域公共交通会議について御説明をさせていただきますが、これは地域のニーズに応じた多様な形態の運送サービス、いろんな運行サービスの普及を促すということ、それと旅客の利便性を向上させる、そういった地域の実情に応じたバスの運行の形、運賃、事業計画、そういったことについて地方公共団体が主催者となって地域の関係者による合意をつくってそういった運行をするという場として、実は平成18年10月にこの地域交通会議の設置が改正道路運送法ということでそこに位置づけをされております。これに基づきまして、伊万里市では平成19年11月に伊万里市民と考える地域交通会議を設置いたしております。この会議で路線の新設や変更、停留所の設置、運賃改定、こういったものを了承いただいて、国に対し新規の設置や変更の申請の際の手続が簡略化をされるということになります。そして、国への補助金交付申請については、この会議での承認が義務づけられているという状況がございます。  そして、この交通会議の委員の構成でございますけれども、これも道路運送法の施行規則に位置づけをされておりまして、伊万里市では、市民または利用者の代表として区長会を初め各種団体の代表の方、公募による市民の皆さん、そのほかにバス事業者、関係する行政機関として佐賀運輸支局、それと県の担当部署、警察、そして市が入って、合計18名で構成をしている委員でございます。  そこで、交通会議での主な協議内容といたしましては、まず初めに、従来とは異なる新たな視点から地域交通の再編を図るための本市の今後の地域交通のあり方についての検討が行われ、平成20年3月には基幹型交通、これは他市町を結ぶ広域的路線と、もう1つ、地域と市街地を結ぶ路線、2つの種類がございますが、基幹型交通、それと地域内交通、これは地域内を結ぶ路線、それと基幹型交通へ結ぶ路線、これも2種類ございます。それと、市街地交通、これは市街地の主要施設等を巡回する路線、この基幹型交通、地域内交通、市街地交通、この各交通間を円滑に接続することでの市民の移動手段の確保を図ることとします伊万里市の地域交通再編の方針についてという提言書をつくっております。これをこの交通会議の中で取りまとめをしていただいたということになっております。  そしてまた、この提言に基づきまして、平成21年11月から地域内の交通として地域線の運行、それと24年の7月から郊外線の運行を開始したところでございます。これらの新たな路線を初め、路線や便数の見直し、既存路線の廃線など、必要に応じて公共交通に関する事項の審議を行っていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  そうですね、確かにこの交通会議においていろいろとされているんですが、ただ、この会議というのは全市的な視点での取り組みになるかと思います。この中で地方の意見といいますか、地元、関係地区の意見というのはどういうふうな取り入れ方をされているんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  この地域交通会議に対する地域の声の反映の方法ということでございますが、交通会議でいろんなことを変更、また実施する前に、バス路線の新設、見直しの際には、毎回、各町の区長会のほうに出向いて意見を聞いております。また、バスにも実際乗車して、バスに乗車されている方にアンケート調査も行うというようなことをしております。そういった区長会等に対するアンケート調査、それと乗客の皆さんに対するアンケート調査、そういったものを聴取して、その意見につきまして市民交通会議の中で全て御紹介をし、そこの中でその意見をもとに既存路線との競合、あるいは経費的な問題から全て、いろんなことに対応することは困難でございますけれども、できるだけ地域の御意見、御要望に応えた内容で交通会議にお諮りをしているという状況でございますので、地域の声は反映をしているものというふうに捉えております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  そうですね、やはり全市的な視点での会議というのは本当に大事だと思います。ただ、地域線において、北部地区、西部地区、東部地区ございます。そこの地区単位でのそういう運行の検討会的な組織というのはあるんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  結論から申し上げますと、各地区ごと、地域線について、特に北部、東部、西部というような形になりますけれども、そういった形での検討会については設置はしておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれの地域の区長さん方のほうを回って、そこでアンケート調査なりをしていただいておりますので、同様の検討をしていただいているものというふうに捉えております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  やはり地域でですね、その関係地区、その人たちが一番利用をしてもらう対象になりますので、できれば各地区でそれぞれの組織、地域住民の方で自分たちの地区をどういうふうに使ったが一番いいかとか、意見を集約して、当然このいまりんバスといいますのは路線定期を補完するのが役割ですので、そのために地区内の一番使い勝手のいい、意見集約して、いろいろ時間帯で見ますと、どうしても先ほど言われましたように、物すごい利用があるときと全然利用がない時間帯がありますので、そういう点の問題等を出して、一番効率的な運営というのをやってはどうかと思いますので、できましたらその辺の取り組みもお願いしたいと思います。  最後にもう1点です。いまりんバスが今通っております。ただ、唯一通っていないのが松浦町でございます。ほとんどの町をバスは通っているわけです。この松浦町が通らなくなったという経緯は私も承知はしております。地域線運行開始時に松浦町もいろいろ調査として運行されました。ただ、どうしても利用がなかったということで松浦は対象から外すということを当時の担当者からは聞きました。ただ、そのとき、運行日が水曜日と土曜日だったんですね。端的に言えば、土曜日、ほとんどの施設がしまってしまいます。公民館も休み、農協、金融機関も休みですね。その中で、また松浦には医療施設もございません。だから、土曜日に乗る時間というのは当然必要がなかったんですね。そのときに私は言ったんですが、ちょっと調査日を変更するとかはできないかと。ただ、もうその当時は大川、南波多、松浦、3町をずっとローリングして回しておりますと。松浦は水曜、土曜日ですということで断られたわけですね。結果として乗らなかった理由とは利用度が少なかったという判断であることはわかっております。現時点で運行を望むものではございません。ただ、今後やはりいろいろと社会の情勢が変わってきます。そのときに一度調査で中止したからということで、今後、松浦に対する検討の余地というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  先ほど議員のほうから御案内がありましたように、平成21年11月から運行を開始しました地域線につきましては、当初、松浦町内とJR金石原駅や桃川駅、既存の昭和バス路線と結ぶ松浦線を運行いたしておりましたけれども、利用者が少なかったということで、年間実は13名でございました。そういうことで、平成22年11月の路線の見直しの際に、松浦町の区長会のほうに説明に出向きました上で御了解を得て廃止ということで、そういう状況になっております。この松浦線につきまして、町内の隅々まで運行する地域線の中でも細かく路線を設定しておりましたけれども、松浦町内にはバスの利用者の主な目的であります病院やスーパー、そういったものがないこと、また、これまでバスがなかった生活に住民の皆さんが既に対応をされていたというようなことが一つは利用につながらなかった主な要因ではないかというふうにも捉えております。  こういう中で、今御提案がありました運行についてでありますけれども、確かに以前の利用状況からしますと、現在、新たに運行を開始するというようなことは以前のままだとちょっと考えられないということもございますが、先ほど議員から御案内ありましたように、今後の経済情勢、あるいは今の既存のJR、昭和バス路線の減便といった状況、あるいは住民の皆さんの生活に支障を来すような状況がまた今後何らかのことで考えられるというようなこと、そういった既存公共交通機関の動向にも注視をしたいというふうに思いますし、町民の皆さんがその公共交通に対するニーズがどの程度あるか、また把握にも努めたいというふうに思っております。そういう状況に応じて、いまりんバスの運行も含めて、住民の皆さんの移動手段の確保については検討を重ねていきたいというふうに思います。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  そうですね、今、周辺地区におきましては、本当に高齢化率が30%をほとんど超える状況になっております。これから団塊の世代がどんどんまた高齢化人口に入っていきますので、さらにその率は上がると思います。やはり市内、市街地ですね、周辺が同じような行政サービスを受けられるように今後いろいろな取り組みをお願いしておきます。  以上で終わります。 ○議長(内山泰宏)  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後2時1分 散会)...