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伊万里市議会 > 2012-09-05 >
平成24年 9月 定例会(第3回)-09月05日−02号

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  1. 伊万里市議会 2012-09-05
    平成24年 9月 定例会(第3回)-09月05日−02号


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    DiscussNetPremium 平成24年 9月 定例会(第3回) - 09月05日-02号 平成24年 9月 定例会(第3回) - 09月05日-02号 平成24年 9月 定例会(第3回)           平成24年伊万里市議会会議録(第3回定例会)1.日 時  平成24年9月5日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  内 山 泰 宏         13番  松 尾 雅 宏    2番  前 田 久 年         14番  多久島   繁    3番  香 月 孝 夫         15番  松 尾 博 幸    4番  東   真 生         16番  草 野   譲    5番  前 田 和 人         17番  樋 渡 雅 純    6番  井 手 清 敏         18番  渡 邊 英 洋    7番  副 島   明         19番  高 木 久 彦    8番  井 手   勲         20番  笠 原 義 久    9番  馬 場   繁         21番  占 野 秀 男    10番  梶 山   太         22番  田 中 啓 三    11番  山 口 恭 寿         23番  盛   泰 子    12番  松 永 孝 三         24番  福 田 喜 一3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  水 田 政 良5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                前 田 隆 博    政策経営部長              山 本 洋一郎    市民部長(福祉事務所長)        吉 田 正 男    産業部長                深 浦 弘 信    建設部長                青 木 政 博    総務部副部長(総務課長)        古 賀 恭 二    税務課長                吉 原 伴 彦    政策経営部副部長                        髙 阪 雄 一     (伊万里湾総合開発・国道対策課長)    企画政策課長              深 江 俊 文    財政課長                力 武 健 一    長寿社会課長              高 森 久 一    産業部副部長(農業振興課長)    (伊万里牛課長)(伊万里梨課長)     武 野 逸 郎    (農業委員会事務局長)    産業部副部長(観光課長)        緒 方 俊 夫    農山漁村整備課長            岡 崎 則 紹    建設部副部長(都市開発課長)                        池 田 和 高    (検査監兼技術監)    建設課長                北 野   稔    会計管理者               池 田 博 志    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  林   喜代司    水道部副部長(浄水場管理事務所長)   腰   洋 一    消防長                 幸 松 伝 司    副消防長                丸 尾   定    教育長                 森   哲 也    教育部長                原   正 憲    教育副部長(生涯学習課長)       前 田 和 也    教育総務課長              橋 口 文 子1.議事日程    第1 市長提出議案等に対する質疑1.本日の会議に付した事件    日程第1 市長提出議案等に対する質疑     議案第57号 伊万里市空き家等の適正管理に関する条例制定について     議案第58号 伊万里市防災会議条例及び伊万里市災害対策本部条例の一部を改正           する条例制定について     議案第59号 伊万里市税条例の一部を改正する条例制定について     議案第60号 伊万里市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について     議案第61号 伊万里市火災予防条例の一部を改正する条例制定について     議案第62号 字の区域の変更について(山代町地内)     議案第63号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度伊万里市一般会           計補正予算(第3号))     議案第64号 専決処分の承認を求めることについて(損害賠償の額を定めること           について)     議案第65号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度伊万里市一般会           計補正予算(第4号))     議案第66号 伊万里市教育委員会委員の任命について     議案第67号 伊万里市教育委員会委員の任命について1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 市長提出議案等に対する質疑 ○議長(内山泰宏)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、議案等に対する質疑を行います。  まず、議案第57号 伊万里市空き家等の適正管理に関する条例制定について。12番松永議員。 ◆12番(松永孝三)  今回、空き家条例の制定について質問をいたします。  伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、大町、江北、白石、太良町の県西部4市4町で空き家条例を制定すると。塚部市長の呼びかけで共同研究会も立ち上げ、検討がなされ、本9月議会で伊万里市を含む9市町が条例案を提出しております。鹿島市など2市町は12月議会で提出されるようでございますが、私はこの条例、大変期待をしているところでございます。  近年、私たちの周りにも空き家が目立つようになってまいりました。高齢化が進む中、家を相続される人が遠距離といったことや、相続する人がいない、こんな要因もあるかと思われます。空き家の相談は何件か受けたこともありましたが、これまでは個人財産だったから、行政が何かやるということはなかなかできなかった。今回の空き家条例では、行政が倒壊など住民に危険性があると判断し、対策を講じるよう命令して、持ち主が従わなかった場合は、強制的に建物を解体して費用を持ち主に請求する代執行ということを明記し、支援策として解体費の工面が難しい持ち主に対する一部助成ということと、建物と土地を行政に寄附してもらい、跡地を行政区で活用する対策が講じられると。これまでは個人財産のため、行政が手を出せなかったことがこの条例で問題解決に取り組みがなされるということで、ここで市長にお尋ねをしますが、この空き家条例を制定するに当たって、市長は熱意を持ってこの条例を提出されたと思いますが、この条例に向けた決意の思いといいますか、背景をお聞かせください。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  今回、空き家条例を提案させていただいておりますけれども、今、松永議員がおっしゃられましたとおり、これまではやはり個人の財産ということで、なかなか行政としても踏み出すことができなかったわけでございます。  私も以前から行政区の区長さんあたりから、どこそこの空き家があって誰も住んでいない、しかも倒壊のおそれもある、あるいはまた、危険は危険だけれども、環境上よくない、あるいはまた、犯罪のそういうたまり場あたりにもなっているということで、何とかしてほしいというような御相談も受けたことがございます。区長さんあたりから市役所の環境課あたりにも御相談があるわけですけれども、環境課の市の職員が現地のほうに行って、ああ、これは本当なかなか空き家として大変ですねということで、そこでもうとまってしまうわけですね。やはり個人の財産というような中で、なかなか踏み出しができないというようなことで。私もこれは何とかしなければならないというようなことで、基本的に行政のほうで解決をしてくださいと頼んでも、やはり行政も行政でそれから先に進まんというようなことで、これはやはり今後、今おっしゃられましたように、高齢化の問題、あるいはまた高齢者の方が介護保険施設あたりに入居されたら、ますますそういう状況が将来的に発生するだろうと思いまして、ここに手を差し伸べるのは、私は行政の役割ではないのかなと、このように思ったところでございます。  そういうことから、5月に知事と県内の20市町の首長の意見交換会のときに、この問題を私、知事のほうに、各市町ではこういう問題があるけれども、県として何らかの対応はできないかというお尋ね、要望をしたんですけど、たまたまそのときに、後で江北の町長さんも、うちもそういう状況があるから、何とかしてほしいというようなことがございまして、そういうことで県内の4市4町あたりから、うちも一緒にやりたい、うちも一緒にやりたいということで、そういうような中で、4市4町でこの問題を立ち上げて今回の条例策定までこぎつけたところでございます。  背景としては、先ほど私が言いましたようなことで、今回、条例を制定して、住民の皆様の安全・安心と、そしてまた、危険あたりの空き家が市道あたりに倒壊するおそれがある、こういうふうなものについては市がやはり何らかの支援策をしていかなければならない、こういうふうなことを考えたところでございます。
     そしてまた、そういう空き家のような状態の持ち主さんに限って、行方不明だとか、あるいは相続者がいないだとか、そういうふうな財政的な、経済的な、非常に困窮されているような方も多いように見受けられますので、これについてはやはり何らかの行政あたりの支援策も必要じゃないかということで、代執行あたりに至るまでになった場合は、支援策も今後検討をしていくというような条例になっておるところでございます。  背景と条例の大方の内容はそういうことでございます。 ○議長(内山泰宏)  12番松永議員。 ◆12番(松永孝三)  この空き家条例の制定ができました後に、ちょっと固定資産税についてお尋ねをしますけど、住宅用地に対する課税標準の特例に関することでちょっとお尋ねをいたします。  空き家条例の助言、指導、勧告、命令に従って家屋を解体、撤去した場合、建物がなくなり、住宅用地となり、減額対象外となり、特例措置がなくなると思いますが、宅地の面積の広さで小規模住宅用地と一般住宅用地に分けられ適用されておりますが、固定資産税の土地の課税が上がるのではないかと思っておりますけど、所有者の税負担が多くなるといった問題もございますが、財源措置等の考え方はどのようになっているのか、お尋ねします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  議員御指摘のように、撤去される建物が住宅であった場合は、その土地の固定資産税が増額になる場合が出てきます。住宅である場合は、その土地には住宅用地に対する課税標準の特例が適用され、土地の面積に応じてその課税標準額を200平米までは6分の1、1,200平米を超える部分は3分の1(34ページで訂正)とする特例が適用されております。  古い住宅が撤去され、新しき住宅が建てかえになる場合は別ですけれども、撤去後更地化され、その状態のままですと、その土地は住宅用地とは言えなくなり、特例が適用されなくなります。このようなことは空き家条例の制度とは関係なく、これまでも生じてきておりました。今後、条例制定されましたら、空き家条例の中の家屋調査段階により、十分所有者に説明し、理解していただく必要があると考えております。  それと、財源関係について今おっしゃいましたけれども、特段私ども税の担当部門のほうで、税条例の中でどうこうするということは考えておりません。あくまでも適正な課税をするのが私ども税の担当部門でございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  12番松永議員。 ◆12番(松永孝三)  条例の中で2点質問をいたします。  第9条の補助金の交付、助言、指導、勧告、命令等を受けて、解体をされる建物の所有者に対して予算の範囲内において補助金を大体限度額50万円を交付するということになっておりますが、税金の使い方といった点で公平性を保たないと、補助金の交付の範囲をどこまでやるのか慎重に検討をしなければいけないと思いますが、その1点と、第10条の寄附、空き家の所有者が寄附申し出を行った場合、市が除去を行うとなっておりますが、跡地の利用については、地元が利用することができるような説明があったようですが、この場合の管理についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(青木政博)  1件目の補助金の交付の範囲をどこまで考えているかという点でございますが、今回の条例によります補助金につきましては、交付対象を住民税の非課税世帯を対象に考えておりまして、収入の少ない世帯への助成を考えておるところでございます。非課税世帯の例といたしましては、65歳以上で年金のみの収入で148万円以内、年間収入。それと、本人と扶養者2人、3人の家族の場合で、年間収入が168万円以内の世帯が住民税の非課税となるところでございます。  市内に住民税の非課税世帯はどの程度あるかということでございますが、現在約6,200世帯あるようでございます。世帯割合に占める割合といたしましては28.54%、世帯の約3割が住民税の非課税世帯となっております。今回、24年の6月に消防署が空き家の危険度を調査されておりますが、そのときに危険という判断された家屋が47戸ございます。47戸、単純に案分計算ですが、47戸のうちに約3割ですので、一概に言えませんけど、どの程度あるかという戸数の目安としては、対象家屋が14戸程度あるのではないかと想定されるところでございます。  また、2点目の寄附を受けた土地の跡地利用についてでございます。  跡地利用につきましては、地区のごみステーションとか広場とかで利用していただくのが最良の方法と考えております。しかしながら、その地区でも利用方法がない、利用目的がないという場合におきましては、また近隣者等から私が購入したいという要望があれば、市が解体する場合には100万円から150万円、1戸当たりかかりますので、一応近隣者、希望者に売却をいたしまして、解体費の一部に充てるということも検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  ほかに。17番樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  私のほうからは、以前に条例の骨子ということで、空き家対策条例スキーム図というのをもらっていますので、それをちょっと見ながら質問したいと思いますけれども、まず、空き家等がありまして、維持管理状況というのを把握するわけですけれども、そこで危険度がないという場合と、危険度があった場合は市の関与が必要な物件ということで分かれるわけですけれども、そのときに危険度の判定というのをしなければいけないと思います。その危険度を判定する場合の基準、判断する際の基準ですね、そういうものとか、また、市の関与が必要な物件で危険な状態の空き家から、より実態調査に深く入っていくわけですけれども、そのときも当然立ち入って具体的な危険度の判断をしなければいけません。そのときの判断の基準あたりはどういうふうな形でするのかですね。チェックする項目を点数化してやるとか、また判断基準のマニュアルあたりがあるのか、そういった客観性の担保が必要になるとは思います。そこら辺の判断基準に関してお尋ねをしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(青木政博)  危険度の判定を行う場合の判断基準のマニュアル等についてですが、危険度の判断は建築物の不良度、危険度を判定する判定基準が国土交通省より示されております。その基準を準用しながら、今後、市のほうで総合的に判断できる市独自の基準を定めていきたいと考えておるところでございます。そのとおりにその基準といたしましては、先ほど議員申されましたように、点数化で判断をしていくようにしておるところでございます。その判断をいたしまして関係部署によりまして連絡会議によってその判断基準を確認し、確定していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(内山泰宏)  17番樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  わかりました。  次に、助言又は指導の中で、先ほど話がありましたように、今回、資金力不足の方への助成ということで、事業費の10分の1、上限50万円という金額が出されていますけれども、まず、50万円の根拠ですね、それを説明していただいて、それからもう1つは、国の事業の中に、当然御承知だと思いますけれども、再生事業の推進ということで国のほうも空き家の危険家屋に対しては、除去する場合は2分の1、市2分の1、国2分の1という形で、そういう制度があります。当然、そういう制度も使いながら進めていかれると思いますが、どういうふうなお考えを持っているかということと、あと県のかかわりですね、これに関して県のかかわり、補助金というのは今のところ聞いていませんけれども、今後期待できるかどうかですね、その3点お尋ねします。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(青木政博)  解体費補助の50万円の根拠ということでございますが、住宅土地統計調査、平成20年度ですが、これによれば、1戸当たりの住宅の建築平均面積は約105.3平米となっているようでございます。そしてまた1件当たりの除去費用といいますか、が100万円から160万円ということで想定されております。これを考えまして、他市の状況、近隣を見てみますと、長崎市では2分の1で50万円の助成、また、佐世保市では2分の1で最高60万円の助成ということでなっております。このようなことを考えまして、本市でも、最低でも100万円かかるのであれば、その2分の1ということで50万円ということで定めたところでございます。  それと、2点目の国の補助事業等を利用するべきじゃないかということでございますが、議員御説明のとおり、社会資本整備総合交付金事業の中の空き家再生等推進事業ということで不良家屋の除去という補助制度がございます。しかしながら、この制度は25年度に終了ということと、跡地利用が要件がございまして、地域活性化のために計画的に利用される土地という制限がございまして、跡地利用がないところについてはちょっと利用できないような状況になっております。ですから、市といたしましては、他の制度と申しますか、現在市営住宅等整備を行っております、その事業の提案事業としてですね、現在、市営事業の整備を行っております事業の中の提案事業の一部として除去工事を行ってまいりたいと思います。この場合は事業費の45%の補助となっております。この制度を利用しますと、跡地に対する制限等はないので、この制度で取り組んでまいりたいと考えるところでございます。  それと、県のかかわりについてでございますが、先ほど市長のほうからも県知事のほうへ要請されたわけでございまして、他の県を全国的に見てみましても、県が関与したところはないようでございます。今回4市4町で、また他の市町も制定されているところでございますので、県のほうに対しても何か助成等をお願いできないか、要請等はしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(内山泰宏)  17番樋渡議員。 ◆17番(樋渡雅純)  最後になりますけど、今回、空き家の全体的な解決の方策としては、今回、条例に基づいてある意味踏み込んだ対応をしていくというのがあると思います。トラブルの減少には大きく影響するのではないかなと思っておりますけれども、もう一歩空き家対策としては、再生利用できる空き家も当然あるわけでして、そちらのほうの利用というか、活性化するためにいかに使うかというのも大きな一面があるとは思うんですね。今回、伊万里においても数年前から空き家の登録バンク制度なんかもありましたけれども、国の事業が切られたということで、なかなか今、伊万里においてはそういった空き家を活用した政策というのがいま一歩ないのかなとは思っておりますけれども、この条例で解決する方法と、先ほど言いましたような、もう一回活性化、また防犯、防災の面でも再生利用という面では大きく貢献しますので、そっちのほうもさらに力を入れていくべきではないかと思っておりますけれども、その点についての考えをお尋ねします。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(青木政博)  空き家バンク等をもう一度見直す必要があるのではなかろうかという御質問だと思います。  空き家バンク制度につきましては、転入希望者の転入促進ということで平成18年度から実施してきたところでございます。しかしながら、平成23年2月末までの5年間で空き家バンクの登録件数は累計で6件ということで、そのうち成立件数は2件ということで少ない状況となっておりまして、平成22年度末をもって終了したところでございまして、議員御案内の空き家バンクの見直しをということでございますが、今回の制度にあわせて見直しは現在のところ考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  今、樋渡議員の御質問の中で、今回の空き家条例の制定をした大きな目的は、空き家を公益上放置することができない、いわゆる危険な状態とか、そういうふうなものに対して主眼を置いた条例でございまして、空き家を再生する、あるいはまた空き家があるから、そこによそから来られてそこにお住まいになるとか、そういう再生だとか、あるいはまた利活用、これについてはまた別な角度から考えていかなければならないというふうに思っておりますので、今回の大きな目的は、先ほど言いますように、かなり危険で放置しても危ない、防犯上危ない、こういったことに主眼を置いておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○議長(内山泰宏)  ほかには。4番東議員。 ◆4番(東真生)  第13条の代執行についてちょっと御質問させていただきます。  他市の状況として、条例の中に代執行を行う際、あと寄附をいただく際に審議会等を設置して、そこで判断を行うと。執行部だけで一方的に判断するのではなく、市民を交えた上で審議会で判断して公平性を保つというふうな形の条文が入っているところもあるかと思うんですけど、その辺について、代執行を行う場合、伊万里市としてはどういう形で行われるのか御質問させていただきます。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(青木政博)  代執行を行う場合、審議会を設けるべきではないかということでございますが、現在のところ、庁内の関係部署で連絡会議をつくりまして、そこで判断をしていきたいと思います。ただし、これが行政代執行を行う場合は、著しく公益に反する場合という条件がございますので、この点につきましては先々訴訟にもなる可能性を見据えまして、慎重の上に慎重を重ねて弁護士等も協議を行いまして進めたいと思っておりますので、他の審議会をつくる計画では現在のところおりません。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  ほかに。11番山口議員。 ◆11番(山口恭寿)  市民の方の中には、この空き家条例、かなり歓迎されていらっしゃる方もいらっしゃるようなんですけれども、自分たち市民の目線から言わせると、自分たちのはそういった形でいいと。ただ、伊万里市の空き家、この問題はどうなんだということで、例えば、旧市民病院の跡地、ここに市民の方で興味を持っていらっしゃる方もいらっしゃるようなので、市民病院跡地についてどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  伊万里市の未利用物件というようなことの御質問だと思いますけど、ちょっと空き家条例と関連はしていないというふうに私は理解しておるんですけれど、市民病院に関しては、7月1日付で土地・建物、これを普通財産ということで財政課のほうで所管をしているところです。その物件について、建物につきましては、建物、医療機器、物品、この関係については医療福祉組合と市のほうで譲与契約を締結しまして、所有権自体が今、医療福祉組合のものというふうになっております。土地については、医療福祉組合のほうの使用貸借契約ということで、26年の3月31日まで使用貸借契約を結んでおります。建物の市民病院跡の利用については、当然今、名義は医療福祉組合ですけれども、組合のほうでなぜこれを名義を移しているかというと、将来的に解体をするときには、実は、25年度までに解体をした場合については、これは医療福祉組合で解体をした場合については、特別交付税措置があるということになっております。そういう観点があって、医療福祉組合のほうで今、名義のほうをして、向こうのほうで、もし市のほうで利活用が今後見込めない場合については、25年度中に解体すれば特別交付税で市のほうに来ますので、それをもって医療福祉組合のほうで解体した費用を繰り出すと。大体2分の1特例交付金のほうで来るようになっております。一応そういうような状況になっています。  利活用方策については、非常に市長のほうも気にされておりまして、今、市長も答弁されようとしていたんですけれども、民間の方のほうにいろんな打診をされたりとかということでやっておりますけれど、また、行政のほうでも事前に行政として利活用がないのかということでいろんな検討をしております。市のほうの政策企画研修というのが毎年あっているんですけれども、その中で3世代交流プラザに使ったらどうかというような提言も受けて庁内でも検討しておるんですけれども、ちょっとそこまで踏み込んだ利活用まではまだ判断できていないということで、最終的に建物の活用については、私のほうとしては25年度の9月ぐらいまでに解体するかしないかを判断しないと特例交付金の対象になりませんので、そこまでに民間なりの活用がないかどうか、いろんな方策をもって見出していきたいというふうに考えている状況であります。 ○議長(内山泰宏)  ほかに。23番盛議員。 ◆23番(盛泰子)  3点ありますが、まず2点。  1点目は、要請なんですけれども、第9条で先ほどから指摘があるように、やはり補助金が交付されるということは、公金が出ていくわけですから、この補助金交付要綱の案をやっぱり私たち議会に共有していただくべきではないかなというふうに思います。新しい政策条例を提案するときに規則を必ず一緒にというのは今回されておりますので、それはよかったなというふうに思うんですけれども、今回は公費が出ていく以上、現在の案で結構だと思うんですが、それは共有していただきたいというふうに思います。  2点目は、先ほど松永議員がおっしゃった固定資産税の関係、私も通告しておりましたが、やはり部長もおっしゃったように、これは空き家のこと、今回の条例に関してだけではなく、私たちの日常にも関係していることですよね。ただ、なかなか自分がそういう事態にならないと、このことというのは直面しないので、PRしても理解していただくというか、気持ちの中に落ちていくことがなかなか難しいなというふうに、これは思っています。  そこで、総務委員会でもぜひどういうふうにしたらいいのかというのは一緒に考えたいと思いますが、ひとまずPRについてどう考えていらっしゃるか、以上2点。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(青木政博)  補助金交付要綱を示してほしいということでございますが、今回、5月からの発案となっておりまして、それで4市4町の協議を経まして、期間的にちょっと――言いわけになりますけれども、ちょっと期間的にございませんで、補助金交付要綱まで、原案までは策定はまだできておりません。概要までできておりまして、その概要で本議会に説明をさせておるところでございまして、交付要綱までは現時点でできておりません。申しわけございません。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  市民への固定資産税関係のPRについてでございますけれども、今回のこの空き家条例が制定されますと、当然、市民の方にこの条例の中身について広報等を通じて詳しく説明がされるべきだと考えておりますので、固定資産税の住宅用地に係る課税標準の特例につきましても、その中で制度的にこうなっていると、更地化した場合はこういうふうに適用がされなくなると、そういうのは詳しく御説明をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  23番盛議員。 ◆23番(盛泰子)  まず、1点目の建設部長のほうですが、要綱案という煮詰まったものじゃなくても、今先ほど議案の説明会でもおっしゃったような、箇条書きでいいと思うんですよ。やっぱりそういうものがあってしか、私はこれは審査できないというふうに思いますので、その分だけでも共有していただきたいと思います。  それから、PRの件は、例えば、広報に市民レポーターは今も来ていただいているんでしょうか。できれば、もちろん市役所の人たちがするのはだめだというつもりは全然ないんですけれども、どういうふうにかみ砕いたらわかっていただけるのかという工夫を私も一緒にこれから考えていきたいというふうには思います。  3点目ですけれども、例えば、更地になって固定資産税は上がると、高くなると、平たく言えばですね。そうしたときに、やっぱり税を払い切らんという人が出てくると思うんですね。その一つの方策としては寄附ということがあるわけですが、やはり所有者がふくそうしていたりして、なかなかそれができにくいという場合もあったりすると思います。そのまんまにしておくと、税のほうは下手をすると滞納されていってしまう。そして、その土地は荒れてしまうというような負のスパイラルに入っていく可能性もあるわけですね。ですから、そういうところに対して何か新しい施策というものを考えるべきではないかなというふうに思うんですけれども、これまでの議論の中で検討したことはありませんか。 ○議長(内山泰宏)
     建設部長。 ◎建設部長(青木政博)  補助金交付要綱の概要版でも先に示してほしいということでございますが、常任委員会のほうで御説明申し上げたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  固定資産税の関係の御質問がありましたけれども、その件については先ほど申しましたとおり、税条例の中で特段どうこうということは考えておりませんけれども、ほかの面でどういうことができるかわかりませんけれども、その分については全庁的な中で協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  最後に言われましたところの寄附とか、そういうふうな問題ですね。どういう議論をしてきたかということですけれども、基本的には、空き家を撤退してその土地についての利活用あたりが一番望ましいんだと思うんですけど、例えば、具体的には行政区においては、住家連檐地あたりでは、どうしてもちょっとした駐車場が欲しいとか、そういうふうなところもありますし、あるいはごみ集積所はちょっとまた別にいたしましても、ちょっとした子どもの遊び場あたりも欲しいとか、いろいろそういうふうなところがあるわけでございまして、そういう意味での利活用、そうした場合に非常に問題になるのは、やはり市のほうに一旦寄附を受けるといっても、登記ができるかどうかなんですね。所有権移転をする場合は相続の関係がございますので、そこら辺が大変難しい問題があるなと思いまして、その一つの方策として、行政区の地縁団体に寄附をするやり方、そういうふうなことも一つの方策ではないのかなとか、そういうふうなことも議論をしたりしております。  いろいろとこれについては、やはりその土地とか場所によってケース・バイ・ケースというのがいろいろ考えられると思いますので、あらゆることを想定しながら、今後、手続的には検討をしていかなければならないことではないのかなと捉えているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  23番盛議員。 ◆23番(盛泰子)  今、市長から御答弁いただいた分は、ぜひ私たちも知恵を絞りながらというふうに思います。  今回、総務委員会で福井県のほうに視察に行きますが、ある自治体が無償で貸与を自治体のほうにその土地をしてもらって、それを今、市長がおっしゃったような公共的な使い方をさせていただいて、その分、固定資産税を免除するというようなやり方をしているようにお聞きしているところです。ぜひ更地になった部分があと有効活用されるような方策を御一緒に考えていきたいと思いますし、それから、東議員がおっしゃったこと、全く私も同感です。第三者がやっぱりそれにかかわるべきだというふうに思いますし、これは総務委員会でまた議論したいと思いますが、自治法第96条の2の議決事項に加えることはできないのかということは、これから私たちのほうで考えていきたいと思います。  最後に建設部長ですけれども、委員会に配るのは当たり前だと思いますね。最終的には本会議に戻ってきて、みんなで議論するわけですから、これについては全員に配付をお願いしたいというふうに申し上げて、終わります。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  ほかに。19番高木議員。 ◆19番(高木久彦)  2点ほどお尋ねしたいと思います。  この空き家条例が提案されたということは評価をいたしたいと思います。私も前回の交通安全施設のことでも空き家等の利活用といいますか、空き地ですね、そういうことを申し上げておったわけでございます。  ところで、この対象物件というのは、あくまでも危険な状態にある建物と、こういうことだと思います。そういうところで、その危険な状態の判断ですね。先ほど国土交通省の基準といいますかね、それは話がありましたけれども、なかなか難しいということだと思います。ですから、その辺の基準、はっきりやっぱり住民、市民の方に知らせる必要があるのではないかと思います。その方法ですね。  それと、補助金ですね。私も代執行はわかりますよ。代執行は当然所有者、地権者、あるいは市の勧告等に応じない場合には、これは代執行をすべきだと思います。ところが、先ほど二、三の議員からもあっておりますが、その解体まで補助金を出すというのはどうかなという感じがいたしておりまして、当然、総務委員会で十分な審議がなされると思いますけれども、(「産業建設」と呼ぶ者あり)産業建設ですね、失礼しました。その補助金を出すについても、先ほどお示しいただいたのは、長崎市とか佐世保の場合ですね。やはりそれなりの財源を持った自治体であれば、出すあれもあると思いますけれども、そこまですべきかなというのが一つございます。ですから、その点についてのお考え。  それからもう1つ、この条例を見ましてね、土地も寄附対象とかなるかなという感じがするわけですけれども、その点の表現というのはどこが規定できるものか、お尋ねいたしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(青木政博)  危険度の判断の仕方を住民に知らせるべきではないかということで、(「勧告によって」と呼ぶ者あり)この危険度の判断といいますのは、先ほど申しましたように、国土交通省から示されております判断基準をもとに点数制度で、先ほど言いましたように、危険度を点数で示していこうかと考えているところでございます。その判断基準等につきましては、内部的にではどういう基準で判定していくかの基準等につきましては、今後定めた後に公表してまいりたいと考えておるところでございます。  補助金についてでございますが、今回私たちが考えておりますのは、代執行までいかずに指導、勧告を受けた方で経済的に困窮されている方を対象に考えております。補助金も2分の1でございます。解体に100万円かかって、半分の50万円ということで、あと50万円は自費での解体となるところでございますので、まずは危険要因を排除するということが目的でございますので、御理解賜りたいと思います。  土地の寄附はどうしてかということでございますが、建物だけを寄附を受けまして市が解体するということになりますと、その後、個人が丸々利用して個人の財産の増資といいますか、そういうふうになるものですから、土地と建物を市が寄附を受けまして、その後活用を考えるということにしておりますので、御理解していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(内山泰宏)  19番高木議員。 ◆19番(高木久彦)  そういうことであれば、こういう状態が空き家の危険状態ですよというのをやっぱり市民の方に理解をいただけるような方法をとっていただきたいと思います。  それで、もう1つの土地の問題ですけれども、土地を含むとか、そういう表現がどこにあるかなということでございますが、「空き家等」とはありますけれどもですね、その点を、土地の問題です。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(青木政博)  説明不足で申しわけございません。寄附を受ける場合、土地・建物ということで、その寄附の受領要綱につきましても今後定めることにしております。寄附を受ける場合も、勉強会のほうで説明いたしましたが、住民税の非課税世帯の対象の方からの寄附が前提としておりまして、土地・建物ということはどこに書いてあるかということでございますが、それは──第2条の第1項1号の中に空き家等という定めがありまして、空き家等とはその敷地をいうということで定めております。寄附については土地・建物をもらうことにしておりますが、これによっても定めるところでございます。(「「等」って書いてあるもんな」と呼ぶ者あり) ○議長(内山泰宏)  いいですか。高木議員、いいですか。よろしいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)  ほかに。20番笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  今、この条例案については各議員から具体的な例を挙げて御指摘がありました。そこで、私はちょっとマクロ的な、基本的な考えを一言質問したいと思います。  その前に、この条例案に関しては事前に執行部からパブリックコメント、これは市民にも公開してありましたが、私は議員に対してこういうことが来たと。私は議員の前に市民ですから、当然それに応募してもいいと思ったんですが、議員ですから議会で論じようということで、あえて議案質疑で質問したいと思います。  そこで、制定理由の中で1つ気になることがありました。22年から今年まで、いろんな問題の空き家があるけれども、特に問題のある案件が市民から14件寄せられたと。これに対して執行部はどういう対応をしたか、その結果についてまずお尋ねしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(青木政博)  建設部といたしましては、この14件の内容をちょっと把握しておりません。申しわけございません。現在把握しておりませんので、後ほど調べて、どういう内容かお知らせしたいと思います。(「休憩、休憩」と呼ぶ者あり) ○議長(内山泰宏)  休憩いたします。                (午前10時48分 休憩)                (午前11時15分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き議案等に対する質疑を行います。建設部長。 ◎建設部長(青木政博)  笠原議員の平成22年度から14件寄せられた内容をということでございます。  平成22年度から14件、地元より寄せられています。その内容といたしましては、土地・家屋の雑草の繁茂と家屋の屋根がわらが落ちそうで危険だということや、シロアリが発生していると。または、家屋が倒壊して市道、隣家に影響を及ぼすおそれがあるということで地元より通報が14件寄せられております。  それで、まず市といたしましては、環境課、土木管理課等で現地調査を行いまして、市道へのバリケードの設置や所有者への文書勧告等指導を行ってきたところでございます。 ○議長(内山泰宏)  20番笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  部長のほうから答弁ありました。若干質問の趣旨とずれがあるのではなかろうかと思いますが、それはそういう案件があった案件に対して行政がどういうふうにかかわったか。これはもう本当に、この条例案の基本的なベースになったことだと思いますよ。これではいかんと、こういう問題が市民も地域も行政も解決でけん、だから、こういう条例をということで提案もなされたと、私はそういうふうに理解をしておりますが、そういう案件に対して行政がどうかかわってどういうふうに至ったかということを実際はお聞きしたかったわけですが、そこで、ちょっと先ほど市長のほうから、ほかの案件で市長の答弁の中でこういうことがありました。なかなか民間同士の問題ですから、行政がそういうものにかかわることについてはいろんな問題があると。厄介であるしということがありましたけれども、こういう案件についてはやっぱり倒壊のおそれがあるしということは地域住民が一番知っているわけですね、問題意識しているわけですよ。そういうところは地域の世話人さん、区長さん、そういうところに隣接した人が言っても、やっぱり聞きませんとか、いや、所有者がわからんとかね、伊万里にいないとか、連絡がとれませんとか、困っていますよと。相当地域が努力した結果、行政に持ち込まれた。ですから、やはり地域住民が困ることであれば、当然そこに深く行政が関与しなきゃいけないのではないかと。市民、個人同士の問題だからじゃなくして、そこでどうなったかということを私は聞きたかったわけです。それは結構です。  次に、もう1つ、これは骨子案の中で空き家対策条例スキーム図というのがありますね。これは1からずっといろいろスキームが書いてありますが、これは条例があるなしにかかわらず、この4番目の勧告、要するに土地所有者、家屋所有者に対して、勧告というのは、これは条例があるなしにかかわらず、行政の努力ということで当然強く所有者に対して、地権者に対して働かなければいけないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(青木政博)  条例がなくても勧告まで市の立場上行えるのではなかろうかということでございますが、その条例の要するに担当課といいますか、勧告を行う担当課等がまだ決まらない状況でございまして、助言、指導までは今までも、現地に行きまして指導等は行ってきております。その後の勧告というのは、なかなか条例等もありませんので、また個人財産でもありますので、難しい状況ではないかと考えております。 ○議長(内山泰宏)  20番笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  最後になりました。個々の問題は、何度も言うようですが、各議員からの指摘、また、関係委員会で大いなる議論がなされると思っています。  そこで、最後になりましたが、私はこういう一つの事例を挙げたいと思います。ちょうど2年前ですね、ある地域の住民の方から、こういう倒壊寸前の家屋があって困っておると、そういう話が持ち込まれました。そのことが行政、市に対してそういうあれがあったかどうか、私は確認はしておりませんが、そういう話を聞きまして、たまたまその所有者が伊万里に在住ということで、そこに赴いて交渉しました。本当にこの近辺の方が困っておられるということで、いろいろ相談をしましたら、よくよくその辺のところを理解していただいて、そうですね、期間的には4カ月ぐらいで解体をして更地にしていただいた、そういう実例があります。  ですから、たまたまそれは非常に良識のある建物の責任意識を持つ、たまたまそういう人にめぐり会ったかもわかりませんが、いろんな努力をすれば、そういう市民の力、行政の力でそういうものが解決できる方法があるのではなかろうかという気はします。基本的には僕はこの条例というのは非常にいいことだと思っていますが、なかなか各条例の各条項、いろんな指摘がありましたが、こういうままではなかなか厳しいかなと、すんなり議会としても全ての今の現状で認めるということは非常に難しいところもあるのではなかろうかと思っています。  それともう1つ、やっぱりこういう条例をしなくても法律というのがあるわけですね。こういう物件については、私は所有者であれば解体費用、これも非常に経済状況があって難しい問題があると思うんですが、これはややもすると、これがもし倒壊して近辺に倒れかかって大きな被害を与えるとすれば、これは訴訟問題がありますね。当然迷惑をかけた相手に対して補償行為をやらなければいかん。これは民法、民事の問題で十分それはクリアできる問題です。  ですから、今回の今いろいろ言いましたが、まだまだ改正、見直し、検討する部分があるのではなかろうかということを指摘して終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  ほかには。総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  私のほうから先ほどの答弁で数字をちょっと間違っておりましたので、訂正させていただきます。  住宅用地に対する課税標準の特例の中で、その課税標準額を200平米までは6分の1、それから、1,200という数字を申し上げましたけど、大変申しわけございませんけども、200平米を超える部分は3分の1ということで訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。 ○議長(内山泰宏)  ほかには。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第57号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第58号 伊万里市防災会議条例及び伊万里市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第58号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第59号 伊万里市税条例の一部を改正する条例の制定について。7番副島議員。 ◆7番(副島明)  この条例について4点質問させていただきます。  まず初めに、この特例の条例は、さきの東北の大震災に伴って国の防災の方針が見直されております。それによって県と市も見直しがなされていると。本来だったら、これは国のほうから予算措置をしなければいけないと思うんですけれども、国のほうがお金がないということで、市が防災訓練、その他の防災に関するものは結局特例として市民税の均等割の部分を500円上げてもいいですよと、上げなさいということではないですね、上げてもいいですよと。それで予算措置をしていいということなんですけれども、今現在の県内の20市町村の現状はどうでしょうか、この条例の改正について。まず、1点目お尋ねします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。
    ◎総務部長(前田隆博)  県内の状況でございます。  現在確認している状況によりますと、まず、佐賀県でございますけれども、2月議会で500円加算を議決済みでございます。市では、ほかの9市全てが加算を予定しておりまして、既に7市が3月と6月の議会で議決しております。町におきましては、2町が3月に加算を議決しており、4町が加算の方向と聞いております。残る4町につきましては、現在のところ加算しない方向だというふうに聞いております。 ○議長(内山泰宏)  7番副島議員。 ◆7番(副島明)  伊万里市にとっては、財政状況も大変厳しいので、こういう措置も必要になるのではないかということは十分わかっておりますが、この条例の実施が平成26年からの10年間、平成26年といいますと、まだ再来年のことですよね。再来年のことを今議会に提出された理由といいますか、今議会で議論をしなければいけないのかということをお尋ねしたいんですけれども。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  個人市民税と県民税につきましては、一緒に伊万里市のほうで賦課徴収を行っております。そのため、今回の500円加算につきましては、十分期間をとって市民の方により広く周知を図るために、佐賀県と連携して広報を行う必要があると考えております。既に県民税につきましては、先ほど申し上げましたとおり、2月の議会で議決されておりますので、今後、広報活動に取り組む計画も示されていることから、広報周知期間、県民税の分と一緒に広報活動する必要があることから、今回9月の議会にお願いするものでございます。 ○議長(内山泰宏)  7番副島議員。 ◆7番(副島明)  それでは、あと2点お伺いします。  県民税は県のほうで県民に周知徹底をされればいいと思います。市民税はまた別のことだと思います。これが特例措置で10年間ということですけど、本来であれば、当初予算のときにこれは提出するべきもので、補正で提出するものではないのではないかという気がしています。  それで、あと2点お伺いします。  伊万里市の財政健全化計画の改訂版というものを6月にいただきましたが、大変厳しい状況ですけれども、まだ期間が2年ばかりあるわけですよね。これはまだ1年ばかり十分議論をして、その中で議論ができないものなのかということが1点と、それから、これが可決になった場合、26年から特例で35年、10年間の間続くわけですよね。途中でこの条例が改正できるものなのかどうなのか、この2点をお伺いします。 ○議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  最後のほうの条例の改正関係についてお答えいたします。  当然これは特例法に基づいて私ども今回条例改正を行うものでございますので、国のほうの特例法が改正されれば、当然税条例も改正することになりますけれども、このほか先ほど申されましたとおり、10年間は500円加算された標準税率で交付税が算定されることを考えますと、今現在のところ減額することは難しいのではないかというふうに考えております。  それから、まだ市の財政状況等があるから、今後含めて議論していっていいのではないかということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、県民税も私ども賦課徴収をやっております。当然市民税、県民税合わせて市民の方にお伝えする必要がございますので、やはりこの件については広く市民の方に周知をする必要があるということで、他の市町村も遅くともやはり12月議会には提案を予定しているようでございますので、この機会を逃すことなく、やっぱり議決をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  ほかに。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第59号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第60号 伊万里市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第60号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第61号 伊万里市火災予防条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第61号に対する質疑を終結いたします。  議案第62号 字の区域の変更について(山代町地内)。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第62号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第63号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度伊万里市一般会計補正予算(第3号))。別冊です。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第63号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第64号 専決処分の承認を求めることについて(損害賠償の額を定めることにて)。議案集の20ページと21ページです。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第64号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第65号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度伊万里市一般会計補正予算(第4号))。別冊です。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第65号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第66号 伊万里市教育委員会委員の任命について。議案集の24ページです。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第66号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第67号 伊万里市教育委員会委員の任命について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第67号に対する質疑を終結いたします。  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午前11時32分 散会)...