伊万里市議会 > 2011-12-14 >
平成23年12月 定例会(第4回)-12月14日−06号

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  1. 伊万里市議会 2011-12-14
    平成23年12月 定例会(第4回)-12月14日−06号


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    DiscussNetPremium 平成23年12月 定例会(第4回) - 12月14日-06号 平成23年12月 定例会(第4回) - 12月14日-06号 平成23年12月 定例会(第4回)           平成23年伊万里市議会会議録(第4回定例会)1.日 時  平成23年12月14日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  内 山 泰 宏         13番  松 尾 雅 宏    2番  前 田 久 年         14番  多久島   繁    3番  香 月 孝 夫         15番  松 尾 博 幸    4番  東   真 生         16番  草 野   譲    5番  前 田 和 人         17番  樋 渡 雅 純    6番  井 手 清 敏         18番  渡 邊 英 洋    7番  副 島   明         19番  高 木 久 彦    8番  井 手   勲         20番  笠 原 義 久    9番  馬 場   繁         21番  占 野 秀 男    10番  梶 山   太         22番  田 中 啓 三    11番  山 口 恭 寿         23番  盛   泰 子    12番  松 永 孝 三         24番  福 田 喜 一3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  水 田 政 良5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                前 田 隆 博    政策経営部長              山 本 洋一郎    市民部長(福祉事務所長)        吉 田 正 男    産業部長                犬 塚 邦 康    建設部長                黒 川 義 昭    総務部副部長(総務課長)(震災支援課長)  古 賀 恭 二    政策経営部副部長(財政課長)      武 野 逸 郎    政策経営部副部長(企画政策課長)    緒 方 俊 夫    開発推進課長              力 武 浩 和    市民部副部長(環境課長)        井 関 勝 志    公的病院統合推進室長          力 武 圭 介    産業部副部長(観光課長)(伊万里牛課長)  池 田 博 志    企業誘致・商工振興課長         深 江 俊 文    建設部副部長(地籍調査課長)                        青 木 政 博    (検査監兼技術監)    国道港湾対策課長            副 島 康 徳    理事                  米 田 秀 次    会計管理者               光 田 和 夫    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  深 浦 弘 信    水道部副部長(工務課長)        林   喜代司    消防長                 幸 松 伝 司    教育長                 森   哲 也    教育部長                川久保   茂    教育副部長(教育総務課長)       原   正 憲    学校教育課長              朝 長 省 吾    体育保健課長              中 里   昭1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.市政に関する市民アンケート調査結果につ  ││  │       │      │ いて                    ││  │       │      │ (1) 調査結果の受け止め、認識のあり方    ││  │       │      │ (2) 調査結果の活用方法           ││  │       │市  長  │ (3) 満足度の低い項目についての対策     ││  │前 田 和 人│      │                       ││ 9 │       │関係部長  │2.伊万里有田統合病院、開院に向けての最終  ││  │(一問一答) │      │ 準備について                ││  │       │理  事  │ (1) 開院時期について            ││  │       │      │ (2) 医師確保の問題             ││  │       │      │ (3) スタッフの待遇処遇の問題        ││  │       │      │ (4) 病院運営費の負担割合          ││  │       │      │ (5) 開院後の運営収支の見通し        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.小中一貫校の取組みについて        ││  │       │      │ (1) 県内の状況               ││  │井 手 清 敏│教 育 長  │ (2) 南波多中学校の現状           ││ 10 │       │      │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │2.国見台運動公園について          ││  │       │      │ (1) 施設使用料の考え方           ││  │       │      │ (2) 陸上競技場のサッカー大会の使用状況   │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里港、「日本海側拠点港」選定による  ││  │       │      │ 将来展望について              ││  │香 月 孝 夫│市  長  │ (1) 埠頭整備について            ││ 11 │       │      │ (2) コンテナ取扱量について         ││  │(一問一答) │関係部長  │ (3) 企業誘致などについて          ││  │       │      │ (4) 伊万里港の展望(港湾振興による市内経  ││  │       │      │  済へ波及効果など)について        │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(内山泰宏)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。  それでは、質問の順番により、5番前田和人議員。 ◆5番(前田和人) (登壇)  皆さんおはようございます。12月議会も一般質問最終日になりました。6月、9月に引き続きまして3回目の一般質問の席に立たせていただきます、前田和人でございます。よろしくお願いいたします。  月日のたつのも早いものでございまして、もう師走になりました。この2011年を振り返るとき、大きな変化の年でありました。東日本大震災の地震、津波、原発事故を初めとして、今や従来の概念、常識を見直さざるを得ない状況にあるということを示唆する出来事の連続であったように思います。今までこうあったからこのままでいいのではないか、そういう考えを改めていく、いいきっかけであったのではないかなというふうに思います。  また、ことし2011年をあらわす漢字が「絆」という漢字で発表をされております。この「絆」という文字を見ますと、音数でいいますと3文字、きずなの3文字、また、画数でいいますと11画である、まさに3.11という妙に思い当たる、納得させられる表現でございます。私自身も今後とも市民の皆様とのきずなを強く意識して議員活動を続けてまいりたいと思っております。  今回質問につきましては、通告をいたしておりますとおり2点、1点目は市政に関する市民アンケート調査が行われております。この調査の結果について、2点目、新統合病院の開院に向けての2点を通告いたしております。  まず、市政に関する市民アンケート調査結果についてでございますが、このアンケートにつきましては、行政評価における外部評価、これは市内部での内部評価にプラスして専門家の方が入っていただく外部評価、また、今回は第三者評価としての市民の評価を受けるものでございます。そもそも市役所の仕事というものは、市役所のためにやっているものではなく、行政サービスの受け手であります、まさしく市民のためにある仕事でございます。  このような観点から、市内部でも行政サービスのあり方、あるいはその効果については心を砕いて一生懸命仕事をしていただいているはずでございますが、ややもすると内部評価だけで足りない指摘も多くあるのではないかということで、先ほど述べました外部評価並びに今回新たに市民の皆さんにアンケート調査を行っていただいているものでございます。  業務の成果を上げていくためには、PDCAのサイクルとよく言われますが、Plan、計画、Do、実施、CheckのC、それを次のActionにつなげていくと、いわゆるレベルアップを、業務の改善を目指すものであります。そういった意味において、この外部評価、市民の評価を重く受けとめて有効に活用すべきだというふうに思います。  先般行われました市政に関する市民アンケート調査がこういう形で取りまとめをされておりますが、(資料を示す)これはホームページにも掲載をされているところでございます。私、9月議会で来年度の予算編成について、十分に市民の意識を反映するようなダイナミックな予算編成を強くお願いをしてまいりましたが、ぜひこの市民アンケートにおける市民の意向というものを強く受けとめていただく必要があるというふうに思います。  また、そのためには、単なるアンケートの結果ということだけではなくて、これをいかに受けとめるかということが非常に大事であろうと思われます。大体そんなもんだろうというふうな受けとめ方では、せっかく行ったアンケートの結果が十分に生かされるとは言えないということであります。ぜひ真摯に、きちんと重くまず受けとめをするということが必要であろうというふうに思います。  まず、この点につきましては、アンケート調査の結果をどう受けとめ、どう認識しているかということをお尋ねしたいと思います。
     2点目、伊万里有田統合病院の開院に向けてということでございますが、来春の開院が刻々と迫っている今日でございますが、開院までにはクリアすべき課題がまだあり、9月議会においても進捗状況をお尋ねいたしましたが、その答弁では、着々と進展をしているというふうなお答えでございました。再度確認のために今回も数点の質問を行いたいと思っております。  まず1番目、開院時期についてでございますが、当初、本年12月の開院予定が来年4月に延期になりますという御案内がありました。また先日は、3月に前倒しをして開院をするという新聞報道がございました。早期の開院というものは喜ばしいことではございますが、準備万端整っての開院が望まれます。ばたばたと拙速の開院は歓迎されるものではありません。病院本体のみならず、取りつけ道路、交通手段など諸条件が整って初めて晴れて開院となるわけですが、このめどが立っての開院のスケジュールなのかということを、まず最初にお尋ねをしたいというふうに思います。  まず、壇上からの質問は以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎) (登壇)  おはようございます。市政に関する市民アンケート調査結果についての中で、調査結果をどう受けとめ、どう認識しているのかという前田議員の御質問のほうにお答えをいたします。  まず初めに、市民アンケート調査の実施につきましては、目的や調査概要、結果について説明をさせていただきたいというふうに思います。  今回の市民アンケート調査につきましては、第5次総合計画の全40施策中、これまでアンケート等が実施されていない19の施策について、行政評価において市民の満足度を新たに成果指標とするために実施をしたものであります。これによりまして、行政評価の制度向上を図るとともに、より市民本意の行政運営を進めていきたいというふうに考えております。  調査の概要といたしましては、本年7月から8月にかけまして無作為に抽出をいたしました18歳以上の市民の方3,500人を対象に、市民生活に密着する政策分野や市政全般に係る満足度について38項目にわたる調査を行いまして、対象者の約4割に当たります1,411名の方から回答をいただいております。回答につきましては、項目ごとに集計を行いまして、調査結果として11月初めに、御案内のとおり広報や市ホームページ等において公表をいたしたところであります。  満足度に関します結果としましては、「やや満足」を含めた満足傾向の割合で、7割以上であったものが8項目、7割未満から5割以上が13項目、5割未満3割以上が12項目、3割未満が4項目といった結果となっております。この調査結果につきましては、これまでの市の取り組みに対する市民の皆様の率直な考えや実感が評価としてあらわれたものでありまして、真摯に受けとめ、活用を図らなければならないというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  理事。 ◎理事(米田秀次) (登壇)  おはようございます。それでは、伊万里有田統合病院開院に向けての最終準備について、前田議員の御質問にお答えいたします。  実は名称がまだ正式に決まっておりませんので、回答は統合病院というふうなことで御回答申し上げたいと思います。  まず、開院の時期でございます。  議員御案内のとおり、東日本大震災の影響で工期におくれが生じたため開院予定が4カ月延期されましたが、延期理由でありました資機材供給のおくれが当初予想より改善されたこともあり、伊万里・有田地区医療福祉組合におきましては、首長、院長も加わった中で開院月についての協議がなされたわけでございます。  そこで、工事等の進捗状況から見て、統合病院の開院時期は平成24年3月1日という見通しを立てられたところでございます。ただし、正式には今月末に開催される予定の伊万里・有田地区医療福祉組合の定例議会において審議を経て決定されるというふうなことでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  それぞれお答えをいただきましたので、まず市民アンケート調査結果についてのところの質問を続けてまいりたいと思います。  ただいま政策経営部長のほうより、このアンケート結果の内容と申しますか、目的のところを説明いただきましたし、その結果については重く受けとめて対処すると、そういう認識をしているというふうなことでございました。当然そのように受けとめて次につなげていただく必要があるというふうに思いますが、この認識の仕方について政策経営部長のお答えはそうでございましたが、市長にお尋ねいたしますが、この受けとめ方、また、認識の仕方について市長御自身のお考えもありましたら述べていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  お尋ねの市政に関する市民アンケート調査については、先ほど部長が言いましたように広報伊万里11月号ですね、この中で8ページ、9ページにわたってその結果を公表させていただいておるところでございます。目的につきましては、市が行う教育、文化、福祉、環境の問題、あるいはまた社会基盤整備の問題、あるいは医療の問題等々さまざまな分野があるわけでございますけれども、市民の皆様が生き生きと暮らせるためのニーズをとろうというようなことでのアンケート調査であったわけでございまして、これについては、私は市民の皆様からの通信簿だと、このように受けとめております。  そういう中で、満足、あるいはまた、やや不満だとか、いろんな項目があったわけでございますけれども、このアンケート調査につきましては、やはり市民の皆様の本音、生の声だと、このように私自身も受けとめて、そういう認識をさせていただいております。  そしてまた、やや不満だとか満足をしていない、こういう項目も多々あるわけでございますので、こういう項目については、やはり市民の皆様の満足度の向上を図るためにどうしたらいいのかという点でのやはり原因の究明、あるいはまた対策、こういうふうなものをいろいろと講じながら今後の市政政策に生かしてまいりたい、このように基本的には思っておるところでございます。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  アンケートの結果についての受けとめ方、認識の仕方について改めて市長にもお伺いをいたしましたが、このことにつきましては、市長みずからの言葉でもお答えいただいたとおり、きちんと受けとめて、それぞれの項目に対する責任部署が全庁一致という考え方できちんと受けとめて対処をしていくということが大事なことではないかと思いますし、このアンケートの大きな意味でもあるというふうに思いますが、その点、市長にも答弁いただきましたので、市職員全体で受けとめ方として心にとどめておいていただきたいというふうに思います。  また、今市長もお答えになりましたが、この調査結果をきちんと受けとめるという心構えはまずよしとして、その次に、ぜひどう活用をしていくか、この内容につきましては、ポイントが高かった点、低かった点、それぞれありますが、ただ、そうだったというふうに受け流すことなく、なぜそういうふうな評価になっているのか、そういったところをぜひ原因の究明と申しますか、今まで取り組んでいるあり方、あるいは施策の内容について反省をするいい材料になるのではないかというふうに思うからでございます。  今後、この調査結果をどのように活用していくかということを次にお尋ねしたいと思いますが、私は9月議会でも、先ほど述べましたように、市民の皆さんのニーズを酌み取った上での、特に財政状況が非常に厳しい中であるがゆえに、きちんとニーズをつかんで優先順位をつけて予算編成に臨んでいただきたいというお願いを9月議会でさせていただきました。来年度予算編成についても、このアンケート結果をもう一度見直して、ぜひ活用されるようにお願いしたいと思いますが、その点についての計画はいかがでございますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  今後、調査結果をどのように活用していくのかというお尋ねでございます。  今回調査をいたしました市民満足度につきましては、個々の事業レベルではなくて、高齢者福祉の充実、あるいは道路交通体系の整備といった各施策単位での評価を行っていただいているものであります。こういうことで、今後の各政策分野における事業展開の重要な判断材料として活用することで効率的かつ効果的な行政経営につながるものというふうに認識をしておるところであります。  このため、まず大きくは、政策ごとの市民満足度の向上を図るために行政評価の中で事業の実施方法等の改善、見直し等を行う際の重要な資料として各部署において有効に活用していきたいというふうに考えております。そして、この行政評価に基づきまして、年度ごとの予算編成、あるいは中・長期的な経営計画の検討を行うということで考えております。  そして、具体的な今回の活用事例でございますけれども、今回実施計画の改定を行っております。そのために、経営戦略会議を市長をトップに各部長で開催したところでありますが、その中で、各部長に対しまして、このアンケート調査を予算編成の参考資料にということでデータを皆さんのほうに渡して、今回の新年度予算の作成の参考ということで活用を図っているところであります。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  ぜひそのようにきちんと受けとめて、反省材料といいますか、今後の行政サービスの向上に向けて、よい施策がさらに出てくるように努力をお願いしたいというふうに思います。  また、今回のアンケート調査は初めての試みであっただろうと思いますし、また、その評価についてもどこが合格点で何点、何割以下が不合格というようなはっきりした評価はしにくいところが多いと思いますが、今回評価が出たわけですから、今後皆さんの頑張りによって、また、我々も一緒でございますが、頑張りによって市民の満足度がどういうふうに変化をしていくのか、我々がやっていく仕事がどういうふうに市民サービス向上につながっていくのかという尺度として活用するためには、今回のデータはデータとしてきちんと受けとめ、また、例えば1年後、2年後であるとか、何年後であるとかですね、あるいは定期的にこの辺の数字の変化といいますか、このあたりも大いに参考にすべきだというふうに思いますが、今回のアンケート調査、今後引き続き実施するというふうな計画がおありなのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  このアンケート調査につきましては、市民満足度ということで市民ニーズ等の変化を的確に把握をしていく必要性がありますので、行政評価の外部評価と交互に隔年で実施できればというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  このアンケート調査については、専門家による外部評価と1年ごとにというふうな計画ですね。はい。  専門家による外部評価につきましては、公認会計士の方でありますとか、大学の先生等々の委員の皆様からきちんとした御指摘を多数受けている状況であろうというふうに思いますが、そういった専門家の方々の御意見、御指摘等含めて、また、この市民アンケート調査につきましては、行政サービスの受け手であります市民の方の生の声ということがある意味反映されるのではないかなというふうに思っておりますので、そのような隔年での定期的な実施をされることによって、いわゆる時系列にとらえることによって、今市として何をしなきゃいけないのかということが見出される貴重な指針になるというふうに私自身も思いますので、ぜひ継続的な実施と、それをぜひ反映させるような活動に結びつけていただきたいと願うものであります。  先ほどもそれぞれの項目についての評価については、一概には語れないところはあるかと思いますが、かなりいい評価といいますか、満足のところがポイントが高い項目もあれば、低い項目も中にはございます。例えば、私の2番目にいたします医療の問題の質問に、あるいは救急の問題、このあたりも果たしてこのぐらいの数字でいいのかということもございますし、またもう1つは、この調査結果の中で伊万里における買い物ですね、「伊万里市の中心市街地が買い物に行きたい場所と思いますか」という設問につきましては、行きたいと感じる割合はわずか1割強にとどまっているというふうなこともございます。これはまさしく市民の皆さんの思いがここに反映されている、評価にあらわれているというふうに思いますが、このようにかなり低い項目が幾つかございます。このような満足度の低い項目につきましては、特に策を講じるというふうなお考えがおありでしょうか。重ねて質問をさせていただきます。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  満足度の低い項目に対する対応というような御質問でございます。  今回の調査結果におきましては、満足傾向の割合が5割未満となったものが16項目ございます。そのうち、さらに低い3割未満となったものが商業空間の形成、さっきおっしゃったような商業空間の形成、あるいは防災対策の充実など4項目ございます。これら満足度が低い項目、あるいは高い項目においても、年齢、性別等のクロス集計分析を行いまして、多様な市民ニーズにできる限り対応できるよう、それぞれの分野で問題点、あるいは課題等を整理するとともに、実施方法等の見直しや改善策を講じまして効率的、効果的な行政サービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  せっかくのアンケートでございますので、ぜひ活用していくためにということで、市長のほうからもきちんと受けとめて対策を講じるようにというふうな指示もあったということでございます。それぞれの項目について、担当分野ごとにそれぞれの部長を中心として対策を講じていくということになろうと思いますが、その指示を受けてどういうふうに対処していくかと、その方向性といいますか、まとめ方、それはいつまでに示せというふうな納期が決められておりますでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  対策についての納期、期限ということでございますけれども、アンケートの調査結果につきまして、先ほど開催しました経営戦略会議のほうで各部長のほう、また、それぞれの担当のほうにも調査結果を配付しております。そういう分析を今年度行いまして、できるところから必ず対応していくというような形で、それぞれの分野で今度の新年度予算に反映できるものは反映していくというようなことで対処はできてきているというふうに認識をしております。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  今の答弁にちょっと補足いたしますけれども、今回のアンケート調査の中には、すぐできるものと、あるいはまた中期的に取り組むもの、あるいはまた長期的に取り組まなければならないもの、いろいろ種別によって区分をしなければならない項目があるのかなと、このように感じております。あるいはまた、伊万里市という行政だけで対応できるものと、あるいは先ほどの商業施設の中で買い物に行きたいという満足度が非常に低いということですけれども、これが単なる行政だけの問題なのか、あるいはまた、商店街のそれぞれの店の問題なのか、いろいろそういうふうなところもあるように思っておりますし、そういうふうなところの区分だとか対策を項目別に整理をするようにということで私のほうも指示をしておりまして、そしてまた、この広報伊万里で16項目についてはいろいろとお示しをしておりますけど、その中でアンケートが31.4%、この棒グラフで一番低いのが、いわゆる「バスとか鉄道での移動は便利だと思いますか」ということで、これが31.4%で一番低くなっているんですけど、こういうふうなものについては、早速来年の7月あたりをめどに4キロ圏あたりの移動しやすいバスあたりを何とかしようという、具体的に反映をさせていきたいと、こういうふうなことも考えておるところでございます。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  市長のほうからもお答えをいただきましたが、いわゆるこのアンケートを次にきちんと生かしていただくためにという意味で質問をしているわけでございますが、今後その分析をし、あるいは対策をしという中には、今市長がおっしゃいましたように、すぐにできるもの、あるいは中・長期にわたるものと、いろいろ区分をしていかなければいけないというふうに思いますが、いきなりこの答えを出せという意味じゃなくて、そういった中・長期まで含めてどういうふうに対策を考えるのかということをきちんと各部がとらえて、どういう方向性でどういうタイムスケジュールでやっていくのかということをぜひ報告といいますか、義務づけをして取りまとめをされるほうがよろしいのかというふうに私自身は考えております。都度都度考えていきますというふうにしていきますと、ややもすると延び延びになってくるということは多々あることでございます。ぜひこの辺の取りまとめ、対策をどうしていくかということをきちんと取りまとめをされるということをお願いしておきたいというふうに思います。  続けて2番目の項目に行きますが、統合病院の件でございます。  開院時期につきましては、二十何日ですかね、伊万里・有田医療福祉組合の議会があると、そこでの決定になるということであろうというふうに思いますが、まずもって3月開院の方向で行かれるのではないかなというふうに思います。  先ほど申しましたように、3月開院は開院で少し早まったなということで喜ぶべきことであろうかと思いますが、9月議会でもお尋ねした諸項目について、その後の進展というものがどういうふうになっているのか、多くの市民の皆さんにも疑問がおありになるようでございますし、また、この医療福祉組合で議決をされる前に、昨日ですか、一昨日ですかの質問と答弁でもございましたけれども、なかなか我々には見えてこない、その途中経過ですね、結果だけが示されるということでは議論の余地がないものですから、今回この病院問題についても改めて質問をさせていただいております。  統合病院の2項目めにつきまして、医師確保の問題でございます。  これもさきに述べましたけれども、病院を考えるときに、医師、ドクターの確保というものはもうまさに病院経営の、病院事業の生命線であろうかというふうに思います。多分今まで伊万里、有田両病院でお勤めの先生方は引き続き勤務をいただく、頑張っていただくということであろうと思いますが、現時点で少なくとも両病院に現在勤務いただいているドクターの方々が引き続き勤務いただける意向というのはどういう形で、どれぐらい確認をできているんでしょうか、お尋ねをいたします。  1つは、きのうの新聞のチラシにも入っておりましたが、有田共立病院の先生が独立開業をして有田町にオープンをされるという案内も入っておりました。医師は確保できますよというふうな情報の中で、そういうニュースがぽんと出てきますと、本当に大丈夫なんだろうかというところが市民の皆さんの御心配にもつながってまいります。このあたりは実情としていかがなものか、お答えをいただきたいと思いますが、この件については勤務いただいている先生は大学の医局からの派遣で来ていらっしゃる先生も多数いらっしゃいますので、そういった大学医局の意向による派遣ということで、新病院については不確定要素もあろうかと思いますが、先ほど申し上げました独立開業される先生の補充も含めて確定できる医師の皆さんの数というのはどういうふうになっているのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  理事。 ◎理事(米田秀次)  医師確保の問題での御質問でございます。  一応現状で市民病院は常勤医師が5人ですね、それから共立病院が13人、常勤医師が18人で実は開設許可届け出を出しております。それに非常勤医師が4.何人ほどいらっしゃいますので、合わせると20人ちょっと超える数字で、原則的に現在勤務されているお医者さんは統合病院に行っていただくというふうなことでございます。  医師確保については、これまでも統合病院で必要とされている医師数を確保するために、両病院の正副院長が中心になりまして幾度となく大学医局へ派遣依頼や個人的な人脈で対応をされております。その結果を若干申し上げますと、来年の2月から救急専門医が有田共立病院に着任していただくようでありますし、これに加えて、先ほど議員からございましたけれども、大学医局の派遣人員が中心でございますけれども、これまでの大学医局の派遣枠とは別に新年度には数名の医師派遣が大学医局から示されているようでございます。医師確保に向けて奔走されている正副院長さんから聞くところによると、このように医師確保の状況が好転しているのは統合病院の開院効果も加わっているということも聞いているところでございます。  ただいま議員から御案内いただきました共立病院の医師が退職されるというふうなことも私ども承知をしておりますけれども、ただいま申し上げましたように、一定数の医師の確保の見通しが立ちつつありますので、市民の皆様の御心配は解消できるのではないかと考えております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  必要数のお医者さんの確保ができつつあると思いますということは、まだ確定はしていないというふうにも聞こえますが、今確定している数としてはどういうふうになりますか。 ○議長(内山泰宏)  理事。 ◎理事(米田秀次)
     確定していないというのは、やはり新年度の人事異動等もございますので、内々にはそういう話を、意向が示されておりますので、そういった意味で御答弁申し上げたわけでございまして、当然、病院の開設届というのを知事に出さなければいけませんので、それはもう既に先月出しておりますので、その時点では、細かく言いますと大体22.13ですか、そういうふうな数字を出して一応必要数をクリアしておるんじゃないかと考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  多分継続して勤務していただけるであろうという読みももちろんあろうかと思いますが、その辺の意思確認というのはどんなふうな形でされているんでしょうか。勤めてくださいね、勤務してくださいねというきちんとした正式な打診があって正式な答えが出ているという部分はいかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  理事。 ◎理事(米田秀次)  その辺の情報は、両病院の院長先生に大学から意向が示されたと聞いております。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  この医師確保の問題は本当に大事な問題でもありますし、ただ、簡単に医師の確保といっても、それは大変な作業であるというようなことは十分承知をしております。  今、両病院の院長先生を初め大変な努力をしていただいているということにつきましては敬意を表すところでございますが、悪い想定だけしてはいけないんですけれども、やはり頑張ったけれどもだめだったでは済まされないということがございます。ぜひ改めて再度今勤めていただいているドクターの方にはきちんとした意思確認と申しますかね、そこを念押しをされるということをお勧めをしたいと思いますし、ぜひ今後とも医師の確保については頑張っていただきたいというふうに申しておきます。  続きまして、お医者さんも大事でございますが、看護師さんを初め医療スタッフの方々の存在も欠かすことはできない存在でございます。新病院に、統合病院になったときもそういった方々の御尽力はもう必要不可欠でございます。そういった医療スタッフの方々、今回は伊万里と有田の異なる病院が一つになるわけですから、一体となった医療サービスが求められます。その中で、それぞれの病院につきましては、給与体系といいますか、待遇処遇の面が異なった形で現在あって統合に向かって進んでおります。このあたりの待遇処遇の問題の調整といいますかね、最終的にどんな形で落ちついているんでしょうか、あるいは落ちつこうとしているんでしょうか。そのあたりをお尋ねしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  理事。 ◎理事(米田秀次)  スタッフの待遇処遇の問題について御回答申し上げます。  両病院のスタッフの処遇については、給与、休暇、勤務体制など相違する点が多岐にわたるため、両病院間の協議調整にかなりの時間を要したところでございます。特に給与面は仕組みそのものが相違する点があり、双方の病院のどちらかに合わせるのではなく、統合病院のスタートに際しては職員がチームワークを組み、お互いの融和を図ることができるようにするため、同じ仕事をして給料に差が生じないようにすることなどを考慮して、国の基準を参考に新たな給与体系を採用したところでございます。これを受けまして、先月末に職員の処遇について2日間にわたって職員説明会を開催したわけでございまして、そこでそういった処遇についての理解をお願いしたところでありまして、今後は職員の皆さんには新たな気持ちで統合病院に勤務し、医療に対する地域住民の期待にこたえてほしいと願っているところでございます。  なお、この職員処遇につきましても、正式には今後開催される伊万里・有田地区医療福祉組合の議会で決定されるものでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  このスタッフの皆さんの待遇処遇の問題については説明会を行ったということでございますが、国の基準ですか、そういったものについてということで決められているようでございますが、この説明会を開催されて、実際のスタッフの方々の反応といいますか、その受け入れについてはどんなような状況でしょうか。この給与、あるいは待遇処遇問題というのは、働く人にとって、それは給与だけの問題ではないというふうに思いますが、仕事をしていく上での大きなモチベーションの一つであることは間違いないというふうに思います。  きちんとスタッフの皆さんが受けとめて、納得して頑張っていただける状況、そういう状況なのかどうかということをお尋ねをしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  理事。 ◎理事(米田秀次)  説明会の冒頭には、小関院長も出席してもらいまして、先ほど議員御質問にありましたように、新病院において、やはり医療提供する側としましてはモチベーションが大切でございますので、その辺のことの意識づけをちゃんとお願いをされて、全体的な説明を職員説明会では行いまして、先週末から個人に対する個別面談等も取り入れまして、その辺は細やかにいろんなことで御説明申し上げて、御理解を促しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  ぜひ医療スタッフの皆さんにつきましては、十分に理解、納得をした上で、高いモチベーションでもってこの統合病院で元気に医療サービスに取り組んでいただきたいという気持ちでございます。ぜひきめ細かな説明といいますか、十分意を尽くした説明をされ、了解を得られるように努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。  続きまして、病院運営費の負担割合ということですが、この辺につきましては、建設の負担割合は伊万里55、有田45という形で建設が進められております。開院後、病院の運営につきまして、その負担割合というものはもう既に決められたのでしょうか、あるいはどのような基準で決められたのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  理事。 ◎理事(米田秀次)  病院運営費の負担割合について御回答申し上げます。  運営費の負担割合につきましては、本年6月に市町で取り交わした覚書によって平成26年度までは建設費の負担割合に合わせまして、伊万里市55%、有田町45%となっております。通常複数の自治体病院が共同で運営する病院事業運営費の負担割合でございますけれども、平等割や地域割、あるいは患者の利用割など多くの要素を加味しながら決定することになると思います。しかし、今回は病院事業の開始前で利用実績等がないため、建設費の負担割合に合わせた数値となっております。したがいまして、今後の見直しにつきましては、3年後に病院の運営状況や利用実績等を考慮して行うことにいたしております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  運営につきましても、建設の負担割合と同等の55対45で合意をされたというふうなことでございますし、また、今後の見直しにつきましては3年後というふうになっております。これは、なかなか調整は難しかったのではないかなというふうな予測もいたしますし、この3年後にまた見直しをするというのは妥当であるのかなというふうに思いますが、この問題を3年後にそのまま先送りするのではなくて、3年後に、どのような項目で、どのような基準で、どういう状態になったときにはどういう負担割合になるんだというふうな事前の準備といいますか、その辺の合意も協議を続けられていくべきだというふうに思いますので、要望しておきたいというふうに思います。  さらに、開院後のことでございますが、事業収支に大きく影響しますのは、いわゆる患者さんの数でございます。もくろみの数字はございますが、このとおりに、ぜひうまく運営をしていっていただきたいということはもちろんでございますが、今年既にお隣の武雄市には新武雄病院が民間の経営としてオープンをされております。また、救急外来のところに重点を置くであるとか、あるいは積極的なPRが展開されることはまさしく事実であります。いわゆるライバルも出現しておるということでありますし、こういった外的条件の変化というものを勘案した上で、当初もくろみの統合病院の数字といいますか、運営収支の見通しについて、現時点ではいかがなものかというところをお尋ねをしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  理事。 ◎理事(米田秀次)  開院後の収支見通しについて御回答申し上げます。  運営収支につきましては、以前お知らせをした収支計画をもとに現病院の運営状況あたりを参考に適宜見直しが行われておるところでございます。その内容で申し上げますと、開院当初はどうしても病院移転のために入院患者あたりを抑制するというふうなことがございまして患者数が少なくなります。それから一方、建物工事費や医療費の導入などによって多額の減価償却費が発生するわけでございまして、開院当初はなかなか厳しいかなと思っております。したがいまして、一応医療福祉組合からいただいた資料によりますと、黒字に転換するのは7年後の平成30年と現在のところ想定されております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  前田和人議員。 ◆5番(前田和人)  当初の赤字スタートというのは、ある意味ではいたし方のないところであろうかと思いますが、7年後という数字を今お聞きしております。黒字転換までに7年後と。これもまだもくろみの数字で、やってみないとわからない部分は多いと思いますが、ぜひ少なくともこの目標値は達成できるように一致団結して病院の運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。  また、3月開院ということでございますが、いわゆる病院への足、公共交通機関の問題でありますとか、あるいは伊万里から患者さんが、あるいはお見舞いの方々がタクシーで乗り入れをされることが大丈夫なのか、あるいは待機できるのかというふうな問題も、まだまだ調整しなきゃいけない問題もたくさんあろうかというふうに思いますが、開院時期を3月に設定をされておりますので、ぜひ、大変であろうと思いますが、諸案件についてきちんと解決できて円満にスタートできるように鋭意努力をお願いしたいというふうに思います。  最後に、改めて市長にお尋ねをいたしますが、この統合病院事業については、かねてからの市長の強い思いでもございました。建設地を有田町に譲歩してまでも進めてきた事業であります。その成果というものは、もうまさしく市長の責務でもあると思います。ぜひ目標とする絵姿を完成させるために市長として最終の詰めの進路管理と、あるいは残された課題解決について強いリーダーシップを持って進めていただきたいというふうに思います。また、その説明責任として、議会や市民の皆さんに小まめに情報の提供をされますようにお願いをしたいところでございます。  今回、私の質問も幾つかございましたが、事前に情報があればわざわざ質問することもなかった部分もありますが、ぜひ今後その点にも留意して事業を進めていただきたいというふうに思っております。市長の思いと決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  今回の統合病院につきましては、3月1日の開院をめどに、そしてまた、当初15診療科目の予定でありましたけれども、18診療科目というようなことで現在進んでおるところでございまして、ちょうど先週の木曜日ですかね、新統合病院の管理者兼院長予定であります井上院長先生並びに市民病院の院長、そして有田の町長、そして私のほうとの医療福祉組合議会に向けた協議がありまして、その中でそういう見通しが示されたところでございます。  私自身もちょうど10年前に、この地域の市民の皆様に良質かつ高度な医療を提供したい、その思いで中核的病院の建設というのを選挙の公約として掲げさせていただいたわけでございますけれども、まさに苦節10年、紆余曲折ございましたけれども、ようやく開院のめどがついたというのは、ひとえにこれは議員各位の皆様の御協力と御理解のおかげであり、そしてまた、多くの関係者の皆様の御協力のたまものであると、このように思っております。  一方では、そういうふうな意味で、私自身も少し肩の荷がおりたような気もいたすわけでございますけれども、これからがまた大変だなという思いでいっぱいでございます。  特に私は市民病院の、今回の問題は市民病院の発展的解消という中で基本的には取り組んでいるわけでございまして、市民病院が全くもってなくなるわけじゃないと、市民病院が今のままの状態であったら、御存じのように、赤字体質の病院、あるいはまた、新しく医者も来てくれない、そういう病院だと、このままでは将来禍根を残すという中で、今回幸いにも共立病院との統合によりましてより高度な、しかも診療科目の多い、そういう病院が建設できる、しかも公的病院という形で新たに建設することによって医師も来ていただくだろうという中で、市民の皆様も佐世保とかいろんなところの救急病院にも行かなくて済む、そういう病院になってほしいという思いで進めてきたところでございます。  そういう中で、先ほど米田理事のほうから若干、余り公表がなされなかったわけですけれども、医師の問題については、先週井上院長先生のほうから私と町長のほうに報告がございまして、現時点を報告いたしますと、今の市民病院と有田の共立病院の中で、有田の共立病院の先生が、先ほど議員お尋ねの先生を含めて2名やめられる予定です。しかし、そのかわりに、先ほど言われました、来年2月に救急専門医が着任ということでございます。新たに4月1日をもって佐賀大学医学部より内科医が3名派遣予定でございます。これについては、消化器内科1名、循環器内科1名、糖尿病・内分泌内科1名、3名の新規の先生が着任予定だという報告を受けております。  先ほど、統合病院効果ということで、やはり新しくできる病院にはこういうふうな形で新任の医師も派遣されるというふうに伺っておりまして、ひとまず現段階では医師不足については市民の皆様も不安があられたわけでございますので、現時点では私も安心はしておるところでございます。  そういう中で、今後やはり新しくできた病院の運営、これが今後の大きな私は課題だろうと思っております。基本的には、地方公営企業の全適用というようなことでもって、いわゆる病院事業管理者が運営をしていくわけでございます。今までのように市や町からの一般財源を繰り出していくという仕組みにはなりません。そういう中で、医業収益をそのためには上げなければならない、あるいはまた、医業収益に占める人件費の割合も下げなければならない、いろいろなことがあるでしょう。そういう中で、職員の看護師を中心とした処遇の問題については新管理者であります井上院長さんの強い希望によりまして、新しくできる病院の中で働く看護師さんについては、国家公務員の看護師の給与を適用するという強い意志が示され、そうなれば、伊万里市民病院の看護師さんは現段階では国家公務員の看護師さんの給与より高いわけですね。だから、高い人がそれに合わせるということは低くなるわけです。そこに非常に厳しい面もあるだろうとは思っておりますけれども、これについては確かに給料が今までよりも下がるというのは嫌ですけれども、新しい病院で市民の皆様の負託にこたえる、そういう看護師になりたいと思った原点を忘れることなく働いてほしいと私は願っておるところでございます。  今までも十数年間病院の赤字体質の中で、全国のいろんな病院が看護師給料については下げたりなんかしてきたわけですけれども、そういうふうなことは今まで一切やっていませんけれども、今回は同じ職場で働く人が給料体系が違うということでは働く人のモチベーションもやはりだめだろうということで、有田の共立病院の看護師さんと伊万里市民病院の看護師さんの給料体系を国家公務員の看護師さんの給料体系に合わせるということでございますので、ぜひ市民病院の看護師さんにも苦渋の選択だと思うわけですけれども、よろしくお願いしたいなと、このように思っております。  そういうふうなことも含めて、どうか市民の皆様の医療負託にこたえる新病院に3月1日からスタートできますよう万全な体制でもって臨んでいきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。(「終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時3分 休憩)                (午前11時16分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。  6番井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏) (登壇)  皆さんおはようございます。初めての一般質問でございます。何かと聞き苦しい点があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。本日は赤穂浪士の討ち入りの日であり、記憶に残る日となりました。  本年は各地で多くの災害や出来事がありました。3月11日の東日本大震災と福島の原発事故、さらには紀伊半島豪雨と追い打ちをかけました。  1945年8月、66年前です。原爆投下で数十万人を殺したエネルギー源によって生じた今回の大参事。放射能への恐怖心を呼び起こし、反核への意識は高まりました。9カ月がたった今でも事故の収束が見えずに大幅に復興がおくれて、被災者の方はもちろんですが、復興と防災対策に追われて、国民すべてが厳しい寒い冬を迎えようとしています。  大震災被災者は、現在、死者、行方不明者合わせて1万9,026人、避難・転居者に至っては33万6,291人となっています。心から哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げる次第でございます。  「きずな」という言葉が大きく叫ばれ、価値観の変革を求められている時代であります。今回、私は次の2点について質問をいたします。  最初に、南波多中学校に言及いたしますが、本校は滝野中学校に次ぐ小規模校として単独校としての道を歩いてまいりました。母校、波多川小学校が統合され、平成8年に南波多小学校として開校いたしました。以来、小中連携の提案もあり、平成18年度から現在まで学校、家庭、地域が一体となって6年間の小中連携教育に取り組まれてまいりました。その成果として、学力の向上や生徒指導面での安定が上げられています。ことし8月には1回目の南波多町教育を考える会が開催されました。中学校校舎の老朽化を考えたときに、小中一貫か、他中学校との統合か、方向性を出すときが来ているようであります。  そこで、お尋ねをいたします。最初の質問でございます。  小中一貫校の取り組みについて、県内の小中一貫校への取り組み状況についてお伺いをいたしたいと思います。  次に、2番目でございますが、国見台運動公園についてお伺いをいたします。  国見台球技場については、ゲートボール、ソフトボール、サッカーなど、さまざまな競技が試合や練習で使用されていると思います。特に、サッカーチームでのナイター使用について、利用者から使用料が高いという指摘を受けておりますが、昼間の仕事で夜間しか練習できない状況の中に、豊かなスポーツライフを実現できる環境づくりを目指す伊万里市として、低料金での使用が可能にならないかと思っているところです。  そこでまず、球技場の使用状況はどうなっているのか、競技種目や人数をお伺いして、1回目の質問といたします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂) (登壇)  まず初めに、小中一貫の取り組みについて御説明いたします。  お答えする前に、小中一貫教育とはどういうことかということをちょっと触れたいと思います。  目指す子ども像、あるいは指導内容及び指導方法などが義務教育期間の9年間を貫いて設定されて、そして実施される教育を小中一貫教育と言うようでございます。
     それで、御質問の県内の取り組み状況でございますけれども、佐賀県内で小中一貫教育を実施している学校は5校ございます。開始時期としては、平成18年度に佐賀市立芙蓉小・中学校が小中一貫校芙蓉校として、平成20年度に佐賀市立北山小・中学校が小中一貫校北山校として、平成21年度に唐津市立七山小・中学校、平成22年度に佐賀市立思斉小・中学校が小中一貫校思斉館として、そして平成23年度に大町小・中学校が小中一貫校大町ひじり学園として小中一貫教育に取り組んでおられるようです。  また、佐賀県教育委員会にお尋ねいたしましたところ、来年度、平成24年度に鳥栖市の4中学校区、平成25年度に多久市の3中学校区、平成26年度に小城市の芦刈小・中学校が小中一貫教育を導入する予定となっているようでございます。  次に、国見台競技場の使用状況についてお答えいたします。  まず最初に、昼間の使用状況を申し上げますと、種目はグラウンドゴルフ、ソフトボール、サッカー、ゲートボール、ホッケーなど、年間1万7,000人の方に利用していただいております。夜間について申し上げますと、種目はサッカーとソフトボールで、年間3,500人に利用されているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  それでは、小中一貫校の取り組みについて御質問をしたいと思います。  小中一貫校の考え方としては、教育委員会といたしましてはどのようになっているのか、御説明をお願いいたしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  開校いたしました小中一貫校では、従来の小・中学校に分かれて教育していたときの課題を解決するために、さまざまな考え方のもとで教育がなされております。例えばですが、学習指導や生徒指導を9年間一貫して行うことによって、学び、育ちの土台をしっかり築いて、児童・生徒一人一人の個性、能力の一層の伸長を図ろうとする考え方、あるいは9年間の一貫した指導や指導方法の改善によって、不登校、学習意欲の低下といった中1ギャップ等の生徒指導上の諸問題を解決しようとする考え方、また中学校区を単位とした地域コミュニティで学校、保護者、地域、社会が一体となって望ましい教育環境及び子育て支援をつくろうとする考え方などでございます。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  それでは、あえてお尋ねをいたしますが、小中一貫校としての効果はどのようなものが上げられるか、御説明をお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  効果についてお尋ねでございますので、大体大きく分けて5つほど考えられるというふうに思いますので、お答えいたします。  1つ目は、学力の向上面でございます。小学校において中学校教員が教科の専門性を生かした授業を小学校教員と一緒に行ったり、中学校において小学校教員が補充的な学習を中学校教員とともに行ったりすることで、児童・生徒の学びに連続性が生まれて、学習意欲の持続化を図ることができ、学力の向上に大きな期待をもたらすということでございます。  2つ目は、先ほど申し上げました中1ギャップの解消でございます。小・中学校の教員が共同して9年間を見通した持続性のある指導を行うことによって、小・中学校の円滑な接続を図ることができ、学習内容や生活リズムの変化になじむことができないといった、いわゆる中1ギャップの解消を図るということでございます。  3つ目は、豊かな人間性、社会性の育成でございます。小・中学生が継続的なかかわりを持つ活動を行うことによって、小学生は身近に手本となる中学生を見つけ、みずからの目標を持つことが期待できるところです。また、中学生は小学生を相手にすることで自分の行動、発言に責任を持つ態度が養われ、より豊かな自立へと近づくということが期待できると思います。  4つ目は、教職員の意識の改革でございます。小学校教員の相互の乗り入れ授業等によって、小学校教員は中学校教員の専門性を、中学校教員は小学校教員のきめ細やかな指導方法を学び、互いのよさを生かした指導を行うことができるようになります。そして、そのことにより小・中学校教員が義務教育の担い手であるという責任感がさらに強まる。小学校教員も中学校卒業時の望ましい姿を思い描きながら、そのための基礎・基本をしっかり身につけさせたいというような思いも強くなるものと思っております。  最後に、5つ目でございます。地域の教育力の向上です。義務教育の9年間、地域社会と連携した特色ある学校づくりを推進し、魅力ある小中一貫校とすることによって、保護者や地域の信頼性を高め、学校、家庭、地域がより一体となった取り組みを進めるようになり、地域の教育力が高まるということが期待できるかと思っております。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  世間ではよく4・2・3制と4・3・2制と、そういう言葉を聞くわけでございますが、それについて御説明をお願いいたしたいと思います。  それと、教育委員会といたしましては、どちらのほうが有効だとお考えであるか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  4・2・3制と4・3・2制の違いということで御回答申し上げます。  小・中学校間のつなぎを円滑に行うために、小中の9年間をどのように区切るかというような御質問かと思います。  議員御案内のように、9年間を4年、2年、3年、あるいは4年、3年、2年と区切る方法が大体一般的のようでございます。  第1の区切りを4年とすることは、子どもの発達段階で大きな変化が起きるのが大体10歳前後とされております。そのために、4年を第1の区切りとするということが多いようでございます。  次に、第2の区切りについてでございますけれども、4・2・3制の場合から説明をいたします。この区切りは、現在の6・3制のよさである卒業という節目を大切にした区切りでございます。小学校6年生は最上級で小学校のリーダーとしての役割があり、その1年は責任感、行動力などを育てる上で大切な1年となっております。そこで、あえて小学6年と中学1年の間に区切りを残すということになっています。  次に、4・3・2制の場合では、子どもの発達段階という視点でいいますと、中学1年生は同じ中学生でも小学生の持つ幼さを残しているという生徒も多いようでございまして、一方、中学2年ともなりますと急に落ちつきが出てくるなどの変化が見られます。また、小学5年ごろから友達の目とか周りの様子を気にしたりとか、そのようになってくるわけです。このように小・中学校の枠組みを取り払って、子どもを見たときに小学校5・6年生と中学1年生は似ているという面が非常に多くて、ここを一つの枠組みとして4・3・2制とするものです。大体この4・3・2制という区分をする学校が多いようでございます。  先ほどお尋ねになりましたけど、伊万里市教育委員会としてはというようなお話ですけど、全般的に4・3・2制が多いというような利点があるようでございますから、そのようなところが中心に考えられるというふうに思います。  ほかに、学習面で小学5年生と6年生で学習する外国語活動と中学校で学習する英語との系統性を持たせるために、この区分をとったりしているようでございます。  このように、区分については、地域や児童・生徒の実態に応じて各学校で学習指導や生徒指導、進路指導など特色ある取り組みに最適と判断されたものを採用されているようでございます。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  それでは次に、施設のありようについてちょっと御説明をいただきたいと思いますが、施設の一体型、また施設の分離型、そして隣接型とございますが、一応一体型と隣接型について、その違いの御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  施設一体型と隣接型について御説明をということでございますので、それぞれの学校の施設の位置、状況によって一体型とか隣接型とか、もう1つは分離型というのもございます。そのように大体3つぐらいに区分をされております。  小学校と中学校が同じ校舎にあれば施設一体型、小学校と中学校の施設が隣接しているという場合には、施設の隣接型というふうに分けられます。また、お尋ねにはありませんでしたけれども、小学校と中学校の校舎が同じ敷地内になく、比較的離れて立地していれば施設分離型というふうに呼ばれます。  これらのタイプを機能面で比較してみますと、小・中学校の教員が授業に参加したり、小・中学校で合同行事をしたりする際の移動の面では、施設一体型とか隣接型のほうが施設分離型よりもメリットがあるというふうに考えられます。  また、施設一体型、隣接型のメリットとしては、職員室を1つにすることが可能であり、そのことによって小・中学校の教職員の交流が自然になされて、小学校と中学校の教員の間にある意識の違いを解消して、目標や課題に対しての共通認識を持って取り組めることが上げられます。  施設分離型のメリットとしては、現在の学校というのは大体小・中学校別々のところにございます。そういうものを一つの小中一貫にという場合には現行のまま移行できるという利点もあろうかというふうに思っております。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  ありがとうございました。  それでは、南波多中学校の現状についてはどのようになっているのかをお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  南波多中学校の現状についてお答えいたします。  議員も御存じのように、現在の南波多小・中学校で実施しているのは、小中一貫教育ではなくて小中連携教育です。連携教育ですので、従来の小学校と中学校の教育活動は維持しながら、小・中学校が連携し合うことで教育効果を高める内容を中心に教育活動に取り組んでいるということです。  平成18年度から3カ年、市指定の小中連携教育について研究に取り組まれて、運動会やコンサート、ボランティア活動などを小中合同で実施する行事面での連携、小学校の授業に中学校の教員が入ったり、中学校の授業に小学校の教員が入ったりするなどの学習面での連携、また生徒指導面での連携なども行っております。  成果としては、先ほども出ましたけれども、中1ギャップの解消や学力向上、小学校での生徒指導を中学校にしっかり引き継ぎ、生徒の健全育成に当たるなどの成果が出ております。  また、地域住民の参加を得て行われる小中合同の運動会やコンサートの実施などにより、地域の学校としての存在感がさらに増して、加えて平成20年度から3カ年の国指定の学校地域連携コーディネーター配置事業によりまして、学校のさまざまな活動に対して多くの地域ボランティアによる支援を受けることで教育活動の幅が広がるなど、学校教育が大変活性化されております。  なお、現在、井手議員も顧問として参加しておられます南波多の教育を語る会において、南波多中学校校舎の老朽化に伴う校舎建設や今後の南波多中学校についての話し合いがなされるかと思います。そして、南波多の教育を語る会や区長会などから今後の南波多中学校のあり方についての地域や保護者の意見、要望などが出されてくるのではないかと思っております。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  それでは、南波多の小中学校規模適正化協議会の附帯決議についてお尋ねをいたしたいと思います。  現在、この附帯決議はどのようになっているかお尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  ただいまの御質問に御回答申し上げます。  児童・生徒数の増減などの社会状況を見て、小・中学校の分離、統合などを検討する場として、伊万里市立小中学校規模適正化協議会がありますが、これまで南波多中学校と滝野中学校の2校のことが継続審議となっております。  ここでは時間の都合もありますので、南波多中学校に限って小中学校規模適正化協議会の経過を簡単に説明させていただきます。  平成8年4月の伊万里市立小中学校規模適正化協議会において、南波多中学校は当面は単独校として存続させることもやむを得ないが、基本的には統合により規模適正化を図るべきである。将来、伊万里中学校を含めた生徒数の動態等を考慮し、2校による統合を検討することと答申されております。その後、平成10年、平成12年、平成13年の計3回の協議会が開かれておりますが、平成8年の答申についての変更はあってはおりません。  しかし、答申がなされて15年以上が過ぎ、当時と比べて次の3点で社会状況も大きく変化しております。1点目は、生徒数の減少です。平成8年度の市内中学校の全生徒数は2,590人で、平成23年度では1,678人であり、912人の減少になっております。2点目は、これまで議論を重ねてきましたような小中連携教育、小中一貫教育などの学校制度が大きく変わるような考え方が出てきたことです。3点目は、校舎の老朽化や耐震診断に伴う補強工事や改築などを考える必要があり、二重投資にならないようにしなければならないことです。  これらのことを踏まえて、南波多中学校の問題も含めて市内全域を対象として、小中学校規模適正化協議会を開催し、検討する時期に来ているものと考えております。  なお、南波多町では地域の学校として中学校を残すことを希望する声もあり、また南波多小・中学校の連携教育の取り組みも進んでいる状況でありますので、今後は小中一貫校へ移行することなどを含めて検討をすることも必要と考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  ありがとうございました。  今後も生徒数の減少はとまらないと考えておりますが、小中連携の取り組みの中、今となりましては他校との統合は考えることのできないものとなりました。11月11日のふれあいコンサートにおきましては、保育園、小学校と中学校、11学年によるコンサートが行われました。まさに子どもたちのあこがれや思いやりにあふれた心温まるコンサートでありました。人と人とのつながりが希薄化した今日、地域の拠点として地域の活性化につながるものと思っています。  さらには、9年間の学びと9年制のきずなが地域の未来を担う子どもたちを育てていくと信じております。  学校は私たちのサグラダ・ファミリアでございます。どうか何とぞ南波多に学校を残していただくようにお願いをいたしまして、この小中連携の質問を終わりたいと思います。  次に、国見台運動公園についてでございますが、球技場のナイター使用状況はどうなっているのかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  今お尋ねになりましたことについては、1回目の御質問でお答えしたかと思いますので、その回答にかえさせていただきます。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)
     それでは、夜間の球技場使用について、種目や人数についてお答えいただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  まことに申しわけございませんけれども、それについても1回目の御質問のときにお答えしたというふうに思っておりますけど。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  大変失礼いたしました。  それでは、球技場のナイター使用料が高いという声がございますが、その使用料についてはどのようになっているか、御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  まず、屋外体育施設に備えてございます照明施設の使用料を伊万里市体育施設の設置及び管理に関する条例では夜間照明施設使用料となっておりますけれども、ここでは一般的に言われておりますナイター使用料という言葉をもって御説明いたしたいと思います。  本市の体育施設におけるナイター使用料は30分単位で、国見台野球場が3千円、国見台球技場が片面1,500円、地域にございます運動広場とか小・中学校屋外運動場が750円となっております。  ナイター使用料の考え方についてでございますけれども、当初設定時の資料がございませんので、はっきりはいたしませんけれども、電気料相当という考え方であろうというふうに思います。  ナイター施設は当然多くの電気を消費いたしますので、多額の電気料を支払っております。球技場に関して申し上げますと、昨年度の電気料が約127万円でございました。これに対して、ナイター使用料は69万6千円、約55%となっております。支払った電気料に対して、ナイター使用料収入が半分強という状況にございます。  また、サッカーの練習が可能な本市の東山代運動広場について申し上げますと、こちらはナイター使用料が750円となっておりますけれども、同じく電気料とナイター使用料収入の関係を申し上げますと、昨年度の電気料が約30万6千円でございます。これに対して、ほぼ同額のナイター使用料収入となっておりまして、ほぼ約100%ということになっております。  このように、国見台球技場のナイター使用料におきましては、単価は他の運動広場や小・中学校に比べまして倍の設定でございますけれども、ナイター使用料収入が電気料収入の55%ほどでございますので、電気料相当としては低く抑えた設定になっております。そのようなことで、高いという御意見もあろうかと思いますけれども、御理解を賜れば幸いに思います。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  わかりました。  それでは次に、陸上競技場でのサッカー大会の使用状況についてお尋ねをいたしたいと思います。  今、なでしこジャパン、そしてサガン鳥栖のJ1昇格によって大変サッカーは人気になっております。サッカーの試合は国見台球技場や伊万里湾大橋球技場で行われていると思っておりますが、芝の球技場で試合をしたいという声がございます。国見台競技場でのサッカーの試合ができないものかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  議員御案内のとおり、サッカー大会は国見台球技場、あるいは伊万里湾大橋球技場などで行われているようでございます。  本市の陸上競技場の使用については、陸上競技の大会を最優先としておりまして、陸上競技以外の使用については、国見台陸上競技場の使用許可基準というのを設けまして運用いたしております。そういうことで、一般的なサッカー大会が行われるというようなことはできないということになっております。  この使用許可基準で認められているものをサッカーについてだけ御紹介いたしますと、少年サッカーのニューイヤー大会のほかに、一般では九州、全国規模の大会についてのみ使用を認めているところでございます。そうしたことから、これまでの一般のサッカーの大会が行われたという実績はございません。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  それでは、サッカーの試合は球技場や伊万里湾大橋球技場での開催がほとんどだと思いますが、競技場の芝コートのサッカーの利用状況はどのようになっておりますか。ほとんど行われていないということでございますが。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  先ほどの御質問でお答えしたかと思うんですけど、芝のコートでは少年サッカー大会のみが行われております。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  それでは、少年サッカーや九州大会以上の試合であれば許可しているということだと聞いておりますが、通常、一般のサッカー大会の試合を陸上競技場でやりたいという声がありますが、競技場での開催はできないものか、再度確認をしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  陸上競技場の使用について、先ほど申し上げましたように、使用許可基準というのが設けてありまして、現在のところ少年サッカーのニューイヤー大会と、九州、あるいは全国規模の大会について許可するということになっております。  本市の陸上競技場におきましては、このような使用制限を設けておりますのは、芝の維持管理の面からでございまして、競技によっては使用後、穴があいたり、芝が折れたり切れたり芝が傷むため、継続して使用が難しくなるということによるものでございます。  陸上競技場において、サッカーとかラグビーなどの他種目の使用許可をしている佐賀県総合運動場陸上競技場にも問い合わせてみましたが、九州大会以上の規模であるか、また一般の大会については決勝戦、または準決勝戦に限って使用を許可しているというようなことでございました。しかし、通常の芝の管理に加えて、サッカーやラグビーの大会が行われた後に芝や地面の状態が悪くなってしまいますので、通常の維持管理委託に加えて、芝の補修ということが必要になって多額の経費を要しているというようなことでございました。  また、私どもの国見台陸上競技場の芝の維持管理を委託しております専門業者に話を聞いたところ、同様に除草、殺虫、肥料などの維持管理に加えて、使用後のメンテナンスが必要となると。もし一般の大会を許可した場合、通常の芝の維持管理費用以外に補修費用もかかり、現在の芝の維持管理費用の約4倍相当が見込まれるということでございました。  このようなことから、現在のところ陸上競技場におきましては一般のサッカー大会の開催は難しいという状況にあります。しかし、議員御紹介がありましたように、ことしはサガン鳥栖がJ1昇格を果たして、さらに意欲を持って励まれているサッカー競技者のことを考えますと、芝のピッチでプレーをしたいという気持ちについては十分理解ができるところでございます。  そのようなことから、今後は使用許可基準というものを少し緩和して、県レベルの大会で、せめて決勝戦ぐらいまではできないものかというようなことを前向きに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  井手清敏議員。 ◆6番(井手清敏)  ありがとうございました。  それでは、国見台競技場は伊万里のスポーツの殿堂であります。あこがれの場所でもあります。しっかりと管理をしていただき、豊かなスポーツライフが楽しめる伊万里でありたいと願っております。  それでは、これで今回の質問をすべて終わります。ありがとうございました。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後0時2分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。3番香月議員。 ◆3番(香月孝夫) (登壇)  ことしの4月24日の統一地方選挙におきまして、皆様のおかげをもちまして当選させていただきました新人の香月孝夫でございます。今回、初めての一般質問で、いささか緊張いたしておりますが、精いっぱい務めさせていただきたいと思います。  なお、先日、草野議員、高木議員の質問された部分と重複するところもありますが、私なりの質問、そして提言なども交えながら、この一般質問に取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  早速質問に入りたいところですが、本題に入ります前に、今回、伊万里港、「日本海側拠点港」選定による将来展望についての質問をするに至った経緯を少し述べたいと思います。  私は23年間勤務していた、みなと神戸に本社のある会社をやめ、5年ほど前に伊万里へ戻ってまいりました。伊万里で生活をしていくようになるわけですけれども、23年間伊万里を離れておりましたブランクは結構大きいものがありました。そのあいた穴を埋めるべく、これまでさまざまな会合、また地域行事などへ可能な限り参加をしてまいりました。少しでも早い伊万里の現状認識を図るため、積極的に交流の場へ参加し、意見の酌み上げに努めてきたところです。そういった会合の中でよく交わされる言葉に、「伊万里は焼き物の積み出し港で栄えたもんね」「港のにぎわいよったけんが、いろいろ集まってきたもんね」、本当にそんな会話が至るところで交わされました。  皆様も御存じのとおり、伊万里の歴史を振り返りますと、もともと伊万里は焼き物の積み出し港として繁栄をしてきたところでもあります。しかし、時代の流れとともに、繁栄の形態も徐々に変化が生じてまいりました。  そのような中、今回、伊万里の地域のコア、核となるところの伊万里港が国の重要な役割を担う重点港湾の位置づけとなりました。そして、さらには日本海側の数多くある港の中から伊万里港が日本海側拠点港として19港の中の1つに、11月11日、指定を受けました。このことは新たな伊万里の幕あけを感じさせるところではないかと思います。厳しさを増す経済情勢の中において、一足飛びの市内経済の回復につながるとはいきませんが、伊万里市におきましては、明るい材料、千載一遇のチャンスの訪れではないかと思うところであります。適切な表現かどうかわかりませんが、新たな伊万里の船出のような感覚を覚えます。  このことをまず市民の皆様と共有することが大切であります。情報の共有を図ることにより、港に関連する多くの事業の早期実現が図られ、活気あふれる産業の振興、また厳しい財政状況の改善などに結びつき、そして市民の皆様の健やかな暮らしにもつながってくるのではないかと思っております。  そのようなことから、今回は伊万里港の将来の展望について取り上げました。  前置きが長くなりましたが、これまで述べましたことが質問するに至った概略の経緯であります。より港を活性化させ、産業の振興に結びつける、提言などを絡めての質問であることを御理解いただき、御回答をお願いいたします。  それでは、伊万里港、「日本海側拠点港」選定による将来展望についての質問に入りたいと思います。  1点目は、埠頭整備関連についての質問をしたいと思います。  佐賀県内唯一のコンテナ基地、伊万里港、わかりやすく言うなら七ツ島地区に計画された整備事業です。国際コンテナターミナルの埠頭は水深マイナス13メートル、総延長260メートルの岸壁が国直轄事業で総事業費約130億円程度、また県の事業として総事業費約10億円程度のガントリークレーンの設置が進められております。その工事進捗並びに完成見込みについて御回答ください。  2点目は、コンテナの取扱量などについての質問をしたいと思います。  日本は海外から多くの商品などが輸入され、それに頼っていることは皆様も御存じのとおりだと思います。一説には、万一輸入がストップするならば日常生活にもたちまち支障を来すことが予想されております。多くの海外商品が輸入され、そのルートは海上、もしくは空からのいずれかになるかとは思いますが、海外から国内向けの輸入経路の割合、海上輸送と空輸の割合、その割合を御回答ください。  3点目は、企業誘致などについての質問をしたいと思います。  伊万里市は港の発展とともに栄えてきた歴史があります。この伊万里市の将来は、伊万里港の開発にかかっていると言っても過言ではないかと思っております。今後、港湾機能が活発化することにより、それに関連し、企業誘致などの動きも出てくるものと思いますが、現在の工業団地などについて御回答ください。  以上、1点目の質問を終わります。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭) (登壇)  香月議員の1点目の質問の埠頭の整備について御回答申し上げます。  現在、国直轄でマイナス13メートル岸壁が整備されておりますけれども、既にケーソンはすべて据えつけが完了しております。現在は係留設備などの上部工が行われているという状況でございます。また、岸壁の背後部分の埋め立ても県により鋭意進められているといった状況でございます。  新たなコンテナ埠頭の完成は、現在のところ平成24年度完成ということでお聞きしております。また、ガントリークレーンの整備につきましても、同様に平成24年度に完了するといったことで、新たな埠頭、コンテナ基地としての整備は平成24年度に完了するということで考えているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎) (登壇)  香月議員質問の2点目コンテナ取扱量について、海外からの国内向けの輸入の海運と空路の割合についての御質問ですけど、輸出入ということで回答させていただきたいと思います。  平成22年の税関の貿易統計によりますと、全国の貿易の状況は輸入額が60兆7,649億5,700万円、輸出額が67兆3,996億2,700万円で、輸出入額を合計しますと128兆1,645億8,400万円となっております。  そのうち海運と空路の割合を申しますと、輸入では海運が全体の77.4%、空路が22.6%となっており、輸出では海運が76%、空路が24%、輸出入全体での割合が海運が76.6%、空輸が23.4%というふうになっております。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(犬塚邦康) (登壇)  3点目の企業誘致などについての中で、現在の工業団地の状況について説明をさせていただきます。
     本市におきましては、これまで伊万里湾開発を市政の最重要施策の一つとして取り組んでおりまして、その中で企業誘致に力を注いできたところであります。その結果、伊万里団地が平成21年2月に完売となりまして、七ツ島工業団地につきましても、現在、84.6%の立地率となっているところであります。その残余地19.9ヘクタールにつきましても、企業から何らかの引き合いがあっている状況になっております。  このように、工業用地が残り少なくなっているため、今後の企業誘致のための候補地として、市の遊休地や民間の工業跡地などで工業用地として活用できる土地、建物を即戦力物件として位置づけまして、その数字が24件、約33ヘクタールとなっているところであります。これらの物件につきましても、企業訪問等の折には御紹介をしているところであります。  また一方、内陸部におきましては、平成20年度に工業団地開発適地調査を実施いたしまして、国道204号線沿いの東山代地区、また国道498号線沿いの松浦地区において、それぞれ造成面積が約30ヘクタール、有効面積といたしまして20ヘクタールの規模の適地を見出しておりまして、これにつきましても誘致先の一つということで情報提供を行っているところであります。  以上であります。 ○議長(内山泰宏)  香月議員。 ◆3番(香月孝夫)  御回答ありがとうございました。回答内容につきましては、おおむね理解したいと思います。  それでは、引き続き一問一答に入ってまいりたいと思います。  まず、1点目の質問ですけれども、今後、新しく埠頭のほうが整備されるわけでございますが、以前よりちょっと気になっておりました点がございまして、その中にビット、このビットについて質問したいと思います。  このビットなんですけれども、大型船が岸壁に着いた場合に大型船を岸壁に固定するときのロープをつなぐわけですけれども、その鉄製の柱、埠頭設置のビット、係船柱と言いますが、このビットの強度、最大荷重といいますか、その強度について御回答ください。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  コンテナ船のビットということですけれども、マイナス13メートル岸壁には2種類のビットが設置されるというふうになっております。最大荷重100トンを9基、50トンを5基設置するというふうにお聞きしているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  香月議員。 ◆3番(香月孝夫)  ありがとうございます。お伺いしたところによりますと、50トンが5基、100トンが9基ですね。  この港におけるビットの持つ役割をちょっと簡単に説明しておきますと、海外からその港のランクを見る場合、どこで判断をすることが多いかと申しますと、もちろん埠頭の水深や長さも重要なことかと思いますけれども、船会社の多くは、このビットのトン数がより重要になってくるそうです。なぜなら、1隻の大型コンテナ船自体も安くはないので、その船を港へ安心して係留できるかが大きなポイントでもあるそうです。このことは神戸を訪ねた際、神戸港振興協会、西田部長のもとを訪ねた際に港についてお尋ねをした中でお話をしていただきました。まず、伊万里の概略を簡単に説明し、伊万里の港も少しずつ動き出そうとしていますと概略の説明を行いました。それを受けて、西田部長のほうが埠頭のあり方について簡単に説明をしていただきました。その中で、何度も何度も力説されていたのがこのビットの件でした。船は大型化が進み、寄港誘致を図ろうとするならば、そこは重要なポイントになってきますよということが物すごく印象に残って、今回お尋ねをしたところでございます。この神戸港振興協会の西田さんという方は、神戸の港全般に約30年携わっておられる方で、神戸市役所の港湾関係の方も西田さんのもとへ相談に伺われるそうです。  このビットについてなぜ質問したかと申しますと、今後、将来的に検討される可能性のある浦ノ崎地区の整備の中で、浦ノ崎地区はほかにはないほど大水深の港になる可能性があります。より高い優位性を図ることを目指すならば、このことを踏まえ、100トン以上のビットが設置される埠頭を検討していただければと思ったところから御質問いたしました。  次に、埠頭整備に付随する事業について質問したいと思います。  港湾は総合的な開発とあわせての整備が重要で、港が整備され、貨物の取扱量がふえることは円滑な物流機能が求められます。その機能を果たすためには、すなわち道路の整備状況でございますが、現在、一部未完成の伊万里湾大橋やその他道路の整備進捗状況を御回答ください。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  現在、臨港道路として国で整備していただいておりますのが臨港道路久原瀬戸線、伊万里湾大橋がかかっている、あの部分の道路でございます。それともう1つ、新たに七ツ島工業団地に入っていく道路が現在1本しかないということで、黒川の拝川付近、内田鍛工付近にかけるという臨港道路七ツ島線というのがございますけれども、この計画が進められているという状況でございます。  そういった中で、まず臨港道路七ツ島線につきましては、平成21年度から国の直轄事業として取り組んでいただき、現在、測量や地質調査、基本設計を終えていただいていると。今、用地取得に必要な土地の境界確定といったものに取り組まれているという状況でございます。  国の正式な発表ということでございます完成年の予定でございますけれども、現在のところ25年度というふうに言われておりますが、今の工事の進捗状況、こういったものを見た場合に、少し工程の見直し等もなされるのかなというような状況にあるということでございます。  また、臨港道路久原瀬戸線につきましては、完成4車線計画において、今のところ暫定2車線で供用しております。その中でも、昨日もお答えをしたと思いますが、残された久原瀬戸線の久原寄り側のところの橋がまだ一部未完成というところがございますけれども、この部分につきましても、平成24年度から3カ年程度ですべて完了して、久原瀬戸線の4車線化が完了するという計画で進めていくという説明を受けている状況でございます。 ○議長(内山泰宏)  香月議員。 ◆3番(香月孝夫)  回答ありがとうございます。ストレスのない道路網の整備は、体に例えるならば、血液の循環がよくなり、伊万里が健康体になっていくような気がいたしますので、今後も早期完成を目指し、取り組んでいただきたいと思います。  次に、2点目の質問に入りたいと思います。  御回答いただいたように、輸入品の約75%は海上輸送のコンテナ船などにより港へ運ばれ、陸揚げされているようです。  現状、伊万里港で陸揚げされている輸入品について、近年の取扱量の推移や品目、相手国など御回答ください。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  伊万里港におけますコンテナ貨物の取り扱いの状況について御答弁させていただきます。  伊万里港におけますコンテナ貨物の取り扱い状況は、平成9年4月からコンテナターミナルの開設をしておりますが、基本的には順調に推移をしておりまして、開設翌年の平成10年で輸出入合計で4,949本、1本がTEUという換算ですが、20フィート、長さ約6メートルを1本という換算での表示になります。1本ということで申し上げさせていただきます。5年後の平成15年が1万6,350本と約3.3倍に増加をし、開設から13年を経過した昨年、平成22年の取扱量が輸出入合計で2万8,335本となりまして、平成10年との比較で約5.7倍と大幅に増加をしている状況でございます。  また、品目ですが、平成22年の実績を申しますと、輸入では多い順から家具37%、動物質性飼料原料13.4%、日用雑貨品12.7%、それと輸出でございますが、古紙が72.6%、機械及び機械部品が5.4%、窯業製品5%というふうになっております。  それと、相手国でございます。輸入では多い順から中国67.9%、東南アジア13.9%、韓国9.9%、輸出では同じく中国が1番で81.9%、次が韓国となっておりまして9.8%、次が東南アジア8.2%というふうになっております。 ○議長(内山泰宏)  香月議員。 ◆3番(香月孝夫)  埠頭の整備にあわせて、また新たな航路の開設など、今後さらに港湾の活発化を目指し、いろいろな検討がなされることではないかと思います。  次の質問ですけれども、そういった形でコンテナ取扱量も増加しているわけですけれども、このコンテナ貨物の取扱量がふえるにつれ、伊万里市として歳入にはどのようなものがあるのでしょうか。また、いろいろと港湾の指定を受けておりますけれども、今後の歳入の増加の見込みなど御回答ください。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  コンテナの貨物取り扱いに対します伊万里市の歳入ということでお答えをさせていただきます。  コンテナ取り扱いで直接的な歳入でございますけれども、外国貿易に従事します船舶が日本の港に入ったときに、特別とん税というのが課税をされます。この税はコンテナ及びバラ積み船舶の総トン数1トン当たりに対し20円が課税をされまして、その全額が徴収地の港のある市町村に特別とん譲与税ということで譲与されております。本市の特別とん譲与税の決算額について、平成22年度でございますが、432万6,611円というふうになっております。  今回の指定を受けて、今後の歳入の増加の見込みという御質問でございますけれども、今回の日本海側拠点港の応募に当たりまして、県が示した計画書においては、航路の増便並びに港湾設備の整備に伴いまして、平成37年にコンテナ貨物取扱量が現在の約2倍という5万7,000本、TEUの増加を見込んでおりますので、この貨物集荷を努力すれば、この貨物取扱量の重量、コンテナ船の重量も増加いたしますので、市に入ってきます特別とん譲与税もそれに伴い増収するのではないかというふうに期待をいたしております。 ○議長(内山泰宏)  香月議員。 ◆3番(香月孝夫)  ありがとうございます。取扱量もかなり増加するという予測が出ておりますけれども、やはりいろんな形で、いろんな角度から税収の増加というのは大切な取り組みではないかと思っております。一般質問でも、やっぱり子育て支援や後期高齢者など切実な思いで質問が投げかけられておりますので、こういったところからも、いろんな角度から歳入のほうを増加させ、よりよい支援につなげることができればと思っております。  次に、今後整備が進む伊万里港の利用促進を推進し、活発な港、あわせて歳入増加も目指すことになるわけでございますが、港のPR活動はどのようなことが検討されていますでしょうか、御回答ください。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  伊万里港のPR活動につきましてでありますけれども、県知事をトップといたしました佐賀県伊万里港振興会を推進母体といたしまして、官民一体となったポートセールスを展開しております。今回、伊万里港が日本海側拠点港に選定をされたことで、現在進められておりますマイナス13メートルの岸壁の整備やガントリークレーンの設置等の早期実現に向けて、弾みがつくものというふうに今期待をしているところであります。  この拠点港選定という港としての核も位置づけられたこと、またこの機会を逃すことなく周辺地域の貨物を伊万里港に取り込み、コンテナ貨物取扱量の増加を図るために、産業、経済界と一体となって、より一層ポートセールスをまず力を入れていきたいというふうに考えております。  具体的な取り組みでございますけれども、まずは県が示しておりますコンテナ貨物取扱量の5万7,000本という数値目標に向かって、現在行っております国内外の荷主訪問、あるいはダイレクトメールの送付、伊万里港セミナー、これは伊万里港を活用していただくために伊万里港のPRをして、関係企業さんに集まっていただくセミナーでございます。この伊万里港セミナーの開催、あるいはホームページでの活用などを継続していきたいというふうに考えております。こういったことで、まず伊万里港の知名度向上と利用荷主の増加を図っていきたいというふうに考えております。  また、新たに伊万里港を利用可能な荷主の情報、これをデータベース化して、船社や代理店と共有することで今後のポートセールスの活動に積極的につなげていきたいとも考えております。  また、平成24年度に完成予定の新岸壁整備に伴いまして、既存航路の増便、また新たな航路の誘致活動にも力を入れていく必要がありますので、船社等をこれまで以上に積極的に訪問するなどして情報収集を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(内山泰宏)  香月議員。 ◆3番(香月孝夫)  港が今後整備されるわけですけれども、やはり港のPR活動も積極的に努めていただきたいと思います。  次に、3点目の質問ですけれども、御回答いただいたように、企業誘致を進めるにも、空きスペース的に非常に厳しい状況にあるように思われます。あらゆる角度から企業誘致を図られていることとは思いますが、企業誘致としてどのようなPR活動を行っているんでしょうか。  また、年間に何件ほど企業訪問などを行っているのか御回答ください。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(犬塚邦康)  企業誘致活動につきましては、市内産業の振興や雇用創出など将来にわたる地域の振興を図るため、県の機関との連携を行いまして、積極的に企業訪問等による立地勧奨やフォローアップを展開しているところであります。  企業の訪問件数につきましては、新規企業への立地勧奨といたしまして、平成22年度が年間延べ31社に対しまして44回、今年度は11月末までに延べ25社に対しまして37回の訪問を行っております。また、市内に立地いただいています誘致企業につきましては、地場企業を含めまして、平成22年度が延べ59社に対し223回、今年度は11月末までに延べ22社に対し110回訪問をしているところであります。  このような中で、新たな取り組みといたしまして、これまでの企業訪問等を行う中で貿易に関する情報を求められる企業が多かったことから、今年度から市の貿易担当部署とともに、貿易を行われている港湾利用型の企業に対しまして、ポートセールスとあわせた形で誘致活動も行っているところであります。 ○議長(内山泰宏)  香月議員。 ◆3番(香月孝夫)  空きスペースの問題など、多くの課題もある中での企業誘致活動となるかとは思いますが、引き続き企業誘致活動に努めていただき、より多くの契約締結を目指して頑張っていただきたいと思います。  ここで少し視点を変えてみたいと思います。  大きな企業の進出は市民にとって歓迎したいところですが、現実は、先ほどもお伺いしましたように、用地不足や、また為替などの不安定要素も重なり、企業誘致は非常に厳しい状況にあると御回答いただきました。先ほど視点を変えると申しましたが、大きな企業誘致ばかりが誘致ではないと思います。大きな企業誘致が難しい時期ならば、小さな企業を考えてみることも必要ではないかと思います。これからお話しすることが企業と言えるかどうかはわかりませんが、小さな積み重ねが本当の企業を呼ぶことになるのかもしれません。  冒頭、壇上でお話しいたしました私の交流機会の中の一つにおいて、平成21年の春に伊万里市が伊万里市観光振興計画策定委員会の市民公募がありました。そのときはまだ私、議員ではございませんでしたけれども、早速応募をし、市民公募としてそれに参加させていただきました。そのときのテーマは、観光振興で交流人口の増加を目指すためにはという事務レベルでの事業を検討する取り組みで、幾度かの委員会が開かれました。その中で、私は伊万里湾、伊万里にある港をもっと有効に利用すべきではないのかなどを発言いたしました。なぜなら、西九州自動車道や九州新幹線からの交流人口の増加を図ることはもちろんですが、このすばらしい伊万里という地の利を生かし、海上からの受け入れを検討することも大切な要素の一つではないかと提言いたしました。  例えばとして、当然、調査研究後の話となりますが、大型観光クルーズ船の寄港誘致などを検討してほしい、願わくば飛鳥Ⅱ、(パネルを示す)これは日本で最大級の観光船となりますけれども、こちらは総トン数5万142トン、全長240.9メートル、喫水7.8メートル、乗客定員872名、乗組員470名、この日本最大級の観光船が時折伊万里港へ寄港するならば、伊万里市全体のブランド価値が向上するのではと提案をいたしました。そのことは後日、庁内研究会で協議され、平成21年12月完成の伊万里市観光振興計画内11ページの第5章、伊万里市の観光戦略、1項、産業と文化を生かした観光の振興の⑥へ文言を残していただきました。その文言は、「風光明媚な伊万里湾と伊万里焼、伊万里牛の知名度を活用し、大型観光船の寄港を働きかけます」と記載していただきました。その後、そのことが生かされたかどうかはわかりませんが、翌年の12月30日、伊万里港久原南埠頭へ2万3,235トン、全長167メートル、600名乗りの豪華クルーズ船ふじ丸が寄港いたしました。  ちょっともう一歩横道に入りますが、伊万里から海外へ農産品の販路拡大と伊万里のPRを兼ねて年に一度取り組まれている、以前は大連、現在は香港エリアなどへ向けられていますが、その取り組み状況や成果などをお答えください。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  伊万里の農産物の中国への輸出につきましてですが、平成16年度より伊万里・アジアネットワーク事業において取り組みを行っているところであります。  この事業は、伊万里港からナシを初めとする伊万里の特産品を中国へ輸出して、地域経済の活性化を図ることを目的にスタートしたもので、まずは行政がリードをしつつ、ねらいとしては民間主導による東アジアへの輸出促進など、経済的交流の拡大を目指したところであります。  これまで中国本土においては、展示販売、あるいは食文化交流会等を通じ、伊万里産品のPRに努めてきましたけれども、高関税や通関手続の煩雑さ、代金回収のリスクなど、クリアすべき課題が多く存在することがわかったところであります。  そこで、御案内にありました平成21年度からでございますけれども、輸入に対しまして関税がかからず、消費する農産物のほとんどを輸入品で賄われております香港へターゲットを移しまして、伊万里梨やブドウの輸出事業に取り組んだところであります。この取り組みの結果、香港のスーパー等に、香港ジャスコ、そごう等でございますけれども、広く輸出実績のあります商社とタイアップができたこともあって、3年間の継続の中で商流の構築を図ることができ、伊万里産品が徐々に香港市場に浸透をしてきていることを現在実感しているところであります。 ○議長(内山泰宏)  香月議員。 ◆3番(香月孝夫)
     ありがとうございます。  ちょっと横道にそれましたけれども、伊万里から海外のほうへPR活動に行くということ、それで販路を拡大するということも大切であり、目に見えない成果があると思います。先ほどもお話ししました海外からのクルーズ船なども将来的に検討していただきながら、そちらのほうへ伊万里の農産品や観光振興につなげていくということも大切なことではないかと思います。  市長もおととい草野議員の一般質問の中で大型観光船の話題に少し触れられましたが、企業誘致が厳しい状況にある中においては、大型観光クルーズ船の寄港誘致を時折働きかけることも大切ではないかと私も思います。こちらも先ほども申しましたけれども、大型観光船が寄港することによって地域ブランドの価値の向上につながり、ひいてはいろんな意味で価値の向上につながってくるのではないかと思います。  最後になりますけれども、市長へ質問したいと思います。  師走で忙しくなる季節となっておりますが、市内の経済状況も厳しさを増しております。今回、3名の議員が伊万里港が日本海側拠点港に選定されたことについて触れました。この拠点港に選定されたことによっての市内経済の回復には時間を要しますが、国や県がサポートする中で、地域の持つ港がブラッシュアップされるということは、今後、人、物、金プラス情報などが伊万里へ集まってくるのではないでしょうか。そして、にぎわいにつながっていくのではないかと思っております。  最後に、伊万里港の及ぼす市内経済の効果などについて、平成24年度につながる御回答をお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  香月議員の今回の日本海側拠点港選定に伴います今後の伊万里市内への経済波及効果等についての御質問であるわけでございますが、香月議員におかれましては、先ほどお話を聞いておりましたら、23年間、みなと神戸にいらっしゃったということで、そういうことからして港について大分関心があられるのかなと感じたところでございます。  伊万里市出身で神戸市の港湾局長をされていた江口さんという方がいらっしゃるわけでございますけれども、残念ながら昨年お亡くなりになって、私もいろんなことでおつき合い、親交をさせていただいておったわけでございまして、そういう中で、神戸市における港湾行政、あるいは港湾施設のあり方、先ほどの港湾ビットの問題、こういうふうなこともいろいろと私も御指導を承っていたわけでございますけれども、まさに伊万里港が将来、神戸港までになるのはなかなか難しいと思いますけれども、それに近づくような港になる、そしてまたそういうことが市内の経済波及効果につながっていけばいいなと、このように思っております。  今回、日本海側拠点港選定に当たりましては、8月22日に知事、そして伊万里市長、唐津市長によるプレゼンテーションが国土交通省でございました。これは10人のそれぞれの港湾の専門家が選定委員ということで、その前で、知事初め、私たちが面接試験を受けたわけでございます。その中に、知事が提出いたしました県が作成いたしましたプレゼンテーションの資料がございます。これについては、今後、日本海側拠点港で伊万里港はどういうふうな経済波及効果があるのかというのを数字でもってあらわしなさいということで、こういう数字が机上の数字であってはならない、空論であってはならない、より現実的なものであるかどうかのチェックがなされたところでございますので、それについて、ちょっとこの機会を利用して御説明をしたいと思います。  伊万里港地区は地震発生率が日本海側で最も少ない地域であるため、太平洋側等の港湾が地震、津波で被害を受けた場合には物資の供給拠点港として支援できるということでございまして、具体的に今後、経済波及効果がどうなるかということでございますけれども、コンテナ貨物の増加による経済波及効果は年間約832億円の効果となると。直接効果といたしましては、先ほど政策経営部長も説明したかと思っておりますけれども、施設の使用料金等、あるいは税金、特別とん税等、あるいは業者収入、コンテナ貨物の価格、間接的効果として雇用の発生、具体的な数字といたしましては、平成37年にはコンテナ貨物取扱量が現在の2倍に当たる5万7,000本、いわゆるTEUに増加すると見込んでおり、そのことによる経済波及効果、入港料等で2億2,700万円、運輸業等で42億1,600万円、港湾利用産業で787億円となり、合計で832億円という数字を示されております。  一挙にこういうふうになるかどうかは、今後のポートセールス、あるいはまた官民一体となった荷物の集荷作業が私は必要だろうと思っております。したがいまして、これについては、今後さらに私は航路あたりの新たな開設もしなければならない、このように思っております。  今、青島航路、大連航路、あるいは上海航路、華南ラウンド航路、韓国・釜山、5つの航路開設でございますけれども、今いろいろと引き合いにあっておりますのは、伊万里の業者の方が天津港とのいろんなおつき合いをされておりまして、そういう中で、ぜひ北京の海の窓口である天津港、これは中国における大きな海上コンテナ基地でございますけれども、こことの新たな航路開設あたりの動きをしなければならないということで、民間の団体であります伊万里港湾協会と一体となったポートセールスを今後行う計画でもございます。  このようなことで、今回の拠点港選定における道筋というのはまだまだ今後の問題で、先ほど香月議員言われましたけれども、ある意味ではいい船出でありますけれども、この船出というのは、今後、大きな波をかぶったり、いろんな課題もあるだろうと思っておりまして、目的地の港に着くにはいろんな障害もあります。こういうふうなものを今後解決するためには、いろんな皆様の知恵、協力、そしてまた御理解が必要だろうと思っております。そういうふうな意味では、伊万里市の今後の将来の発展の可能性を秘めた浦ノ崎地区をいかに使える港として変貌をさせていくかというのが問われているんじゃないかと、このように思っております。しかし、現在、すぐあしたというわけにはいかない状況でございますので、これについては、皆さんとともに一緒になって夢を形に変える、そういうふうなことで進めていきたいと、このように思っておるところでございます。  また、観光船についても、私も草野議員のときに若干触れましたけれども、確かに観光船というのは年に──いつもいつも来ることがいいんですけれども、今回、日本海側拠点港に関しまして、実は唐津港が外航クルーズとして応募をされたんですね。しかし、唐津港は残念ながら拠点港の選定じゃなく、今後促進する港として位置づけられたんですけど、唐津港と大きなライバルがすぐ近くにあったんです。というのは、長崎港と佐世保港がこの外航クルーズとして応募なされました。長崎港は県の港湾管理者、佐世保港は市長が港湾管理者でございますので、それぞれ2つが実績があるというようなことで、あるいは今後、上海航路あたり、あるいはまたハウステンボスをにらんだ佐世保の交流人口、観光船の交流人口、こういうふうなものが見込まれるということで、残念ながら唐津港は外れて、佐世保港と長崎港が拠点港として選定が外航クルーズとしてなされました。しかし、すぐ近くには伊万里港もあるわけでございますので、例えば、先ほどの飛鳥Ⅱあたりも長崎港に入れば、すぐ近くの伊万里港にも入っていただける。逆に、昨年の12月30日ですか、伊万里港に入ったふじ丸が次の日は長崎港に向けて行ったわけですね。そういう逆のコースもとれるわけですから、今後こういうふうな観光船も折に触れ、我々としては伊万里市の交流人口の拡大、こういうふうなこと、それによって市内の経済効果につながるというふうに思っておりますので、こういうふうなことも視野に、港全体の利活用を考えてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(内山泰宏)  香月議員。 ◆3番(香月孝夫)  以上で終わります。 ○議長(内山泰宏)  これをもちまして、一般市政に対する質問を終了いたします。  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後1時58分 散会)...