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伊万里市議会 > 2011-09-13 >
平成23年 9月 定例会(第3回)-09月13日−05号

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  1. 伊万里市議会 2011-09-13
    平成23年 9月 定例会(第3回)-09月13日−05号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成23年 9月 定例会(第3回) − 09月13日−05号 平成23年 9月 定例会(第3回) − 09月13日−05号 平成23年 9月 定例会(第3回)           平成23年伊万里市議会会議録(第3回定例会)1.日 時  平成23年9月13日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  内 山 泰 宏         13番  松 尾 雅 宏    2番  前 田 久 年         14番  多久島   繁    3番  香 月 孝 夫         15番  松 尾 博 幸    4番  東   真 生         16番  草 野   譲    5番  前 田 和 人         17番  樋 渡 雅 純    6番  井 手 清 敏         18番  渡 邊 英 洋    7番  副 島   明         19番  高 木 久 彦    8番  井 手   勲         20番  笠 原 義 久    9番  馬 場   繁         21番  占 野 秀 男    10番  梶 山   太         22番  田 中 啓 三    11番  山 口 恭 寿         23番  盛   泰 子    12番  松 永 孝 三         24番  福 田 喜 一3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  水 田 政 良5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                前 田 隆 博    政策経営部長              山 本 洋一郎    市民部長(福祉事務所長)        吉 田 正 男    産業部長                犬 塚 邦 康    建設部長                黒 川 義 昭    総務部副部長(総務課長)(震災支援課長)  古 賀 恭 二    税務課長                吉 原 伴 彦    政策経営部副部長(財政課長)      武 野 逸 郎    政策経営部副部長(企画政策課長)    緒 方 俊 夫    市民部副部長(環境課長)        井 関 勝 志    福祉課長                川 元 和 弘    産業部副部長(観光課長)(伊万里牛課長)  池 田 博 志    農業振興課長(農業委員会事務局長)    力 武 健 一    農山漁村整備課長            岡 崎 則 紹    建設部副部長(地籍調査課長)                        青 木 政 博    (検査監兼技術監)    土木管理課長              香 月 庄 司    理事                  米 田 秀 次    会計管理者               光 田 和 夫    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  深 浦 弘 信    消防長                 幸 松 伝 司    教育長                 森   哲 也    教育部長                川久保   茂    教育副部長(教育総務課長)       原   正 憲    学校教育課長              朝 長 省 吾    体育保健課長              中 里   昭1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │渡 邊 英 洋│市  長  │1.伊万里地区高校再編計画について      ││ 5 │       │教 育 長  │ (1) これまでの経緯             ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 中学校卒業生の進学状況         ││  │       │      │ (3) 今後の再編計画への対応         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.生活保護事業について           ││  │       │      │ (1) 生活保護の給付状況について       ││  │       │      │ (2) 生活保護の課題と改善点について     ││  │       │      │                       ││  │       │      │2.不在家屋や管理放棄土地対策について    ││  │       │      │ (1) 本市の不在家屋や管理放棄土地の現状に  ││  │       │      │  ついて                  ││  │       │      │ (2) 不在家屋や管理放棄土地対策について   ││  │松 永 孝 三│市  長  │                       ││ 6 │       │      │3.市の財産管理について           ││  │(一問一答) │関係部長  │ (1) 法定外公共用地(里道・水路)の売却可  ││  │       │      │  能物件はどれくらいあるのか        ││  │       │      │ (2) 販売実績と価格設定について       ││  │       │      │ (3) 今後の市の取り組みについて       ││  │       │      │                       ││  │       │      │4.新エネルギー政策について市長の考えにつ  ││  │       │      │ いて                    ││  │       │      │ (1) 原子力発電に対する市長の政治姿勢につ  ││  │       │      │  いて                   ││  │       │      │ (2) 本市の今後の新エネルギー政策の考え方  ││  │       │      │  について                 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │馬 場   繁│市  長  │1.佐賀県西部広域ごみ処理施設建設について  ││ 7 │       │副 市 長  │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │                       │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.農業関連施設について           ││  │       │      │ (1) 有害鳥獣対策(イノシシ・アライグマ・カ  ││  │       │      │  ラス・鴨)                 ││  │松 尾 雅 宏│市  長  │ (2) 環境保全型農業直接支援対策       ││ 8 │       │      │ (3) 小規模土地改良事業と農地・水・環境共  ││  │(一問一答) │関係部長  │  同活動支援事業の二期対策         ││  │       │      │                       ││  │       │      │2.階層別保育料の見直しについて       ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.国見台徒渉プールの再開見通しについて   │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(内山泰宏)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。  ここで、昨日の副島議員の質問に対する答弁に対して、教育部長から発言の申し出があっておりますので、許可いたします。教育部長。 ◎教育部長(川久保茂) (登壇)  昨日、副島議員から、伊万里市散弾銃射撃場の鉛問題に関する一般質問に関する回答で、訂正がありますので、申し上げます。  昨日の回答の中で、鉛の除去対策については土地所有者が行う旨の発言をいたしたところでございますけど、この件について再度、土壌汚染対策法を見直しましたところ、第7条の、都道府県の知事による汚染の除去等の措置命令がだれに対して行われるかという規定の中では、土地所有者に対しては措置命令を行うことが原則であるように規定されておりますけれども、運用の場面では、汚染原因者がはっきりしている場合、汚染原因者に対して措置命令を行うことが優先されることになっておりました。  したがいまして、伊万里市散弾銃射撃場における鉛問題で、民有地の鉛の除去については、土地所有者が汚染除去を行う必要はありませんので、ここで訂正させていただきます。(「ありませんじゃなかっちゃろう。原則はせんばいかんっちゃろう。原因者がはっきりしとるときは、その原因者に言うてよかということで、基本的には相手の人がせんばいかんでしょう」と呼ぶ者あり) ○議長(内山泰宏)  それでは、質問の順番により、18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋) (登壇)  おはようございます。きょう一日また残暑厳しい一日になるかと思います。頑張りましょう。今回質問する前に、一言市民の皆様にごあいさつを申し上げます。  4月24日に行われました伊万里市市議会議員選挙において、皆様の温かい御支援で、こうしてここに立たせていただいておりますことを改めてお礼を申し上げ、感謝する次第でございます。8年前の、あの初心に返って頑張りたいと思います。よろしくお願いします。  今議会一般質問2日目でございます。今回の一般質問については、高校再編計画について通告をしておりますので、質問に入りたいと思います。  この高校再編計画、皆様御存じのように、県立伊万里商業高校と県立伊万里農林高校の統合計画でございます。多くの市民の方から、最近、再編の話は上がらないが、どうなっているのかというお尋ね、また、両校のOBの方から、長い歴史と伝統、両校残さんばいかんばいというふうな強い要望もあっておるわけでございます。この両校の再編統合計画は、今あらゆる面で社会問題となっております少子化に起因していると思うところでございます。
     まず、質問に入ります前に、両校について述べたいと思います。  伊万里商業高校は明治33年、ちょうど西暦1900年、佐賀県下で初の商業教育の場として、伊万里商業高校補習学校の校名で創設され、ことしで111年目、昨年創立110周年の記念式典が行われました。現在の地に昭和40年に移転され、既に46年の歳月がたとうとしております。卒業生で構成される同窓会、橘岡会と称し、卒業生は優に1万9,000人を超え、その橘岡会支部も伊万里支部を初め関東、中京、関西、福岡、佐世保といち早く立ち上げられ、活発な支部活動が行われております。  また、農林高校は大正6年の4月、西暦1917年でございます。当時の二里村大里に西松浦郡立西松浦農学校として創設をされ、昭和49年に現在地に移転され、37年がたっております。平成19年に創立90周年記念式典も行われ、創立から94年がたとうとしております。何回も校名を変更しながら、現在の校名は昭和27年4月に正式決定がされております。卒業生約1万3,000人で構成される親農会は常に活発でございまして、特に今回の再編統合計画に対しては、単独校で存続を求める要望活動の中心となり、県教育委員会等には強く働きかけられました。  こうした両校でありますが、何といいましても、両校にとりましても、そしてまた我々市民にとりましても、大きな感動をもらいました平成18年春の第78回選抜高校野球大会へ伊万里商業高校の出場、平成21年夏の第91回全国高校野球選手権大会へ伊万里農林高校の出場の快挙は、まだ記憶に新しいところであります。  このように、111年、94年という長い歴史と伝統を誇る両校ですけれども、少子化による生徒数減から、再編統合の対象校となったわけであります。現在の時点では、後ほど議論します存続に関する提案書提出の効果、または関係各位の努力で一応の落ちつきを見ているところであります。  そこで、平成14年に発表されました県立高等学校再編整備第1次実施計画策定から、伊万里商業高校学級数1減の決定までの経緯経過についてお尋ねして、壇上からの質問といたします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎) (登壇)  おはようございます。渡邊議員のお尋ねの、伊万里地区高校再編計画のこれまでの経緯ということで、まずお答えをいたします。  伊万里西松浦地区におきます専門高校の再編計画については、まず、平成13年4月でございますけれども、佐賀県教育委員会において、今後の大幅な生徒減少に対応するために県立高校再編整備審議会を設置され、その審議答申を経て、平成14年10月に、平成14年度から平成23年度までの10年間を実施計画といたします佐賀県立高等学校再編整備第1次実施計画が策定されております。その中で、伊万里商業高校と伊万里農林高校を平成17年度に再編し、総合選択制を導入するという計画が示されておりました。  この再編計画に対して、伊万里農林高校の同窓会を中心に、専門高校として残してほしいという声が高まりまして、平成16年3月に、佐賀県知事を初め県議会議長、県教育委員長に対しまして伊万里市、有田町の行政、議会、高校同窓会で組織します存続を求める会で、伊万里農林高校の存続に関する提言を行っておりますほか、平成17年2月にも、県教育委員長に対し、伊万里農林高校の農業の専門高校としての存続に関する要望活動を実施いたしております。  しかしながら、県教育委員会においては、平成17年2月10日に専門高校等の再編計画を正式に決定され、その中で伊万里商業高校と伊万里農林高校については、1次の実施計画では平成17年度に再編予定であったものを、生徒数の減少が見込まれます平成22年4月に再編し統合することが明記されたところであります。  このため、新たに平成19年8月に、伊西地区における商業並びに農業の専門高校を存続させる会を設置し、市長を会長に有田町長を初め両校の同窓会長や産業界の代表者、さらには県議会議員にも顧問として参画をしていただきまして、具体的な対応策等について協議を重ねたところであります。  平成20年2月12日には、県教育委員長に対し、伊万里農林高等学校並びに伊万里商業高等学校の存続に関する提案書を提出し、両校の平成22年度の再編については、次に大きな生徒数の減少が見込まれます平成31年度まで見送り、それぞれ単独校として存続させること、また、伊万里高校を含む3校の募集定員を1学級減少させることなどを提案したところであります。  この提案を受け、県教育委員会では同年3月の臨時委員会において、22年度の両校の統合を延期することが決定されまして、さらに、平成21年7月の県教育委員会において、伊万里商業高校の募集定員を1学級減少し3学級とすることが決まり、22年4月の入学者から適用され、今日に至っている状況にあります。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今、再編計画の経緯についてお答えいただきました。考えてみますと、平成17年の4月ぐらいから、両校の統合絶対反対というふうな横断幕、あるいは立て看板が国道、県道のそばに立っていたようなことを今思い出しました。強い地元からの要望で、17年が22年、そしてまた31年と延びたわけでございます。その間の関係各位の努力に敬意を表するわけでございます。  本題に入ります前に、市内の中学校の卒業生の動向について、教育委員会へお尋ねをいたします。御存じのように、市内には統合校2校、分離校2校、そして単独校4校、計8校の中学校があるわけでございますが、平成22年度末、つまりことしの3月末で、その中学校の生徒総数は2,346名だったと聞いております。  そこでお尋ねしますが、市内中学校の卒業生が市内の高校、市外の高校に分けてどのくらいの実数で進学したのか、平成21年度、22年度の進学実績をお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  平成21年、22年度の進学実績についてお答えいたします。  平成21年度中学校卒業生の市内の高等学校への進学者数は414名、平成22年度では435名となっています。市内の高校へ進学した生徒の割合は、平成21年度が74.2%、22年度が78.7%となっております。一方、市外の高校への進学者数は、平成21年度が144名、平成22年度は118名で、26名減少いたしております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  高校進学について具体的な数字を上げていただきましたけれども、そのほかに小学生のときから市外の小学校に行く児童が30人前後あると聞いておるわけでございます。そうするというと、22年度にしますというと、118人と30人、約150名ですから、1クラス、県立高校のクラス40人として、約3.5から4クラス分の生徒が市外の高校に通っていると思うわけでございます。21年度に比べて若干減っているものの、では、今年度23年度、どのくらいの中学生が市外に出るか、その予想をされておれば、数字をお願いいたします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  23年度の進学予想ということですけれども、来年度の市内、市外の高等学校への進学予想でございますけれども、現在、本年度の中学校卒業生の進路希望調査をしているところでございまして、まだはっきりした数字はわかりませんが、このところの市内の高等学校への進学率は、75%前後で推移いたしておりますので、今年度も大きな変化はないということが予想されます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今年度は余り変化ないということですけれども、心情としては、一人でも多くの中学校卒業生が市内の高校に行ってもらいたいというところでございます。もう既に県の教育委員会は、今年度の県立高校の募集定員等も決めておりますので、その辺どうなるのかと心配しておるわけでございます。  そこで、今後の再編計画について、県の教育委員会は次なる再編計画をすると思いますが、中学校卒業生の年々の推移をどのくらい予想されるのか、今の提案書では、31年度には減少というような予想もあるわけですけれども、その辺どうとらえていらっしゃるか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  今後の中学校の卒業生数でございますけれども、最近5カ年間の推移を見てみますと、平成18年度に比べて、昨年度の中学校卒業生数は61名減少しております。今後、市の人口動態などを加味しなければなりませんけれども、現在の児童・生徒数から考えますと、年によって多少の変動はあるものの、少しずつ減少していくことが予想されております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  はい、わかりました。先ほどから出ております、卒業生が減る平成31年ごろには、どのくらいになる数字を予想されておりますか、わかれば教えてください。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  31年度の児童・生徒の数から見た場合ですけれども、大体541名が卒業見込みでございます。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  いずれにしましても、中学校の卒業生数はやっぱり減少の一途だろうと思うところでございます。中学校での三者面談といいますかね、あれあたりも本人の希望、親の願いあたりが一番影響するかと思いますから、いたし方ない点もあろうかと思うわけでございます。  そこで、教育長にお尋ねをいたします。  先ほど来の市内、市外の進学数が示されたわけですけれども、22年度に限って約150名の市外への進学者があるということですね。いろいろの理由もあると思いますが、その現象をどう見ておられますか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  現在、中学校で行われております進路指導関係が絡んでくるかと思いますので、そのことについてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、昨年度の市外の高等学校へ進学した生徒の、進路選択の理由について御紹介させていただきたいと思います。  市外の高等学校へ進学した生徒の進路選択の理由について見ますと、平成22年度卒業生で、市外の高等学校へ進んだ理由で一番多かったのは、「入りたい学科や将来の仕事に結びつくから」で71名、60%です。これは、市内に工業高等学校がないこと、また、衛生看護科、保育福祉科などの学科がある高等学校が市内にないために、市外の高等学校へ進学したということになります。2番目に多いのが「部活動で選んだ」で16名、14%に当たります。次に、「学習レベルがより高い学校を選んだ」が13名で11%となっております。  伊万里市教育委員会といたしましても、伊万里の中学校で学んだ生徒に、地元の高等学校に進学して学んでほしい気持ちはあります。しかし、このような生徒たちが市外の高等学校へ進学した理由を見てみますと、最終的に子どもが自分の能力、適性や、市内、市外にある高等学校に関する情報についてきちんと把握して考えていること、そして、将来に対する目的意識を持ち、みずからの意思と責任で進路を決定していることがうかがえます。このように、中学校では生徒が主体的に自分の進路を選択していくように進路指導を行っている現状であります。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  確かに自分の行きたい高校がないから、遠いからという理由で、例えば地元黒川でも、工業高校に行きたいけれども、伊万里市内から唐津工業に行きよるという、電車で通っているという生徒もおるわけですね。それは本人の希望、親の願い等々が絡んでくると思います。  地域づくりは人づくりからと、よく言われるわけでございます。市内中学校の卒業生が一人でも多く市内の高校に進み、卒業して地元に残って地域づくりをする、つまり卒業生がみずからの意思で地元の高校を選ぶ、魅力ある高校づくりの意見を述べる意見交換会があるとすれば、大いに教育長としては、そこで意見を述べてもらいたいわけですけれども、その辺の教育長の思いをお聞かせください。 ○議長(内山泰宏)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  先ほど申し上げましたように、少子化に伴う児童・生徒数の減少傾向が続く中で、伊万里市内の高等学校へ進学する生徒の数を大幅にふやしていくことは難しいことだと思います。しかし、このような状況下で、議員御指摘のように、魅力ある高校づくりを推進していくということは大変大切なことだと思います。  伊万里市内の高等学校では、既に魅力ある高校づくりのために特色ある取り組みをなさっておられ、大きな成果を上げておられると思っております。幾つか例を挙げさせていただきます。  伊万里高等学校では市内の普通校として、進路講演会、オープンキャンパスへの参加、大学ジョイントセミナーなどに取り組みながら、生徒一人一人の進路実現のために、学習指導に熱心に取り組んでおられます。また、部活動でも九州大会、全国大会まで活躍するなど、勉強と部活動の両立を目指す教育に取り組まれております。  また、伊万里商業高等学校では、商業に関する知識や技術を習得させるために、簿記検定、情報処理検定、ワープロ検定、珠算・電卓検定などの指導に、早朝から放課後まで熱心に取り組んでいただいております。部活動ではホッケー部や野球部が九州大会や全国大会に出場し、大活躍されています。また、最近ではインターネットでショッピングモール「学美舎」を生徒が自分たちで立ち上げ、運営するなど、情報社会に対応できる人材の育成にも力を入れていただいております。  そして、伊万里農林高等学校では、農業実習や就学体験など、充実した体験活動の中で、動植物や食品に関する知識、技術を習得させて、産業人として必要な実践的な学習が行われております。また、充実した進路指導によりまして、生徒の希望した進路への達成率100%を実現されています。部活動の野球部、卓球部、陸上部、カヌー部を初め、農業クラブも九州大会、全国大会で活躍をしておられ、さらには地域との交流も盛んに行っておられます。  このように、それぞれの学校が、ここでは紹介し切れないほどの数々の成果を上げておられます。しかし、少々残念に感じますのは、このような伊万里市内の高等学校における教育の成果、生徒たちの活躍や学校の取り組みの様子などが、伊万里市内の中学生やその保護者などに十分に伝わっていないのではないかということです。つまり、このような市内の高等学校のよさが十分に伝わらずに、理解されていないのではないかということです。もし十分に理解されていない状況であるとすれば、市内の高等学校が市内の中学生や保護者に向けて、その学校のよさをもっとPRしていけば、市内の高等学校へ進学する生徒が、今よりふえてくるのではないでしょうか。  なお、魅力ある高校づくりの、魅力あるとは、今までにないものをつくり上げることもありますけれども、今まであったよさを積み上げ、さらに磨き高めていくことも、魅力ある高校づくりにつながっていくと思います。市内のそれぞれの高等学校が今持っているよさを大切にしながら、新しいよさをつくり上げていくことが、魅力ある高校づくりにつながると思います。そして、伊万里の高校で学びたい、伊万里の高校で学んでよかったと生徒が思えるものを築いていくことが、魅力ある高校づくりではないかと考えます。そして、魅力ある学校づくりは、小学校、中学校、高等学校の校種には関係なく、学校教育が目指すべきものだと思います。これからも伊万里で学ぶ子どもたちのために、教育委員会といたしましても伊万里市内の高等学校と連携、協力を図りながら、伊万里の教育に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今、詳しい魅力ある高校づくり、そして、その努力が100%中学校に伝わっていないということでしたけれども、今後やっぱり中学校、高校連係プレーで、その辺の魅力あることを市内の中学校、中学生にPRしてもらいたいと思います。  それでは、本題の今後の再編計画への対応に入りたいと思います。  冒頭の経緯経過の説明に出てきました、存続に関する提案書について述べたいと思います。  山本部長の説明と重複するかと思いますけれども、平成19年の8月末に、伊西地区における商業並びに農業の専門高校を存続させる会が設立され、会長に塚部市長、副会長に当時の岩永有田町長、ほかに構成メンバーとして親農会、橘岡会の両会長、伊万里市議会、有田町議会の両議長、伊万里市、有田町の両教育長、伊万里市、有田町の商工会議所の両会頭、商業、農林両校のPTA会長、それにJA伊万里の組合長の11名でございます。顧問に伊万里市・有田町選出の4県議、賛同者に伊万里市小・中学校連合PTA会長、西松浦連合PTA会長の2名、ちなみに、当時の伊万里市小・中学校連合PTAの会長は、今、議席におられる井手勲議員であります。こうして官民一体となって設立された、存続をさせる会であり、事務局は伊万里市の政策経営部内に設けられております。その後、何回となく会議を重ねられ、次に申します3点を提案事項としてまとめられ、伊万里農林高等学校並びに伊万里商業高等学校の存続に関する提案書として、今お話にありましたように、平成20年2月に県教育委員会へ提案活動がされております。  3点の提案事項としては、1点目、平成22年度は生徒減により、伊万里地区3校の学級数は現在の13学級から12学級になる見込みであり、伊万里高校6学級、商業高校3学級、農林高校3学級として、それぞれ単独校として存続をさせる。  2点目、平成22年度時点での再編は行わないが、農林高校、商業高校の3学級での教育効果などの課題を検証しながら、生徒減少期の平成31年度までに両校を再編する。  3点目、再編後の新高校の学科構成については、本地域における産業構造の変化に伴い、地域の高校教育に対するニーズについても変化が生じることも想定されるので、改めて地元への説明や意見を聞く場を設ける。  以上3点が存続に関する提案書の内容でございます。この提案書こそが、現在も両校が単独校として長い歴史と伝統を堅持しつつ、存続している大きな力になっていると思うところでございます。  この提案書の前文として、教育環境の大きな変化など、提案を見直すべき状況となった場合は、改めて提案しますというただし書きもあるわけでございますが、そこで、お尋ねします。今の段階でどういうことを想定されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  提案書のほうに、「環境の変化等により提案を見直すべき状況となった場合は、改めて提案する」というふうに記述されている、その点についての、今の市の考え方についてお答えを申し上げます。  伊西地区の高校再編を検討する際には、本市と旧西有田町の生徒数の推移を基礎として、伊万里商業高校と伊万里農林高校、それに伊万里高校を加えた3校において必要とされます学級数の推計を行っております。その結果として、少子化が進みます中で、小・中学校の生徒数は今後も減少が続き、平成31年度の3校への進学見込み者数は、現在よりも50人程度減少するのではないかという予測をしているところであります。  議員御案内のとおり、提案書には当地域の生徒数が増加した場合など、教育環境の変化が生じた場合には改めて提案することを記述しておりますけれども、現実的には、地域経済が停滞するとともに、生徒数の減少が予測される中において、いい意味での大きな環境の変化を期待することは厳しいというふうに考えているところであります。  このような状況の中で、当地域の高校教育のあり方について、今後最も重視すべきことは、高校進学に対する子どもたちのニーズであるというふうに考えておりまして、進学希望者が多い学科にもかかわらず、募集定員を削減するなど、進路選択の自由を阻害することが決してないよう、県教育委員会の動きを注視するとともに、各高校の同窓会等とも協議を重ねていきたいというふうに考えております。
    ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今後とも、ひとつ県教委との意見交換会もあって、その辺が行き違いにならないように、しっかりと協議をお願いしたいと思います。さっき申し上げたように、従来の再編計画は今年度で終了するわけでございます。  今後、さらに少子化が進むことは否めない事実でありまして、県教育委員会も次なる再編統合計画が策定されると思うところでありますが、市として、今後どのような策定あたりを予測されておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  県教委が策定をする次の再編計画に対する市の考えでございますけれども、平成14年に策定された県立高校再編に関する第1次実施計画につきましては、今御案内のとおり、本年度をもって計画を終了するということになりますが、次期計画の策定に関しては、県教育委員会からまだ何も示されていないという状況であります。今の段階で県教育委員会が策定される再編計画について、市としての見解を示すことはできないという状況がありますので、まず、御理解を賜りたいと思います。  そういう中で、本地域では生徒数の減少は、先ほど申し上げましたように、今後も続くという見込みでありますので、いつまでも現状を維持することはできないというのは、もう明白であります。このため数年後には、平成31年ごろの伊西地区の進学者数を予測した再編、あるいは学級減等を盛り込んだ、何らかの計画は出されているというふうに考えているところであります。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今、今後は県教委の推移を見守りたいということで、しっかりとお願いしたいと思います。  次に、実は昨年10月に、高校教育に関する関係者会議なるものが開かれておりますが、まず、この会議のメンバーについてお尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  高校教育に関する関係者会議、昨年10月開催しましたメンバーでございます。伊万里商業高校、伊万里農林高校、伊万里高校の3校の同窓会長を初め、伊西地区選出の県議会議員並びに本市と有田町の関係課により開催をしたものであります。  その内容について若干触れさせていただきますけれども、伊西地区の生徒数の将来推計、あるいは小・中学校の進学状況等に関する情報の共有を図っております。また、それぞれの高校の特色づけなどの、魅力ある学校づくりに向けた意見交換等を行ったところであります。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今、会議参加メンバーをお聞きしまして、当然のことながら、伊万里高校の富士同窓会の会長が入っていらっしゃることに、大変意義があると思うわけでございます。今後、しっかりと、県が示す再編計画にどう対応するか、この会議を定期的に開催されて、地元意向あたりをしっかり議論してもらいたいと思いますが、今後の定期的な会議の開催あたりは、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  今後の会議開催につきましてですけれども、また10月に多分、高校の進路希望の状況調査の発表があると思います。そういった情報共有を図りながら、県教委の推移を見ながら、時期を見て開催をしていくという考えであります。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  高校進学希望等々の推移を見ながらということですけれども、この会議は、先ほど申しましたように、地元の意向を固める上でも、今後しっかりとこの会議を開いてもらいたいと思います。もう一遍その辺の決意のほどを。 ○議長(内山泰宏)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山本洋一郎)  少子化による減少傾向というのが非常に切迫している状況を把握しておりますので、時期を逸しないような形で、定期的な開催を重ねていきたいというふうに思います。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  時期を逸しないことを前提に開きたいということですね。ひとつ本当に、何遍も言うんですけれども、この会議こそが次なる再編計画への提案、その意向の固めだと思いますので、ひとつオープンにその会議あたりを開いてもらいたいと思います。  最後になりますが、市長にお尋ねいたします。  今回、再編計画の対応ということで、るる経緯から中学校の現状、そして再編計画への対応ということでお尋ねしましたわけですけれども、確実に少子化は進む一方で、伊万里市高校教育、所管は県でございますけれども、伊万里市の高校としてトータル的に考えることも必要じゃないかと思うときに、市長の考え、思いをお聞きしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  高校再編のお話でございますが、数年前、伊万里商業高校と農林高校の統合がされるということで、存続をさせる会を発足いたしまして、いろいろ県教育委員会あたりとの意見交換会をさせていただいたときに、非常に感じたことからちょっと申し上げますと、いわゆる県教育委員会といたしましては、生徒数の減少というのは避けて通れないという中で、学校がそれぞれ少ないクラスで存続そのものができるのかという観点で、やはりこれを避けるためには統合やむなしということでの提案が、県教育委員会から示されたところでございます。  しかし、私たちはそういう中で、たとえ学級数が少なくても、それぞれの高校は生き残っていけるんじゃないですかというようなことで、とにかく統合については反対だということを申し上げてきたところでございます。  そういう中で、商業、特に県教育委員会が、クラスが少なければ何が問題かという具体的な例といたしましては、部活動あたりができないというようなことをよく申されておりました。そういう中で、商業、そしてまた農林高校が学級数は少ないけれども、小規模校だけれども、甲子園に出場するという、そういう快挙をなし遂げていただきまして、それはクラスが必ずしも少ないからだけの問題じゃないじゃないかというようなことを心強く思ったところでございます。  しかし、やはりこれは我々も市の教育委員会で今日まで、それぞれの小学校、中学校で学級数が少なくなって統合再編をしてきたように、やっぱり県教育委員会としても、それぞれの地域で子どもたちが少なくなれば、再編計画をしてくると、これは県教育委員会の学校経営だとか、あるいはまた教職員あたりの数を多目に配置しなければならない、単独であればですね、そういうふうないろんな観点から、やむを得ない措置ではないかということも、我々も理解はできるわけでございます。  そこで、一番我々が考えていかなければならないのは、やはり生徒数の減少、これはやむを得ません。平成31年には、さらに減少が、今よりも50人以上なるということは、いわば学級数が減るということなんですね。それぞれの学級数が、例えば商業が2クラス、農林高校が2クラス、これであれば、恐らく県教育委員会は強引にでも統合してくる。こういうふうなことは、この前からおっしゃっているわけでございます。だから、我々が考えていかなければならないのは、いかにこの減少数を減らすかということで、そのためには、先ほど来、議論がなされておりますように、市外に流れている100人以上の子どもたちを、この市内の高校にとどめていく、そういう策をまず講じていかなければならないと、このように思っております。それぞれの学校には、それぞれの高校の特色があるということは、先ほどおっしゃられたとおりでございます。  私もこの前8月13日に、伊万里高校の富士同窓会が迎賓館でございまして、その中でちょっとごあいさつ申し上げたのは、伊万里高校はまさに文武両道で一生懸命頑張っている、先生からのお話を聞いたところ、弓道の全国大会にも行くわ、あるいはまた大学の進学も、有名私立、あるいは国公立大学、100人以上合格をしていると。これは県内の進学校でも非常にトップクラスだということですね。しかし、実際はこういうふうなことは保護者の方には知らされていない。そういうことで、周辺にあります早稲田だとか、あるいは武雄の中高一貫、このようなところに、やはり流れているだろうと思っておりますね。そういうふうなところを、やはりもう少し高校としても、存在感をアピールすべきじゃないかというごあいさつを申し上げたところでございますけれども、やはりそういうふうな意味での、とどまるためにどういうふうな策を講じていかなければならないか。こういうふうなことも私は考えていかなきゃならないと思っております。  そういうふうな意味で、先ほど部長が答弁しておりますように、この地域の高校をどうするかという、そういう検討会議なるメンバーもいらっしゃるわけでございますので、やはりこの3つの高校、伊万里高校を含めた再編のあり方、あるいはまた、存続をさせるためにはどういうふうにすべきかという、そういう議論を、私は半年に一度ぐらいは重ねていただきたいなというふうには思っております。  特に伊万里高校と商業、あるいはまた農林高校、この3つの統合をするという案も、平成31年度にはひょっとしたら、これは県教育委員会は提示をするかもしれない、こういうことも考えております。しかし、やはりそれぞれの自分たちの母校は存続をしてほしいというのは、だれでもがそうではないかと思うように、今、3つの高校が総合高校として統合しようという、県教育委員会あたりからなされた場合に、それはそれで、やはりある意味では、どういうふうな今後の対策を講じていかなければならないかということも考えていかなければならない、それを阻止するためには、例えば伊万里高校に中高一貫のシステムの導入してもらうとか、そういうふうなことも今後考えていく必要もあるんじゃないかと、このように思っております。  したがいまして、私自身はこの高校の再編というのは、必ず五、六年先に県教育委員会はお示しをしてくるだろうと、このように予測をしておりますので、そういう中で、現在のこの県立高校の伊万里市内のありよう、あるいは今後のありようがどうあるべきかというのは、やはりいろんな人の意見を聞きながら、ビジョンの策定を我々もしていかなければならない、このように思っておるところでございます。  そういうことで、先ほどのメンバーの皆さんとともに、年に2回ぐらいはこういう議論をしながら、今後の再編について対策等を講じてまいりたい、そのように思っております。 ○議長(内山泰宏)  渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今、市長の言葉の中に、さっきの関係者会議あたりを年に2回ぐらいは開きたいという、力強い言葉があったわけでございます。実はつい先日、伊万里市選出の県議の方とお話しする中で、この再編計画、中学生、高校生が人生の中で一番大事な3年間であるから、この再編計画にはしっかりと腰を据えて我々も取り組みたいという、力強い言葉もあったわけでございます。それで、我々、そのときにいろいろ県教育委員会あたりとのやりとりの中で、じゃあ地元は、議論は余りやっていないじゃないかというふうな言葉がないように、地元市議会としてもしっかり議論をやってもらいたいという要望があっているわけでございます。幸い、我が橘岡会のメンバーは、議員が副島議員、香月議員、そして私と3人にふえました。そのほかに親農会のメンバーの議員さんもいらっしゃいます。力を合わせてしっかり議論しながら、情報発信をしていきたいと思います。  終わります。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前10時55分 休憩)                (午前11時10分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。  12番松永議員。 ◆12番(松永孝三) (登壇)  おはようございます。今回は、私は4点について質問をいたします。  1点目は生活保護事業について、2点目は不在家屋や管理放棄土地について、3点目は市の財産管理について、4点目は新エネルギー政策について市長の考えについて、早速通告の順序に従いまして質問をいたします。  1点目の生活保護事業についてお尋ねをいたします。  長引く日本の景気の低迷や世界経済の不安定などで日本経済が大きく影響を受けている中で、雇用情勢もなかなか回復しないようで、来春卒業予定で就職を希望する県内の高校生の求人倍率は0.85倍で、4年ぶりに前年度同期を0.03ポイント上回ったものの、東日本大震災に伴い県外の求人は減っています。円高の影響で企業が採用に慎重になる可能性もあり、厳しさがますます増すことも懸念されていると新聞報道もなされております。このように厳しい社会情勢の中、本市の生活保護の相談件数も年々ふえていると聞いております。  本市の一般会計の性質別歳出分析を見てみますと、義務的経費の中で公債費、人件費は減少しているものの、扶助費については増加の傾向が続いております。平成20年度決算額で扶助費は39億6,800万円、平成21年度決算額で41億9,400万円となっております。5.7%増で、平成21年度構成比18.2%となっております。少子・高齢化を背景に、幅広い市民のニーズに対応した各種福祉のサービスの拡充に努めたことなどで増加の傾向になっているようです。  本市の生活保護の動向など概略説明及び過去3年間の生活保護の給付状況や世帯数、人員、保護率の推移状況についてお尋ねをいたします。  次に、2点目の不在家屋、空き家や管理を放棄した土地についてお尋ねをいたします。  私の住む地域は、昔、炭鉱がありました。そして、戦後長い間放置された川南造船所跡地もあります。川南造船所跡地については、山代町の町民の総意で解体をするということを受けて、検討委員会で提言がなされ、本議会で解体費と民家の移転費を補正予算で計上していただいております。塚部市長を初め関係部の皆様、感謝を申し上げます。川南造船所の跡地問題が解決のめどがつき、安堵をしているところでございます。  しかしながら、川南造船所跡地に隣接する私有地、浦ノ崎駅周辺部、佐代川を少し上った付近には空き地が点在しております。恐らく所有者もおられると思いますが、草は生え放題、地域の方で草払いなどをしていただいているところもありますが、管理を放棄した状態であります。そして、不在家屋、空き家も多く点在しております。今回解体していただく川南造船所の門が残っております。そのところのすぐ横に屋根や壁の一部が崩れ落ちたままの家屋、浦ノ崎運動広場のところにはL型のコンクリートの建物、この建物は川南造船所の従業員の物品販売所として使われていたと聞いております。恐らく川南造船所の建物と同じぐらいの築歴が経ているようでございます。20年前ごろまでは倉庫や畳をつくる作業場として使われていたような記憶がございます。今は空き家状態であります。見るからにコンクリートの建物は、風雪に耐え、劣化が進み、ひさし部分は鉄骨がさびて、いつ落ちてくるかもわからない状況です。近くにはさくら保育園や社会保険浦ノ崎病院もありまして、そこを歩いて通られる方も多いようです。倒壊の危機や防犯上の危険性もあるようです。住民の方から不安の声をよく耳にいたします。本市は、こういった所有者が不在の家屋、空き家や管理を放棄した土地の状況を把握しているのか。また、固定資産などの税金を徴収しているのか、お尋ねいたします。  3点目の市の財産管理についてお尋ねをいたします。法定外公共物についてお尋ねします。平成20年12月議会の一般質問で草野議員が同じような趣旨で質問をされております。市の財産管理という観点からの質問をいたします。  法定外公共物といいますのは、里道、水路、その多くが農道や農業用水路など地域住民の日常生活に密着した道路、水路として利用されている公共物であります。その敷地は国有財産としてされていましたが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、国有財産特別措置法が改正がなされ、今まで国有財産であった里道、水路の機能を有するもの等が平成17年3月末に市へ譲与されました。財政力においては都市部と地方の格差が広がる中で、本市は、地方交付税の削減で厳しい財政状況であり、税源移譲による個人市民税や誘致企業等による法人市民税の増加で若干伸びたものの、自主財源が少なく財政運営は厳しいものがございます。  そこで、財政面から考えていくと、こういった法定外公共物の払い下げ、売却といったもので、わずかな金額にしかならないでしょうが、将来的には税の収入といったものにつながっていくのではないでしょうか。機能を喪失した法定外公共物等について、売却可能な物件は本市ではどれくらいあるのか、お尋ねいたします。  4点目は、新エネルギー政策について市長の考えをお尋ねいたします。  佐賀県は、玄海原子力発電所を有する立地県であります。伊万里市は、玄海原子力に隣接しており、最も近いところで12キロメートルの位置にあります。福島の原発の事故により、半年が経過した今でも福島の多くの住民の方が避難を余儀なくされ、再び故郷へ帰れるかと被災地の多くの住民が心配され、不安に思われております。  塚部市長は佐賀県古川知事へEPZの拡大、地域防災計画の見直しと資機材配布等の安全対策の実施、避難道路の安全対策について4月25日に要望活動をなされ、さらに周辺自治体の連携、4月6日には九州電力へ玄海原発2号機、3号機の運転再開前の安全対策についての説明、報告を要請、7月1日には伊万里市内への放射線測定装置、モニタリングポストの設置を要望されるなどの取り組みをしていただいております。  塚部市長に、伊万里市民の置かれる立地環境から原発に対する考えを伊万里市のリーダーとしてどのように考えておられるか。原発推進、現状維持、原発廃止、脱原発、原発は段階的に減らし将来は代替エネルギーに転換するなど、基本理念について市長の考えをお尋ねいたします。  以上、4点について1回目の質問といたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男) (登壇)  おはようございます。まず最初に、生活保護の動向及び過去3年間の生活保護の給付状況についてお答えをいたします。  まず、簡単に全国の生活保護の動向について御紹介をさせていただきます。  生活保護受給者数の動向は、景気の状況などに大きく影響されますけれども、高齢化の進展やバブル経済の崩壊など景気後退の影響などを受け、平成7年の88万2,000人を境に、受給者数は増加に転じております。特に平成20年秋のリーマンショック以降の景気低迷や雇用情勢の悪化により、さらに急激な増加傾向を示しておりまして、本年3月には202万人を超える受給者数となっております。  次に、伊万里市における保護の動向でございますが、本市においても全国と同様に、平成7年度から若干の保護受給者の増加が見られました。しかしながら、平成10年度までの増加にとどまり、その後は平成19年度まで減少傾向となり、平成20年6月の411世帯、552人、人口1,000人当たりの保護者数を示す保護率9.6パーミルを底に、再び増加傾向が現在まで続いておりまして、ことしの6月には475世帯、677人となり、保護率も11.9パーミルで、この3年間で64世帯、125人、2.3パーミル増加をしているところでございます。  御質問の過去3カ年間の平成20年から平成22年度までの各年度平均の世帯数、人員、保護率について、順に回答させていただきます。平成20年度の平均が423世帯、575人、10.0パーミル、平成21年度は446世帯、625人、10.9パーミル、平成22年度の平均は473世帯、672人、11.8パーミルとなっておりまして、全国の保護率が最近では平成23年3月に出されておりますけれども、それと比較いたしますと、本市の場合でいきますと12.1パーミルとなります。県内では3番目という高い数値で、県平均の9.0パーミルを上回っているものの、全国平均が15.8パーミルですので、それよりも低い状況というふうになっております。  それから、扶助費の推移でございます。これは生活保護にかかわる分でございますけれども、過去3年の決算額で申し上げますと、平成20年度が9億2,672万円、平成21年度が9億7,963万円、平成22年度は9億9,931万円となっておりまして、やはり保護の人員が多くなれば扶助費も多くなることから、この3年間を見ても増加をしているところでございます。  次に、不在家屋の件で御答弁を申し上げます。  市として、所有者が不在の空き家の数量や管理を放棄した土地の面積など把握をしているのかということでございますけれども、先ほど議員も御紹介されました所有者が不在の家屋、いわゆる空き家や管理を放棄された土地につきましては、市街地や周辺部を問わずふえてきているなという感じは私どもも持っております。ひどいものでは、屋根が落ち、雑草などで建物が覆われ、倒壊寸前の家屋もあるようでございますけれども、管理がなされていない土地や家屋は、例えば、住まれていた方が高齢になって、施設に入所をされたとか、子どものところに行かれたりとか、またお亡くなりになったことによって相続人の方が遠方にいらっしゃるというような状況が考えられるところでございます。  先ほど質問の中身でございますけれども、このようにさまざまな状況により管理がなされていない土地や家屋があるようですけれども、現在のところ、市では苦情相談があったもの以外は、具体的な件数、面積などは把握をしておりません。  以上であります。 ○議長(内山泰宏)
     総務部長。 ◎総務部長(前田隆博) (登壇)  私のほうからは固定資産税の課税の関係についてお答えをいたします。  まず、所有者が不在の家屋であっても家屋として課税の対象となる3つの要件を満たしている場合には、所有者に対して固定資産税の納付をお願いすることになります。この家屋の3要件は、不動産登記規則に規定されておりまして、1つ目の要件は、三方を壁で覆われており一定の空間を有していること、2つ目の要件は、家屋と地盤を固定する基礎があること、3つ目の要件といたしまして、居住、作業、貯蔵等などの家屋本来の目的を有し、その目的とする用途に使用するための一定の利用空間が形成されていること、以上3つの要件が備わっている必要があります。  なお、管理放棄期間が長期にわたり老朽化が著しく、例えば屋根が落ち倒壊寸前の廃屋などにつきましては、3つの要件を満たすことができなくなったと判断し、課税対象から除外することとなります。  次に、土地についてでございますけれども、地方税法に規定された国、県、市などが所有する公共の土地や墓地、水路、ため池などの公共性のある土地など非課税に該当する土地以外についてはすべて課税の対象となりますので、管理を放棄していることを理由としての非課税となることはございません。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭) (登壇)  松永議員の御質問の法定外公共物の売却可能物件はどれくらいあるのかという御質問でございますが、先ほど議員、詳しく譲与に至る経緯を説明していただきましたけれども、現在、結論から先に言いますと、売却可能物件としての把握はいたしておりません。といいますのは、無償譲与を国から受ける際に、里道や水路としての機能を有しているということを前提に市は譲渡を受けたわけでございまして、そういうことからいきますと売却可能物件はないという考えになります。  しかしながら、その譲与を受けた後、隣接地との土地利用の形態が変わり、またそういうことからそういう里道とか水路の機能を必要としないというような事例が出てきた場合には、利害関係者、また地域の区長さん、こういった方たちの同意等をいただいて、用途廃止を行い、行政財産から普通財産に切りかえて譲渡をするというような事例は若干あっておりますけれども、基本的には里道、水路、こういったものの機能を有するということで、本来であればつけかえというような方策が原則でございます。  ただ、つけかえをしても、その後その道路とか水路を利用しないというのがはっきり明確であれば、先ほど言いましたように、行政財産から普通財産に切りかえて、用途廃止を行った上での売却という方法はとれるというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  松永議員の、原子力の考え方、あるいはまた新エネルギー政策についてという御質問でございます。  市長の考え方をということでございますが、答弁する前に先ほど来、4月以降、県あるいは国等に対しまして、原子力の防災等につきましていろいろな要望をしてまいりましたが、その結果、現在わかっていることについて若干御答弁をさせていただきます。  まず、4月の知事選挙の後に、早速知事に対しまして伊万里市は今日までEPZのいわゆる圏外だということで、12キロメートル近くにあるにもかかわらずということで、EPZの見直しを求めていたわけでございます。これについては、早速県のほうも暫定的に対応をしていただいておりまして、8月にそれぞれ伊万里市におきましても、今後10キロメートル圏以上の20キロメートルについては避難、あるいは30キロメートル圏内については自主避難という、そういう避難行動計画をお示しをいただいたところでございます。  そしてまた、モニタリングあたりのポストの設置も要望をしておりましたが、今県議会、現在開会中の議会におきまして、モニタリングポスト設置の費用の予算、あるいはまたヨウ素剤等の配布、こういうふうなことも現在県議会のほうに予算が提案をされているところでございます。  そういうことで、私が一応申し入れておりましたことについては、現段階では県のほうも対応をしていただいている、このように認識をしておるところでございます。  そういう中で、原子力の政策についてどう思うかということでございますけれども、確かに電力の安定供給という点では原子力発電というのは、これは確かに捨てがたいものではあるかと思ってはおります。  しかし、やっぱり今回の福島原発でありましたように、一たん事故が発生したら、これはもう本当にとんでもないことになるわけでございます。今回の東京電力福島第一原発が地震、あるいは津波が原因だと言われておりますけれども、確かにそうであったかもしれませんけれども、決して原発が津波、地震だけで事故が発生するとは限っておりません。チェルノブイリ発電の事故あたりも津波とか地震ではない。そういうふうなことを考えますときに、いつ何どきやはり原子力発電で事故が起きるか。そういうふうな意味では原子力の安全神話というのは崩れていると言っても過言ではございません。  そういう中で、一方では電力の安定供給というのが、やはりこれは経済界の活動とかいろんなことを考えたときに必要ではあります。伊万里市におきましても、やはり生産活動をなされている大企業が伊万里市内も存在しておりまして、九州電力管内でもかなりの電力を使う企業として五本の指に入っていると、このように聞いておりまして、そういう中で、もしこういう電力の供給ができなかったら生産活動が停止するじゃないかという、そういう御意見もいただいておることも確かでございます。  しかし、やっぱり市民の皆様の安全・安心も必要です。だから、私は市民の皆様の安全・安心と、それから電力の安定供給と、どちらを市長とるのと言われた場合は、やはりこれは市民の皆様の安全・安心を優先的に考えなければならない、このように思っております。  そういう中で、今後やはり原子力の政策については、段階的に政策を見直していくべきだろうと、私は基本的に考えております。新しい原子力発電については、国のほうも今いろいろな方の御意見あたりを新聞紙上、マスコミで見てみますと、新たにはつくらないというような考え方が占めておる模様でございます。  しかし、そういう中で、それでは電力の安定供給をするには代替エネルギーとしてどういうふうなものを具体的にするのかという観点では、まだ議論が深まっていないような気が私はしております。太陽光発電、風力発電、水力発電、あるいはバイオマス発電、いろいろと言われておりますけれども、果たして原発にかわるだけの、それだけの発電能力を有する、そういう代替エネルギー政策が議論がなされているのかという点では、若干物足りないように私自身は考えております。  6月の草野議員のときの一般質問でもちょっと答弁したかと思っておりますけれども、LNG、天然液化ガスを利用したコンバインド発電という、こういうふうな発電あたりがまだまだ議論されていないなという意味で、この発電については、いわゆる天然ガスを利用して、火力発電としてのタービンを回し、そのガスの余熱を利用して、さらに水を蒸発させて蒸気タービンを回すという、非常にこの出力は原発と同じぐらいの出力があり、しかも二酸化炭素の発生が少ない、そういう現実的なものの発電効力があると、特にLNGについては、ロシアを初め中南米にもかなりの資源があり、しかも伊万里あたりは福島のLPG基地に船が来ておるように接岸できる、そういう岸壁を浦ノ崎あたりは有しているんですね。だから、もっと私はこういうふうなものを国としても議論されるべきじゃないのかなと、より現実的な原発にかわる発電を考えられるべきじゃないかと、このように思っております。やはり太陽光、あるいはまた風力については、何となくやっぱり自然エネルギーでございますので、夜の発電だとか風の問題だとか自然に左右される。そういうふうな意味では、電力の安定という点では、ちょっといかがなものかなという考えもしております。  そういうことで、今後原発にかわる新たな新エネルギー政策がもっと真剣に議論されて、段階的に原発をなくしていく。これが国民にとっての安全・安心、こういうふうにつながっていくものと、このように私自身はそういう考えでございます。 ○議長(内山泰宏)  松永議員。 ◆12番(松永孝三)  それでは、各質問に対しまして御回答を受けまして、これより一問一答で質問をしてまいります。  生活保護事業について質問をいたします。  景気が低迷する中で、3年間で64世帯、125人で2.3パーミル増加しているということでした。生活保護事業の扶助費の推移を見てみますと、保護世帯の増加に伴い、平成22年度の決算額が9億9,931万円となっているという答弁がありました。10億円を超えるのは確実なものになっているようでございます。  私が日々の議員活動の中で、市民と対話する中で、生活保護についてよく聞かれることがあります。伊万里市は、生活保護を受ける人が多いのでしょう、簡単に保護を受けられるとでしょう、といった質問をよく受けます。  生活保護制度とは、憲法25条の理念に基づいて、最低限度の生活を保障するために設けられている制度であり、何らかの原因で日々の暮らしに困っている人に対して、国の責任において生活をするため必要な当面の生活を保障しながら、その人自身、自分自身の力で生活ができるように手助けをしようとする制度であるということを認識しておりますが、どうも市民の方には疑問視されている人も多いようでございます。  1つ紹介をいたします。医療機関に勤めています。病院の仕事の関係で、生活保護受給者に対しかなり疑問を感じています。生活保護の方の医療費は公費であります。私たち納税者の税金を費やしているわけですが、生活保護の制度については理解をしているものの、生活保護受給者となられる方には制約があるし、貯金も制限され、各個人の財産も厳しく管理されているとのことであります。病気などでやむを得ず収入がない場合の救済措置、勤労の努力をしなさいといった一時的な制度のはずなのに、生活保護受給者の患者の私生活にも踏み込んで聞き取りする場合もありますが、ぜいたく三昧や働くことにも支障がないような人もおられます。自家用車も所有しておられますし、保護のお金でパチンコ、ギャンブル、朝からお酒を飲む。その結果、私生活の乱れから体を崩したにもかかわらず、公費で高額の医療を受けるケースもあるように感じます。守秘義務があるのでぶちまけたいがぶちまけられない現状です、といった御意見をいただきました。生活保護を受けておられる方がすべてこういった人ばかりではないでしょうが、本当に生活が苦しくて困っておられる方には手厚い保護をして救済していただかなければいけないと思います。  ただし一方で、法の網をくぐり抜けて不正に受給があるとすれば、厳しく対処していかなければなりません。生活保護者の生活改善や自立に向け、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男)  保護者の生活改善や自立に向けてどのような取り組みを行っているかということで御説明をいたします。  まず、生活保護制度と申しますのは、単に生活に困窮している者に対し最低限度の生活を保障するというだけでなく、さらに積極的に自立の助長を図るということが目的となっております。  また、先ほど申されましたように、保護の費用はすべて国民の税金によって賄われていることから、保護を受ける権利がある一方で、義務が課されております。  1つには生活上の義務として、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、生活の維持向上に努めなければならない。そのほかには、収入や世帯の状況に変動があった場合などは速やかに届けをしなければならない。これは福祉事務所からの指導、指示に従うという義務がございます。  そのため、先ほど具体例として挙げていただきました、認められていない自家用車を所持していたり、パチンコをしたり、朝から飲酒をしたりというふうなことがあれば、当然毅然とした態度で対応するのはもちろんのことであります。  まず、このような場合のケースの具体例を申し上げますと、まず訪問調査で本人との面談を行います。そして事実確認をして、そして必要に応じて、車の所有であれば陸運局へ所有者の照会をしたり、場合によっては運転の実態調査も行っております。  また、パチンコに関しましては、おおむね月1回、市内のパチンコ店にパトロールをいたしまして、情報提供があった場合などは、その日に実態調査を行い、事実確認ができれば厳しく指導を行っているところであります。  そしてまた、飲酒のお話もされましたけれども、それが原因で体調を崩し、病院を受診しておられるケースの場合ですけれども、当然生活指導もしなければならないというふうに考えております。ただ、朝からお酒を飲むということは、いわゆるアルコール依存症という病気ということも考えられますものですから、主治医の先生に病状調査等をお願いをして、医療機関とも連携して対策をしていくというようなことになります。  このように認められないことに関しまして事実確認ができれば、先ほど申しましたように、口頭や文書による法に基づいた指導、指示を行い、なお改善されない場合は、生活保護の停止や廃止などに持っていくというようなことも考えております。  今後も定期訪問とか民生委員さんとの連携によりまして実態調査を行いたいというふうに考えております。  また、もう1つの例として、働ける体なのに働いていないという対応の関係でございますけれども、普通の人から、住民の皆さんから見ますと一見健康に見えても、心身の障害などさまざまな問題で働けない方がいらっしゃるのも事実であります。一方働ける方には、当然働いていただくのが当たり前であります。  福祉事務所におきましては、平成22年度から福祉課内に就労支援専門員1名を配置いたしまして、またハローワークと連携を密にしながら、保護者の早期自立を目指した就労支援を最重要課題として取り組んでおります。  働けるかどうかにつきましては、行政側から判断が難しいため、主治医の先生の意見を伺い、働けると判断された方には個別に支援方針を決定し、担当のケースワーカーと就労支援専門員が同時に支援を行っているところであります。  具体的な事例を申し上げます。就労支援専門員というのは、毎日更新されるハローワークの求人情報の収集や、家庭訪問には求人情報の提供とか職業訓練の紹介を行うなど、就労意欲の向上に努め、面接の受け方まで指導をしたりして、早期就労に向けた積極的な支援を行っているところであります。  生活保護受給におきましては、ハローワークなどで求職活動をしたり、それから面接を受けるなど、本人の能力を最大限に活用することが大前提となります。が、1つの例として、平成22年度に1件だけ、働ける状態の方でも再三にわたり求職活動の指導を行ったけれども、自立に向けて何の努力もなされなかったという場合がございました。指導指示違反ということで、保護の廃止を行った事例がございます。  今後も改善とかが見られない場合は、生活保護の廃止や停止などに向けてやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  松永議員。 ◆12番(松永孝三)  命や人権にかかわる重要な事業でございます。大変デリケートでシビアな事業ですので、行政の職員の皆さんにおかれましては大変御苦労されているようでございますが、地域の民生委員の皆さんとよく情報の交換をしていただき、生活保護に対する市民の理解と疑問が生じないような適切な対応を今後ともお願いしたいと思います。  また、医療機関やハローワークなどの連携を強化していただき、生活保護受給者の健康改善、生活改善を促進し、就労支援活動にも取り組みをなされるよう要望を申し上げます。  次に、不在家屋や管理放棄土地対策について質問いたします。  先ほど答弁では、市では具体的な件数や面積など把握をしていないと、不在家屋や空き家であっても家屋として3つの要件が備わっているものについては課税対象になるが、廃屋などについては課税対象にならないということでしたが、税金が徴収されているというところまでは個人情報の保護の関係上、確認ができないようであります。こういった不在家屋、空き家や管理を放棄している空き地、土地について、行政としては個人所有家屋、土地になるので、行政の対応としては難しい面もあるかと思います。所有者また相続人の調査、裁判所への相続人放棄照会などで相続人を特定し、文書通知を行い、安全管理指導を行うなどできると思いますが、行政の関与はあくまでも指導の範囲にとどまるので、抜本的な解決策とはならないように思いますが、不在家屋や管理を放棄した土地などの地域住民からの相談に対し、市はどのように対応しているのか。これについて、平成21年、平成22年度の家屋や土地に関する苦情処理の件数、その対応状況はどうなっているか、お伺いします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男)  空き家やいわゆる管理を放棄した土地などの相談に対しどのように対応しているのかということについて、まず件数から申し上げます。平成21年度に家屋関係で2件、土地関係で6件、合わせて8件、平成22年度には家屋関係で4件、土地関係で12件、計16件の相談があっております。  相談の主な内容ですけれども、家屋では、屋根のかわらが落ちかけている、倒壊しかけており危ないという相談が多く見られます。土地関係では、やはり空き地に雑草が茂って、いわゆるゴキブリとかノミとかダニ等の衛生害虫の発生源になるという相談が非常に多く、また、隣家や山林からの樹木の枝の侵入などの相談もあっているところであります。  まず、こういうふうな相談が寄せられましたときに行っております市の対応でございます。まず連絡が来ますと現地を確認するということで、聞き取り調査等でその家とか土地の所有者や相続人などを調査いたします。そしてまず空き地につきましては、伊万里市環境保全条例第13条の空き地の維持管理という項目がございますので、それに基づきまして、訪問、電話、文書などにより、所有者等に対応していただくように指導を行っております。  しかしながら、議員から御案内がありましたとおり、あくまで個人財産の管理に関するものであるため、その指導には限界があるというふうに考えております。  また、家屋やその敷地につきましては、建築基準法で建築物及び建築物の敷地については特定行政上の指導権限ということで、佐賀県の場合は県知事にその権限がございます。  また、所有者が不明な場合などにつきましては、対応が非常に困難でありまして、崩壊しかけた家屋でありましても当該財産に触れることはできませんので、道路を通られる人が危険であれば、道路管理者によりバリケードを設置して、通行人に注意喚起を行うといった対応を行っているところでございます。  現在のところ、先ほど申しましたような状況でございますけれども、今後もこういった相談が市に寄せられました場合には、対症療法的になるかと思いますけれども、市役所内の関係部署とか県とかも連絡をとりながら、少しでも解決するように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(内山泰宏)  松永議員。 ◆12番(松永孝三)  苦情や相談件数について答弁がございました。私は、こういった不在家屋や管理を放棄した土地が今後ますますふえてくると思います。市としては個人財産だから、空き家や空き地に関しては個人財産としてちゃんと管理を行ってくださいというような、指導する範囲にとどまるといった考えのようにうかがえましたが、多久市議会で市内空き家対策条例制定を検討しているという、けさの新聞を読んできました。7月の消防署の調査で、多久市内では180軒のうち29軒が倒壊のおそれがあるということで、対策としては、地域の見回りや地元の聞き取り調査、把握、そして所有者へ管理を呼びかけるような対応をするように答弁がなされているようでございます。今後ともこういった家屋が倒壊して、一般市民が危険に巻き込まれないような対策も考えていただきたいと思います。  それでは、法定外公共物の売却可能な物件の販売実績があればお知らせください。  また、払い下げの価格の設定となる根拠をお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  法定外公共物の過去3年間、平成20年度から平成22年度まで3年間で販売いたしました実績としまして、件数で16件、金額で約360万円となっております。  次に、価格の設定の仕方でございますけれども、基本的には近接地といいますか、そこのところでの売買実例等があればその価格を参考に、またそういうのがない場合には近傍地の固定資産税評価額等を参考にして、また地価公示の変動率、こういったものを勘案しながら価格を設定させていただいているという状況でございます。 ○議長(内山泰宏)  松永議員。 ◆12番(松永孝三)  平成20年から平成22年度までの3カ年で16件、約360万円の払い下げという答弁でございました。  今後、こういった法定外公共用地の払い下げ可能な里道、水路の払い下げがスムーズにいくような取り組みについてお尋ねします。 ○議長(内山泰宏)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  1回目の質問でもお答えしましたように、基本的に、積極的にこの法定外公共物を売却するという考えは持っておりません。原則は、あくまでつけかえによる機能を維持するという方針で臨んでいきたいというふうに考えております。  しかし、先ほども答弁しましたように、個別に事案が相談がございました場合には、それぞれの事案ごとに対応をしていって、本当に用途廃止をしていいものか、そういった点をきちんと的確に把握した上で、用途廃止を行った上での売却というような、そういう方針はこれまでどおりと変わらずに対応していきたいと。  なお、この法定外公共物につきましては、建設部の土木管理課の管理係のほうが窓口となっておりますので、そういった御要望といいますか、これはどうかならんかなというような御相談等があります場合には、いつでも結構でございますので御相談に来ていただければというふうに思っております。 ○議長(内山泰宏)  松永議員。 ◆12番(松永孝三)
     法定外公共物につきましては終わります。  4番目の質問に入ります。塚部市長に、本市の今後の新エネルギー政策の考え方についてお尋ねします。  福島の原発事故以来、エネルギー政策が見直され、変わりつつある中で、特に注目されている代替エネルギーとして、自然エネルギーが注目されています。環境に優しいクリーンなエネルギー、また、石油の消費やCO2を減らすことができると言われております。  身近なエネルギーとして太陽光発電システムがございます。一戸建ての住宅の屋根に太陽光パネルを設置して、自給自足で発電すれば、消費電力の約8割を賄えると言われております。  しかしながら、太陽光発電は、初期コストの高さやエネルギー効率の悪さ、経年劣化などの問題もされております。段階的なエネルギー政策の一端として、行政がもうちょっと後押しすれば普及していくのかなと思うところでございます。  6月議会で高木議員が質問をされておりました住宅用太陽光発電システムの設置補助金について、再度お尋ねいたします。  今は、国からの補助金4万8千円、それと県の補助金が2万5千円、上限を10万円としております。県内では5市3町で補助金制度を実施されているようです。佐賀市、神埼市、武雄市、嬉野市、鹿島市、江北町、白石町、有田町が補助金制度を実施しておられます。武雄市では、9月議会の補正予算で住宅用太陽光発電システム設置補助金として1,000万円の予算を計上されております。本市も、市民から伊万里市は補助金を出していただけないだろうかとの御要望の声も最近よく耳にします。また、建設関連の業者の方も景気回復と電力不足の解消ができると御要望も多いようでございます。  塚部市長、住宅用太陽光発電システム設置補助金制度の創設について考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  確かに今後代替エネルギーとして、太陽光発電、あるいはまた風力、水力発電等々考えられておるところでございまして、8月の27日やったですかね、国のほうではそういうふうな意味での再生可能エネルギーの固定買取制度なる法案が成立をしたと、このように思っております。  ただ、個人の住宅あたりに太陽光発電を設置して、それに対して県内では5市3町ですかね、今言われたように補助金を出しておるというのは私も認識はしております。伊万里市もそれに対して同じように考えるべきじゃないかという趣旨の御質問だろうとは思っておりますが、これについてはいろいろな考え方があろうと思っておりまして、私自身は、国、県の補助金があれば、市の税金を使ってまで個人の住宅に太陽光発電の補助はする必要はちょっといかがなものかなという考えでございます。  いろいろ考え方はあります。それは、一つにはやっぱり国の今後の政策を考えてみますと、事業用の太陽光発電というのが今後促進されるだろうと思っております。  そういう中で、一般の個人の住宅の太陽光発電を設置したところは、いわゆる電力会社が買取制でございますので、買い取りは個人の家からあるならば、市の税金を使ってまでそこに補助する必要が果たしてあるのだろうかと、私自身は考えております。  そしてまた、すべての市民の皆様が一戸建ての個人の持ち家を持っていらっしゃるわけではございません。住宅、アパート、あるいはまた県営とか市営、そういうふうな団地、マンションにお住みの方もいらっしゃいます。そういうふうな意味では、果たして公平、公正の、いわゆる税金を使う、そういうふうな論点としていかがなものかな、こういう考えもあります。  私自身は、だから庁内でこのことについてはいろいろと議論をしておるんですけれども、私自身の考えはそういうふうなことをひとついろいろと考える中で、ちょっと市からの補助というのに違和感があるということで、今日まで補助金をつくっていないということで、まず国、県の10万円の限度額、これを活用していただきたい、このように思っております。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後0時4分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。  9番馬場議員。 ◆9番(馬場繁) (登壇)  食事後の1時間でございます。よろしくおつき合いのほどお願いします。  私は、6月の議会におきましても、佐賀県西部広域ごみ処理施設建設についての質問をいたしております。今回もこの1点に絞って、再度の質問をしたいと思います。市民部長には、もう2議会続けてのやりとりになりますが、よろしくお願いします。  この佐賀県西部広域ごみ処理施設建設につきましては、処理システムがいろいろ変わってきております。当初、選定されましたセメント原料化システムを再検証されまして、その結果として、ガス化溶融シャフト炉式が選定になっております。これは6月議会において、いろいろ再度の検証の結果で、一番適したシステムになったという判定でございます。  ただ、この経緯につきましては、いろいろと疑問も持つところもございました。6月議会に私も質問をしたかったんですが、7月に町内で各地区の説明会を予定されておりましたので、あえて私はその内容には控えておったわけです。ただ、その内容につきましては、笠原議員、草野議員からるる質問がなされております。それには執行部もその経緯についての回答があったわけでございます。このシステムの変更といいますのは、本当に松浦町にとっては混乱を招いたことは事実でございます。  本年5月23日に塚部管理者を初め環境組合の皆さんが松浦町の対策協議会にその再検証の結果の説明がなされております。そのときに、結果は結果として、6月2日の組合の臨時議会を開催したいという申し入れがございました。ただ、それにつきましては、協議会として即理解はしがたいということで、まずもって町内の説明会をやってもらいたいということの申し入れが協議会からなされております。それにつきましては、7月2日から7月13日にかけて、松浦町内13行政区に説明会が開催されております。  私も都合のつく限り、4カ所において出席をしたわけですが、やはりいろいろと意見が出ております。一番最初に出たのが、変わった理由でございます。これまでの説明で、何でこういうふうに変わったのかという質問がやはり最初に出ております。こういうシステムの変更について、やはりどうしてもそういう行政が変わりよったら、今後信用ができないという強い意見も出ております。ただ、やはりこの事業は本当に大切な事業だと私は思っております。そのためには、やはり町民の皆さん、特に建設予定地である松浦町の皆さんの十分な理解を得る必要があると思っております。これにつきまして、松浦町対策協議会の皆さんは、やはり前に進むということで、今一生懸命取り組みをなされております。ただ、どうしても時間の経緯が必要でございます。  町の対策協議会としましては、やはりそのシステムの研修もやりたいということで、7月20日に宗像市にございます、玄海環境組合がしております宗像清掃工場を研修、視察をされております。私も同行したわけでございますが、顧みますと、平成22年の2月22日にセメント原料化システムの選定がなされて、そのときに延岡市の清掃工場も見ております。この1年半での変わりように、やはりひとつ私としてもあるむなしさを感じたところでございます。  ただ、やはりこういうふうに今事業が進められている中で、町内の婦人会の皆さん方もいろいろと関心を持たれております。先週の9日でございますが、松浦町農協婦人部の皆さん方もやはり施設を見てみたいということで、同じ宗像清掃工場を視察、研修をされております。このように、町内の皆さんはやはり関心は強うございます。そのために、環境組合を中心に、市の皆さん方もやっぱり誠意を持って、今後の取り組みをお願いしたいと思っております。  このごみ処理施設につきましては、環境組合が事業主体として行うものでございますが、やはり市もその構成機関でございますので、今回の質問に対しましては、できる限り誠意を持った回答をお願いしたいと思います。  それでは、まず最初の質問をいたします。  環境組合においては、規約を定めてあります。その規約の第14条に負担割合が定めてあるわけでございますが、その事務区分として、組合運営費とごみ処理事業に分けられております。組合の運営事務は、議会費及び総務費に係る経費でございます。負担割合は、均等割が100分の15、人口割が100分の85でございます。一方、ごみ処理事業は、ごみ処理の広域化計画及び処理施設の整備に要する費用でございます。負担割合としては、均等割が100分の10、人口割が100分の90となっております。私がここで疑問に思ったのが、稼働後における運転経費の負担割合が定めてありません。他の同種の広域組合を見ますと、内容の表現は違いますが、やっぱり施設運転費に要する経費がうたわれております。これについて、やはり事業が進むという前提でございますので、そのことについては早急に決める必要があると思っております。  まず、そのことについて、どういった理由でできないかをお尋ねいたします。  これで1回目の質問といたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男) (登壇)  馬場議員の規約で決めてある中で、維持管理費の部分が含まれていない理由についてということで御説明をいたしたいと思います。  議員が御紹介されましたとおり、西部広域環境組合における負担金につきましては、先ほど申されましたとおり、組合規約第14条第2項において定められているところでございます。  内容につきましては、先ほど申されたとおりでございますけれども、これが平成19年に組合としてできたわけですけれども、その時点でこの規約が平成19年5月に制定されております。その中で、その稼働目標は、時期的に一応平成27年ごろになるんじゃないかというような大方の目標がございましたものですから、まず最初は、組合の運営費並びに建設にかかった場合にはどれぐらいの負担でするかということを先に決めておいて、いざ稼働する前になっても、その時点で決めても問題なかろうと、やり方とすれば、いろんな検討方法があるだろうというふうなことで、もう少し時間があるということから、その時点では維持管理費については決められておりません。  以上でございます。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  今の答弁では、稼働が始まる前でも遅くはないという判断であるということでございますが、いろいろ事業費が算出されております。その中には、当然そこの構成市町において負担割合というのはある程度の予測をする必要があるかと思います。  他の事例を見ましたときに、大体規約制定のときにその運営費についての負担割合を定めてあるところもございます。これにつきまして、いろいろ今、事業、経済比較の中で、建設費、維持管理費等がうたわれております。そうした場合に、果たして、市として幾ら負担が出るか、そのような算定といいますか、その予測もやはり必要であると思います。私としては、これについてはやはり組合としての取り組むスタンスであるかと思いますので、そのことについては、市としても申し入れをしていただければと思います。私としては、早急に定めてもらいたいと思っております。それは、今後皆さん方でされた結果をまた私は見ていきたいと思います。  次に、2点目でございますが、今回、再検証の中で、維持管理費がうたわれているわけでございます。その中で、経済の費用として、再検証の結果に環境保全性、安定安全性、それから経済性ですね。経済性はトータルコストでの表示でございます。その中で、再検証において、維持管理費で電力及びコークス使用量見直しということで9億円の追加計上が出ております。当初の中で積算された見直しで新たに出てきたという9億円の理由、それと、実際、現在69億円、スラグ化システムでの維持費を計上してございます。その内訳についてお尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男)  まず、維持管理費の69億円のほうから御説明をいたしたいと思います。  維持管理費の内訳といたしまして、電気、水道、燃料などの用役費と人件費、それから補修費の3項目の15年間分の合計によって算出をされております。用役費につきましては、メーカーへの調査数値が算出基礎として用いられておりますが、69億円の内訳としましては、用役費が15年分で13億5,900万円、人件費が15年間分で22億500万円、補修費が15年間分で33億5,500万円で、合わせて69億円ということになっております。  それから、9億円を追加した理由でございます。  まず、施設整備検討部会及びごみ処理施設建設委員会におきまして、ごみ処理システムの検討結果についてという当初の報告書がなされておりますけれども、その中で、電力及びコークスの使用量については、少なく見積もられている可能性があるとの指摘がなされておりましたために、再検証では、全国の統計データの平均値を用いて再試算が行われたためであります。  具体的に申し上げますと、電力使用量は、ごみ1トン当たりの電力使用量が225キロワットアワーから359キロワットアワーに見直され、その結果、15年間で2億3,700万円の増加であります。年間1,580万円増加するということで、15年分でございます。  また、コークスの使用量でございますけれども、ごみ1トン当たりの使用量が40キログラムから66キログラムに見直され、その結果、15年間分で7億1,250万円の増加、年間でいきますと、4,750万円の15年分ということになっていることから、この見直しによりまして、用役費が約9億円増加したということでございます。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  この9億円はすべて用役費の計上ということですね。  そしたら、実際、コークスの使用量というのはどのくらいで見てありますか。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男)  コークスの全体の使用量、当初ごみ1トン当たりの使用量として、40キロで見ておりましたけれども、66キロに見直しをしたということで、もともと年間で1,995トンというふうな見込みをしておりました。それが量がふえるというふうなことでいきますと、3,292トンというふうな使用量になりますものですから、それによりまして、年間で1,297トンふえていくということであります。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  済みません、ちょっとコークスの単価についてもお願いします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男)  この見直しをした場合に、コークスの量は先ほど言ったように9億円の内訳に含まれておりますけれども、単価につきましては、トン当たり3万7千円で計算をしてあります。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  ただ、コークスというのは石炭でございます。石炭を蒸したものがコークスになります。石炭の量がそれだけ必要になるかと思います。国内の需要を見たときに、石炭はすべて輸入に頼っている状況であるかと思います。国内で生産されるのが100トン弱ぐらいで、それはすべてもう電力にしようということを聞いております。そして、当然、海外からの輸入でございます。実際、宗像で聞いたときには、もう石炭の単価が4万円を超えているということを聞いておりますので、今後においても石炭というのはどんどん高騰することが懸念されます。これは、今回の福島の原発の事故によっての電力の事情もあるかと思います。ですので、これについては今後やはりもう少し精査したところの積算が必要ではないかと思っております。  続いて、その維持管理における委託でございます。このことについては、昨日、副島議員からも質問があっていたわけですが、再度お尋ねしたいと思います。  というのは、やはりこの委託を行う場合には、どうしても建設メーカー、施設をつくったメーカーとの関連性は否めません。これから施設がある限り、契約が続くものと思います。その契約について、実際、今組合ではその契約の内容及び契約年限についてはどのように考えてあるか、お伺いします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男)  御答弁いたします。  昨日も副島議員に申し上げましたけれども、施設の維持管理委託につきましては、プラントメーカーの選定と並行して検討することというふうにされております。契約方法といたしましては、民間の専門性、それからノウハウを生かした効率的で適正かつ継続性のある長期的な管理方法として、補修費や用役費などを含む長期包括契約が検討されております。期間につきましては、先進地の事例、例えば、兵庫県の姫路市では20年契約などというふうな例もございますものですから、基本は15年から20年だと思いますけれども、原則的に長い期間でやっていきたいというふうな考え方を持っております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  年限をちょっと私、尋ねたのが、溶融システムでよく問題になるのが契約の問題でございます。2008年には鳥栖三養基広域ごみ処理施設のほうで委託契約がもう撤退するとかいう話があっております。現在、長崎県の県央県南広域環境組合のほうでも今それが裁判ざたになったりしております。聞くところによりますと、県央県南広域環境組合におきましては長期契約をやっていると。これは、いろいろ燃料の高騰の問題もあるようでございます。ただ、やはりそういうふうに年限が短い中で、事情によって委託業者が撤退するという事態になった場合、その管理運転が困難になると思いますので、私としては、なるだけ長い年限において責任を持って業務に当たってもらうような取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、最終処分場でございます。  このごみ処理施設をつくるに当たって、一番問題になるのがこの最終処分場であるかと思います。  松浦町におきまして、ごみ処理建設予定地になったときから、いろいろ町全体の説明会、また隣接した宿分、中通両区にはその説明もあったわけですが、最初に話が出たのがやっぱり処分場のあり方、特に処理水を隣接河川には流してくれるなという要望でありました。このことにつきましては、平成21年の9月17日に塚部管理者のほうに要望書を提出してあるわけですが、その第1項目の中に生活環境や自然環境に配慮した安全・安心な施設をつくってもらいたいという要望でございます。  特に、今回、建設予定地になっているところの前に松浦バイパスがございます。その入り口が農産物直売所の松浦の里、これには町内会員が140名いらっしゃいます。その隣にお食事どころの、よってみん菜がございます。こういう産地の農産物を直売して、一生懸命頑張っておられるわけですが、これらの関係者の方が一番心配されるのが、施設ができることによっての風評被害が発生しないかと、その心配がございます。こうした地域の皆さんの思いを考えたときに、最終処分場のあり方について、私としてはクローズドシステムですね、通常屋根つきの処分場、その方式ができないものか、お尋ねいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男)
     最終処分場の様式、型式でございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、屋根つきのクローズド型と、それから屋根がないオープン型という部分があります。松浦町からは、先ほど申されましたように、クローズド型を検討してほしいという要望もございますものですから、環境組合ではその方式で行きたいというふうな方向性が示されているところであります。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  ぜひその方式を採用していただきたいと思っております。  ただ、もう1つ、この処分場の問題としまして、溶融システムになってまいりますと、当然溶融飛灰が発生いたします。この溶融飛灰は、鉛、亜鉛、カドミウム等、重金属と言われる毒性を持った金属を含むものでございます。地区説明会、かれこれ組合の話を聞く中におきましては、その重金属においてはキレート剤で処理をして、セメント固化をして処分しますという話でございます。ただ、いろいろ調べてみますと、キレート剤も長年経過をすると分解するとかいう情報もございます。処分場のあり方についての議論で──処分場というのは、施設がなくなっても、永遠にそこに残るものでございます。私としては、溶融飛灰については、その処理方式として山元還元という方法がございます。私としてはそれを望むわけでございます。その山元還元を行うに当たっての課題的なものがありましたら、お示し願いたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男)  御紹介のありました、まず山元還元とはということで御説明をさせていただきます。  山元還元とは、廃棄物の溶融処理によって発生する溶融飛灰などから非鉄金属を回収し、再使用する一連の操作のことをいいます。溶融飛灰中には、先ほどおっしゃいました鉛、亜鉛、カドミウム、銅などの非鉄金属が2%から12%の高濃度で含まれており、これを非鉄金属の原料とみなし、鉱山、いわゆる精錬工場に還元をして、非鉄精錬技術で鉛や亜鉛などの単一物質に還元、回収をするということでございます。この山元還元を行うことによりまして、埋立処分量が減るということ、それから最終処分場は、それによってより縮小化を図ることが可能となりますけれども、陶器類とか瓦れき類などの不燃物の残渣につきましては埋立処分をする必要がございます。  したがいまして、全くなくなってしまうというわけではございませんので、そこら辺のほうは御理解を賜りたいと思います。  それからまた、山元還元につきましては高額な処理費用がかかるということから、課題も踏まえまして、松浦町での最終処分場の整備を検討する際に、あわせて検討していくこととされております。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  まあ、不燃物についてはもうやむを得ないかとは思います。どうしてもそこで処理を行うということでは、最終処分場というものまでの排除はできないかと思います。ただ、やはりそこにそういう毒性のあるものを捨てたとした場合、これはもうこれから先ずっとそれが残ってしまうわけですから、今後、費用等の中で検討されるということですが、ぜひともその危険性は少しでも排除してもらいたいと思います。市としても、組合に対して、その旨の申し出は今後続けてもらいたいと思います。そのことをよろしくお願いいたします。  次に参りますが、今回、松浦町でこのごみ処理施設をつくるに当たって、これは6月議会でも申しましたが、やはり松浦町の振興を図りたいという、本当に町民の皆さんの切実な願いがあっております。これまで町の対策協議会としましては、平成21年の9月17日にごみ処理施設に関する要望書を提出いたしまして、同年の12月18日には地域振興策に関する要望書を提出してあるわけですが、この要望書について、これまでの取り組み状況をお示し願いたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男)  地域振興策に関する要望書の経過について御説明をいたします。  先ほど議員申されましたように、平成21年12月18日に松浦町広域ごみ処理施設建設対策協議会から環境組合に対しまして、地域振興策に関する要望書が提出をされております。内容といたしましては、地域住民の生活向上、健康づくりのための施設の整備、道路交通網の整備と河川改修、企業誘致の推進並びに工業団地の造成、農業用施設の整備、広域ごみ処理施設運営に伴う雇用の地元採用の確保、それから仮称でございますけれども、松浦町振興基金の創設に伴う交付金の交付の大きく6つの項目にわたっております。  この要望書に関しましては、平成22年1月22日に環境組合から伊万里市に対しまして、概算事業費の算出の協力依頼がなされましたけれども、その当時は、処理システムがセメント原料化システム選定の最終協議段階であったということで、松浦町対策協議会の御了承をいただいて、処理システム決定後に行うことということにされております。その後、本年の5月23日の松浦町広域ごみ処理施設建設対策協議会の委員会におきまして、環境組合に対して、地域振興策についても処理システム選定と並行して進めてもらいたいというふうな要請がなされております。それを受けまして、本年6月に伊万里市は環境組合から概算事業費算出協力の再依頼を受けまして、地元に出かけたりして現地調査、それから区長さんからの聞き取りなどを行いながら、概算事業費の算出を行いまして、その結果を8月12日に環境組合に報告をいたしております。この報告が出ましたことによりまして、環境組合では8月31日の建設委員会、いわゆる副市長、それから副町長から成る建設委員会で、地域振興策に関する協議が開始をされております。  建設委員会では、今後、地域振興策については、伊万里市全体にかかわる事項、松浦町全体にかかわる事項、松浦町の各区にかかわる事項、それから施設整備にかかわる事項の4つに区分けをして、要望内容を検討していくことというふうにされております。  以上であります。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  この地域振興策ですね、本当に迷惑施設でありながら、もう受けて、今後の松浦町を活性化していこうという思いが入ったものでございます。  これから建設委員会で協議が開始されるということでございます。それにつきましては、後ほど副市長のほうにその辺の考え等をお伺いしたいと思います。  ただ、この中でどうしても松浦町の地域振興策ということでしてあったようですが、もう1つ、大きく伊万里市で見た場合、いろいろな工事がそこには発生してくるかと思います。環境組合が事業主体でございますが、その工事を行うに当たっての考えといいますか、どのような業者の選定等を考えてあるか、お伺いいたします。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男)  環境組合では、建設工事に係る請負及び委託業務並びに物件の買い入れ、その他の契約について入札に参加する者の資格審査及び指名並びにこれに附帯する事務を厳正かつ公平に行うために、入札資格指名審査委員会を設置されております。  委員会は、構成市町の副市町長で組織する第1種委員会と担当課長で組織する第2種委員会とに分けられております。  第1種委員会は、設計金額、また予定金額が3,000万円を超える入札における参加者の指名に関する審査を行い、第2種委員会は、設計金額、また予定金額が300万円を超え、3,000万円以下の入札における参加者の指名に関する審査及び第1種委員会に付すべき入札参加者の推薦を行うことというふうにされております。  入札契約方法等につきましては、環境組合の財務規則におきまして、伊万里市を準用するというふうなことで定められておりますので、伊万里市の建設工事等に係る入札契約制度の方針が準用されているところでございます。  なお、入札における参加者につきましては、環境組合、また事務局所在地であります伊万里市に競争入札資格者として登録されている業者の中から、事務局から推薦された者を域内の事業者で行える事業は域内事業者へとした地場事業者への育成も含め、慎重に審査し、選定をされているところでございます。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  今、業者の指名、発注のやり方を伺ったわけですが、今、市内において建設、土木、いろいろな業界の皆さんは本当に仕事が少ないわけでございます。広域でやるということで、先ほど域内の業者という表現をされたわけですが、伊万里市にできるならば、やはり市内にはそれだけ施工できる能力を持った業者がたくさんいらっしゃいます。やはり伊万里が建設予定地となったという、利点と言ったら語弊がございますが、それを大いにやっぱり活用して、できるだけその受注については市内の業者にやってもらいたいというのが私の願いでございます。そのためには、できる限りやはり受注できる機会をつくっていただくようにお願いしたいと思います。  今後、このことはやはり市内にとっての1つの大きな活性化につながるものと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。  続きまして、ちょっと副市長にまた再度の、前回に続いての質問でございますが、この処理施設は4市5町、広域施設であるわけでございますが、やはり建設や運転に伴う費用は規約に基づいての負担になってくるわけでございますが、伊万里市でつくる──これは先ほどの建設、発注についての考えになるわけですが、どうしても3市5町のごみを伊万里が受けるというものでございます。ですから、地域振興、これは建設委員会で今後協議をされるということでございますので、その協議の折には、伊万里市の姿勢ということで、やっぱり言うべきところはどんどん言ってもらって、極力市の負担が少ないように頑張っていただきたいと思いますので、そのことについての考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  副市長。 ◎副市長(江頭興宣)  地域振興策については、先ほど来、市民部長からも答弁をいたしておりますけれども、松浦町の対策協議会から環境組合に提出されております地域振興策に関する要望書につきましては、構成市町の副市長、副町長で組織をします建設委員会において、要望内容の検討を開始いたしたところであります。  今後は、概算事業費や域内及び近隣施設の対応事例等も参考に、建設委員会での検討を重ねまして、市長、町長会に諮り、その後、組合議会という手順を踏みながら、本年度末をめどといたしまして、地元松浦町と振興策に関する協定を締結できるよう協議を重ねていきたいというふうに考えております。  この地域振興策に関する要望につきましては、松浦町の皆さんが広域ごみ処理施設建設を契機といたしまして、地域の活性化を推進していきたいという強い思いを持って提出いただいているところでありまして、私は建設委員会の副委員長という、取りまとめる役割もありますが、何より建設予定地の伊万里市の副市長として、こうした地元松浦町の皆さんの意向、強い思いを踏まえて、発言すべきは発言し、主張すべきは主張していきたいと考えております。  また、地域振興策の事業費の負担についてでありますけれども、地域振興策は、広域ごみ処理施設と同様に、伊万里市だけの問題ではありませんで、4市5町の課題でありますから、当然、構成市町全体の問題であるとした姿勢で検討していただくよう強く求めていきたいと考えているところであります。 ○議長(内山泰宏)  馬場議員。 ◆9番(馬場繁)  もうぜひその気持ちで今後進めてもらいたいと思います。  最後になりますが、塚部市長のほうにお尋ねしたいと思います。  前回、6月議会でも私は環境センターのことで質問をしたわけでございます。今回、9月補正におきまして補修工事費で3,150万円の補正が計上されております。年間にすると8,000万円の金額になるわけでございます。これは、もう恒常的な同等額が必要な今の現状でしますと、やはり1年でもおくれることは市にとっても本当にマイナスのことになるかと思います。  こうした中で、町の対策協議会としても、やはり前に進もうという気持ちを持たれて、原口会長以下、今事業推進に一生懸命頑張っていらっしゃるわけでございます。この前の土曜日には、協議会独自で廃棄物に対する学習会も開催されております。こうしたことを踏まえて、市長として、やはり地域住民にとって、このごみ処理施設が本当にできてよかったという満足感がある施設建設に努めてもらいたいと思います。  あわせて、地域振興策も本当に町民の願いでございますので、その辺を含め、事業推進に当たっていただきたいと願うわけですが、市長の思われるところについて、お考えをお聞かせください。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  まず、松浦町の皆さん、そしてまた、松浦町の環境対策協議会等々の皆さんに、この場をかりてお礼を申し上げますけれども、6月の、いわゆる説明を従前しておったのと違うシステムの選定に当たっては、住民の説明会等々行いましたけれども、本当にいろいろと御迷惑をおかけいたしましたことを心よりおわびを申し上げたいと思っております。  そういう経緯を経て、この問題は基本的にはやはりいろいろと課題はあるけれども、前に進まなければならないと、このように思っておる次第でございます。  そういうふうなことから、6月の4市5町における組合議会、そしてまた8月の4市5町における組合議会、これについては既に選定のシステムについて議案として上程をしておったところでございますけれども、伊万里市議会から構成組合議会に選出をされております前田久年副議長のほうから松浦町の住民の皆様への配慮のために、いわゆる選定のシステム決定を引き延ばすべきではないかという趣旨での会期延長申し出があり、組合議会としては2回ほど現在審議を引き延ばしておるところでございまして、次は10月11日に予定がなされているところでございます。  そういう中で、私はこの松浦町に建設されるごみ処理施設については、基本的にはやはり大変厳しい迷惑施設というか、そういうふうなものであろうと思っております。しかし、松浦町の皆様が最近、宗像の玄海の施設を見学されましたように、ああ、これがごみ処理施設かなと思えるような、見た目には立派な施設です。これは同じように、玄海原発あたりも見た目には立派な施設です。しかし、問題は中身だと思うんですね。中身がいかに住民の皆様にとりまして安全・安心の施設であるか、これが私は基本中の基本だと、このように思っております。  そういう中で、再検証というのが行われまして、その結果、ダイオキシンの発生量が最も少ない、しかも、最終処分場が非常に少なくて済む、こういう観点から、セメント原料システムからスラグ化方式に提案がなされたところでございます。これは、一言で言えば、松浦町の皆さんにとって、最も安全・安心のシステムを現在提案をしているというようなことでございます。それだけやはり地域には迷惑はかけられない、これが私は基本中の基本であろうと、このように思っております。  そういう中で、経過を考えてみますと、松浦町の皆様が迷惑施設であるけれども、この松浦町にごみ処理施設が建設されて、いわゆるこういうふうなものを逆手にとって、松浦町のまちづくりができればという意味での松浦町への誘致であったろうと、このように思っておるところでございます。  伊万里市にとりましては、先ほど馬場議員がおっしゃいますように、黒川町の立目が年間8,000万円ぐらいの維持費が要るような、大変厳しい施設として、もう耐用年数もかなり過ぎております。4市5町で進めておりますけれども、伊万里市の環境センターが本当にもう寿命間近という中で、この4市5町の共同である新たなごみ処理施設についても、平成27年度の稼働を目指して、現在、いろいろと協議が進められておる次第でございます。  そういう中で、やはり松浦町の地域振興策、まさにこれは我々といたしましてもいろいろと配慮をしていかなければならない、このように思っております。  私の立場といたしましては、組合の管理者であります。例えば、仮に学校で1クラスしかなかったときに、学校の先生が受け持たれたところに、自分の子どもがたまたま担任としていたと。ほかの子どものことも大変気になるけれども、やっぱり心情としては自分の子どもも気になるなというような、そういう気持ちで私も接しております。ちょっと例えが悪いかもしれませんけれども、やはり自分の市である松浦町の活性化、あるいは松浦町の安全・安心をこの4市5町の中でいかに協議をしていくかということを私自身は基本的には考えております。  しかし、きのうの副島議員の質問の中にありましたように、市長はやはりまとめる立場だから、余り自分のところはいろいろ言われないよねと、そういうこともあるわけでございますので、これについては、やはり4市5町の組合議会に前田副議長並びに文教厚生委員会の委員長であります樋渡議員がおられるわけでございますので、馬場議員、あるいはまた地元の対策協議会等を通じて、どうか地域の意見をより多く組合議会のほうに言っていただきたい、このように思っております。  ただ、やはり地域振興策もかなりの金が要ります。20年前と違って、やはりどこの自治体も財政が厳しいです。だから、すべての地域振興策が、いや、自分たちのところにできるんだから、あめとむちですべてがオーケーなのかというのは、私はこれはなかなかざっといかんなというふうにも一方では思っております。  そういうふうな状況でございますので、やはり一つ一つの問題を誠意を持って解決していかなければならない、このように思うわけでございます。そのためには、やはり松浦町の皆様の御協力、御理解も大変重要だろう、このように思っております。  いずれにいたしましても、松浦町にとって非常にこの施設は有効であったと。21世紀は環境の時代と言われております。まさに、松浦町がいわゆるこの環境施設でありますごみ処理施設と共生する、共に生きる、そういうまちづくりを私はぜひ松浦町にはしていただきたい、そのための支援といいますか、地域活性化については十二分に我々も一生懸命頑張ってもらいたいと思っておりますので、どうぞお任せください。 ○議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後1時51分 休憩)                (午後2時5分 再開) ○議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  引き続き一般市政に対する質問を行います。  13番松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏) (登壇)  今回の一般質問に2つの団体から傍聴に見えておられますので、紹介をしておきます。  1つの団体はJA伊万里、伊万里支所のコスモス学級というグループです。  JAには組合員で組織する3つの組織があり、農地を守り食を守る生産活動や目まぐるしく変貌する農業情勢に対応すべく、農政活動を行う約5,000人で構成する生産組合。  2つ目に、新しい農業技術にチャレンジし、地域の担い手でもある約800人で構成する農協青年部。  3つ目が、農村の暮らしを守り、食育や環境保全に取り組み、約3,300人で構成する農協女性部であり、この3つの組織を通常3組織と呼び、JAの柱であり日本全国のJAに共通した大事な組織であります。  ほかに伊万里市では肥育牛部会、キュウリ部会、ナシ部会、タマネギ部会など、生産作物に応じ約30の生産部会があり、互いの生産技術を交換し合い、よりよい作物の生産に切磋琢磨なされております。  きょうは、その女性組織の一員で、もんぺをはけば昔の吉永小百合よりも美しかった第一線で活動組織は卒業なされたけれども、地域グループ活動を行っていらっしゃる女性部のOBの方々です。最近どうも、気張ってん、気張ってん成果が出んとばってん、市長さんは選挙のときにゃ「農業は大事か、農業は伊万里の大きな産業」と言わすばってん、ほんなごて伊万里の農業のことば考えちょらすとやろうかねということでお見えになりました。  もう1つの団体は、猟友会の方々です。  この方々は、今社会問題となり、国でもその被害の大きさから2007年、鳥獣被害防止特別措置法を制定し、日本国じゅうに広がるイノシシの対策に取り組んでおります、その伊万里での捕獲にお世話になっている伊万里市猟友会の方々です。  さて、質問に入りますが、順番を3、2、1と行います。  最後の農業関連で時間を使おうと思っておりますので、国見台徒渉プールから始めます。  国見台徒渉プールについては、私を含め4名の議員から今回質問があっており、子どもさんを持つ市民の方から多くの要望があり、その必要性を求められていると思います。  私も昨年の厳しい夏、要望を受け、22年12月議会で質問をしたところ、当時の教育部長から今までも何回となく質問を受け、徒渉プールだけでもというふうな答えを今までもしてきておりますので、可能性を探っていきたいと答弁なされました。  また、21年6月議会では、占野議員からはプールを含む国見台の総合的整備計画の質問に、当時の教育長が徒渉プールだけでも利用できる状態にならないか、今後検討していくという答弁でありました。その検討と探ってこられたことはどんなことをなされたのか、答弁を求めます。
     次に、階層別保育料の見直しについてです。  園児を持つ市民の方々からの要望を受け調査をいたしましたところ、伊万里市の保育料は国の基準よりは安いものの、県下10市、有田町と比較した場合、所得税4万円未満と所得税10万3千円未満の保育料が高くなっております。  さらに、2万円未満、1万円未満と所得に応じ細かく設定なされておる市が8つありましたけれども、伊万里市と唐津市だけが国の基準にあわせ4万円未満の設定しかなされておりません。23年9月現在で伊万里市において階層別の保育料を見ますと約35%の方が4万円以上で、逆にそのほとんどの方が4万円未満、または非課税世帯であります。  このことを見ましても、総合計画にもうたわれている安心して産み育てる環境の整備の面からも、所得に応じた保育料の見直しが必要であると思うのですが、いかがでしょうか。  次に、有害鳥獣についてですが、イノシシの被害については農作物被害にとどまらず、人的、土木、家畜、車両など、あらゆる被害をもたらしていますが、伊万里市で把握している被害についてはどのようなものがあるのか、被害の金額や被害の事例について紹介してください。  あとの農業関連施策については質問席から行いますので、以上、演壇からの質問といたします。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂) (登壇)  国見台プールの経緯につきましては、昨日の東議員の質問の折、説明いたしましたけれども、老朽化によって利用者の安全確保が困難になり、また、その老朽箇所改善のための多大な改修工事費と毎年発生する維持管理費の負担といった財政面の理由により、平成19年度から全面休止しているところです。  この件につきましては、先ほど御紹介にありましたように平成22年12月の市議会の折に一般の質問において議員からいろいろ御指摘を受けたところでございます。  議員からは、その折に3点の可能性について検討をするようにというようなことであったろうと思いますので、その検討結果について、これから御回答いたします。  まず1点目については、ウェルサンピアのことに言及されていたと思います。ウェルサンピアの施設を借りて運営できないかという御提案をいただいたと思います。  この点につきましては、現在の施設管理者であられるところに確認をいたしておりますけれども、当面プールを再開する見通しはないというようなことでございましたので、その可能性については、それ以後検討はいたしておりません。  2点目、国見台プールそのものの再開への検討でございます。  きのうも御説明したかと思うんですけど、施設そのものの改修の可能性は徒渉プールだけ見ましてもプールの塗装、フェンスや地面のブロックのたわみ、更衣室の改修等に約3,000万円かかること、あるいは水道代等々の維持管理費だけで250万円から300万円かかるというようなことで、これらの財源の捻出は、ことしから実施いたします国見台庭球場の改修工事など、多額の経費を伴う事業が目前にある中、今すぐの再開というのは非常に難しいという回答をきのうからしているところでございます。  もう1つの小学校のプールの開放という御提案もいただいておりましたけれども、小学校のプールの開放の可能性に(「それは、もうきのう聞きましたから結構です」と呼ぶ者あり)そうでございますか。小学校のプールは可能性はあるということで、お答えとしたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男) (登壇)  階層別保育料の見直しについてということで、武雄市や有田町と比べてみると、うちのほうは国と一本化で同じような形になっていて、きめ細やかさがないというふうなお話でございますけど、まず基本的に申し上げさせていただきたいのは、保育料は児童福祉法第45条の規定によります最低基準を維持するための費用ということで、国が定めた保育単価を基準として、その世帯の前年度課税状況に応じて徴収金の基準表により算定した額ということになっております。  まず、国の階層区分について御説明いたしますと、平成10年度に児童福祉法が改正されたときに、保育料は家計への影響を考慮しながら均一化を図るべきものとし、従来10階層あった分から7階層へと変更され、平成22年度から高所得者に対する第8階層の区分が新設をされたところでございます。  伊万里市の場合でございますけれども、伊万里市の場合は、もともと従来17階層というふうな時期もございました。平成10年度に11階層に変えまして12年度は8階層に、平成13年度の保育料から国の階層と一致する7階層とし、22年からは同じような形で国と統一化を図っております。  しかしながら、なぜこれをやったかといいますと、当時のアンケート調査でございますけれども、同じサービスを受けているにもかかわらず、所得税額によって保育料に差があるとの不公平感を抱いておられたということから、「保育料の均一化を望む」という意見が多数あったところでございますけれども、急激な所得階層の統合というのをやりますと、低所得者層に対する保育料値上げのイメージもありまして、複数年度で国の階層に一致させるということから、今のような形に変えているところでございます。  議員御提案の武雄市と有田町のやり方で試算をしてみました。  10万3千円未満の階層といいますのが、子どもたちの55.9%が該当することになります。23年度の保育料を第1子の場合で比較いたしますと、武雄市の料金設定を用いた場合で3歳未満児で2,489万円、3歳児で1,100万円、4歳児以上で1,685万円、保育料の歳入が減ってまいります。合計いたしますと5,274万円、伊万里市としては歳入減ということになります。  それから、有田町の例で申し上げますと、3歳未満児では2,228万円、それから3歳児で841万円、4歳児以上で1,072万円の歳入減ということで、合計しますと4,141万円の歳入減となります。  じゃ、現在と同程度の保育サービスをやらなければならないとした場合になりますと、これを何で補てんをするかということが大きな課題になりますもんですから、そうなってきますと、全体的に保育料を上げんばいかんよねというふうなことも考えられますので、今のところはなかなか厳しいものだなというふうな理解をしているところであります。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(犬塚邦康) (登壇)  農業政策の関連の中で、有害鳥獣対策、特にイノシシの被害の状況についてお答えいたします。  近年のイノシシによる農作物被害につきましては、平成20年度が1,164万2千円、平成21年度が485万5千円、22年度が1,448万7千円となっております。  また、昨年度市民の方から寄せられた相談件数につきましては30件以上となっているところであります。  農作物以外の被害につきましては、ため池とか田、畑、道路などののり面を崩したり、畜舎へ侵入して飼料を食べるといったような事例を聞いておりますが、正確な被害件数とか金額については把握をしていない状況であります。  また、人的被害につきましては、先月大坪町におきまして車両に衝突して負傷し、興奮状態にあったと思われるイノシシが、農作業を終えた方を襲いまして、けがを負わせたという事例があっております。  このように、イノシシによる被害につきましては、農作物被害に限らず、最近では小学校や保育園、また住宅地付近にまで出没をしておりまして、今後もさまざまな被害が発生するのではないかと危惧をしているところであります。 ○議長(内山泰宏)  松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  徒渉プールなんですが、私が以前質問したときにも3,000万円という──今説明はわかったんですが、具体的に、もうウェルサンピアじゃなくて、学校じゃなくて、その国見台のプールの復活を、再生をするときに3,000万円の金額があのときもきょうも同じなんですが、例えばもっと安い業者に見積もりをとったり、底面をラバーで張ったり、お子様の幼児の更衣室ですから、簡易につくったりと、そういう具体的なことをやったんですか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  一番最初の設計見積もりの段階でございますから、直接業者の方々に見積もりをいただいたということではなくて、教育委員会の職員のおよその概算見積もりだろうというふうに思われます。 ○議長(内山泰宏)  松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  それでは、探ったとか検討したとか言えないんじゃないんですか。もっと具体的に、こういう時代ですから、業者の方は本当に気の毒なんですけれども、安くしておられる業者もいると思うんですよ。完璧に仕上げんでも、徒渉プールですから、もっともっと見積もりのとり方なんて、こういうことをやらずにおいて、検討したっては絶対言えないと思うんですが、どうぞ。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  伊万里市教育委員会にも技術的な職員がおりますので、ある程度近い見積もり設計、こういうものはできるものというふうに思っております。 ○議長(内山泰宏)  松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  職員さんの技術を疑うわけじゃないですが、時が時ですから、そのとおりにいかず、いわゆる俗に入札減というものもあるでしょう。だから、そういうものをいま一度やって、そしてどうなのかという検討をすべきじゃないですか。  もう1つ、私が質問したのは12月なんですが、その後きょうまで皆さんたちは質問をした議員に何の返事もありません。議員の質問というのは、もっと重みがあるんじゃないんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  いろいろと議員のほうから御指摘があったものについては、今、伊万里市のほうでは問題事項として整理をするというふうになっております。  そういう中で、御返答できなかったというのは、ある一つの方向性が出せなかったから、まだ御返答ができていないというふうに思います。 ○議長(内山泰宏)  松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  御検討ができていなかったという割には、きのうは東議員には御理解くださいとおっしゃってましたよ、もうできないですから。何か今の答弁は、ちぐはぐみたいな気がするんですけどね。  もう1つ、今回この徒渉プールについては4名の議員さんが質問をなされておるという思いなんです。皆さんたち職員は試験で職員に──同じ公共の身に仕える者でありながら、皆さんたちは試験でなりますけれども、私たちは選挙で公共の身に仕えています。私たちの後ろには、たくさんの支持者がいらっしゃる、私の一言の意見は、少なくとも4人であれば、5,000人の意見だというふうに思ってもいいんだと思うんですよね。だから、そうおいそれとできなかったという返事は──特にきのうの話でもテニスコートがどうだと、テニスコートが悪いわけじゃないですが、徒渉プールがもっとたくさんの子どもたちが使うんじゃないかなというふうに思うんです。なぜ順番がそういうふうになるんですか。 ○議長(内山泰宏)  教育部長。 ◎教育部長(川久保茂)  人数だけで判断いたしますと、テニスコートのほうは大体8,000名ほどいらっしゃいます。プールのほうは平成18年のときに3,000人だったというふうに記憶はしております。 ○議長(内山泰宏)  松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  あとがありますので、やめますけれども、いま一度、これぐらいでというふうなお金を、事業費を3,000万円、3,000万円と言わずに、もう一度出していただけるでしょうか。──はい、じゃ結構です。  次に、階層別保育料の見直しなんですが、今し方、財政負担が5,700万円になる、有田に合わせれば4,100万円になるというふうにおっしゃいましたけれども、何か勘違いしていらっしゃいませんか。伊万里市の保育料は、10万3千円以上の所得税の方は73万4千円以上までみんな同じですよ。ということは、ほかの市町村はここら辺の所得の高い方からたくさん取っていらっしゃいますから、そうはならないと思うんですが、いかがですか。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男)  この試算をいたしました場合に、この階層に何人の人がいるかということで、例えば4万円未満の階層でしたら武雄市が2万円までと4万円までと分けてありますので、そこに今該当していらっしゃる子どもさんの数で計算をしております。同様に、3歳児もすべてそのような形で計算していますもんですから、そのような数字が出てきております。 ○議長(内山泰宏)  松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  今の言葉にも信憑性がございません。所得税4万円未満の方は31.7%、その下の方は何というんですか、母子世帯とか非課税世帯で31%しかいらっしゃらないんですよ。逆に4万円以上の方は34%ですから、今の部長の提案は何かおかしいですよ。もう一度。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男)  下という言い方が不適切だったかもしれませんが、要するに、所得税がかかって4万円以上まで一つの区切りがあります。あと10万3千円までで区切りがございますですね。その2階層を合わせましたときに、子どもたちの55%程度がそこに該当をしていると、1,700人か1,800人の子どもたちが保育園に行っておりますけれども、その階層の中で55%ということは1,000人以上の方がそこにいらっしゃるということですから、それで例えば3歳未満でいきますというと、1カ月で1人6千円ぐらい違うというケースがございます。その場合でいきますと、年間で7万2千円違いますと。それを100人掛けていきますと、金額が出てきますもんですから、そういうふうな試算を一つ一つしております。そういうふうな結果として、その数字が出ておりますので、以上です。 ○議長(内山泰宏)  松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  今ここで部長みたいに計算機も私のところにありませんので計算をするわけにはいきませんけれども、いずれにしろ、伊万里の階層の保育料の負担が若いお母さんたちに負担になっておる、当然これは所得税に応じて、少ない人は少ないなりに、多い人は多いなりに納めるという、こういうことを言っておるだけの話で、これでいきますと、10万3千円以上、公務員の方のお母さんには怒られるかもわかりませんけれども、こういう人たちしかここには当たらないんですよね。そうなると41万3千円以上もみんな同じだという、これは明らかに私は不公平だと思います。  武雄市にできた、このことが財政負担につながる、片一方では、安心して子を産み育てるなんて言い、これは問題じゃないでしょうか。どうぞ、所感を。 ○議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(吉田正男)  おっしゃることは十分理解はできます。私自身も例えば子どもの親であれば、そういうふうな形の部分は理解するところでありますけれども、一応、原則的に以前──先ほど申し上げましたように、調査をした段階では、できれば国と同じようなほうがいいよねというアンケートの結果等もございましたもんですから、国にあわせて同じような枠配分にしておりますし、金額的には国よりも安くしている配分をしております。  そのようなことで、国よりも配分をしているというふうなことで私どもは考えております。 ○議長(内山泰宏)
     松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  その時代には統一化、もしくは簡素化というのがよかったかもわかりませんけれども、今現在、10市があるうちに、唐津と伊万里のほかの市町村の方は同じ考えじゃないんでしょうか。きっと伊万里、唐津を除いたお母さんたちのほうが当たり前の感覚を持っていらっしゃると思いますよ。何か勝手な都合で今のは理屈ばつけよんさっごたですけれども、十分この部分については、子を持つ親御さんの、そして所得がこういうふうに低迷している時代をかんがみ、いま一度十分検討をしていただきたいと思います。検討をして、できなかったらできなかったでいいですから、必ず返事をしてください。  じゃ、次です。  有害鳥獣のことで今部長のほうから答弁がございましたけれども、イノシシの──きょうは猟友会の方もいらしてますが、人に危害を与えるというふうなこととか、こういうまだ直接には、大坪町でおしりにかみついたという、こういう事例がテレビでもやっていましたけれども、こんなにたくさん猟友会の方々が現地に出向いています。一部だけを紹介しますけれども、2月18日、大坪小学校にイノシシ出没、5月20日、市役所にアライグマ出没、6月21日、大川町宿の農業排水処理場に出没、6月25日、立花市営住宅にアライグマ出没、6月29日、二里町、農林高校実証圃に出没、8月10日、伊万里高校に出没、わなを設置、9月2日、二里町の古伊万里酒造にも出没、9月24日、松浦町の東陵中学校に出没、9月26日、鳴石保育園に出没、10月12日、大坪小学校に出没、10月26日、伊万里高校に出没、11月4日、浦ノ崎駅付近でイノシシ捕獲、12月9日、浦ノ崎病院、11月10日、木須市営住宅、12月12日、長谷川被服、12月24日、東分、松永さん宅、12月24日、大川内保育園、1月4日、大川内町、野口商店、こういうふうにたくさんのイノシシが民家におり、もしくは子どもたちがいる保育園、小学校、高校、こういうところに出没をし始めておるというのが実情なんです。  今がもうちょうど狩猟期間なんですけれども、いろいろな問題があっておりますけれども、まずはこのイノシシの発生において、部長のほうから21年にイノシシの緊急一斉捕獲事業が取り組まれました。このことについて、効果がどうであったのか説明を求めます。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(犬塚邦康)  ただいまありましたイノシシ緊急一斉捕獲事業につきましては、イノシシが繁殖する前の4月から5月にかけまして県全域で集中的な捕獲を実施し、イノシシの生息数を大幅に減少させることを目的として実施をされた事業であります。  議員御案内のとおり、平成21年度と22年度の2カ年にわたり実施をされたものであります。  この緊急一斉捕獲事業の対象であります4月、5月の市内の捕獲実績を実施前と比較をしたところ、平成19年度が154頭、そして平成20年度が228頭であったのに対しまして、事業実施年度の平成21年度が405頭、そして22年度が491頭となっておりまして、事業実施に対しまして2倍もの捕獲実績となっているところであります。  一方、4月から7月までのことし4カ月の捕獲頭数を前年度と比較いたしますと、前年度が1,082頭に対しまして、ことしは649頭と減少をしており、一部にはイノシシの数が減ったのではとの声も聞かれておるところであります。  これにつきましては、イノシシ緊急一斉捕獲事業の実施や有害鳥獣駆除に対する猟友会の皆さんの御協力により、生息数が一部減少しているのではないかと思っているところであります。 ○議長(内山泰宏)  松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  やはりそうですね、3月の議会の折に当初予算を審議する委員会で、捕獲予算が昨年度を下回っておるけれどもというふうに犬塚部長に尋ねたときに、犬塚部長は、ことしは裏年というふうにおっしゃいました。その後、猟友会のプロの方にお尋ねしたところ、イノシシに裏年はないそうです。専門家の意見ですから間違いありません。また、その専門家の方に伊万里市にイノシシの生息数はどのくらいいるんでしょうかというふうに尋ねたところ、1万2,000頭はいるなというふうなことです。  ちょっと外れますが、さきに質問があったように、環境組合の処理システムについても専門委員会の意見を取り入れれば間違いないというふうに思うんですね、これは余計なことなんですけれども。イノシシは2歳で出産、妊娠率は100%、基本的に1年1産で4から5頭を産み、寿命は10年、これではふえる一方です。これまでの捕獲の成果が見えてきております。しかし、捕獲しなければ爆発的にふえて、先ほど申し上げたように人に危害を及ぼすのは間違いありません。今後は、集中捕獲は実施なされないんですか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(犬塚邦康)  先ほど説明をいたしましたように、県のほうで仕組まれた事業でありまして、平成21年度、22年度の2年に限って実施をされたところであります。  ただ、この事業につきましては、先ほどからおっしゃっておりますように、ある程度の減少のめどが立ったんじゃないかというような評価もありますので、この事業につきましては、県のほうに継続についても要望はしているところであります。 ○議長(内山泰宏)  松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  じゃ、先に進みます。  平成23年度に策定なされておる伊万里市鳥獣被害防止計画の中で、課題や取り組みが記載されております。中でも数値目標として22年、被害額の30%減とか、捕獲頭数をイノシシ2,701頭、カラス322羽、ハト29羽と記載されておるようですが、具体策にはどういったものがあるのか、また、それに伴う予算措置はどうなっておるのか、さらに有田町では有害鳥獣専門指導員を雇用しておるというふうに聞きますけれども、伊万里市では緊急雇用対策なりを活用して雇用される予定はないものでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(犬塚邦康)  ただいまおっしゃるように、有害鳥獣対策につきましては、さまざまな課題があるわけですが、捕獲駆除の面では、駆除従事者が高齢化していることとか、免許を取得して間もない方がうまく捕獲できないといったような課題が上げられております。  また、このような中で、高齢化の対策としては平成11年度より市の単独事業といたしまして伊万里湾イノシシ対策狩猟免許取得促進特別事業によりまして、駆除従事者の増加と若返りを図っているところであります。  この事業では、現在65歳以下の方を対象として、わな猟免許の取得を促進いたしまして、これまで累計で44名の方が狩猟免許を取得されているところであります。  一方、捕獲技術の向上へ向けた取り組みといたしましては、新規に狩猟免許を取得された方を対象といたしまして、猟友会のほうで猟友会の熟練者の皆さんによります設置研修会等が予定をされているところであります。これらの研修会等を通して、イノシシの捕獲圧を高めまして、生息数の調整に努めていきたいと思っているところであります。  一方、農業者みずからの対策であります防除対策では、電気牧さくとかワイヤーメッシュが導入されておりますが、設置や管理が十分できていない地域があることとか、また自己所有地のみに設置をされていることもありまして、このようなことから広域的な取り組みが十分でないというふうなことが課題として上げられております。  このようなことから、地域全体での取り組みが必要と思われますので、県の有害鳥獣専門員等を講師として招きながら、地域全体での取り組みをするための研修会の開催をJA等と連携をして対応していきたいと考えているところであります。  また、広域的な防除が必要なことから、国の制度等を活用いたしまして、このような共同での設置によります電気牧さくとかワイヤーメッシュ等につきましては、効率的な導入を図りまして、効率的な駆除体制を推進していきたいと考えておるところであります。  次に、予算関係でありますけど、今年度の予算措置といたしましては、有害鳥獣駆除委託費とかイノシシ捕獲報償金などの有害鳥獣対策事業費補助金といたしまして614万3千円、そして伊万里湾イノシシ対策の狩猟免許取得促進特別事業費といたしまして28万8千円、そして先ほどからありますように、生活等までの被害等が及ぼされている面もありますので、そのような被害防止を図るための鳥獣被害防止業務委託料として10万円というふうなことで、総計で653万1千円の予算措置を行っているところであります。  また、専門員ということでありますけど、これにつきましては、有田町の有害鳥獣対策専門員は猟友会の方が捕獲されたイノシシ等の確認とか、住民の方から被害報告があった場合の現地調査、あるいはその対策の指導が主な業務となっているところであります。  このような業務につきましては、本市では職員で対応しているところでありまして、またイノシシの確認については、従事者の方から写真等を提出いただきながら対応をしているところであります。  一方、防除対策であります電気牧さくの設置に対する指導につきましても、農作物の生産指導の一環といたしまして、JAより効率的な設置方法の指導徹底をお願いしていきたいと考えておりますので、議員御提案の有害鳥獣対策の専門員の雇用につきましては、現在のところ予定はしておりませんけど、先ほど紹介をいたしましたように、県の有害鳥獣専門員技術員等を招いての各種研修会等を積極的に行っていきたいと考えているところであります。 ○議長(内山泰宏)  松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  今、捕獲報償金のことについても、箱わなの事業名をちょっと忘れましたけれども、箱わなのことについても今説明があったとおりでしょうけれども、昨年、捕獲報償金が当初のお約束の7,500円を払う──余りにとれ過ぎて払うことができなくなったというふうなことで、もちろん最終的には猟友会の方々が薄めていただいてという結末に終わったんですが、ことしの場合の捕獲報償金を、先ほど含んで653万円というふうにおっしゃいましたけれども、これは最終頭数の県費、市費というのは含まれておるんでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(犬塚邦康)  今、御質問の653万円の中身につきましては、結局7,500円というのは県、それと市、JA、農協と合わせて2,500円ずつの3倍の7,500円というふうなことでなっております。  市の予算措置といたしましては、そのうちの2,500円分ですね、その分についての頭数を掛けた分で予算をしているという、(「頭数は何頭掛けてあるとですか」と呼ぶ者あり)2,169頭分を予算化しているところです。 ○議長(内山泰宏)  松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  昨年度は先ほど申し上げたとおりですが、猟友会の方々の名誉のために少しだけおつなぎをしておきます。  イノシシもそう簡単にただでとれるわけではございません。狩猟税が8,200円、登録手数料1,800円、市猟友会年会費8,500円、県猟友会年会費4千円、大日本猟友会共済保険1,500円、ハンター保険3千円、わな修理費1万5千円、えさ代2万4千円、ガソリン代1万6千円、それから埋設経費4万2千円、人件費10万1千円、経費合計22万5千円というふうに試算が出されました。有田でも同じぐらいの試算が出ております。こいつを平均30頭ぐらいでとれておるという──これは聞き取りの中で割ってみますと、大体1頭捕獲するたびに7,170円の経費がかかるというふうな、もちろん捕獲頭数を30で割ったり50で割ったりすれば違うんでしょうけれども、こういうふうになっています。それでも昨年度5千円、ことしも今のままでいけば7,500円には到底届くような予算じゃないんですけれども、それでも猟友会の方々はせんだってお会いしたときに、ただでしゃがなかぎ、精いっぱい出してしゃがくるっぎとるくさんというふうなことで、猟友会会長から言っていただきました。農を思う者として大変うれしく感じていたんですけれども、私もこの後JAにもお願いをして、市、県は今回予算措置ができましたからいいと思いますが、努めてこの部分は補てんができるように相談をしてみたいなというふうに思います。  それから、専門員については雇用を予定していないということですから、今まで以上に研修会なり、そして職員の担当者での、JAもあわせて見回り等で電気牧さくが適正に張られているか、こういう点検はできるだけ行うようにしていただきたいと思います。  それと、被害防止計画で箱わなの導入を進めるように書いてありましたけれども、ことし国の予算が昨年の半分になっています。イノシシをとるために、箱わなはどうしても必要ですけれども、昨年の半分、市町村割り当ての220万円しか来ないというふうに聞きましたけれども、昨年度450万円に対して半分ですから、箱わなの台数が十分じゃございません。来ないものは仕方ないにしろ、とても先ほどのプールじゃないですけれども、残った分を市の単独でというふうに申し上げても、そうおいそれとはいかないとは思うんですが、市の単独を含めながら、そして20年以前に──この箱わなは協議会の品物で貸与しておるはずですから、個人のものじゃないですから、そういう調査をして、もし捕獲がなされていない猟友会の方があったら、それを預かって、とっていらっしゃる方に回すとか、もう使い物にならなくなったわなは、台帳から消すとか、こういう作業はどうされていますか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(犬塚邦康)  箱わなの件についてお答えいたします。  イノシシによる農作物被害の軽減を図るためには、有害鳥獣対策による捕獲駆除が必要不可欠であります。その捕獲器具として、安全で最も一般的なものが箱わなでありますので、平成20年度から国庫事業として箱わなの導入を取り組んでいるところであります。  平成20年度が63台、そして平成21年度が99台、平成22年度は117台を導入しておりますが、今年度は昨年度に比べて議員御案内のとおり約半分の予算となっておりまして、台数は50台弱を見込んでおるところであります。  これは、昨年度までは佐賀県と長崎県の市町で構成をされます西九州地域鳥獣被害防止対策協議会で国庫事業に取り組んでおりましたので、箱わなを導入してきたところでありますが、今年度からは伊万里市と有田町で組織をしております伊万里有田地区有害鳥獣対策協議会が事業主体となり、国庫事業で取り組むこととなったところであります。  このようなことから、国からの配分につきましては協議会の全構成市町で一律に配分されておりまして、この一律の配分額は昨年度と今年度も変わっておりませんが、昨年度までは協議会内のほかの市町への配分額の余りを伊万里市で使わせてもらっていたため、本来の一市町の配分額を上回る額で伊万里市の場合、箱わなの導入ができておりました。ところが、今年度は伊万里有田地区有害鳥獣対策協議会で取り組むことになりまして、他の市町の余りを期待できないため、結果的に昨年度までと比較すると、導入できる箱わなの数が半分ほどになったということであります。  昨年並みの導入を確保するためには、先ほどからありますように、何らかの予算措置が必要でありますが、市単独事業での対応という提案をなされておりますけど、市の財政状況も厳しいことから今年度は国からの予算の範囲内で箱わなの導入ということをお願いしていきたいと考えているところであります。  ただ、この件につきましては、今後も国庫事業を活用した箱わなの導入を考えておりますので、8月に行われました24年度の国の予算要望におきましては、強くその増額を要望しているところであります。 ○議長(内山泰宏)  松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  時間が着々と過ぎておりますので、ちょっと2つ、3つまとめて質問をいたします。  今、イノシシがとれて、埋設場所に先ほどお金が4万円かかるとか、埋設場所が非常に苦慮なされています。浅く埋めるとまた掘ってしまうし、当然重機を持ってきて埋めにゃいかん、山中に埋めるというふうなことで、埋める場所を地域ごとに国有林とか県有林とか市有林のあっせんはできないものなのか。  それからもう1つ、ケーブルテレビはこれを映してください。(写真を示す)これはアライグマの手なんですけれども、こういうものが今佐世保市から西松浦を渡って伊万里のほうに侵入をし始めました。佐世保の米軍基地でペットになったやつが解放されて、こちらのほうに多いということですけれども、こいつが一番好きなのは果物です。ナシだ、イチゴだ、ミカンだ、こういうものを好んで食べます。そして、ナシの木にも真っ逆さまにおりることができますし、そいつはちぎって食うという、なかなか利口なやつで、こいつもほっておけばイノシシ以上の被害を招くんじゃないかなというふうに思うんです。  このことについて、6月の県議会で予算措置がなされましたけれども、伊万里市はどうなんですか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(犬塚邦康)  ただいま2件の質問があったわけですけど、まず埋設場所についてお答えをさせていただきます。  鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律によりまして、駆除した後のイノシシの処分につきましては、全量を回収するか、適切に埋設処理することが基本となっております。  捕獲した場所には放置していけないことになっておりますので、駆除従事者の方がその処理に大変苦労されていると聞いているところであります。  埋設場所の提供ができないかとの御質問でありますが、埋設につきましては1カ所に集中して埋設することもどうかと考えますので、各地域の実情に応じ、まずは駆除従事者と地域が連携し、埋設場所を確保していただくよう、毎年各生産組合長さんに協力をお願いしているところであります。  このように、それぞれの地域で適切に処理をしていただくことが最善の策と考えているところでありますが、先ほど提案のように市有林等を提供できないかということでありますが、私たちもすべての市有林の所在とか、地理的条件等を把握しているわけではありませんので、先ほど言われるような市有林等で処分可能な具体的な場所の提案があれば、今後検討させていただきたいと考えているところであります。  次に、アライグマの件についてですが、このアライグマにつきましては、先ほどから言われるように、確かに近年増加の傾向にありまして、有害鳥獣駆除期間における伊万里市の捕獲頭数は平成18年度が18頭だったわけですが、平成22年度、昨年度は103頭までふえているところであります。  先ほどからありますように、好物の果樹の産地である本市におきましては、アライグマによる農作物被害は、イノシシ同様深刻な事態になりかねないと危惧をしているところであります。  また、アライグマは外来種であるため、日本国内には天敵がおらず、在来生態系に大きな影響を与えるだけでなく、家屋侵入など、あらゆる被害が懸念されます。  このように、アライグマに関しては農作物被害にとどまらず、生活被害、あるいは生態系被害など、さまざまな社会問題を引き起こす要因となりますので、猟友会の方々の御協力のもと、強力な捕獲対策を実施していきたいと考えております。  また、先ほどの予算関係の件でありますけど、県ではアライグマの生息数を減らすため、アライグマの駆除に要する費用として1頭当たり千円を6月議会で予算化をされておりますので、市も同じく1頭当たり千円を計画いたしまして、合わせて1頭当たり2千円を捕獲報償金といたしまして従事者の方へ交付していきたいと考えております。  また、ただこれに関する市の予算措置といたしましては、現在の有害鳥獣対策事業費の補助金の中での対応を考えておりますが、イノシシを含めまして捕獲実績が今後大幅に増加した場合には、補正等を含めて検討をしていきたいと考えているところであります。 ○議長(内山泰宏)  松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  予算の概要書にアライグマというふうな項目がなかったものですから、あの中に入っておるんですね。  もう1つです。  先ほどのアライグマは今家の軒下、屋根の裏とか、こういうところに巣をつくるそうです。こいつは非常に歯が鋭くて、指も食いちぎるというふうな、顔の割りにはそういうふうな危険な野生動物ですから、決して自分たちでかわいいなというふうに手をやらずに猟友会の方々に頼まなければいけないというふうに思っています。  もう1つは、二里の搦で早期作の稲を栽培なされておりますけれども、毎年スズメの被害がけたたましく来るそうです。あそこは民家が密集しておるものですから、爆音機を使うこともできずに、何とも手の打ちようがないというふうにおっしゃっていました。その原因は県の調整池、あそこが寝床になっておるということです。せんだって田中議員からも花粉が飛んで困るというふうな話もありましたけれども、その後、調整池はどういうふうになっておるのか、早急に管理をする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(内山泰宏)  産業部長。 ◎産業部長(犬塚邦康)
     調整池の問題につきましては、県のほうで土木事務所と農林事務所のほうで話をしていただきまして、牛の放牧を試験的に実施いたしまして、結局、放棄地の解消というんですかね、そういう整備に現在当たっていただいているということで聞いております。 ○議長(内山泰宏)  松尾雅宏議員。 ◆13番(松尾雅宏)  牛がおるのは知っていますけど、ほとんど食べていませんよ。見てわかるし、よしのばぁってしちょる、あいば刈らんばいかんということを言いよっとですよ、県にお願いしてくださいって、いいですか。スズメで手つかんさ、手つかんさいって言うぎいかん、手つきませんよ。  それからもう1つ、もういよいよ時間が来ましたので、あとの通告は次の議会に回します。  ここまで有害鳥獣について質問をしてまいりましたけれども、間もなく稲の収穫期を迎えて、精魂込めて育てた稲が一夜にして壊滅する状況を見てまいりました。野菜もそうです。今後も避けて通ることができない問題でありまして、電気牧さくとかワイヤーメッシュ等の防衛によるネガティブな方法と、箱わなによる捕獲のポジティブな方法で両立させなければいけないというふうに思うんです。  今回も前回も射撃場の鉛汚染のことが出ており、当然、土壌汚染対策法がある以上、そのことを否定するつもりは私にもありません。しかし、今まで申し上げたように、その同じ猟友会の方がアライグマにしろ、イノシシにしろ、ハトにしろ、カモにしろ、とっていただいておるということも猟友会の方であるということなんです。  猟友会も高齢化が進む中、あのどうもうなイノシシにより油断すれば捕獲者自身がけがをしたり、命を絶つというふうな、こういうこともあり得ないこともないんです。そのため、高齢者の方は銃でしとめるという、こういう方法を用いられています。猟友会の方々がクレー射撃に明け暮れることは全くなく、あくまで有害鳥獣のための練習射撃場であったということを認識していただきたいというふうに思うんです。  もちろん管理に幾分の問題はあったにしろ、今回の補正でありますように、今から鉛の除去は市が責任を持ってするということですし、市も法に基づき対処する必要がありますけれども、私も今からも農を支える側として同じように考えていきたいというふうに思っております。  最後に市長、たくさんの農業者の傍聴の方も見えていらっしゃいますし、ひとつ元気が出るような御意見を賜りたいと思います。 ○議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  松尾議員の農業振興の一環としての有害鳥獣対策についての御質問だろうと思っております。  私も農協の3組織であります生産組合長会の総会、あるいはJA青年部の総会、あるいはJA婦人部の総会、あるいはまた農協の理事総代会等にも参加をさせていただいておりますけれども、そのときにも──選挙のときには確かに農業の重要性を申し上げておりますけれども、そういう総会でもまさに伊万里市の農業の再生なくして伊万里市の再生なしと、どこかで聞いたようなフレーズを言っておるわけでございます。まさにやっぱり伊万里市は中山間の地域でありながら、農業を主体として今日までいろいろとそれぞれの立場の方が頑張ってこられて、佐賀県の西部地区におけるいろんなブランド産出をされている地域だと、このように思っております。  しかし、一生懸命つくった農作物がイノシシ等、あるいはまたカラス、あるいはスズメ、こういうふうなものの被害で、全く収穫が上がらないというのは大変残念なことであるわけでございます。  そういう中で、有害鳥獣対策についても猟友会の御協力を得ながら対策を講じております。特に昨年度は2,701頭、猟友会伊万里支部には過去最高の捕獲をしていただいたところでございまして、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げたいと思っております。  しかし、猟友会の皆様の置かれている現状は先ほど松尾議員がおっしゃるとおりでございまして、高齢化に伴う対策、あるいはまた講習会あたりが、もし今の伊万里市の散弾銃射撃場が閉鎖をすれば、佐賀まで行かないといかんという、そういうハンディもあるわけでございます。だから、私は今まで散弾銃射撃場については閉鎖ではなく休止をしながら対策を講じていくということで、これはあくまでも猟友会を初め、そういう方への配慮を考えて御答弁をさせていただいておるところでございます。  そういうことで、今後とも伊万里市の農業のいろんなさまざまな課題の中での有害鳥獣対策、予算の問題等もあるわけでございますけれども、これはやはり国の制度、県の制度を最大限活用しながら、猟友会の協力、そしてまた捕獲のわな、あるいは箱わな、あるいはまたワイヤーメッシュ等々、こういうふうな対策を講じながら、一匹でも多く捕獲できる、そしてまた、そのことによって農業を続けてみようと、そういう元気の出る農業につなげていくように私自身も頑張ってまいりたいと、このように思っておる次第でございます。 ○議長(内山泰宏)  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後3時5分 散会)...