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伊万里市議会 > 2011-03-09 >
平成23年 3月 定例会(第1回)-03月09日−04号

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  1. 伊万里市議会 2011-03-09
    平成23年 3月 定例会(第1回)-03月09日−04号


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    DiscussNetPremium 平成23年 3月 定例会(第1回) - 03月09日-04号 平成23年 3月 定例会(第1回) - 03月09日-04号 平成23年 3月 定例会(第1回)           平成23年伊万里市議会会議録(第1回定例会)1.日 時  平成23年3月9日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦    2番  内 山 泰 宏         14番  堀   良 夫    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘    4番  多久島   繁         16番  笠 原 義 久    5番  松 永 孝 三         17番  前 田 儀三郎    6番  松 尾 博 幸         18番  占 野 秀 男    7番  船 津 賢 次         19番  岩 橋 紀 行    8番  前 田 久 年         20番  田 中 啓 三    9番  渡 邊 英 洋         21番  福 田 喜 一    10番  草 野   譲         22番  盛   泰 子    11番  山 﨑 秀 明         23番  下 平 美 代    12番  樋 渡 雅 純         24番  浜 野 義 則3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  原 口 源 嗣5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    総務部長                前 田 隆 博    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)        光 田 和 夫    産業部長                山 本 洋一郎    建設部長                黒 川 義 昭    情報広報課長              小 林 勝 紀    財政課長                武 野 逸 郎    企画政策課長              緒 方 俊 夫    環境課長                井 関 勝 志    長寿社会課長              川 元 和 弘    産業部副部長(農業振興課長)                        犬 塚 邦 康    (農業委員会事務局長)    企業誘致・商工振興課長         深 江 俊 文    建設部副部長(地籍調査課長)      野 口 利 徳    理事(市民病院事務局事務長)      米 田 秀 次    公的病院統合推進室長     (理事付、市民病院事務局主幹)    力 武 圭 介    会計管理者   小 島 茂 美    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  力 武 幸 生    水道部副部長(工務課長)        林   喜代司    消防長                 多久島 美 隆    教育長                 森   哲 也    教育部長                﨑 田 洋一郎    体育保健課長              丸 尾   定1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │        質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里市散弾銃射撃場について       ││  │       │市  長  │ (1) 射撃場が伊万里市に存在することのメリ ││  │下 平 美 代│      │  ットはなにか               ││ 1 │       │教 育 長  │ (2)  射撃場あと地の整備費用のねん出と3億 ││  │(一問一答) │      │  円の根拠について             ││  │       │関係部長  │ (3)  射撃場がもたらす産廃処理について    ││ │ │ │ (4)  射撃場の閉鎖の時期           │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.医療・保健施策について          ││  │       │      │ (1)  ジェネリック医薬品の普及と認識     ││  │       │市  長  │ (2)  ジェネリック医薬品「希望カード」配布  ││  │樋 渡 雅 純│      │ (3)  医療保険財政への影響          ││ 2 │       │理  事  │                       ││  │(一問一答) │      │2.地域福祉について             ││  │       │関係部長  │ (1)  総合相談支援と今後           ││  │       │      │ (2)  「買い物弱者」への対応         ││  │       │      │ (3)  安心を見守る多様な支援         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里駅バス停の移設について       ││  │浜野義則   │市  長  │ (1)  西駅ビル広場に移設できないか      ││ 3 │       │      │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │2.ごみ収集運搬業務の委託について      ││  │       │      │ (1)  長年2業者との委託契約になっている理由 ││  │       │      │ (2)  委託料は適正なのか           │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田教一)  皆さんおはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。  今期定例会における質問通告者は7名で、その日程は本日、あす及び14日の3日間となっております。  ここで、テレビ放映について御報告をいたします。  市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送のみとなっております。  次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮して行っていただきますよう、あわせてお願いをいたします。  それでは、質問の順番により、23番下平議員。 ◆23番(下平美代) (登壇)  皆さんおはようございます。22年度最後の3月議会でございます。いつもの議会とは一味違う雰囲気を感じるような議場です。改選期を迎えての今期最後の議会として、それぞれの議員の皆さんは住民の皆さんの期待にこたえようとの決意を持って質問をされると思います。私も本日、トップバッターとして質問をいたしますが、私にとって23年3月末の議会は特別の意味がございます。それは、塚部市長が一度口になさった射撃場問題についての答弁です。「23年3月末をもって閉鎖すると答弁したのは事実です」と、この議場でおっしゃいました。「しかし」という言葉が後に続いたのですけれども、本日、ただいま23年3月末の議会でございます。  「終わりよければすべてよし」という言葉がございます。さきの12月議会では閉鎖する方向に変わりはない、しかし、跡地を対策するためには試算をしてみたら3億円が必要。3億円の準備ができたら閉鎖をするという答弁もございました。市長、どうぞ終わりよければすべてよし、23年3月末をもって一度は閉鎖するとおっしゃった市長です。どうぞ、きょうの傍聴者の皆さんもたくさんおいでいただきました。それは、この問題に対する関心の深さ、高さがきょうの傍聴の皆さんのお姿だと思います。傍聴の皆さんもきょうの市長の答弁をかたずをのんで聞き入られることだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問の順番に進んで射撃場の問題ですが、12月議会の答弁を受けて、市長は先ほど言いますように閉鎖の方針に変わりはない、閉鎖するには対策費として3億円が必要、これができたら閉鎖するという答弁でございました。3億円というのは、きょうあすにできる金ではない。閉鎖はきょうでも、たった今からでも閉鎖ということは市長の決断でできる問題です。何かしら、3億円があるからねというようなことで閉鎖の時期が一日延ばしになっているのではないかなという思いがしますが、この伊万里の射撃場は伊万里市に存在することで何かメリットがあるのかないのか、あるとすればどういうメリットがあるのでしょうか。  また、教育長は射撃場を見に行きましたと、自然の中の射撃場ですと。しかし、鉛弾を回収するとすればたくさんのお金かかかるだろうなと思いましたということでしたが、そのほかにあと教育委員会で射撃場の問題で検討なさったことがあるのかどうなのか。教育部長は、土壌検査をやってくださいと地元からも、大川内町からも、私もこの議場でずっと言い続けてまいりましたけれども、とうとう16年になすっただけで今年度もありませんでした。なぜ土壌検査ができなかったのか。  それから、市長は跡地の整備費に3億円の試算をおっしゃいましたが、その試算の根拠、また、3億円をどうして捻出しようとお考えなのか。それから、射撃場の閉鎖の時期については、これからの質疑の経緯を踏まえて市長もお答えになると思いますので、これは後に譲ります。  1回目の質問をこれで終わります。
    ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎) (登壇)  おはようございます。ただいま下平議員のほうから射撃場の問題についての御質問でございますが、まず、私のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、閉鎖をもしするというふうなことに関してでございますけれども、射撃場を存続させるメリットはどういうところにあるかというふうな質問でございましたので、そちらのほうから先にお答えをさせていただきたいと思います。  存続させるメリットといたしましては、射撃場が市内にあるということは、クレー射撃を愛好される皆様にとりまして練習等が近くでできて、あわせて競技力の向上にもつながっていくというふうなことが一つ言えると思います。  それから、猟銃の所持の許可を受けるためには、銃砲刀剣類所持等取締法、いわゆる銃刀法により教習射撃場で教習射撃を受けなければならないということが一つございます。それから、平成21年の12月のこの銃刀法の施行改正によりまして、猟銃を所持している者は原則として3年に一度、いわゆるこれは免許更新のときでございますけれども、3年に一度、射撃技能に関する講習の受講義務が新設をされております。また、猟銃所持者は狩猟期間ごとに狩猟前に射撃訓練を行うよう努力義務がまた新しく新設されたといったことから、これらの射撃練習が近くでできて、佐賀県の射撃研修センターまで行く手間が省けるといったことがメリットとしては考えられると思っております。  それから、もう1つおっしゃいました土壌検査をすると言ったじゃないかというふうなことで、なぜできないかというふうな御質問でございます。  これは、昨年の11月24日に開催されました地元吉田区での射撃場に関する意見交換会、これは議員も御一緒でございましたけれども、その折も地元から土壌検査がしばらくされていないということから、土壌検査を近いうちに実施してほしいという声がありました。それで、私も近いうちにこの土壌検査の実施についてはしなければならないと思っていますということでお答えしましたし、また、さきの12月議会でも下平議員のほうからこの関連について御質問がございましたので、近いうちにということでお答えをしてきたことは確かでございます。  近いうちということで申し上げておりましたけれども、この検査に関しましては、今回、22年度につきましては、水質検査だけを予算化しておりました。その費用でできればという部分も考えたことはあったんですけれども、土壌検査にはかなり費用がかかるということから今年度じゅうの実施は難しくなりまして、23年度の当初予算で予算化をお願いいたしておりますので、今回議決いただければ、新年度早々にその土壌検査は考えていきたいと、このように考えてございます。(発言する者あり)あっ、3億円の問題もあったでしょうか。(発言する者あり) ○議長(前田教一)  教育長。 ◎教育長(森哲也) (登壇)  教育委員会等でどのような議論をなさっているかということですけれども、議員御案内の、いわゆる伊万里市散弾銃射撃場における鉛問題につきましては、幾度となく議会において取り上げられておりますが、当然この問題につきましては教育委員会内でも議論を重ねております。  各議会が開催された直近の教育委員会には、教育委員会に関する議案質疑や一般質問の内容などについて逐一説明、報告をいたしております。また、一般質問や委員会等で問題あるいは検討課題になったものについては、その後の対応を確認していくようにしておりまして、執行部と議会側で解決の見通しがつくまで対応経過を残すような形をとっており、この鉛問題についても対応継続中といった状態にあります。  また、12月議会以降のその思いというか──についてちょっと触れさせていただきますけれども、射撃場内での鉛の散乱が回収されずにそのままあることについては、地元の皆さんに御不安を与えており、大変申しわけなく思っております。学校教育においても環境教育に取り組んでおりまして、自分の生活と身近な環境とのかかわり、自然環境の保全、環境の保全に十分配慮した廃棄物の処理の必要性などを学習しております。地域の人々や子どもたちの将来によりよい環境を残すように努めなければなりません。そのためにも、鉛に対する不安については、それをなくす努力をしなければならないと考えております。  そうしたことから、これまでに加え、閉鎖に向けて地元や関係機関、団体等と協議を一層進めていかなければならないと考えているところであります。 ○議長(前田教一)  特別ありませんか、答弁は。じゃあ、質問を続けてください。下平議員。 ◆23番(下平美代)  私が3億円の根拠と捻出をどう考えていらっしゃるのか質問したんですが、答弁があっておりません。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  大変失礼いたしました。  12月議会で、もし射撃場の鉛回収あたりをした場合は試算的に3億円ぐらいはかかるだろうというふうなことでお答えを申し上げておりました。その根拠とその捻出をというふうな御質問でございますので、お答えをいたしたいと思います。  この3億円という数字につきましては、細かく積み上げた金額ではございません。平成15年度に行われました佐賀県射撃研修センターにおける鉛含有土等の収集、分別、運搬、処理にかかった費用が約3億円というふうに言われておりますことから、本市の射撃場における鉛弾の除去にも同程度の金額が必要であろうという認識から申し上げた次第でございます。  ただ、御承知かと思いますけど、以前にも新聞等で報道された他県の県営の射撃場では、鉛を含んだ土壌の回収処理だけで20億円かかったという施設もあるようでございまして、実際には射撃場の状態が異なってくると思いますので、事前に詳細な調査をしてみないとはっきりした金額はつかめないかと思います。  これも佐賀県射撃研修センターの例でございますけれども、土壌調査を含め、鉛対策の事前調査に約550万円程度かかっているということも聞いております。  では、その3億円をどのように捻出するかというふうなことについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、3億円という数字はあくまでも佐賀県の県営射撃研修センターにおいて鉛除去に要した経費でございまして、地形的なものもありますので、実際は先ほど申し上げましたように詳細な調査をしないと実際の除去費用はわかりません。  仮に同額の3億円がかかったと仮定をいたしましても、現在のところ、これに対する国、それから県などの公的な補助金はございません。社団法人の日本猟用資材工業会とか、社団法人全日本指定射撃場協会及び社団法人日本火薬銃砲商組合連合会で組織されました環境問題対策協議会が鉛除去に対する補助は行っておりますけれども、これの補助については、あくまでも民営の射撃場に対する助成でございまして、伊万里市の射撃場に対する分については適用がなされないというふうなことになっておりまして、したがって、すべてもし回収をするとなれば一般財源で措置となりますので、費用の捻出はなかなか厳しいというふうな現状であるということでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  それぞれ答弁いただきましたけれども、伊万里市にとってメリットがあるのですかということに対しては、愛好者の方の利便ということをおっしゃった。愛好者の方、射撃協会の会員は何人いらっしゃるんでしょう。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  ただいまの手持ちの資料では、クレー射撃協会の会員さんは20名というふうに聞いております。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  鉛の処理、跡地の整理に佐賀の例をおっしゃいましたけれども、3億円という金が跡地整理に必要だ。それはだれが原因をつくったのか。鉛であそこで射撃を楽しんだ人たちの後整理のために3億円、こういうお金。これは、射撃協会の人は20人ぐらい、市外の人が9割ですからほとんどは市外の人ですが、そういう人のために税金を使わなければならないことをどうお考えになりますか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  確かに現在の使用者数を見てみますと、おっしゃったように、21年度で990名利用なさっておりますけれども、そのうち、市内の方は118名ということで12%といった状況でございます。また、先ほど申し上げましたように、猟友関係で若干ふえておりまして、ことしは2月末現在で115名ですので、全体の17%という状況で、ここ数年、市内の方も少しずつ増加傾向にはございます。  ただ、今御指摘のとおり、市外の方がかなり多いというふうなことでございますが、これは今までのクレー射撃場の趣旨からしては、税金の使い方については的確に使っていると私どもはとらえております。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  メリットの中におっしゃいませんでしたけれども、12月議会でなかなか閉鎖に至らない理由の一つに有害鳥獣駆除があって、この射撃場が貢献しているというようなお話がございました。  産業部長に尋ねたいんですが、伊万里市が今、イノシシをどれぐらい捕獲してあるのか、そして、それはどういう手法で捕獲がなされたのか、産業部長にお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  下平議員のイノシシの捕獲の状況、それとどういう手法なのかということで御回答申し上げます。  22年度の有害鳥獣の駆除期間というのがございまして、それは22年4月1日から10月31日で設定をしております。これは、佐賀県猟友会伊万里支部の皆さんの協力のもとで駆除対策を実施しておりまして、この期間のイノシシの駆除頭数につきましては2,701頭でございます。この有害鳥獣駆除期間外に、実は11月1日から3月31日の間で狩猟期間というのがございまして、これは県の登録のため、市町ごとの頭数は集計をされておりません。これは県全体の数で21年度の数になりますけれども、県全体で532頭がイノシシの狩猟の頭数となっております。  その駆除の方法でございますが、どういう手段なのかということでございますが、イノシシについては、わなと銃、それぞれ駆除頭数がございますけれども、伊万里市の分について申し上げますと、22年度、わなによる駆除が2,691頭、銃による駆除が10頭ということになっております。ただ、11月から3月の狩猟期間中のイノシシの狩猟方法につきましては、伊万里市の分はわかりませんが、県全体で申し上げますと、平成21年度で5,932頭中1,737頭、約3割が銃によるということになっております。  ただ、銃につきましては、イノシシのほかにカラス等鳥類の駆除がございまして、4月から10月の期間中は市内で今年度、カラスが233羽、ドバトが17羽駆除をしております。それと、伊万里市の分でことし2月に実は木須新田でカモによる麦の食害が発生したために、2月の7日から10日間、有害鳥獣駆除期間を設けて8名の方により88羽のマガモを駆除したというところでございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  議長からも冒頭ありましたように、私も簡潔に質問をしたいと思いますが、答弁も尋ねたことに限ってしてください。時間だけが経過いたしますので。  それでは、射撃場のメリットとして、イノシシが銃によって捕獲されていることは非常に少なくて、わなだという理解で進めていきたいと思いますが、次、教育長にお尋ねいたします。  いろいろ鉛問題で教育委員会でも話しているということでございましたけれども、伊万里市の教育委員会の中には伊万里市スポーツ振興計画というのがございます。平成19年7月の振興計画、次のように書かれています。委員は10名です。13ページに書かれてあります。  散弾銃射撃場の鉛の問題については、地域住民の不安も大きいことなどから射撃場の廃止に向けて関係機関、団体と協議を進めますというのがスポーツ振興計画の19年の7月、こういうことはあとどのように協議がなされているんでしょうか。これは、スポーツ振興計画書は教育委員会にありますかと尋ねております。ありますということでした。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  後で答弁していただくと思いますので、では教育委員会。  学校給食食器の仕様書に鉛の不使用が述べられているのは御存じだろうと思いますが、佐賀新聞の9月24日の新聞、何か気にかかられることがございましたでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  大変申しわけございません。9月24日の新聞をちょっと承知いたしておりません。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  新聞の紙面を見て、自分に関心がある漢字が出てきたりすると、すぐ気になるところですが、9月24日の新聞にはこういう記事がございました。余り小さくもない、余り大きくもないけれども、目に入りやすい記事です。「鉛中毒で子ども200人死亡ナイジェリアの金採掘で」という記事がございました。私はとんでもないことが起こっているんだなということで、こういったことも教育委員会としては、人権の問題、あるいは学びたくても学べない子どもたちが世界じゅうにはいるんだというようなことで気になった記事でございましたけれども、あわせて新聞記事ですが、射撃場の場外の民有地で鉛の土壌基準、環境基準13倍を超える検査が新聞に載っているというのを私も聞いたんですけれども、それは御存じですか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  ただいまの新聞記事の件につきましては、昨日の新聞報道というふうにとらえております。承知いたしております。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  じゃあ、御存じであれば、現場に行ってみようと思われましたか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  はい、新聞報道がありまして、直ちに現地に赴きまして、調査、現地の状況を把握いたしております。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  ここの現地にはクレーも薬きょうもワッズも土の中にもう小さく砕けたり、私は鉛の弾も探すことができましたけれども、こういった状況を把握していらっしゃれば、どんなことを──場外ですよね、ここ、民有地ですよね。そこから基準値を13倍も上回るようなことが出た。これはどうお考えになりますか。そして、これはどこで御存じに──あっ、新聞とおっしゃいましたね。どんなことをお感じになりましたか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  御指摘のとおり、新聞報道では、記事が手元にございますけれども、地元で佐賀大学へお願いをされて、土壌検査をされたということで載っております。
     この土壌採取の場所についても、私たちとしても立ち会いはいたしておりませんので、また、佐賀大学のほうにもまだ確認をいたしておりませんので、この段階で意見を申し上げにくい面もございますけれども、今、先生がおっしゃるように場外での報道のような数値があったということに対しては、びっくりいたしているところでございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  私は大変なことだと思いました。土壌検査をやってみて、平成16年にやったときには場内で17倍の数値が上がっておりました。これは承知のところです。そのときもびっくりしたけれども、これは場内だから、場内から出るのは当たり前でしょうというようなことでしたけれども、今回は場外です。民有地です。田んぼをつくってありました。これは大変なことでございますので、また土壌のところあたりで続けたいと思いますけれども、まずは一刻も早い閉鎖の判断にもなろうかと思っております。  それでは、先に進めます。  土壌検査をなかなかやられませんでした。23年度にやるということですが、水質検査は毎年やってありますけれども、土壌検査は平成16年にやっただけで、やらないのは何ですか、なぜ土壌検査はなかなかやらないんですか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  ただいま御案内のとおり、土壌検査につきましては、15年度ですので16年の2月と、16年度に入りましてから9月、2回やっております。ただ、ずっと土壌検査じゃなくて水質検査だけをしてきたわけでございますけれども、水質検査でも流出状況については十分把握できるというふうなことから水質検査だけをやってきておりますけれども、御指摘のとおり、なぜやらなかったという理由はございませんけれども、水質検査で十分環境基準あたりのチェックはできるということで水質検査のみをやってきておりますが、ただ、特別理由はございませんので、時間がたっておりますので、先ほど申し上げましたように、土壌検査についてもそろそろ実施する時期かなというふうにとらえているところでございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  地元からも議会でも土壌検査の必要性をしきりに述べながら、別にやらないのに理由はありません。こういうことを何というんでしょう。一生懸命やってください、土壌検査の必要性も認めてやらないという、私はここで言いたくありませんけれども、そういうのを行政の何とかというんじゃないですか。  土壌検査のときに地元ではこうおっしゃいました。お金がないんです。だから、水質検査を2回やめて、そのお金を土壌検査に回そうかねということでしたけれども、じゃあ、お金がないということでいいますと、例えば、伊万里市が射撃場を運営するのに維持管理費がかかります。参加する人からは使用料をもらっています。使用料と維持経費とのバランスはどうなっておりますか。今年度だけでも結構です、時間がないようですから。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  使用料とのバランスということでございますが、その前に土壌検査につきましては、私も射撃場にかかわって4年になりますけれども、地元から強く土壌検査をと要望があったのは最近でございまして、この4年間のうち、特別何回も繰り返し土壌検査を強い要望があっていたとは私はとらえておりませんでした。  先ほどの御質問でございますけれども、使用料と維持費というふうなことでございますが、22年度の状況でございますけれども、使用料につきましては、107万8千円の使用料が入っております。これは、22年11月末現在でございます。それから、維持費につきましては、22年度につきましては委託料と、それから、いわゆる水質検査の手数料等を含めまして75万8,630円というふうになっております。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  支出と収入という言葉に言いかえると、収入が多いと。じゃあ、そういう中で何で土壌検査をやらないのか、私にはどう聞いても理解が得られません。金がないのではないということですね。初めは地元には金がないとおっしゃいましたけれども、金がないのではないということですか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  この収入が黒字じゃないかというふうな言い方でございますけれども、この体育施設使用料につきましては、散弾銃射撃場の使用料も含め体育施設の使用料はたくさんほかにもございますけれども、この使用料収入については、ほかの体育施設の維持管理等の経費に充てているわけでございまして、この分が即差し引きが余っているというふうな状況ではございませんので、新たな土壌検査等の費用につきましては、予算化をして執行するというふうな順番になりますので、金がないという解釈じゃなくて、収入と支出のバランスで判断するというのはちょっと無理かと思います。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  ただいまの答弁を聞いておりますと、土壌検査をする熱意がない、あるいは必要性を感じていないと理解してよろしいですか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  いえ、予算のことでいろいろ申し上げて、その必要性がないというふうなとらえ方にとってもらっては困ると私は思っております。それは、土壌検査をしなければならないというふうに私も思っておるわけでございまして、先ほど答えたとおりでございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  土壌検査をやって初めて基準値を超えているのか、超えていないのか、あの射撃場が汚染地帯であるのかないのかの判断になるわけです。ですから、きょうまでに16年にやっただけ、水質検査は毎年やっているがと、ここはやっぱり納得のできないことで、地元からもぜひやってくださいと要望は毎年続いております。  それから、場外でこのような数値が出たんですけれども、あそこに行ってみて、どこが場内かどこが場外かわかりません。看板は、ここにはクレーが飛んできますと書いてあります。だから危ないですよとか、近寄っちゃいけませんよとかはありません。散弾銃が飛んできますというのが2枚立っています。  境界はどのように決めてありますか。普通の人がわかりますか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  境界、区切り等がないんじゃないかというふうな御指摘でございますけれども、今おっしゃる土壌検査で高い数字が出たという土地については、農地、田んぼがあるところでございますけれども、確かに御指摘のところについては、さく等は何もなくて、場内、場外の区別がないような形になっております。  あと全体を見ていただきますと、これは隣の西側のほうでございましょうか、腰岳健康の森というのがございますが、こちらのほうからは人が簡単に入れないように、いわゆる防護さくの設置をいたしております。また、南側東でしょうか、入り口付近でございますが、こちらのほうにも同じような防護さくを設置いたしておりまして、これは昭和63年度と平成元年度の2カ年で設置工事がなされておりまして、延長330メートルの、いわゆる忍び返しつきの防護さくをしております。また、上の南側のほうにつきましては、腰岳の急峻な地形でございますので、そちらから進入することはかなり厳しいと思いますので、最低限のさく等は設けて場内、場外を区別しているつもりでございますけれども、一部、そういった区別がないところもあるのは事実でございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  私もカブトの森のところに行ってきましたが、新しいさくがあそこにあるのは見ますけれども、ほかのところはどこが場内でどこが場外かわかりません。その辺はやっぱりきちっと、場外だ、場内だというならばすべきだろうと思いますが、次、産廃に進みます。  教育部長は、あそこの中に産廃として鉛弾、薬きょう、ワッズ、クレーがあるとおっしゃいました。その中のクレーは産廃として処理していないとお答えになりましたけれども、クレーを産廃として取り扱わない理由は何ですか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  この産廃処理につきましては、12月の議会で、ただいまおっしゃったようにこの経過については御説明したとおりでございます。  クレーについても産廃でございますので、当初は2回ほど搬出をいたしておりますが、その後は御指摘のとおり、搬出をいたしておりません。その理由というのは特別ございませんけれども、クレーにつきましては、そのままそこの場内においても土にかえるということもございまして、今のところはしておりませんし、もう1つは、クレーがたまっている状況は御存じかと思うんですけれども、競技等に支障がないということで、そのまま落下地点に置かれている状況でございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  産業廃棄物処理法第12条の2項に、事業者はその産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならないというのがございます。だから、これをあそこに放置しているというのは、やっぱり違法だということになろうかと思うんですが、先ほど教育長は学校の教育の中でこういうことを言っているといろいろおっしゃいましたけれども、伊万里市には環境基本計画、平成18年にできております。27年まで10年間の計画書です。この中には、一般の人はどうしなさい、事業者はどうしなさいというようなことが書かれてあります。  伊万里市がこういうことをしなさいねと言ってあるのに、例えば、一般の人には不法投棄をしてはいけませんよ、それから、事業者の取り組みの人には廃棄物の処理は適切に行いなさいねと、それから、事業者への調査、指導を市は市の取り組みとして行いますというようなことが書かれてあります。そして監視体制は、不法投棄に関しては監視体制を維持します、廃棄物の適切な処理を事業者は行います、市は不法投棄パトロールを実施します、こういうことを市は言いながら、自分の事業所、作業所の中には産廃がそのまま──クレーは産廃ですよね。産廃と認めておられる。その産廃は処理していません。じゃあ、私の事業所の中でこういう計画書にはいろんなことをうたってあります。しかし、自分がやっている事業所では産廃をそのままほったらかしにしている、これは大変なことだと思います。  鉛は普通の産廃とは違った有害な産廃だと、有害の中に言われています。それが民有地の中にずっと放置してあるということは、犯罪になります。これはどうなさいますか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  先ほどおっしゃった昨日の新聞記事の件で、民有地にそういった基準値をかなりオーバーしたことであるんだということで問題だというふうなことでございますけれども、場外での数値が出たということでございますけれども、これについては、射撃場につきましては、鉛汚染が生じないように平成12年度からこれまで土壌検査なり、また水質検査を地元の皆さんの立ち会いのもとで市のほうで調査機関に委託して実施してきているところでございます。  水質なり土壌検査につきましては、その調査の信頼性を確保するため、技術的能力を有する調査事業者を環境大臣が指定調査機関として指定する機関で調査をすることになっているということから、平成12年当初から環境大臣が指定する調査機関へ委託して、調査を行っているところでございまして、土壌調査につきましては、先ほど申し上げましたように、23年の当初予算で可決いただければ予算措置をしておりますので、新年度早々に実施したいと考えているところでございまして、また、今言いますように、改めて市がお願いしている機関へ再度調査をして、事実確認をいたしたいと、そういうふうに思っております。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  私が尋ねたのは、民有地に有害な産業廃棄物、鉛を含んだ土壌、これを今、土壌検査の云々じゃなくて、民有地に13倍もの──4カ所して4カ所全部ですよ、13倍とは違いますけれども、基準値を超える検査が出た。これは今、検査をする機関にとおっしゃいましたけれども、なかなか皆さんが土壌検査をやってくださいません。私は、地方自治問題研究会の勉強会に行ったときに佐賀大学の宮島先生のお話を聞いて、宮島先生は、大学というのは学生が座学、座ったまんまの勉強をするところではない、地域、市民と一緒になって勉強するのが地域に開かれたこれからの大学だということで、宮島先生は環境フォーラムの事務長もしておられます。その研究会の場で質問したことがきっかけで、この間から大学の学生を連れて現地を見に来られました。民有地ですから、地権者の許可を得て土もとらせてもらいました。そういうことで土壌検査ができて、13倍という数値がわかったんです。  じゃあ、皆さんは民有地に放置したままでは、やっぱりこれは市長、3億円は概算じゃないけれども、ちょっと県から聞いたんですということですが、3億円を見つけるのはきょうあすにできることではありませんよね。何年かかるかわかりません。私の生きているうちにできるでしょうか。であれば、民間の田んぼに基準値をこんなに超える数値が出たことに対して3億円を見つけてから閉鎖ということでは、私は間に合わないと思うんです。  まず、冒頭に言いましたように、3億円は何年かかるかわからないけれども、閉鎖は今日ただいま市長の決断でできるのです。(「でけん」と呼ぶ者あり)どうぞ(「何でできるか……」と呼ぶ者あり)市長の決断をお願いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  下平議員におかれましては、長年この問題で地域の皆様の不安がられることを思って、一生懸命取り組んできていただいているわけでございます。  確かにこの閉鎖ということに関しましては、私も閉鎖の方向でということで答弁をさせていただきました。恐らく歴代の市長、この射撃場は昭和38年にクレー協会で設置され、昭和59年に市の施設に移管されておりますけれども、そういう中で長年射撃場として閉鎖をするかどうかという中で、閉鎖をするという発言をしたのは私が初めてじゃないかと、ある意味では踏み込んだ発言をしたと思っておりまして、その責任の重さについては痛感をしておるところでございます。  閉鎖の理由については3点ほど申し上げたと思っておるわけでございますけれども、それは時間の関係で申し上げませんけれども、確かにその3点の中で、先ほどから言われておりますように、射撃場の会員が少ない、あるいは市外の人が多い、あるいはまた、もう1つは平成17年2月に佐賀県の射撃場が再開されておりますので、狩猟免許者あたりはそちらのほうで利用されていいんじゃないかということで、伊万里市が射撃場を持っている理由は少ないんじゃないかということで、この3つの根拠でもって閉鎖をするということで発言をさせていただいたところでございます。  その時期については、確かに土壌を外に搬出する費用の問題、こういうふうなこともあるわけでございますけれども、一方では若干また地域の人との話し合い、あるいはまた、イノシシあたりの銃刀法の関係、こういうふうなこともちょっとあるわけでございまして、一方的に閉鎖をするということあたりは若干問題があるようでございますので、閉鎖をいつするかというのは、基本的には私は今後すぐでも地域の皆様と、やっぱり地域のほうに一番お世話になっておるわけでございますので、地域の皆さんとの話し合いを重ねて、時期については検討していきたいと、このように思っております。  ただ、閉鎖の方向というのは何ら変わっていないということでございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  閉鎖というときに、後ろからやじも飛びました。簡単に閉鎖できるもんかと。これは今、市長の答弁の中に閉鎖をすれば一方にはとおっしゃいました。一方というのは、伊万里市民の中の何割でしょう。閉鎖してはいけないと、困ると。その理由の中に、射撃を講習で受けなきゃいけないとか、あるいは銃を使う前に練習をしなきゃいけないとかいうことがございましたが、佐賀県の中で市営で射撃場を持っているところはほかにどこかありますか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  佐賀県内の市営の射撃場はございません。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  今、メリットの中で練習をしなきゃいけないとかおっしゃいましたけれども、武雄の方も唐津の方も同じ条件で佐賀まで行っておられます。佐賀まで行くのと、これだけお金をかけて跡地を整理しなきゃいけない、あるいは伊万里市は民有地に有害の有毒な鉛を放置したということで犯罪者になるかもわからない。そういう状況の中、佐賀県の中で伊万里市だけがほんの20人ぐらいの射撃協会の人たちのために即閉鎖という決断ができないのでしょうか。  これは塚部市長がおまきになった種ではありません。しかし、今、権力を持っておられます。市長としての権力を。であれば、市長の判断として、自分のまいた種ではないけれども、次世代に、子や孫の時代に残してはいけないということでの英断をお願いしたいと思うんですけれども、この3億円、仮に3億円ということで試算でおっしゃいましたから使いますけれども、この捻出方法によそのことを調べてみましたら、石川県の羽咋市は緊急雇用創出事業で2億8,000万円、国からお金をもらっておられます。市が1億500万円でしたか、こういうやり方もあります。  それから、銃を売るところ、弾を売るところ、そういうところの人が、企業も環境に適切でない企業が滅びていくのと同じに、スポーツあたりも環境対策をきちっとしないスポーツはやっぱり滅びていくと。これじゃいけないからということで、鉛を除去するようなのに、弾を売るところ、それから射撃協会、こういう人たちが助成をするような仕組みもつくっておられます。そういうことも活用できるんではなかろうかと思うんです。ですから、そういうのは閉鎖しながら考えられますよね。  それともう1つは、植生、植物を植えて植物に鉛を吸収させる、そういう実験も行われています。これは岐阜大学とか、それから中電とか、そういうところの協力で進められておりますけれども、汚染された土壌の中にいろんな種をまいたり、苗を植えたりして、その植物がどれだけ鉛を吸収するか、これで一番吸収するのの実験で多かったのは信州大ソバ、これが吸収率がほかの植物の何十倍という数値で鉛を吸収しています。こういうことで鉛を吸収してもらうとかいう研究も進んでいます。  しかし、一挙、信州大ソバを植えたら鉛が吸収できるということではないでしょうから、だけど、植物が鉛を吸収する、そして鉛の除去に貢献するという一方、私も場外の射撃場に行ってみました。フキノトウが今いっぱいでした。わあっと喜んでとろうとした瞬間、ちょっとね、これも信州大ソバのように実験されているいろんな植物がありましたけれども、このフキノトウもかもしれないと思ったら手が引っ込みました。  そういうことから考えると、あの場外の作物あたりに、この後、だんだん地下を通っていくんじゃないかということがとても心配です。鉛は蓄積されて、そして、完全に尿で出ていくのには5年かかるという研究結果も出ております。ですから、閉鎖しながら、緊急雇用対策のこともあるでしょう、それから、環境問題で射撃協会とか火薬を売るところあたりから出ている補助のこともありましょうし、植生あたりもどんどん研究が進むでしょう。閉鎖してからそういうことを考えていく、お金が先じゃなくて閉鎖が先だと思いますが、そして、ほんの一握りの人のために──何で一方というのと、こっちの一方とどっちが重たいでしょう、市長。
     一方の皆さんもありますとおっしゃいました。一方には、きょうの傍聴者のように一日も早い閉鎖をという人たち、どっちが重たいんですか、市長にとっては。一日も早い閉鎖をとお願いします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  確かに議員おっしゃられますように、環境問題等々を考えますときに、射撃場がこのまま存続をしていくというのは、かなりいろんな意味で問題があろうかとは思っております。  私も実は吉田区の存在しております地域の皆様には、大変いろんな意味で目配り、気配りあたりをさせていただいておりまして、特に吉田区あたりが敬老会等の主催あたりの御案内をいただいたときには出席をさせていただいたり、あるいはまた、吉田区に射撃場があるというようなこともございまして、地域振興策的なものとして前区長さんあたりから吉田2号線、あるいはまた、吉田地区の裏山の急傾斜事業だとか、あるいは古賀正力坊線の吉田地区の事業あたりの要望等もあっておりましたので、すべて事業をさせていただいたこともございます。こういうふうなことで、大変吉田地域の皆様にはお世話になっておるところでございます。  水質検査等につきましては、現在のところ、周辺の基準等について値はオーバーしていないというようなことではございますけれども、いつ何どき、これがまた基準をオーバーするかわからないこともございますので、なるべく早い時期での閉鎖というのは、これは議員おっしゃられるとおり、一刻でも早い閉鎖、私もこれは十分に認識をしておるところでございます。  そういう中で、一方というようなことも先ほど発言いたしましたけれども、これについては、市、あるいは議会あたりも猟友会の皆様から要望とか、存続要望あたりも出ておるというようなことで、一方、こういうふうなことがあっているということを申し上げたわけでございます。  しかし、問題はやはり地域の人たちの思いだろうと、このように思っておりますので、先ほど言いますように、閉鎖の方向性は何ら変わっておりません。そういう中で、時期等につきましては地域の皆様とお話し合いをさせていただきながら、今後すぐでも検討を始めていきたいと、このように思っております。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  早い時期にとおっしゃいますけれども、早いのは具体的にどの辺を早いというのか、一、二年を早いというのか。少なくとも市長の任期中にはとか、前には私の任期中にという言葉をお使いになりましたが、塚部市長の任期中であるのか、早いというのはどの辺なのか。  私も、クレー射撃をやめなさいとは一言も言っておりません。どうぞ、オリンピックの種目にもあるすばらしいスポーツです。クレーに命中したときの瞬間、私も見てすかっとします。どうぞしっかり楽しんでいただきたいと思うのです。国体にもどんどん出てください。佐賀県からはことし3名出ておられますけれども、3名どころか、30名でも結構です。どうぞスポーツを楽しんでください。  しかし、その射撃場に鉛を放置することは許されませんということです。だから、スポーツを楽しむ人、佐賀まで行ってくださいとなぜ市長、言えないのですか。伊万里の射撃場が閉鎖になれば、クレーを楽しむ人が全く行き場所がないというのですか。県営の射撃場さえないところがございます、九州にも。しかし、あと四、五十分すれば、佐賀に行ける立派な射撃場があります。伊万里の皆さん、佐賀まで行って楽しんでください。そして、伊万里は閉鎖をして、市民の皆さんが、それから次世代の子どもたちが安心な地域になれるための決断を市長なさったら、塚部市長の名はずっとずっと伊万里市に残っていくことだと思います。  地域のこともございますが、次世代の子や孫に思いをはせたときに、だれが正しいかではなくて…… ○議長(前田教一)  時間です。簡潔にお願いします。 ◆23番(下平美代)  何が正しいかということでの御判断、心からお願いして、もう一度やっぱり早いというのはいつごろなのか、お願いします。(「時間を守れ」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  私はクレーの愛好家の皆さんのことについては、一切先ほどの答弁では申し上げておりません。これはやっぱり人口が少ないから、クレー射撃あたりはなかなか伊万里あたりで面倒見るのもいかがなものかと思っておりますけれども、私が言っておりますのは、イノシシ駆除のための猟友会の皆様の要望があっておるというようなことを申し上げたわけでございます。  そういう中で、時期的には、私はもう地域との話し合いはすぐでも始めるというのは、議会終了後からでも始めるというようなことでございます。(「もう終わり」「議長、時間」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  終わります。(「あの……」「議長、時間」と呼ぶ者あり)時間です。(「時間ですが、最後の私の質問です」「だめだめよ、もう。ほら議長、議事進行について」と呼ぶ者あり)時間です。(「時間、時間」「もっといい答弁がいただけるものと思ってまいりました」「ルールは守らにゃいかんさい」「しかし、早くという言葉で閉鎖を延ばしておられますけれども、戦いは多様な……」「もう議長、時間」「多岐な戦いの仕方があろうと思います。どうぞ塚部市長お元気で。私も多様な、多岐なる戦いを……」と呼ぶ者あり)時間です。(「……と御一緒に続けていくことを宣言して、私の質問を終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり)     〔傍聴席で拍手する者あり〕  本来、議場での拍手は許されておりませんので、今後は御留意を願います。     〔傍聴席で発言する者あり〕  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時5分 休憩)                (午前11時16分 再開) ○副議長(内山泰宏)  会議を再開いたします。  これからの議事は地方自治法第106条第1項の規定により、議長にかわりまして私が務めます。よろしくお願いいたします。  それでは、引き続き一般市政に対する質問を行います。12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純) (登壇)  早速ですけれども、質問通告書に従いまして質問をしていきたいと思います。  まず、今回2点についてお伺いをいたします。  1点目は、医療・保健施策ということで、ジェネリック医薬品に関連してであります。  一般に、新薬は長期の研究期間と莫大な費用がかかるわけですけれども、そのかわりに類似品がつくられないよう20年から25年間の専売特許が与えられまして、法律で保護されております。そして、その特許が切れますと、他社のメーカーも同じ成分で薬を製造することができ、その結果、生まれてくるのがジェネリック医薬品と呼ばれているものです。新薬と同じ有効成分、同じ効き目で安全性も確保され、日本のジェネリック医薬品は世界でも厳しい基準のもとで承認されていると言われております。  価格も研究開発費がかからないため、新薬の2割から7割近く安くなっております。医療機関で用いられる医薬品は1万種類以上あるそうですけれども、約7,000品目がジェネリック医薬品として登録されているそうであります。その普及は、アメリカで70%、カナダ、イギリス、ドイツで60%を超え、日本での普及率は約20%程度にとどまっております。  厚生労働省においても、高齢化が進む中、ジェネリック医薬品の普及は患者負担の軽減、医療保険財政の改善に通じることから、その促進に力を入れることを決めているところであります。  ここで、市民病院でのジェネリック医薬品の使用状況や関係者との協議、患者への周知を含め、ジェネリック医薬品に対しての認識をまずお伺いいたします。  2点目、地域福祉についてであります。  昨年の夏、大きな社会問題となりました地域から孤立する高齢者、特に独居、夫婦世帯が増加し、縁をつくることができる人とできない人との格差が広がっていると言われております。無縁社会という言葉が生まれ、高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせる仕組みづくりは、地域福祉の新しい要請となっております。全国統計によりますと、65歳以上の高齢者のうち、独居高齢者の人口はこの15年間で倍増し、2010年、465万人となっております。  伊万里市の高齢化は、全国平均の10年先を先行していると認識しておりますけれども、本市の高齢化率、独居世帯の現状、推移について、まず1点目、お伺いをいたします。  また、高齢者を支える拠点としてケアマネジャー、保健師、社会福祉士など3つの専門の職種が連携して専門性を発揮して活動されている地域包括支援センターがあります。その仕事の多くは、介護手段のケアプラン作成等であるとは思いますけれども、ほかに業務として大事な高齢者の総合的な相談、見守り、配食、買い物など多様な生活支援サービスの確保、財産などの権利の擁護がありますけれども、これからの高齢化、独居世帯の増加が予想されるとき、大変重要な仕事になってくるだろうと感じております。不安を抱えておられる方々とお会いして感じるのは、その窓口の存在の周知の徹底の必要性でありました。  そこで、2点目に、今、総合的相談が行われていますけれども、この4年間の実績内容について伺いたいと思います。  また、この支援センターは普通、人口二、三万人に1カ所の割合で設置をされ、1カ所三、四人の職員配置が基本となっております。また、65歳以上の高齢者3,000人から6,000人ごとに3つの職種の配置が原則であります。  そこで、3つ目として、総合的な相談窓口の周知の活動の徹底、強化や、今後の体制の見直しについて臨機応変に対応できるかどうかをお伺いして、1回目の質問といたします。 ○副議長(内山泰宏)  理事。 ◎理事(米田秀次) (登壇)  ジェネリック医薬品について、樋渡議員の御質問にお答えいたします。  まず、市民病院における全体の薬品数と薬品費について御説明いたします。  平成21年度の決算における状況でございますけれども、取扱品目数が582品目でございます。それから、薬品経費が2億2,650万円ほどになります。その中で、ジェネリック医薬品の品目数は18品目で全体の3.1%、薬品費は640万円ほどで、これは全体の約2.8%となっております。  当院において医薬品選定は、医師全員、薬剤師、それから事務長で構成する薬事委員会で行っていますが、その選定条件といたしましては、ジェネリックであるか否かを論じる前に患者様にとっての効用面を最も考慮しているところでございます。そして、ジェネリック医薬品の導入は10年以上前から行っておりますが、近年、先ほどありましたように厚生労働省からもジェネリック医薬品の使用の推奨が行われていることから、22年度は当院としても、品目数は少のうございますけれども、2品目追加を数値目標として上げ、現在は20品目を導入しているところでございます。  ジェネリック医薬品は、先ほどありましたが、通常の医薬品と効用が同じとされております。そして、薬価が安いため、患者負担が軽減されますが、製造方法や添加物の違いがあり、体内での吸収が異なるため、完全に同一の医薬品と言えない点がございます。そのため、抗がん剤を初めとする体に強い作用を与える医薬品については、ジェネリック医薬品への変更について慎重を期しているところでございます。  また、1種類の医薬品に対しまして多数のジェネリック医薬品が存在いたしておりまして、いずれの薬品に変更したほうがよいのか、判断が難しい面がございます。それに加えまして、通常の医薬品と比較し、供給面の安定性が十分でない面もあることから、変更を難しくしている要因の一つでもございます。  もちろん、ジェネリック医薬品を処方してほしいと要望される患者さんには、当院で取り扱っているジェネリック医薬品につきましては処方し、取り扱っていない薬品には状況を御説明してお断りをしているところでございます。  今後とも、ジェネリック医薬品の導入については、患者様にとって効用面や安定供給面等を考えて、当院の薬事委員会で検討することはもちろん、新統合病院におきましても、設置される薬事委員会で同様に検討されるものと思います。  以上でございます。 ○副議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫) (登壇)  2点目の地域福祉についてお答えいたします。  伊万里市の高齢化の状況を申し上げますと、平成22年4月現在で65歳以上の人口は1万4,484人で、高齢化率は24.9%になっております。まさに市民の4人に1人が65歳以上といえ、全国平均よりも10年近く先を行っている状況にございます。また、ひとり暮らしの高齢者の方も平成22年4月現在で1,589人おられ、10年前と比較しますと300人以上の増加となっており、今後も増加してくるものと考えております。  市で行った高齢化の将来推計といたしましては、平成26年度で65歳以上の人口が1万5,172人で高齢化率が27.4%に達すると推計いたしております。  総合相談の実績ということでございますが、高齢者のひとり暮らしの方を初め、高齢者の方々が抱える不安、悩みや問題にはさまざまなものがございます。そうしたことに総合的に対応するため、平成18年度から地域包括支援センターを設置し、専門職種の社会福祉士を配置するなど総合的に対応できる体制を整えております。  また、地域包括支援センターでは市内5カ所の在宅介護支援センターとも連携して相談対応を行っておりますが、この相談対応の過去4年間の実績を申し上げますと、平成18年度948件、19年度1,512件、20年度1,859件、21年度1,842件となっております。平成18年度と平成21年度を比較しますと、2倍近く件数が増加している状況にございます。  今後の対応ということで、まずは職員体制でございますが、相談内容を見ますと、成年後見制度を含めた権利擁護に関すること、虐待や認知症に関するものなど他の機関との連携を必要とする内容のものがふえてきております。相談対応には主に社会福祉士の2名が当たっておりますが、地域包括支援センターにはそのほかに保健師2名、主任介護専門員1名も配置しておりますので、対応困難な事例についてはチームを組んで対応いたしているところでございます。  相談件数の増加もありますが、こうしたチームワークの発揮できる流動的な体制を維持していくことで今後も対応していきたいと考えているところでございます。また、市域が広いこともありますが、身近なところで相談を受けていただけるよう5カ所の在宅介護支援センターとも連携をとっていますので、相談を受けましたら迅速な連携を心がけ、必要に応じた対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、相談窓口の周知といたしましては、毎年策定しております介護保険活用ガイドや広報紙へ掲載するとともに、民生委員会や出前講座の機会を活用してPRを行っており、こうした活動の成果として相談件数がふえているものと認識いたしております。しかし、なお一層の周知が必要と考えますので、広報紙で特集を組んだり、ケーブルテレビを活用するなど市民の方々にわかりやすい方法で今後も周知を図っていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  それでは、ジェネリック医薬品のことに関してですけれども、先ほど市民病院の医薬品の使用状況の話がありました。これも先ほども話されましたように、なかなか進まない原因というのは、情報の提供、ジェネリック医薬品の情報の提供ですね、これがなかなかメーカー側からしっかりお医者様に来ていないということも聞きますし、先ほど言われました安定的な供給に対する不安、これが一番大きなものじゃないかなと思っております。  こういうものは当然医薬品のメーカーのほうも承知して、今、力を入れてドクターのほうにも説明をするような話も聞いております。18品目ということで、3.1%という話でした。これも国の目標というのは、来年までに30%という大きな目標がありますけれども、お医者さんの理解がないとなかなかこういうのも進んでいかないと思いますけれども、しっかり薬事委員会のほうでも議論してもらって、少しずつ普及してもらえればと思っております。特に、統合病院にいよいよことしから切りかわりますので、ぜひ引き続きの検討をしてもらいたいと思っております。  先進事例として、これは長野県の国立病院ですけれども、病床数とか年間の売上高というのはわかりませんけれども、しっかりジェネリック医薬品に取り組んで1億円の削減を果たしたという、そういった報告も聞いております。そこまで大きな効果は期待はしませんけれども、ぜひ病院のほうでも取り組んでもらいたいと思っているところです。  次に、ジェネリック医薬品の希望カードの配布ということを書いていますけれども、その前に、昨年の8月に厚生労働省から医療費の動向調査の結果が発表されております。これは、医療保険と公費から支払われた医療費が約35兆円、7年連続の過去最高を推移しているという結果が発表されております。国民1人当たりにしますと、医療費としては27万6千円、70歳以上に関しましては77万6千円、70歳未満の平均として16万8千円と、こういう数字が出ておりました。  また、医療費に占める薬剤費の比率もありまして、大体これも以前は20%ぐらいということだったんですけれども、33%になっておりまして、これも過去最高だそうです。国もジェネリック医薬品の普及30%という目標を出したきっかけというのは、この促進が30%ではありますけれども、医療費の抑制、それから患者負担の減というのは大きなものがあるんじゃないかなと思っております。特に高血圧とか糖尿病とか、慢性的なそういった薬代というのはばかになりませんし、あくまでも医師の判断がまずはなければいけませんけれども、患者が薬を選ぶ時代にだんだんなってくるんじゃないかなと思っております。  そこで、国、県もそういったジェネリック医薬品を使用促進する動きがここ数年あってきたわけですけれども、具体的にどういった動きがあったのか、そこをお伺いいたします。 ○副議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  ジェネリック医薬品の普及促進に向けた国、県の動きということでございますが、国は平成19年に後発医薬品の安全使用促進アクションプログラムを作成しまして、平成24年までに先ほど議員おっしゃったジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げております。  この中で、医療機関や薬局がジェネリック医薬品を一定以上の割合で調剤した場合、調剤点数を加算するなど調剤報酬上のメリットが生じる制度を設けております。また、処方せんの書き方が変更になっておりまして、平成19年度までは処方せんのジェネリック医薬品を使用してもよいという欄に医師の署名が必要でありましたけれども、平成20年度からは変更してはならないという欄に医師の署名がある場合に限り、ジェネリック医薬品が使えないというように改めたということでございまして、署名がない場合は薬局で調剤変更は可能ということになりましたので、希望カードの普及推進とともにジェネリック医薬品のシェア拡大に弾みがついたと言われているところでございます。  また、国はジェネリック医薬品に対する医療現場の信頼性を高めるために品質試験検査を実施しまして、結果の公表など情報提供の強化に取り組んでいるという状況でございます。  一方、県におきましても、県の業務課を主管課としまして、後発医薬品の適正使用のあり方を協議するために後発医薬品協議会が立ち上げられまして、後発医薬品に対する認識の共有化や現場医療での適正使用の手引の作成などの取り組みが行われておりまして、周知に努められているという状況でございます。  また、県内10市の保険者で構成しております県都市地区国保協議会におきまして、県医師会と協議の結果、希望カードの作成、配布については合意を得るなどの動きがあっているという状況でございます。 ○副議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  詳しくお話しいただきました。1番のあれは、大きなものは処方せんの変更ということで、今までは後発医薬品ですね、ジェネリック医薬品がだめだといった場合だけ署名するという形になっていたというのも大きなことかなと思っております。  先ほど説明がありましたように、そういった形で四、五年前から特に推進が強化されてきておりますけれども、何といっても普及促進の大きなものは、今、全国でも次々にこの希望カードの配布があっております。これは患者さんが医薬品の利用をジェネリックにかえたいと思っても、なかなか窓口とか、そういったところで話しにくいということで、お願いしにくいと。そのときにこういった希望カードを提示することでスムーズに処理できると、そういったものになります。  ここに見本というか、草野議員からちょっとお借りしていますけれども、(カードを示す)これは全国健康保険協会のほうからつくられていると。これにはジェネリック医薬品を希望しますということだけしか書いてありませんけれども、こういったカードですね。これが今、全国で配布をされております。このことは私も何回か委員会等でも答弁をお聞きしていましたので、当初予算に今回加えられたことを本当に評価したいと思っております。  そこでまず、希望カードに関しての具体的な配布方法とか、時期とか、市民への周知ですね、これについて伺いたいと思います。また、これを配布するときにいろんな助成制度も使われたかと思いますけれども、その点も含めてお伺いをいたします。 ○副議長(内山泰宏)
     市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  伊万里市におきましては、このジェネリック医薬品希望カードの配布を被保険者証の更新にあわせまして、8月に被保険者証と同封して国保の全世帯に配布するというふうにいたしております。そして、あわせまして広報等でジェネリック医薬品について紹介をしたいと考えているところでございます。  このジェネリック医薬品の希望カードの作成経費でございますが、1枚60円ということで、1万6,000枚つくるということで考えていまして、96万円となるわけですが、この分は全額国庫の補助金で対応するといたしているところでございます。 ○副議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  わかりました。  次に移りますけれども、ジェネリック医薬品にした場合の医療保険財政への影響というか、効果についてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、伊万里市の国保の状況も、昨年12月に改定等もあったわけですけれども、今、62億円の歳出ということで、なかなか採算も合わないということで大変厳しい状況にあると思っております。  昨年の審議の中でも、このままの税率でいけば2億円から3億円の赤字がふえると。25年には、今16億円の累積赤字で制度自体の危うさも話がありましたが、本当に難しい判断ではありましたけれども、保険料の改定に当たっては徴収率のアップとか、重複して受診する方の指導、それから健康診断の受診率の向上、それから予防対策の拡充、これをしっかりやってもらうという付議をつけて改定が行われました。  このジェネリック医薬品の利用促進については、一言も触れられていないのがちょっと私も釈然としなかったところです。これだけ、ジェネリック医薬品を使うことによって患者、市民もそうですけれども、国保財政にも明らかに効果があるというふうにはだれしもが認めているところですけれども、こういったこともしっかり取り組むことによって市も頑張るという、そういう姿勢を見せればまた市民への説明も幾らか納得できるものはできたんじゃないかなと思っております。  四、五年前からそういったジェネリック医薬品の推進はあっていたわけですけれども、もう少し早期に取り入れるというか、そういったのは考えられなかったのかですね。当然保険財政、患者のほうからすれば、これは4割も5割もということではなくて、とりあえずは20%でも普及していけば、効果というか、影響もあるんじゃないかなと思っているわけですけれども、市の考えをお伺いします。 ○副議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  ジェネリック医薬品につきましては、患者負担の軽減や医療費の削減など国保財政の健全化につながるというふうなことから、国から平成21年1月20日付、国民健康保険における後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及促進についての通知を受けております。これにおきまして、県を中心として県内他市の保険者とも連携いたしまして、県の医師会、また薬剤師会等と協議を重ねてきたというところでございます。  しかしながら、先発医薬品に義務づけされている臨床試験等がジェネリック医薬品では行われていないものがあるというふうなことや、安定供給に対する懸念などの課題が指摘されまして、協議が進展しなかったという経緯もございます。  そのようなことから、これまでジェネリックにつきましては、いろいろ課題のそういうふうな検証、確認といいましょうか、そういうふうな作業に戻られたというようなことで、積極的な推進ができなかったというふうなこともございます。  そのような中におきまして、今回、ジェネリック医薬品の希望カードにつきましては理解、協力が得られるということになったものですから、平成23年度で希望カードに取り組むというふうなことで予算を計上しているところでございます。 ○副議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  国も、先ほど言われましたように、2012年度までに普及率30%というのを上げていますけれども、なかなかこれは厳しい状況にあるんじゃないかなと思っております。  先ほども言いましたように、医療費に占める薬剤費の比率も今は33%あると。そして、その薬剤費の中でジェネリック医薬品の占める割合は20%という統計があるわけですけれども、例えば、ジェネリック医薬品、10%ぐらいが──例えばですけれども、利用促進されたとして、保険財政に対する影響というか、効果というのはどのくらい見込めるのかなということを思っております。  例えば、他市の例でありますけれども、広島県の呉市の場合は保険加入者に対して新薬と同じ成分、同じ効き目、安全性の高いジェネリック医薬品に切りかえた場合、削減できる金額を示した通知書を発送するというのを去年から始めております。これもモデル事業じゃないですけれども、そういった形で身近に削減の額を知ってもらうということだと思うんですけれども、そういったことをやっているところもありますし、高知県案は、これは県ですけれども、医療費の削減効果が高い慢性病の国保加入者に対しまして、切りかえた場合の差額を通知するシステムをこれも去年から導入したと、そういったのもありましたし、栃木県ですけれども、これはジェネリック医薬品の使用割合を30%ぐらいにすると国保の給付費を13億5,000万円ぐらい削減できるといった数字も示されているところです。  そういった面で、パーセントが幾らとは言いませんけれども、ジェネリックを使った場合の効果というんですかね、そういうのがわかればお示しください。 ○副議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  21年度の国保会計におきます医療給付費の総額を申し上げますと、42億1,000万円でございます。この中に薬代ですね、調剤関係が6億4,000万円でございます。この6億4,000万円の中に処方せん料がありますから、それを引きますと、純然たる薬代となりますと、約4億5,000万円になります。  この4億5,000万円の中でジェネリックをどのくらい使うのかという率、国は30%以上使っていきたいと、切りかえていきたいということでありますが、これはやっぱりやってみなければわからないということで、今後の作業とか、あるいは医師の先生たちのそういうふうな取り組みの状況とか、あるいはジェネリックに対する信頼性といいますか、その辺のところがまだ、かなり医師の先生たちもジェネリックに対する信頼性はなかなか厳しい面があるよという話も聞きますから、今のところ、いろいろあるわけですけれども、仮に議員がおっしゃった10%という形にしますと、約1,300万円、400万円、この程度ではないかなというふうに考えております。ですから、20%にしましたら約2,000万円ちょっとでしょうか、二千五、六百万円ぐらいになりますか、そういうふうな形になりますね。だから、あくまでもこれは数値ですから、これからやっていく中において大体数字的には出てくるだろうと思いますけれども、今の現状はそういう形で考えております。 ○副議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  身近な高齢者の方なんかをたまに見かけるときに、たくさんの種類のお薬を持っていらっしゃる方も見かけます。ある意味、先ほどもお話ししましたように、慢性的な症状でしたら、そういったジェネリックに切りかわる場合もあろうかと思いますので、そこら辺は今後しっかり医師会あたりとも協議してもらって、できるだけ患者が選べる、そういった環境づくりをお願いしたいと思います。  最後ではありますけれども、ちょっと市長に、こういったジェネリック医薬品をより利用しやすい環境をつくっていくことは非常に大事だと思っておりますし、市民の健康増進、それから要望事業、市民の負担軽減、そして、国保制度の維持の上からもしっかり市民への周知徹底もお願いしたいと思っているわけですけれども、市長の考えをお尋ねします。 ○副議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  ジェネリック医薬品の効能につきましては国も認めておるところでございまして、先発医薬品のかわりに使用することで薬の価格が下がれば、病院を受診される皆様の自己負担も安くなりまして、そしてまた、先ほどから御指摘があっておりますように、伊万里市あたりの国保財政の健全化にもつながっていくものと、このように思っております。  しかしながら、医師法で医薬品の名称や分量等を処方せんに記載するのはあくまでも医師の業務と規定をされておるわけでございますので、ジェネリック医薬品の使用に当たっては、当然医師の判断が最優先をされるかと思っております。  そこで、市といたしましては、今後、医師会、薬剤師会等の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。  このようなことを含めまして、まずは第一歩としてジェネリック医薬品の希望カードの配布に今議会に予算を計上させていただいておりますので、議案の議決がいただければ、8月ぐらいをめどに取り組むと、このように考えておる次第でございます。 ○副議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  よろしくお願いしておきます。  続きまして、2番目の地域福祉についてということでお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど詳しく将来の推計も含めていろんな説明をいただきました。いまだにやっぱり10年先を、伊万里市も全国平均の先を行っているということで、全国も相当独居の高齢者の方の対策も進んでいますけれども、伊万里市においてもいろんな対応というか、対策もしっかりとっていく必要があるんじゃないかなと思っております。  相談件数も1,800件ぐらいということで、今の体制で対応できるというふうに、そういうことで理解してよろしいんでしょうか。  先ほども話しましたように、いろんなところで高齢者もケアマネジャーさんとか、いろんな在宅のサービスの人とかかわれる人は、その人の状態というのはよくわかっているんですけれども、ある意味元気だけれども、ここの市町から孤立しているというか、そういった方もいらっしゃるんですよね。そういった方というのは、なかなか地域包括支援センターの相談業務とか、いろんなサービスなんかもまだまだ知らされていない──知らされていないというか、御存じでない方が多いなというふうに私は感じているところです。  せっかく専門の方がいらっしゃるので、ぜひこれから周知のほうも徹底していただければと思っております。  その次に、2番目に買い物弱者への対応ということを上げております。  この件ですけれども、これもいろんな本とかインターネットなんかでも読んでみますと、ある報告書の中で、車の運転もできずに、また家族の支援も得られずに食料品や生活必需品の買い物に困る高齢者を買い物弱者と名づけ、深刻化している状況が指摘をされておりました。伊万里市においても山間部だけではなく、中心地内においてもそうした高齢者の増加が気になるところでもありますし、いろんなところで訪問してみますと、本当にそういった方がいらっしゃるなというふうに実感をしております。  この数年、買い物弱者というのは社会的な問題として取り上げられるようになったわけですけれども、いろんな自治体によって取り組みも始まっております。例えば、宅配サービスを充実させるとか、移動販売、それから店への移動手段の提供、いろいろあります。かかわり方も企業がかかわったり、あと地域住民の人がかかわったり、また、行政がしっかり行政支援としてかかわっていくと、いろいろであります。  伊万里市の場合、こういった買い物に不自由されている方というのは、私の感じとしては点在しているというか、一つの地域に固まっていらっしゃるという感じじゃなくて、やっぱり中山間にいらっしゃったり、町なかにいらっしゃったり、いろんなばらばらというか、そういうイメージがするんですけれども、まずは実態をしっかり把握してもらいたいというふうに思っておりますし、何らかの支援が考えられないのかなと思っております。  点在していますから、なかなかいい方法というのも考えつきにくいわけですけれども、自治体による買い物支援の例も幾つかあっておりますけれども、その中で私が目についたのが宅配サービスですね、宅配サービスの改善として、例えば、高齢者のみの世帯が宅配、または買い物代行サービスを利用する際に1回につき100円を助成しているところもありましたし、これは限度がありますけれども、そういったところもありましたし、この例はないんですけれども、例えば宅配業者、それから買い物代行サービス等を一覧表にして高齢者のほうに配布すること、こういうことはできやすいのかなと思っております。  市としても、今後、こういった独居の方がふえるというのは、先ほどの数値でもありましたように確実に現実として起こってくるわけですけれども、その買い物弱者への対策もしっかり考えていかなければいけないのかなと思っております。  そこで、市の対策をどのように考えてあるのか、お尋ねをします。 ○副議長(内山泰宏)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  高齢者の方々にとりましては、日常生活に必要な買い物ができる商店が身近にないということは、大変不自由を強いられる切実な問題であると思っております。実際に先ほど述べました件数でも、弁当配達や買い物支援に関する相談が多数寄せられているという状況でございます。対応といたしましては、介護保険サービスの対象になりそうな方には介護認定をお勧めし、ヘルパーによる買い物を含めた家事支援を受けられるよう指導、援助を行っていきたいと考えております。  一方、要介護認定にならない方、割かし軽度の方につきましては、買い物支援や弁当、食材配達等の民間サービスの情報を掲載した冊子を現在お渡ししております。しかし、現在は介護支援専門員などの関係者へ渡しておりまして、できるだけすべての方にということで、平成23年度におきましては、民生委員の方々に協力を得ながら、ひとり暮らしの世帯にすべて行き届くような、そういうふうな配布方法を考えていきたいということで思っております。これをしていきますと、介護支援を受けられる方は冊子を見ていただいて、買い物のそういうふうな支援を受けられるというふうなことで、とりあえずは全部がフォローできるかなと考えたところでございます。その上で、相談に来られた方などからの要望を参考にしながら、将来の買い物弱者への支援のあり方を検討していきたいと考えております。 ○副議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  それと、買い物に困られる方の実態調査なんかも、いろんなアンケート等があるときには入れ込んでもらって、その把握にぜひ努めていただきたいと思っております。  それでは、次ですけれども、安心を見守る多様な支援ということでありますけれども、これは地デジの高齢者へのサポート支援ということでお伺いしたいと思います。  ことしの7月24日に予定されております地上テレビの放送の完全デジタル化が移行されますけれども、7月24日に取り残された世帯がないようにしっかり対応をとっていくというのが大事だと思っております。  総務省のほうも1月21日に難視聴対策の進捗状況の発表があっておりました。受信障害を受ける地域が89%、それから集合住宅等の共聴施設の96%、これは対応済みというような、そういった発表でありましたけれども、全国からすれば、まだ200万から250万世帯のデジタル未対応の世帯があるということで、何としても伊万里市からはそういったのが出ないようにしてもらいたいと思いますけれども、特に低所得者、高齢者世帯のデジタル化はおくれているというふうにも言われております。  そこで、扱いも相当苦手な方が高齢者世帯に当たりますので、それをサポートする体制と本市の難聴地区の進捗状況というんですかね、それを1点、お伺いいたします。 ○副議長(内山泰宏)  総務部長。 ◎総務部長(前田隆博)  それでは、お答えいたします。  地上デジタル放送への移行につきましては、先ほど樋渡議員のほうからありましたように、本年7月24日の期限が迫ってきております。その対応が急がれるところでございます。  市内で新たな難視地区として、総務省の地上デジタル放送難視地区対策計画に登録されております地区は、本市では17地区127戸ございます。そのうち、1地区4戸につきましては、今年度にケーブルテレビ網が延伸されたために既に対策が完了しております。5地区73戸につきましては、ケーブルテレビ網の延伸や共聴施設の新設、改修による対応に着手しておりまして、来月までには完了する予定でございます。残り11地区50戸につきましては、今後、国の補助事業を活用したケーブルテレビ網の延伸、高性能アンテナ等による整備を計画しておりまして、地域住民の方々と協議を進めているところでございます。  これから事業に取り組む11地区につきましては、工事の集中や資材の入手に時間を要することから、ことしの7月24日の期限を超える地区が出てくることも考えられます。このような地区につきましては、ケーブル延伸などの対策が完了するまでの暫定措置として、衛星放送を利用した地上波の配信、すなわちBS放送で地上デジタル放送を受信できる制度がありますので、その手続を進めることにいたしております。  なお、この暫定措置は平成27年3月末日となっております。このBS放送の受信機の購入費用につきましては、一応自己負担となっております。地デジ化につきましては、市民の皆様に情報格差が生じないよう、国、県と協力して、できる限りの対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  それから、高齢者、低所得者へのサポート関係でございますけれども、アナログ放送を視聴されている世帯につきましては、テレビの画面の上下に地上デジタル放送への対応を促すメッセージが常時流れております。それから、新聞各紙においても同じような注意喚起がなされているということでございます。  地デジ化へのサポート体制といたしましては、総務省佐賀県テレビ受信者支援センター、通称デジサポと言っておりますけれども、それと佐賀県が設置しております地デジ県民サポートセンターがあり、地デジ化について各種事業が行われております。  伊万里市内においても、平成21年に各町公民館において延べ33回にわたり地デジ放送についての説明会が開催され、その後も各地区からの要請に応じて広報活動、個別相談、説明会が行われております。  地デジ化につきましては、特に高齢者、低所得者世帯の対策におくれが懸念されますことから、総務省においては地デジチューナー支援実施センターを設置しております。NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯へのチューナーの無償設置などの支援、それから、市民税非課税世帯へのチューナーの無償配付などが行われております。  地デジチューナーサポートセンター佐賀事務所によりますと、伊万里市においては、平成23年2月末現在で316世帯からの支援申し込みがあっている状況でございます。  高齢者、低所得者に対する市の取り組みといたしましては、今後も民生委員、老人会、介護支援者の皆さんと連携を深めながら状況把握に努めるとともに、地デジ対策に関する説明会の開催、広報紙やホームページの活用などにより広く情報を発信していきたいと考えております。 ○副議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  詳しく説明をいただきました。よろしく対応をしてもらいたいと思います。  最後になりますけれども、地域包括支援センターのあり方ということで、総括的に市長に一言お尋ねをしますけれども、いろんな高齢者の方々に、特に独居の方々に会うときになかなか会えないという、そういう現実を私も痛感しております。やっぱりサービスに関する情報が届かずに、届かないということはサービスにアクセスできないということですので、ぜひ高齢者の方に会うということは難しいんですけれども、しかし、独居の方、高齢者の方にとっては地域包括支援センターというのは唯一の不安解消における場所だと思っております。  今後、地域包括支援センターは高齢者だけではなくて、障害者とか、いろんな機能もついてくるんじゃないかなと思っておりますけれども、地域包括支援センターの今後のあり方について何か考えがあればお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(内山泰宏)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  御指摘のとおり、これから先の高齢化社会を迎える中で、特におひとり暮らしあたりの高齢者の皆様あたりが毎日の生活だとか、あるいはまた、不安だとか、いろんな問題を抱えていらっしゃる中で、どのような対応を今後すべきか、本当に大変重要な問題だと、このように思っております。  私も毎週2回、生ごみをみずから出しに行きますけれども、そのときに近所の方に、たまに生ごみをおひとり暮らしの方が集積所まで運ばれるのが非常に大変というか、たまたまお体も悪いような感じで、そういうふうなことを感じておりまして、こういう生ごみの搬出あたりをされる方の不便をされている方が市内にどれぐらいいらっしゃるか、区長さんとか、あるいは民生委員さんを通じて調査したこともございます。  なぜかといいますと、やっぱりこういう人たちに何らかの形で支援を、手を差し伸べられないのかなというようなこともございまして、調査したこともございます。こういうふうなことだとか、先ほど来言われております宅配の食のサービスの問題とか、あるいは病院、買い物の問題、大変いろんな意味で不安がられているだろうと思っております。  特にまた、交通弱者の皆さんにおきましては、いまりんバスだとか、あるいは最近は東山代町の元気バス、あるいはまた、路線バスが行っていない市内全域の3地区については、交通空白地帯にバスを週2回、回させていただいておりますけれども、こういうふうなことは今後も行っていきたいなとは思っております。  そういう中で、地域包括支援センターの役割というのは、いろんな意味で大変重要だろうと思っておりまして、これのセンターの市民の皆様への周知、そしてまた、中身の充実、こういうふうなことも図っていかなければならないと、このように思っております。  保健師さんとか、いろんな方がこのセクションにはいらっしゃるわけでございますけれども、その病気あたりの相談とか、いろんなものの相談に限らず、先ほど言いました生活面での不安あたりのそういう相談を受けて、それを解消する仕組みづくりがこういう地域包括支援センターでできないか、こういうようなことも今後、高齢者福祉計画だとか、地域支援センター運営協議会あたりで検討をしていかなければならないなと、このように思っておる次第でございます。
    ○副議長(内山泰宏)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  わかりました。よろしくお願いします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(内山泰宏)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後0時13分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  ここで先ほどの下平議員の質問に対し、教育長から発言の申し出があっております。これを許可します。教育長。 ◎教育長(森哲也)  議長のお許しをいただきまして、先ほどの下平議員の質問に対しまして答弁が漏れておりましたので、回答をさせていただきます。  伊万里市スポーツ振興につきましては、平成17年6月に伊万里市スポーツ振興審議会へ諮問をし、審議会からの答申をもとに、平成19年7月にスポーツ振興計画として策定を行いました。その後、クレー射撃協会、地元との協議を行いましたが、スポーツ振興審議会では、その後の経過について質問がありましたので、地元等との協議状況について報告をしてまいったところでございます。 ○議長(前田教一)  それでは、質問の順番により、24番浜野議員。 ◆24番(浜野義則) (登壇)  私も今期で市議会議員を引退することを決意いたしておりますので、市議会議員としては最後の一般質問になりました。考えてみますと、これまで6期、市民の皆さんの温かい御支援をいただきながら議員を務めさせていただいたところでございます。この場をかりまして市民の皆さんの御支援並びに今日までいただきました同僚議員のいろんな御指導、あるいは執行部を初め、職員皆さんの御指導に対して深く感謝を申し上げている次第でありますし、厚くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。(拍手)拍手はやめてください。  私は今回、2点について質問をいたしております。  1点目は、伊万里駅バス停の移転ができないかという問題であります。  この件につきましては、市民の皆さん何人かから御相談をいただいておりましたし、これまでも所管の部課とはいろいろと協議を進めてきたところであります。しかしながら、いろんな問題があって今日に至っても解決ができておりません。今、伊万里駅のバス停については、西肥バス、昭和バス、いまりんバスが乗り入れをしております。大体1日平均の利用者等の資料を見てみますと、300名前後が1日に利用をされておるのかなと、そういう実態のようであります。  ことしの冬は非常に寒さが例年になく厳しい状況でありました。私もそういう皆さん方の要望をいただいておりましたので、あの地域を通るときについついやっぱりバス停のほうに目が行きます。そうしますと、いつも3名なり5名なりの方が非常に寒い中でバスを待っておられていた。そういう状況を見ましたときに、やっぱりこれは何らかの形で解決をしていかないといけないなと、そういう思いが強くしたところであります。  先ほど言いましたように、所管の部課とは協議をしましたが、いろんな問題があります。そうした問題を何とか解決できないのかなということで、実は東西駅ビルを結ぶ橋の上で1時間以上も現地を見ながら、どうしたらいろんなそうした要求がかなうのかなということもやってみました。そうしましたら、ちょっと心配されたのか、私が自殺でもするんじゃないかというようなことも思われたかもしれませんが、二、三の方の声をかけていただくというような状況もありましたが、やっぱりあの地域を見てみますと、バス停の移設をするということになれば、西駅ビル、あの広場を利用する以外にないなと、そういう結論に達したところでございます。  そこで、一つお尋ねなんですが、現在、路上で乗りおりしておるバス停は伊万里西駅ビル広場を利用して移転ができないのかということについてまずお答えをいただきたいというふうに思います。今この時期、この年のこの時期というのはやっぱり議員もいろいろ忙しい時期ですから、この問題については早急に計画をするということであれば1回で終わりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしておきたいというふうに思います。  次に、ごみの運搬委託についてということで質問をいたしております。  実は、この問題につきましては、先般いろんな合特法に基づく合併浄化槽の提訴等の問題もあって、ごみもやっぱり長年同じ業者が指定をして、受託をしておるんじゃないかと。そういうことで、ほかにもしたい方もいらっしゃる中で、何で2社に限定するのかという市民の皆さん方の御意見がありました。私もいろいろとその中で説明をしたわけですけれども、どうしても意見がかみ合いません。そこで、実情をもう少し市民の皆さんにも知っていただく必要があるのかなということで、今回の一般質問に至った次第です。合特法のときにも思いましたが、私もかつて地区同盟の議長を十数年努めさせていただきました。その間にはやっぱりし尿のくみ取りをされる、そういう事業に従事をされておられる方の仲間としておつき合いをさせていただいておりましたが、当時はなかなかその仕事に従事をする方もいらっしゃいません。やっぱり仕事の後、何ぼ洗ってもにおいがしみつく。しかも、作業を終えて作業伝票と兼ねた、例えば請求書をずっとお渡しになるわけでありますが、中には鼻をつまんでそれを受け取っていく人がいらっしゃいますよと。自分たちも責任感、使命感に燃えて仕事をしておるのに、大変寂しく、悲しいことですというような話をされたことも当時ありました。ところが、やっぱり不況が長く続くと、何でもいいから仕事をしたいと、そういう方もふえていらっしゃいまして、何で新規に開放できないのかと、そういう意見を各地で聞くところです。  そこで、1回目としては、今、伊万里のごみ収集運搬については、これまでずっと長い間2つの業者に随意契約ということで委託をされておりますが、その理由。もう1つあわせて、このことがそういう新規業者の参入の阻害になっておらないかと、そういう意見もありますので、まずその2点についてお尋ねして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎) (登壇)  浜野議員の1点目の、西駅ビル広場のほうに現在のバス停が移設できないかという御提案でございます。  初めに、バスセンターの西肥バスセンターが移設した経緯をちょっと御説明申し上げたいというふうに思います。  旧ダイエービルに隣接しておりましたバスセンターにつきましては、旧ダイエービルと同様に西肥自動車のほうで所有をされていたわけでありますけれども、平成17年7月に西肥自動車より旧ダイエービルの用地売却とあわせてバスセンター用地も含めて一括して売却するとの方針が決定をされまして、伊万里市に対して新たなバスセンターを市で整備してもらいたいという要望がなされたところであります。これを受けまして、市におきましては、同年の11月、ダイエービル等の公共での活用とバスセンターの移設の可能性を検討するプロジェクトを庁内で設置して、検討を行ったところであります。バスセンターの移設の件につきましては、市道伊万里駅前線のところ、現在のところや西駅ビル、いわゆる広場のところなど全部で5つのバス停案の検討をやったところでございます。  それぞれの具体的な内容といたしましては、まず1つ目に、伊万里駅前線、今の伊万里大通り線のバス停の設置については、費用が最も廉価で抑えられるものの、駅前広場の交差点に近いという点がそのときはデメリットということで検討しております。  それと2つ目に、駅前広場交差点から駅前広場内へ出入りを行って、広場内にバス停を設置する案でございますけれども、これは交通結節機能、いわゆる公共交通機関との乗り継ぎをするというところでは違和感はございませんけれども、交通渋滞の中でのバスの出入りが難しいのではないかという点。  それと3つ目に、西駅ビル横、現在のタクシー乗り場のほうにバス停を設置して、市営駐車場とJR用地を抜けて、現在の川井産業さんのほうの道へ抜ける案も検討しております。これはバスルートとしては最適ではあるものの、用地費などが非常に高くつくという点。  それと4つ目に、バス停のみ旧ダイエービル前、今の中島スポーツさんの前あたりに確保するという案も検討しましたけれども、これも費用は廉価でありますが、利用者の方への配慮が欠けるというようなことも考えております。  それと5つ目に、これも3つ目と同じような状況ですが、西駅ビル横にバス停を設置しまして、市営駐車場を横切って以前のバスセンターへ抜けるという案も検討しましたが、これにつきましては、西肥バスの協力は得られるのかという課題がありまして、それぞれのバス停の案にメリット、デメリットを検討したところであります。  結果的には、バスセンターについては公共性は高いものの、バス事業者の営利活動の拠点となる施設でありますので、それを行政が整備するのは適当ではないというような理由から、平成18年5月に、伊万里市主体での整備は難しいけれども、バス会社による整備に対して協力を行いますというような結論に達して、その方針を西肥自動車のほうに報告したところでございます。  その後、西肥自動車では旧ダイエービルも含めた売却の話も思うように進まず、バスセンターはそのまま営業を続けられてきたわけでありますけれども、平成21年7月に会社の方針として、費用削減を図る必要からバスセンターを廃止するということを市に対して報告があり、平成21年9月1日から市内の路線バスの発着所が現在のペデストリアンデッキ下の伊万里駅前バス停へと、結果的には市で検討していました第1案の場所に移されたということが経緯でございます。  今回、現状のペデストリアンデッキ下のバス発着所を西駅ビル広場のほうへ移設したほうがよいのではないかという御提案でございますが、御提案のとおり、本来ならば駅前にバスロータリーがあるのが都市機能上確かに望ましいというふうには理解をするところでございます。御提案の件につきましては、以前のプロジェクトでも検討したところでございまして、大きな課題として、1つに、現在タクシーや車がMR前のロータリーや駅前駐車場に入るために舗道が途切れて横断歩道になった箇所がありますが、バスが駅前広場に出入りするためには横断歩道になったところを頻繁に横切ることになります。現在、平日のバス発着で1日当たり約200回の発着がございまして、朝6時から夜8時の間で平均すると4分30秒に1回、バス利用が多い時間帯の朝6時から10時ぐらいでは3分に1回というような形で横断歩道をバスが横切ることになりますので、通学のための横断歩道を利用している学生さんや買い物などの高齢者の方や、そういった方々が渡れなかったり、巻き込みに遭うのではないかというような、そういうような心配もされるところでございます。  また、現在、朝夕は伊万里大通りの交通量が多く、出入りの際には横断歩道上でバスが長時間にわたり停車することも想定されますので、歩行者はバスが通り過ぎるまでとまって待たざるを得なくなるということも想定されるところでございます。  さらに、バスがMR側から大通りに出て左折する場合は、駅前交差点まで約50メートルぐらいしかございませんので、朝夕のラッシュ時などは赤信号待ちの一般車両のために車道に出ていくことはできず、後続のバスにも影響を与えるなど、伊万里大通りの交通渋滞の発生にもつながるのではないかということも心配されます。  もう1つの課題といたしまして、バス専用のロータリーを整備することになりますと、バスセンターというお考えかもわかりませんが、そういったものを整備するとなりますと、事業費等についてバス事業者が負担を行う考えはあるのかというのも1つの課題だというふうにとらえております。以前はそのような考えに立たれなかったために現在の場所に移設をされたわけございまして、その点についての解決を見出すのも大きな課題ではないかというふうにとらえております。  ただ、現状のバス停の位置につきましては、都市機能上、あるいはグランドデザイン的には確かに疑問はあるというふうにとらえておりまして、しかし、利用者の視点で考えますとJR、あるいはMRの利用者にとっては乗り継ぎに至近であるという点、それと雨や風、冬の寒い時期や夏の暑い時期には駅舎内の待合所が利用できまして、雨のときは濡れずにバスに乗れるということなどのメリットがあるのも事実でございます。  御提案の方法につきましては、これまでのところ、現状より改善する方法等を見出せずにいるところでございますけれども、バス停の位置につきましては、いずれも一長一短があると考えておりまして、どこの利点に着目するかも含めて、今後バス事業者、関係機関などと課題解決や改善の方法等について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫) (登壇)  2点目のごみ収集運搬業務についてお答えいたします。  一般廃棄物の収集運搬業務は市町村が行うべきものとされ、廃棄物処理法の規定によりまして、市町村は一般廃棄物処理基本計画を策定し、その計画に従って住民の生活環境に支障が出ないように一般廃棄物を適正に収集運搬する責任があります。また、市町村が一般廃棄物の収集運搬を委託する場合の基準として、廃棄物処理法において受託者が収集運搬に必要な車両や人員を保有しているかなどの能力要件に加えて、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることと定められており、単なる経済性よりも業務の継続性や安定的な業務遂行が重視されております。  なお、昭和54年11月の札幌高裁の判例では、廃棄物処理法は一般廃棄物収集運搬業務の委託基準において、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることを定めており、経済性を優先するよりも生活環境の維持などの公共性が高いことから、業務の安定的な実施を重視しているものと判断され、地方自治法第234条の求める一般競争入札の制度とは異なり、契約締結方法は市町村の裁量にゆだねられているため、随意契約は違法とはならないとされているところでございます。  本市には各家庭から排出されるごみの集積所が1,323カ所あり、出されたごみを効率的かつ安全、安定的に収集するためには受託業者における適正なごみの分別や出し方、収集運搬経路の熟知など、その収集体制への整備と経験実績が非常に重要となるところでございます。  このようなことから、廃棄物処理法に規定される本市の一般廃棄物処理基本計画については、継続した安定的な業務遂行を重視し、収集運搬は現在の受託業者である2業者が行い、適正かつ効率的な収集運搬体制の維持に努めるものとすると定めているところでございます。  また、一般廃棄物の収集運搬業務の契約方法については、さきに述べました札幌高裁の判例にもありますように、市町村の裁量にゆだねており、本市といたしましては、市民の生活環境を保持する観点から、安全で安定した業務遂行を行うことを第一に考え、ごみの収集運搬に必要な体制と経験、実績を有する2社と随意契約を行っているということでございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  今、それぞれ答弁をいただきました。ただ、私も最近特に耳のほうがやっぱり聞こえがつらくなりましてね、今補聴器をはめているんですが、やっぱりどうしても答弁が十分聞き取れない、そういう状況にあります。そういうことで、ずっと以前も議長にもですね、実は自席ではスピーカーついていますから大丈夫なんですが、ここに来ると、どうしてもやっぱり聞き取れないという要因があったもんですから、大分以前にそういう設備を整備してくださいということでお願いもしたところなんですが、いまだにそれも整備されておりません。  ただ、やっぱりそういう意味では、あっちこっち聞いてどういう答弁をされているなということで判断しながら再質問をするわけですから大したもんではあるんですが、やっぱりこれもまた大変ですし、大変苦痛です。そういう意味では、議場というのはやっぱりいろんな議論をする場所ですから、そういう部分ではやっぱり新年度についてはきちんと整備をしていただくように、まずお願いをしておきたいなというふうに思います。  それでは、あと一問一答の中で質問を進めてまいりたいと思いますが、今、できない理由についてるる説明がありました。これまでの部課との協議の中でも今言われたような状況の中でですね、やっぱりどうしてもバス停留所、あるいはバスセンターを設置するには至らなかったわけですね。だから、私も先ほど言いましたように、現地でどうしたらいいのかなということで、実はいろいろ方法を考えたわけなんですが、考えてみますと距離は確かに近いです。ただ、駅前の交差点とね、駅と1キロも2キロも離れたようなところというのは全国見てもほとんどないんですね。ほとんどの駅が駅前にはやっぱり交差点があったり道路があったりする中で、やっぱりバス停というのは設置がされているんですよ。これはやっぱり駅周辺を整備するときには、当然こういう施設というのは必要なものですし、織り込まなければならない施設ではあるんですが、先ほど来説明がありますように、伊万里にはすぐ近くにバスセンターがありましたから、多分、あの駅ビル建設時においては検討されておらないというふうに思うんですよ。ただ、今、歩道を渡る安全上の問題とかですね、いろいろ言われました。例えば、幸いあの土地が駅前広場、あるいは横の駐車場までを含めて市有地ですから、やっぱりつくろうと思うと事業費的にはそうかからないんじゃないか。あとはあの広場の利用かれこれについてはですね、知恵を絞っていくと、これは何とかなるなという思いがしたのが私の結論だったわけですが、やっぱり今タクシーの問題とかね、植栽の問題とか入り口の問題とか言われました。まず入り口の問題からどうするかなということで考えたんですが、あそこの横断歩道を渡って、先ほど言われましたような駅利用者、あるいはバスの利用者等が横断をされております。ところが、あの広場を利用して迂回しますか、周辺を迂回しても1分もかからないですね。例えば、今横断しておるところをくるっと回っても1分もかからない。  先ほど高齢化社会の到来ということで、4人に1人がもう65歳以上だというような状況も言われました。私が周辺見ましてもね、年とってやっぱり車の運転ができない、将来的に移動手段としては公共の交通機関を使わざるを得ないという方も大変多くなってきております。そのために今市長も先ほど言われましたように、バスの実証実験、試験運行等もされておるわけなんですが、やっぱりこういう施設というのはね、今、業者がどうだこうだということもありましたが、やっぱり市の1つの政策として整備をしていく必要があるんではないかなというふうに考えるところです。  3分に1回バスが発着をするということで先ほど言われましたがね。じゃ、こう言いますと、そしたら私に言わせりゃ、駅前線というのは何で4車線になっているのか。例えば、3分に1回発車をされると、これ資料持っていますがね、多いときにはやっぱり1時間に──着はそれぞれなんでしょうけれども、やっぱり10回以上発進しているんですね。そうすると、着まで考えると、もう20回近くになっている。1回に例えば2分かかるとしましてですね、その時間帯は3分以上、逆に言うとね、その道路を乗りおりするために占有されておると、そういう状況になっております。この前、公用車の衝突事故等もありましたがね、非常に見通しが悪くなる、とまると。交通の流れも悪くなる。私もあのバスがとまっておるときに随分あそこを通ったんですが、やっぱり通りづらいです。そういうことから考えると、例えばいろんな方法が考えられるんじゃないかというふうに思うんですが、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  浜野議員が申されますように、現在のバスが発着しておる、いわゆるその南北道路の路上で、私はあれについては決していい状態ではないと思っております。1日196本ですかね、ペデストリアンデッキの下からバスが発着して、もう交通安全上、大変問題があるなと思っております。バス停があそこに変わったいきさつについては先ほども山本部長が答弁したわけでございますけれども、本来は、バス事業者がああいう路上でするんじゃなくして、やはりしかるべきところでバス発着所は設けるべきだと、このように思っております。  実は、駅周辺の開発をしたときに、たまたまダイエーがまだあっておりましたので、旧清算事業団の土地をダイエーの買い物の皆さんの駐車場として現在の西駅ビルの市が運営している駐車場はそういう利活用をしていたところでございます。今、浜野議員がおっしゃいましたペデストリアンデッキからこう上を見た場合にですね、ちょっとこれ図面を──上から見た図面をここに持ってきておりますけれども、(図を示す)西駅ビル──これ西駅ビルペデストリアンデッキ、ここは、いわゆる市が駅周辺区画整理をしたときに都市計画決定をして駅前広場として整備をしたところでございまして、タクシープールが6台、そして一般の皆様の送迎用に、ここに駐車場が6台、こういうふうな広場でございまして、ここの部分についてはバスの回転ができない、曲率半径上難しいところです。  当時、駅前広場のいろんな検討をしたときに、ここの駐車場をですね、ダイエーがあったときは駐車場として利用されておったんですけど、いわゆるダイエーがたまたま後でなくなってしまったんですけど、その後に私は西肥自動車のほうに申し入れたのは、ここのいわゆる市の清算事業団から買い上げた土地と、西肥自動車が離発着をしておるここのところですね、ここを交換しましょうと。交換して、ここに西肥自動車とかバス事業者が、ここで離発着所のバス停をつくってくださいという申し入れをしたいきさつがあるんです。ここだったら、ここに行くために当時、大型バスが進入できるようにこういう道路も整備しているんです。そして、いわゆるバスが、ぱっぱっぱっぱということで1番のところでは佐世保行き、2番は福島行き、3番は松浦行きとかそういうのを拾うようなそういうふうな仕掛けをして、そしてまたここに出てくださいと。確かに当時もですね、特別委員会で議論されていたのは、ここのところの出入りが非常に問題になりゃせんかと。だから、ここには信号あたりを設置すべきじゃないかという意見も特別委員会で出ておりました。  ただ、このときは、ここにまだ大きな駐車場があって一般の買い物客あたりも結構ですね、出入りするいろんな状態が予想されておりましたけど、仮に私はここにバス停が入れば、196台はすべてこちらのほうからこう来て左折して、そして、ここでお客さんを拾って、そしてまたここにして、左のほうに左折──左折ですからですね、交通の障害には──前あった、いわゆる一般駐車場がここにあったときよりもそんなに交通障害あたりはならないんじゃないかなと。確かにこういう状況はもう大きな都市とか地方都市、結構中心都市ではあるわけでございます。幸い左折、左折ですからね、左折に入って左折で出るという構造ですから、確かに一時ここのところの歩行者を阻害するという点では問題があると思うんですけど、私は今のここの状態のバス停のあり方というのはちょっと問題だなと思っておりまして、基本的にはバス事業者がこのところでとにかくやっていただきたいという申し入れを私したことがあって、たまたま西肥自動車さんあたりもいろいろと経営的にも苦しいという状況もあったんでございますけれども。しかし、私は基本的にはですね、ここの部分でバスを拾うような形態はぜひ今後もとっていただきたいなと思っております。  土地がですね、仮に──たまたまうちの市の駐車場も余り利用はあっていないところでございますので、仮にですよ、この土地を西肥自動車がそれで買い切らないというようなことであればですね、例えば、バスの離発着の便数に応じて市のほうに使用料をいただく、こういうやり方だってあるんじゃないかと思っておるんです。全国的にそういうところをしてあるところをちょっと私調べたらあるんですよね。もし、そのバスが佐賀市の市営バスだとか、あるいはまた佐世保あたりの市営バスが離発着するところであれば、市のほうでいろんな意味で整備をしなければならないと思うんですけれども、例えばの話、西肥自動車がこの土地でそういうふうなことで、いいですよということであって、いや、今すぐ西肥自動車がやり切らないというようなことであればですね、これをこうバスが拾えるような形にするのはそんなのに大きな事業がかかるとは思っておりません。仮に公共バスとしての考え方に位置づけして、市のほうで仮にちゃっちゃっちゃっと整備をするようなことをした暁に、それじゃ使用料はいただきましょうというようなことあたりをバス事業者にお願いせざるを得ないのかなというふうにも思っておりまして、基本的にはやはり私はバス事業者が本来すべきなものだと思っておりまして、ちょっとこの南北道路ここでやっていらっしゃる現状については非常にバス事業者に対して、何かこう撤退をしてほしいというような気持ちでいっぱいでございます。  現状としてはそういうことで、この問題解決については我々といたしましても、これをこのまま放置はしたくない、こういうふうに思っておりまして、いろいろと相手があることだし、交渉あたりは大変だと思うんですけれども、やはり乗客の皆様の安全とか高齢者の皆様のことを思ってですね、バス利用者のための皆さん、そして交通安全対策上を思って、やっぱり理想あるべき姿に話し合いをしていきたいなと思っておるところでございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  先ほどの答弁の中で、今後関係者、あるいは事業者と協議をしていくということであったわけですが、例えば、私もこの問題、所管の部課と協議したのは去年の12月議会前でしたよね。ところが、一般質問をするに至って今後ずっとやっぱりそういう協議をさらに進めていきましょうという形になるんですが、やっぱり今先ほど言われたような理由でね、もうここには無理だという決めつけがやっぱりあって何ら進んでおらないんじゃないかな──いろんな対策といいますか、対応が進んでおらないんじゃないかなという気もするわけです。やっぱり行政にね、携わる人というのは何とかできんのをできるような形にならんのかなという一つの思いの中で今後は対応をしていただきたいということが、やっぱりそれが市民の幸せにつながっていく、あるいは市政の発展につながっていくものだというふうに思いますから、ぜひそういう市政の中でお願いをしたいというふうに思っております。  ただ、今言われましたようにね、いろんな方法があるけれども、少なくともやっぱりこの問題については事業者のほうで整備をすべきじゃないかという言われ方も行政としては当然なんだというふうに思うんです。ただ、やっぱり市民の一つのそういうサービス、あるいは駅周辺の必要施設だという観点からしますとね、これは例えば、土地代取る云々というのは別にしまして、事業者ばっかりがせにゃいかんのかなという書類の問題ではないかなというふうに思いますから、ここでいろいろ議論をしても多分ね、詰まっていかないのかという思いがします。そういうことで、そういう部分まで含めて、今後やっぱり前向きな御検討をお願いしたいなということで、一応これは終わりたいと思います。  ただ、先ほど言われましたように、やっぱり平日でも300人近い人が乗り入れされる、全体では平日で今108本ぐらいですか、バスの発着──発車が108本ですね、ずっと到着が80本というふうに200本近いね、やっぱり離発着がなされております。そういう場所の状況ですから、やっぱり今の道路で利用するというのは将来的にも問題があります。したがいまして、ぜひこの部分についてはさらに御検討をお願いしたいということで要望をしておきたいと思います。  次に、ごみ運搬の委託なんですが、私も実はこの話があったときに今言われるようなことで話をしたんですよ。その中でですね、やっぱり何といいますか、一つには法的な定めがあって行政というのはそれにのっとった運営をせざるを得ないというのはもう事実なんですが、片方では、委託料はどうなんだという話もありました。私、委託料ちょっと調べてもらったんですがね。例えば、伊万里と同じような人口といいますか、今、武雄なんかでも5万1,000という──5万6,000ぐらいですからね、合併したら地域的にも余り変わらないのかなという武雄市においては大体1億8,000万円ぐらいですね、ごみ収集運搬料とかいうのが使われております。伊万里市を見てみますと、大体1億1,000万円から1億2,000万円、そういう状況ですね。そうしますと、やっぱり伊万里というのはかなり経費的には削減をされておるなという感じがいたします。  ただ、そうしますと、先ほど廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令の中で、やっぱり委託する場合について、本当にその単価というのが適正な単価なのかなという感じがするわけですね。先ほど言われましたように、やっぱりこれは当然行政がしなければいけない仕事を委託するわけですから、その委託に当たっては、委託料は受託業務を遂行するに足りる額というのは、これはもう政令の中で規定をされておるわけですね。そういう部分で適正な単価が本当に守られておるのかなというようなことが一つ気になるわけです。私と議論したときには、片方では2業者の中には3億円をためて、それがどこ行ったか、ここ行ったかわからんような状況で、非常にそういう利益を出しておるんだというような一つの前提の中での話でありました。逆に言いますと、適正な委託料というのはやっぱり人件費までを含んで、車両費までを含んで、あるいはガソリン代、そういうのを含んでそれで査定して適正な委託料という形になっていくんでしょうけれども、それはきちんと守られて適正な委託料になっていくんだというふうに思うんですよ。だから、そういう部分でのチェックをどうされているのか。また、その前にですね、まず委託料をどういう形で決められておるのかというのは私が今言ったような状況だろうと思うんですが、委託料が適正な価格になっておるのかどうかというあたりについて御答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  委託料は適正かというような御質問でございますが、廃棄物処理法によりまして、市町村が業務を委託する場合の基準として、先ほども述べましたけれども、収集運搬に必要な車両と人員が確保されており、継続して業務が行える経営状態にあることなどの能力要件に加え、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることと規定されております。そういうようなことから、本市ではこの規定に従い、その積算方法として従業員の人件費、福利厚生費、被服費、収集運搬のための車両費、諸経費として通信運搬費、光熱費等でございますが、諸経費、そして管理費等についてそれぞれ原価計算を行いまして、この委託料の積算を行っているというところでございます。  また、ごみ収集運搬業務の委託料を県内の他市と比較しますと、それぞれ収集形態などが異なりますので、単純に比較することはできませんけれども、本市のトン当たりのごみ収集運搬単価が約1万2千円でありますが、例えばA市ですね、A市は1万4千円、B市は約1万7千円となっておりまして、伊万里市は県内でも低い状況にあるというところでございます。  また、委託にかかる人件費ということでございますが、作業員の週40時間の労働時間や、安全対策の法令を遵守できる適正な収集運搬業務を行うための人員として、1業者当たり管理者1名、運転手を含めた作業員が6名、事務員1名の計8名の確保を条件として業務役割に応じた人件費で算定をしているというところでございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  今言われたような形の中で委託費の見積もりをとってですね、やっぱり積算して委託はなされておるというふうに思うんですね。ただ、やっぱりずっとここで問題になるのはね、そうした委託料、人件費というのをきちんと委託した、例えば申請した内容によってね、利用されているかというのは、逆に言うと、発注者の一つの義務として把握をしないと、その適正な委託料になっているかどうかというのはわからないと思うんですよ。そういう部分ではどうされているんですか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  委託契約が適正に履行されているかということでございますが、当然車両等ですね、パッカーが3台とか、あるいはトラックが2台とかですね、いろいろ条件ございますので、そういうようなチェック等はもちろんするわけでございますが、業者のほうからですね、いろいろ例えば決算の報告書とか、あるいは納税証明書含めて職員の調書とか、あるいは車両等の車両調書とか、かれこれですね、そういうふうなチェックの資料を求めまして、委託内容とそれと業者のほうの体制整備がきちっと整っているかというチェックをですね、毎年きちっと行っているというところでございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  多分、私にずっといろいろね、申し入れられた方も、結局そこら辺のチェックが、やっぱりその委託をする状況と現実に使用されている状況が余りにも違い過ぎるというようなことでいろんな意見になったんではないかなというふうに思っております。私自身は、そういう内容についてチェックする一つの方法というのは何もありませんから、そこはそれで、しかし、かといってですね、行政がどこまで踏み込めるかというのも問題なんでしょう。でも、チェックをしようと思えば、行政はそれぞれ市県民税等を算定する中での基礎資料というのを持っているわけですから、どなたがどれだけ給料をもらっておられるかチェックしようと思えばできないことはないと思うんですが、やられたことはありますか。 ○議長(前田教一)
     市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  業者のほうからですね、そういうふうな実績報告書というものをとりますので、その中では人件費の内訳といいますか、そのようなものについてもその中で資料としてありますからチェックはできるわけです。ただ、やはり中を一つ一つ見ていますと、厳密に言えば、私どもが算定したその人件費と、業者のほうで支払われた給料と合致するというふうなことにはなっておりません。ですから、その辺のところはですね、できる範囲の中で指導はしますけれども、最終的の判断というのは会社のほうの経営の中でされておるもんですから、ある程度のところはやりますけれども、最終的に突き詰めて、そこのところを問題視して、それを変更させるとかというふうなことまではちょっと至っていないという状況でございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  やっぱり私は何もね、随意契約を否定するもんではありませんよ。これはね、市内業者を育成する、あるいは守っていくためにも、ある意味ではやっぱり必要だと思っています。だから、そのためにはいろいろ言われないで済むようなきちんとした委託体制といいますか、発注といいますか、そういうものがなければいけないと思うんですね。だから、今回いろいろ言われたのは、そういう、例えば市は市で先ほど言いましたように、武雄市よりも6,000万も委託料が低いわけですからね、決して出し過ぎという形には私は思っておりません。ただ、言われる人からするとですね、何でそしたら3億円もたまってというような、多過ぎるんじゃないか。でなけりゃ市がね、適正な委託料というのはずっと──結局、人件費等がきちんと支払われた。それが前提となって適正であって、それがやられてないということであれば、それだけもう少し下げてもいいんじゃないかという理屈にもなっていくわけですよね。ある意味では、例えば、今後も行政の中では随意契約というのはいろんな意味で一般競争入札ではやっぱりなじまない、そういう問題もあるわけですからですね、出てくるんでしょう。逆に言うと、そういう厳しいチェックをしながら、そうしていかないと最終的には市内の業者の首を絞めるというようなこともありますから、十分今後はそういう部分まで取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、その点いかがですか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  厳密に人件費の、いわゆる委託料ときちっと合わせようというところのですね、どこまでできるかということでございますが、その辺のところは会社の経営とか中とも絡んできます。ですから、会社の利益率とかかれこれもありますから、そういうふうなところまでということはできませんけれども、私どもの算定した額がですね、できるだけ会社のその社員さんの給料に反映されるような、そういうふうな指導はしてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  ぜひやっぱり市民の皆さんに信頼をいただく行政を実施するためにもね、やっぱりそこに従事される方はそういう厳しさを持って、あるいは適正さを持って、今後行政に携わっていただきたいなというふうに思います。  最後に、伊万里市のますますの発展を祈念しながら、以上をもちまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(前田教一)  本日予定の市政に対する質問はすべて終了いたしました。  これをもちまして散会いたします。                (午後1時51分 散会)...