伊万里市議会 > 2010-12-13 >
平成22年12月 定例会(第4回)-12月13日−04号

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  1. 伊万里市議会 2010-12-13
    平成22年12月 定例会(第4回)-12月13日−04号


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    DiscussNetPremium 平成22年12月 定例会(第4回) - 12月13日-04号 平成22年12月 定例会(第4回) - 12月13日-04号 平成22年12月 定例会(第4回)           平成22年伊万里市議会会議録(第4回定例会)1.日 時  平成22年12月13日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦    2番  内 山 泰 宏         14番  堀   良 夫    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘    4番  多久島   繁         16番  笠 原 義 久    5番  松 永 孝 三         17番  前 田 儀三郎    6番  松 尾 博 幸         18番  占 野 秀 男    7番  船 津 賢 次         19番  岩 橋 紀 行    8番  前 田 久 年         20番  田 中 啓 三    9番  渡 邊 英 洋         21番  福 田 喜 一    10番  草 野   譲         22番  盛   泰 子    11番  山 﨑 秀 明         23番  下 平 美 代    12番  樋 渡 雅 純         24番  浜 野 義 則3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  原 口 源 嗣5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)        光 田 和 夫    産業部長                山 本 洋一郎    建設部長                黒 川 義 昭    総務部副部長(総務課長)        前 田 隆 博    財政課長                武 野 逸 郎    企画政策課長              緒 方 俊 夫    男女協働・まちづくり課長     (婚活応援課長)           小 島 利 津    環境課長                井 関 勝 志    長寿社会課長              川 元 和 弘    健康づくり課長             波 多   孝    企業誘致・商工振興課長         深 江 俊 文    都市開発課長              池 田 和 高    理事(市民病院事務局事務長)      米 田 秀 次    公的病院統合推進室長     (理事付、市民病院事務局主幹)     力 武 圭 介    会計管理者               小 島 茂 美    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  力 武 幸 生    水道部副部長(工務課長)        林   喜代司    消防長                 多久島 美 隆    教育長                 森   哲 也    教育部長                﨑 田 洋一郎    教育総務課長              原   正 憲    体育保健課長              丸 尾   定1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.学校建設計画について          ││  │       │      │ (1) 市内小中学校のこれからの建設計画   ││  │       │      │ (2) 国見中学校の武道館、部室の対応    ││  │       │      │ (3) 二里小学校校舎の建設計画の変更につい ││  │田 中 啓 三│市  長  │   て                  ││1 │       │教 育 長  │ (4) 建設にともなう駐車場の確保      ││  │(一問一答) │関係部長  │                      ││  │       │      │2.学校給食費徴収状況について       ││  │       │      │ (1) 未納の件数と額            ││  │       │      │ (2) 各学校における徴収方法について    ││  │       │      │ (3) 教育委員会としての今後の対応     │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│2 │多 久 島  繁│市  長  │1.子宮頸がん等ワクチン接種について    ││  │(一問一答) │関係部長  │                      ││  │       │      │2.浦ノ崎失効地について          │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.老人クラブの問題点と今後の課題     ││  │       │      │                      ││3 │笠 原 義 久│市  長  │2.旧ダイエー跡地開発への市の係わりとその ││  │(一問一答) │関係部長  │ 方向性について              ││  │       │      │                      ││  │       │      │3.副市長、総務部長兼務の現況について   │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里市民病院ダイエット外来について  ││  │       │      │ (1) ダイエット外来治療について      ││  │       │      │ (2) 新統合病院へ移行後のダイエット外来に ││  │       │      │  ついて                 ││  │       │      │                      ││  │       │      │2.伊万里市の環境対策について       ││  │       │      │ (1) 環境対策の取り組みについて      ││4 │松 永 孝 三│理  事  │ (2) 公共施設における焼却炉の撤去・解体に ││  │(一問一答) │関係部長  │  ついて                 ││  │       │      │ (3) 一般家庭・企業における焼却炉の撤去・ ││  │       │      │  解体について              ││  │       │      │                      ││  │       │      │3.地域の元気推進事業について       ││  │       │      │ (1) 地域の元気推進事業の現状について   ││  │       │      │ (2) 地域の元気推進事業の今後の取り組みに ││  │       │      │  ついて                 │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田教一)  おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。  今期定例会における質問通告者は11名で、その日程は本日から15日までの3日間となっております。  ここでテレビ放映について御報告をいたします。  市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日から1日2人ずつの録画放送となっております。  次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分配慮をされ、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力のほどよろしくお願いいたします。  また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は質問、答弁ができる限り重複をしないように配慮して行っていただきますようあわせてお願いをいたします。  それでは、質問の順番により、20番田中議員。 ◆20番(田中啓三) (登壇)  おはようございます。きょうから一般質問ということで、私、またしても一番くじを引いてしまいました。よろしくお願いいたしたいと思います。  今回は2点についての質問を出しております。  1点目が学校建設計画ということで、老朽化に伴う市内小・中学校の建設計画と現在改築をされております国見中学校、それから二里小学校の改築計画についての質問をさせていただきたいと思います。  2点目が学校給食費の徴収状況について、教育委員会の対応ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  まず、1点目でありますけれども、学校建設計画につきましてでありますが、ことし国見中学校の校舎と体育館が完成をしたところでございます。周辺との多少の問題もありましたけれども、また、少しおくれたところもありますけれども、それはやはり子どもたちのためということで理解をいただいておるものというふうに思っているところでございます。
     あと武道館と部室の建設が計画をされておりますが、昨年、学校の耐震度調査の結果を受け、二里小学校の校舎が調査で建てかえの必要があるということの結果が出されたところでございます。このため、二里小学校の子どもたちにつきましては、現在、今の校舎からプレハブの仮設校舎に移りまして、子どもたち、今、元気に学校生活を送っているところでございます。今の計画では平成26年までの建設計画予定というふうになっておりますが、伊万里市、非常に財政的な問題がある中で果たして予定どおりに計画が進むのか、非常に心配をするところでございます。  また、市内のほかの学校の建てかえを考えたときに、1年でも早く建設が終わることを望むところでございます。今の財政状況、非常に伊万里市、厳しいものがございます。平成22年度の起債残高見込みというのを一般会計、また企業会計、特別会計合わせますと、総額で約575億8,700万円ほどになるのではなかろうかなというふうに思っております。  また、今、各事業行われておりますけれども、償還のピーク、例えば、工業用水が27年度、新病院が28年度、それから国見中学校26年度と、そのほか広域ごみの施設、こういったものもありますけれども、26、27、28年度が償還のピークを迎えるのではなかろうかというふうに思っているところでございます。  公債費比率につきましても、27年度をピークとして23.6%ということで大変厳しい中にあります。しかし、今の国見中学校と二里小学校の建てかえが終了しないと、先ほども申しましたけれども、ほかの学校の整備がおくれていくばかりではなかろうかなというふうに考えているところでございます。  ほかの学校、老朽化がかなり進んで建てかえが急務でございます。建てかえの時期が来ている学校、小・中学校ですね、改築計画がどのようになっているのか、教えをいただきたいというふうに思っております。  また、平成に入りまして整備を行った小・中学校、これが年度別でわかれば、これもお願いをしたいと思います。11年に建設された青嶺中学校までは2年ごとの建てかえがあったのではないかなというふうに思っているところでございます。  それから、2点目は学校給食費の徴収状況ということで、新聞記事でも全国の給食費未納問題が掲載をされているところでございます。また、PTAの保護者から、市連P11月の委員会で給食費未納問題について教育委員会からの説明がなされたところでございますが、教育委員会が余りタッチをせず、ほとんど各学校任せになっているというふうな感想を持たれた方もおられるようでございます。学校と給食センターの問題ではなく、やはり教育委員会、3者で積極的な取り組み対応が必要ではなかろうかなというふうに考えるところでございます。  給食費については、99%近くの徴収がなされているところでございますが、果たして実態はどうなのでしょう。各学校側、あるいは地域、また保護者、かなり負担をかけているのではないかなというふうに考えております。給食費の未納が多くなれば、食材への影響、また食材の納入業者、こういったところにまた負担、影響が出てくるのではなかろうかなというふうに考えているところでございます。  また、留守家庭児童クラブ、保育料、こういった未納もそうでありますけれども、各家庭のいろんな問題もあろうかと思いますが、この給食費の納入については、やはり100%でなければならないというふうに思っております。  留守家庭児童クラブ未納状況につきましては、平成21年度の滞納額で42万5,500円、滞納者34名、29の世帯ということで報告を受けているところでございますけれども、決算後は多少の徴収も行われているようで、額は少し少なくなっているかもしれませんけれども、やはり納入の義務、納める人、また納めない人、不公平感があってはいけないのではないでしょうか。皆さん方の税金で各学校に整備をされたということでありますので、こういった点についてはやはり納入をお願いしたいということで思っているところでございます。  質問は、給食費の未納の件数と金額、また、各学校における徴収方法、教育委員会での今後の対応ということで質問でありますけれども、まずは未納の件数と額、そして、他市の状況についてお尋ねをしたいと思います。  これで1回目を終わりたいと思います。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎) (登壇)  おはようございます。ただいま田中議員のほうから学校建設計画と給食費の未納問題について御質問でございますので、お答えを申し上げたいと思います。  まず最初に、学校建設の問題で市内の小・中学校で建てかえ時期あたりはどのようになっているかといったような質問でございますので、そちらのほうからお答え申し上げたいと思います。  市内の小・中学校で建てかえ時期が来ている学校ということでございますけれども、現在、市が保有、管理をいたしております学校等につきましては、幼稚園2園、小学校16校、中学校8校で、合わせて26の施設があるわけでございます。  小・中学校のこれまでの建設計画につきましては、主に木造校舎等の危険建物改築事業による学校整備を行ってきておりますが、特に昭和57年8月の伊万里市小中学校規模適正化協議会の答申書により、小・中学校の分離統合による新設の学校建設を行ってきておるところでございます。  しかし、市内の小・中学校におきましては、施設の耐震化や施設の老朽化が進み、改築または建てかえ時期が来ている学校は、小学校では二里小学校、波多津小学校、大川小学校、松浦小学校、東山代小学校の5校でございます。中学校が滝野中学校、南波多中学校、伊万里中学校の3校であると考えているところでございます。  それから、平成に入ってから整備を行った小・中学校はどこなのかというふうなことでございましたので、これについてもお答え申し上げたいと思いますが、平成に入ってから整備を行ってきた学校につきましては、平成2年に新設分離を行いました啓成中学校、平成4年に新設統合を行いました東陵中学校、平成5年に改築でございますけれども、山代中学校の屋内運動場、同じく平成5年に改築ですけれども、山代西小学校の校舎、平成7年に新設統合いたしました南波多小学校、平成9年に移転改築を行いました波多津東小学校、平成11年に新設統合でございますが、青嶺中学校、平成15年に全面改築の山代東小学校、平成22年に先ほど御案内がありましたように全面改築を行った国見中学校というふうな状況になっておるところでございます。  続いて、給食費の未納問題でございます。  最初に、未納の件数と額というふうなことでございますので、お答え申し上げたいと思います。  市内の小・中学校における学校給食につきましては、学校給食法に基づき保護者に給食の材料費相当額を負担していただきまして、学校を設置する市におきましては、給食施設の設置費、光熱水費及び人件費等を負担いたしているところでございます。  議員御質問の未納の件数と金額でございますが、平成20年度及び平成21年度分の伊万里市の状況を申し上げますと、平成20年度は調定額が2億6,144万3,970円でございますが、これに対して収入済額は2億6,033万5,428円となっておりまして、収納率は99.58%になっております。  21年度は調定額が2億5,821万2,742円で、これに対する収入済額は2億5,648万7,817円とてなっておりまして、収納率は99.33%となっております。  一方、未納の件数と金額は、平成20年度未納件数61件、未納額110万8,540円となっております。収入済額に対しての未納額の割合でございますけど、未納率は21年度0.42%となっている状況でございます。  21年度は未納件数83件、未納額172万4,925円となっておりまして、未納率は0.67%となっております。これはいずれも翌年度の5月末の数値でございます。  なお、学校におきましては、給食費の未納対策に取り組んでいただいておりまして、平成22年、2カ月前ですね、10月末現在でございますが、平成20年度分の未納額は110万8,542円から51万7,950円となっておりまして、約59万円が減少しているというような状況になっております。  また、平成21年度分につきましても、未納額は先ほど御紹介しましたように172万4,925円から140万7,735円に減り、約31万円を徴収努力をして減少させていただいておりまして、徴収に努めいただいているというふうな状況でございます。  あと県内の状況はということでございますが、県内では同じようにセンター方式をとっている給食センターが4つほどございます。1つは小城市の学校給食センターでございますが、ここも伊万里と同じようなセンター方式でございますが、これにつきましては、未納率で申し上げますと4.79%でございます。伊万里の場合が20年度は0.42%、21年度は0.67%でございましたけれども、小城の学校給食センターにつきましては4.79%、それから、多久市の給食センターでございますが、これについては2.42%、それからもう1つ、鹿島市の学校給食センターでございますが、0.85%といった未納の率になっているような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  田中議員。 ◆20番(田中啓三)  それでは、2回目の質問に入りたいと思います。  まず、給食費の問題からいきたいと思います。  今、20年度、21年度の未納件数、また金額等も部長のほうから説明がありましたけれども、5月末では61件の110万円ほどで、その後の徴収で幾らか少なくなっておるということで、21年度が83件あって170万円ほどあって、多少その後少なくなっているようですけれども、この中で最も多い滞納の金額、これはどれくらいあるものか、教えていただきたいと思います。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  未納の中で最も高い未納額はというふうな御質問でございますが、まず滞納額の多い子どもの数でございますけれども、平成22年10月末現在で10万円以上の滞納者数は卒業生を含めまして14名となっておるわけでございます。  その中で、在校生の最も大きい額というのが12万ちょっとでございますが、それに対して、在校生以外に卒業した中には15万円を超す滞納もあるようでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  田中議員。 ◆20番(田中啓三)  平成22年度で滞納額が多い10万円以上の方が14名ということで、なかなかこういった給食費の滞納を徴収するというのは非常に厳しいかもしれませんけれども、やはり給食費の徴収については何らかの対策をとっていかんといかんというふうに思っているわけでございますけれども、今、再検討ということでやっていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今、各学校における徴収方法、これがどのようになっているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  学校における徴収方法でございます。  徴収方法につきましては、学校徴収をとっているところが14校、PTA徴収を行ってもらっているところが1校、口座引き落としの学校が2校、区長徴収を行ってもらっているのが2校、それから、学校によっては複数の形態をとっているところもございまして、学校徴収と口座引き落としの併用が3校、PTA徴収と口座引き落としの併用が1校、学校徴収と区長徴収の併用が1校でございますが、それぞれに地域の実情に応じた徴収をしていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(前田教一)  田中議員。 ◆20番(田中啓三)  ちょっと今報告を受けましたけれども、学校で徴収しているところが14校、それからPTAが1校、それから、口座引き落としが2校ということで、あと区長さんたちが徴収をしている、それから口座引き落としと学校がしているところというふうにいろいろ分かれておるんですけれども、ほとんど学校と地域、それから育友会、PTA、そういったものがタッチをしているということですけれども、それでは、給食費の徴収について教育委員会としてはどのようにタッチをされているんでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  教育委員会はどういうふうなかかわりをというふうなことでございますが、学校につきましては、本来、教育指導に当たらなければならないというふうな時間を給食費の未納徴収のために大変な労力と時間を費やしていただいているわけでございまして、これにつきましては本当に申しわけないなというふうにとらえているところでございます。  このような学校現場での大変な御苦労をしていただいている現状でございますので、教育委員会といたしましても、学校を十分支援しなければならないと考えております。その対応としては、1つは学校長、それから教育長、給食センターの所長連名で催告書の発行を各学校に呼びかけいたしております。  また、教育委員会事務局の係長以上の職員で構成する滞納給食費等徴収対策支援班を平成20年度末に設置いたしておりますが、これは学校長の要請により徴収支援班のメンバーが学校長と帯同して滞納者を訪問するようにいたしているところでございます。  また、給食センターにおきましては、こうした未納問題が生じているということを各保護者に承知をしていただき、果たすべき責任を十分認識していただくよう毎月保護者宅に配付をいたしております「給食だより」に保護者から負担していただく給食費は給食資材に充てていますといった内容を掲載いたしまして、保護者の皆さんに対して給食の目的なり、未納者に対し、モラルの向上等について理解と協力を求めているといった方策もとっているところでございます。 ○議長(前田教一)  田中議員。 ◆20番(田中啓三)  教育委員会としても徴収の支援班をつくって、教育委員会として対応しているというふうなことでありました。  12月8日の佐賀新聞、玄海町が町税や保険料の悪質滞納者に対してサービス制限をするとの条例提案を出すということで、これは県内初ということで新聞に載っておりましたけれども、町税や保険料などの悪質な滞納に対して奨学金対象から外すなど、一部の住民向け施策を条例で制限する方針ということで載っていたわけであります。  納付の誓約書に応じなければ実施をしないということでありますけれども、納付誓約書を守らないという場合には補助金などの交付から返金を求めるというふうに書かれてありました。また、納付の対象は16の歳入金で、水道料金、それから保育料、給食費、国保税、固定資産税、いろいろあるんですけれども、滞納抑止や納付促進、それから負担の公平性を確保するためということで新聞に載っていたわけでございます。  それから、文科省から平成22年の5月に子ども手当の支給に関する法律等の施行と学校給食費の未納問題への対応について通知が出ております。これは、ちょっと中身を紹介したいと思いますが、子ども手当の趣旨や受給者の責務、受給権の保護を踏まえると、仮に子どもの育ちにかかわる費用である学校給食や保育料を滞納しながら、子ども手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは法の趣旨にそぐわないというふうに考えているということで、文科省から通知が来ているところでございます。  子ども手当を適切に対応として、一つの方策としては、学校給食の徴収方法として金融機関の保護者の口座から引き落としを行っているところは、今回の子ども手当の支給が行われる口座と学校給食費の引き落とし口座というものを同一のものにするよう保護者に努力を求めるというふうな文科省からの通達が来ているようでございます。  そこで、教育委員会としても子ども手当に係る承諾書というものをとって、差し引きして未納給食費に充てるなどの体制をとったらどうかというふうに考えているところでございます。やはりこの承諾書は学校名だけではなくて、教育長の連名で実施をしたらどうかなというふうに思っておりますけれども、この点について教育長の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  先ほど議員が触れられました今年度から開始されました子ども手当の支給に当たりましては、文部科学省のほうから学校給食費の未納問題への対応について文書通知があっておりますように、子ども手当法の施行の趣旨を踏まえつつ、保護者の理解と協力が得られるようさまざまな機会をとらえて周知を図る必要がありますので、9月の校長会の折に、校長会を通じまして各学校へ給食費未納対策への取り組みをお願いしたところであります。  いずれにしましても、給食費の未納問題につきましては、保護者間の負担の公平感を欠き、納入意欲の低下につながる大きな問題であります。また、文部科学省が今月1日付で通知しました学校給食費の滞納状況に関する調査結果における未納の主な原因では、保護者としての責任感や規範意識の問題が53.4%、保護者の経済的問題が43.7%となっています。  伊万里市においても同じような未納の原因が推測されますので、学校と連携して未納の解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。また、子ども手当は給食費未納対策には大いに活用できる手段の一つと考えておりますので、法的には差し押さえ禁止が規定されて、強制力はございませんが、教育委員会と学校が一体となった取り組み方法をさらに検討していきたいと思っております。  いずれにいたしましても、給食費の未納対策を行う上で特に保護者の方に意識の問題があると思われる案件につきましては、教育委員会といたしましても何らかの対策が必要であると考えておりますし、例えば、法的措置をとる場合の方法なども含めて検討を進めているところであります。 ○議長(前田教一)  田中議員。 ◆20番(田中啓三)  今、教育長のほうから答弁をいただきましたけれども、このことはぜひやっていただきたいと。そのことによりまして、保護者に対しての給食費未納の意識づけをやって、不公平感があってはならないというふうに思っておりますので、生活苦が四十何%あるということでありますけれども、これは親としての責務だろうというふうに思っておりますので、そこのところを学校と、また教育委員会、教育長一緒になってそういった取り組みをやっていただきたいというふうに思っております。  それでは、続きまして小・中学校の建設ということで、先ほどから説明をいただいたところでございます。  平成2年に啓成中学校を新築いたしまして、平成4年に東陵、5年に山代中学校、それから、同じく平成5年に山代西、平成7年に南波多小学校と来まして、大体2年置きに建設がなされているようでございますけれども、山代、青嶺中学校ですね、平成11年の青嶺中学校から15年の山代東小学校まで、これが約4年近くかかっておりますけれども、それから、山代東から国見中学校まで7年間隔があいているわけで、かなり山代東から国見まで7年間という間があいているわけでございます。  このままの伊万里市の財政状況でいきますと、小・中学校、まだ小学校で4校、中学校で3校、建てかえの必要がある学校があるわけですけれども、果たして何年になるのかなという心配をするところでございます。  そのような中で、非常におくれている中で国見中学校、まだ武道場、それから部室、こういったものが残っておるわけでございますけれども、建設委員会での説明では23年度にちょっと建設をしたいというふうな話があるんですけれども、今後の国見中学校の武道場と部室の計画、これはどのようになっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  国見中学校の武道場建設計画は、部室も含めての計画はどうなっているかというふうな御質問でございます。  国見中学校における武道場におきましては、国見中学校だけじゃなくて、中学校全体でございますけれども、中学校における武道場につきましては、中学校学習指導要領の改定により、平成24年度から武道が必須科目となることから、武道を安全かつ円滑に実施するためには武道場の整備が必要とされております。  部室につきましては、国見中学校の部室でございますけれども、現在、部室で5つの体育系クラブが利用しておりますが、建物の老朽化が著しく、また、部活動のクラブ数が13の体育系、いわゆる13のクラブがあるため、それぞれ部室を必要とされているところでございます。  この武道場と部室の整備計画につきましては、市内の中学校建設において分離統合及び改築にあわせて順次整備を行っているところであり、国見中学校においても、平成23年度に整備を行う計画として現在予算化に向けて要求を行っている段階でありますが、本市の財政状況を考えますと、非常に厳しい状況にあると考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  田中議員。 ◆20番(田中啓三)  武道場と部室、23年度に予算要求をしているということですけれども、建設委員会での説明のとき、武道場と部室、2階建ての武道場を部室と計画するということで、果たして今、この時期に2階建ての武道場が必要なのかなということもちょっと思うわけでありますけれども、これは地元の建設委員会とも協議を再度しなくてはならないというふうに思っておりますけれども、23年度に両方できればいいんですけれども、やはり中学校としてはまず部室を少しでも早くという意見が出ているようでございますけれども、別々にまず部室でも先に建てることができないかどうか、この件についてお尋ねをしたいと思います。
    ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  現在の国見中学校の建設計画の中で武道場と部室につきましては、基本設計の段階において、当初は平屋で別棟というふうな形で計画をいたしておったわけでございますが、管理棟から屋外運動場への視界や部室の周りの管理を考慮し、地元建設委員会とも協議を重ねた結果、先ほど議員御案内のとおり、1階を部室、更衣室及び体育教官室、2階を武道場とした鉄筋コンクリート造の2階建ての設計といたしたところでございます。  したがって、議員御質問のような方法で現在の2階建ての武道場の計画のまま、部室のみを先行して整備することはなかなか難しいんじゃなかろうかというふうにとらえているところでございます。  しかしながら、計画を変更して部室だけを整備する場合は、設計の変更や、場合によっては手戻り工事も発生するおそれがあることから、学校や建設委員会との協議をした上で、財政状況を見ながら協議を行い、慎重に進める必要があろうかと思います。  部室と武道場を分離させる方法や鉄筋コンクリート造から鉄骨造に変更するなど、整備費のコスト縮減等を検討するなど、できるだけ早期の整備実現に向けて可能性を探っていきたいと思っております。 ○議長(前田教一)  田中議員。 ◆20番(田中啓三)  23年度に部室と武道場、同時に2階建てができればいいんですけれども、やはりこれよりずれ込むということになれば、再度、建設委員会と協議の上、できれば23年度にどちらか建設できるような形をとっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、二里小学校のほうに移りたいというふうに思っております。  二里小学校が今、子どもたち、仮校舎に入っておりますけれども、一応26年までということで建設計画になっておりますけれども、この計画をちょっと詳しく、23年、24年がどうなるのか、25年、26年で建設されるのか、計画を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  二里小学校においては、昨年度実施しました耐震診断の結果、先ほど申し上げましたように地震により倒壊の危険性があるため、早急な改築が必要になった状況であります。  このようなことから、児童等の学校生活の安全確保が最も重要であるということで、本年度、仮設教室を設置いたしまして、先ほど議員御案内のとおり、この仮設教室で児童は勉学に励んでいただいている状況にあります。  御質問のその後のいわゆる建設計画につきましては、平成23年度におきまして基本設計、24年度におきまして実施設計、25年度に既存校舎の解体と校舎建設、2カ年継続というふうになりますけれども、それから、26年度で校舎建設を終えたいというふうなことで、5カ年間で建設事業を立てているというふうな状況でございます。 ○議長(前田教一)  田中議員。 ◆20番(田中啓三)  今の説明をいただきましたけれども、23年度に基本設計、24年度に実施設計、25年、26年で解体と建設ということになろうかと思いますけれども、非常に5年間ということで長い期間になるわけですよね。今の小学校2年生が5年たちますと6年ですね。仮校舎でずっと勉強するという形になるわけですね。今の2年生の子どもが6年の夏休みまでプレハブの仮校舎で勉強するという非常に長い期間がかかるわけですけれども、ここの今の23年と24年、基本計画と実施計画、こういったものが一つに年度内でできないものかですね。  それと、今利用していない校舎ですね、これも子どもが入るかもしれないということで、非常に危険性があるということで、こういったものを基本設計と解体と一緒にできないものか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  学校建設事業につきましては、非常に多大な費用を要するということから、国の補助事業等を活用いたしまして、改築事業を計画しているところでございます。  事業期間が5年間となり、非常に長期間となりますので、二里小学校の子どもたちに対しては大変不便をかけるというようなことになるかと思いますが、市の財政状況を考慮した結果の建設計画であるわけでございまして、期間の短縮は現在のところ、非常に厳しいととらえているわけでございます。  二里小学校の早期完成に向けましては、市の財政状況も影響してまいりますが、今後の計画どおり実施するために補助金の確保など国への働きかけに努力してまいりたいと考えているところでございます。  また、もう1つおっしゃいました危険にある2棟目の校舎の改築を早めること等の方策はというふうなことでございますが、現在、児童は本年度に設置いたしました仮設校舎に移動いたしまして学校生活を送っているわけでございます。危険性があり、建てかえを予定しております既存の教室につきましては、児童が出入りできないように出入り口のシャッターや扉に施錠いたしまして、安全の確保に努めている状況にございます。  解体工事の早期着手についてでございますけれども、この解体工事の費用につきましては、校舎改築時の国庫補助対象となっていることから、解体工事のみ早目に、いわゆる早期の着手というのは非常に難しいというふうにとらえているところでございます。 ○議長(前田教一)  田中議員。 ◆20番(田中啓三)  国の補助等もあって、解体が、なかなか前倒しができないということでありました。  今、国見中学校と二里小学校のことを言いましたけれども、市長にちょっとお尋ねをしたいと思います。  国見中学校の武道場、部室、これが23年度予定ということであります。二里小学校の整備も一年でも早くということでお願いをしているところでございますけれども、非常に厳しい中でありますけれども、やはり子どもたちのために、またほかの学校、小・中学校、老朽化が進んでおります。一年でも早く学校の建設をしていただきたいということでの質問でございますけれども、二里小学校の場合は、心配するのは26年7月よりずれ込んではいけないということで、このお願いをしたいわけですけれども、国見中学校の武道場、それから二里小学校の建設について、市長の考えをお願いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  学校建設につきましては、私もスピード感を持って進めなければならないと、常日ごろそう思っておるわけでございますけれども、先ほど来、平成2年から今日までの学校建設のスピード感については、ここ10年ほど非常におくれているという御指摘でございまして、私が学校建設に理解がないというわけではございませんし、今、この原因をちょっと私なりに分析してみますと、3つの要件があるのかなと思っております。  1つは、学校建設に対するいわゆる国、文科省の補助率が3分の1と少ないこと。  2つ目が、ここ10年ぐらいの中で国からの地方交付税の大幅な減少ですね。学校建設の補助率が3分の1であれば、3分の2は市からの持ち出しになる。その持ち出しを確保するための交付税が非常に落ち込んでおるということですね。  3つ目が、市の予算に占める民生費の割合が非常に急激に増加しております。今年度の民生費の割合31.8%、金額にして約72億円を示しております。学校を一つつくるのに、中学校であれば約20億円ぐらいかかるわけですね。そういう中で、3分の2を市が持ち出すということであれば、金額にいたしまして約13億から14億円要るという状況の中で、やはり財政支出が非常に困難だと、そういう原因でもってここ10年ぐらい学校建築が少なくなっているように思っております。  御指摘のように、今、小学校、二里小学校を含めて5校、中学校が3校、まだ整備しなければならない学校が残っております。子どもたちには、教育環境の劣悪な中で勉強をしていただいておることに大変心苦しく思っております。そういう中で、二里小学校については、今回耐震の結果、非常に危険だというようなことが出まして、これについては、危険ということであれば放置するわけにはいかないということで、ことし6月の補正でもって仮校舎の予算をつけさせていただいたところでございます。  二里小学校については26年度までの建設年次を策定させていただいておりますけど、確かに小学校の2年生におった子どもが結果的には仮校舎で卒業するような、そういう状況になるようなことで、これまた子どもたちにとっては生涯の思い出として、自分たちは本当の校舎に入らなくて仮校舎で過ごしたというふうになってしまってもいけないなということも思っております。  国見中学校の武道館、そしてまた部室についても、いろいろと策を講じてしなければならないとは思っております。  そういう中で、二里小学校は年次的には26年度という中でしております。そしてまた、国見中学校の部室、そして武道館についても、23年度、24年度をめどにということで考えてはおるところでございます。  大体学校建築が、例えば議員さんの任期、1期4年です。我々も1期4年です。4年でできればいいほうかなというような、先ほど申しました財政を取り巻く状況、これは伊万里市のみならず、全国的に落ち込んでおるのも確かでございます。公立学校施設整備の期成会といいますか、補助率をアップしなさいと、こういうふうなことも要求はしておりますけれども、なかなか国のほうも財政難ということで難しい状況でもあります。  しかし、市といたしましても、国見中学校の問題、そしてまた、二里小学校の問題については、いろんな不要な財政支出あたりをとにかくいろいろと削減をしながら、努力をしながら予算の獲得に努めて、一日でも早い学校建設が実現をいたすように私自身も財政的な面では努力していきたいと、このように思っておる次第でございます。 ○議長(前田教一)  田中議員。 ◆20番(田中啓三)  今、市長のほうから答弁をいただきました。やはり中学校、小学校、少しでも早く建設が終わるように、また今後よろしくお願いをしたいと思います。やはり民生費の増額、また、地方交付税の落ち込み、それから補助金の問題と、いろいろあるわけですけれども、子どもたちのためにぜひ頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。  最後に、教育部長のほうに二里小学校の建設に伴う駐車場の確保ということで質問をしたいと思います。  学校行事はもちろんのこと、地域、社会体育、地元行事等で、今まで学校の駐車場を利用させていただいているわけでございます。今はその場所が仮校舎ということで建てられている現状の中でありまして、なかなか学校行事、それから社会体育、地域行事等で駐車場の確保ができないという問題が出てきているわけでございます。  区長会からも要望書が出されておりますけれども、県の許可等はもらっておられるようでございますけれども、区長会としても学校行事のときの駐車場として有田川の河川敷の整備を行っていきたいということであります。  教育委員会としましても、この現状を理解いただいて、河川敷から学校へ行く、それから学校前に上がる昇降の何らかの対応、階段なりの対応、こういったものができないものか、安全面にも配慮しつつ、学校、地元の声として今後協力をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、このことについて部長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  ただいまの御質問でございますけれども、まず現状的なものをちょっと御紹介申し上げますと、現在の二里小学校の駐車場につきましては、校舎の南側と北側に校舎敷地を利用して駐車をいたしておりますが、今年度、先ほども申し上げましたように、仮設教室の建設を校舎の南側の駐車スペースに計画いたしたところでございます。  御質問の駐車場につきましては、日常の学校生活では北側駐車場を利用することで支障はないというふうに考えているところでございます。現在、学校行事や公民館行事等における駐車場として、有田川の河川敷を臨時駐車場として利用されておるわけでございまして、そういったことからも特に不便を来すというふうにはとらえていないという状況でございます。  しかし、今おっしゃったように、二里の区長会、また二里小学校の校舎建設促進委員会でございましたけれども、そちらのほうから有田川の河川敷の敷地の駐車場への階段設置についての要望が先般なされたところでございます。  教育委員会としましては、学校行事等の年間回数の把握を行いまして、安全性や利便性、必要性を吟味いたしまして、地元地域の方々と十分協議をしてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  田中議員。 ◆20番(田中啓三)  最後の駐車場の問題につきましては、また地元と十分協議をしていただいて、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。  これで質問を終わりたいと思います。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午前10時57分 休憩)                (午前11時10分 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  質問の順番により、4番多久島議員。 ◆4番(多久島繁) (登壇)  改めましておはようございます。今回は2項目について通告いたしております。  まず1番目に、予防接種事業についてお聞きいたします。  国において子宮頸がんワクチン、インフルエンザ菌B型ワクチン、ヒブワクチンと言いますけど、小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチン接種緊急促進臨時交付金を含むところの平成22年度補正予算が成立したところでございます。  この事業は、国が特例交付金として都道府県が設置する基金に出資し、市や町が医療機関に委託して実施する接種事業に基金から助成を行うという事業です。予算成立後から平成23年度の2カ年間が予定されております。伊万里市も今回全額助成で計画され、予算措置がされましたが、県内での他の自治体の実施状況はどうなっておるか、また、実施する市や町で子宮頸がんワクチンを集団接種にて行うところはどこかをお聞きします。  2つ目に通告しております浦ノ崎失効地についてお聞きします。  新聞等におきまして、しばしば話題になっておりますが、この浦ノ崎失効地の問題については、山代町開発協議会の中においても何年も前から失効地問題一本に絞り、協議、要望、陳情を続けてまいられました。そして、地元からの要望を受け、解決に向けた建物の取得費や土砂の補償費などの予算措置もなされ、事業がやっと順調に進んでおります。  この間、知事、市長を初め、担当部署の方々の並々ならぬ御苦労に対し、感謝申し上げます。それと、この事業を進める上で地元の総意の中での皆様の御苦労、努力があったということは忘れてはいけないと思います。  先般、議会の全員協議会の中において、これまでの説明がなされました。事業が問題の解決に向け順調に進んでいることは理解しておりますが、その内容について広く市民に知っていただきたいと考えております。契約などの問題解決に向けた直近の経過と今後の対応はどうなっておるか、説明していただきたいと思います。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫) (登壇)  子宮頸がん等ワクチン接種における県内の取り組み状況等についてお答えをいたします。  子宮頸がんワクチン、インフルエンザ菌のB型、通称ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの県内の取り組み状況を申し上げますと、国の補正予算成立後、1月から開始予定の市町は伊万里市を含めまして12市町でございます。補正予算成立以前から実施されております多久市、小城市、嬉野市、大町町、吉野ヶ里町を合わせますと、本年度22年度に実施する市町は17市町になります。そのうち、全額助成を行う市町は伊万里市を含めまして13市町となっております。  これら3つの予防接種を集団接種で実施している市町は、県内では大町町が子宮頸がんワクチンを集団接種で実施されておりますが、他の市町では個別接種が予定されているところでございます。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  2点目の浦ノ崎失効地についてお答え申し上げたいと思います。  浦ノ崎地区の埋め立て免許失効地につきましては、市長を先頭に地元と一体となって知事に働きかけてまいりました結果、戦後数十年もの間、処理することができなかった課題がおかげをもちまして、解決に向けてやっと動き出すことができたところでございます。  現在の状況につきましては、土砂を正式な土地とするための法的な道筋を見出すことができ、また、佐賀県から全額財源を出していただくことができますので、さきの11月15日に建物の売買に関する仮契約と土砂の権利保障に関する契約、すべての所有者と締結したところでございます。
     この建物につきましては、購入することで今議会で財産の取得に関する審議をお願いしておりますけれども、議決をいただきますと契約が確定し、その後、登記することとなります。  一方、土砂につきましては、補償金を支払う旨の契約で所有者にその権利を放棄していただいたもので、現在は県において土砂を国有化する事務手続が進められているところであり、最終的には市議会における新たに生じた土地に関する議決によりまして、正式な国有地となります。  なお、建物の売買代金につきましては登記した段階で、また、土砂の補償金につきましては、県による国有化の手続が完了した段階でそれぞれ支払う予定にいたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  それでは、ワクチン接種のほうから質問していきたいと思います。  先ほど県内では17市町が今回の補正予算によって行うということでありましたが、集団接種が大町だけで、あとは個別にされると。伊万里市もその個別で接種をされると。この大町の集団接種に関しては、集団接種を行うところはやっぱりその自治体の責任において集団接種に踏み切られたと思うわけですね。  今、集団接種を行う場合でも保護者の同伴が要ると聞いております。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌、また、子宮頸がんワクチン、これも保護者の同伴が要ると聞いておりますけれども、3回の接種に保護者が同伴しなければいけないのは、保護者の負担もふえてくるし、母子家庭においては娘の性交渉というデリケートな問題に──母子家庭じゃないですね、父子家庭、失礼しました。父子家庭においては、自分の娘のデリケートな問題に対処する難しさも出てくると思います。  ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンは、保護者同伴で任意で行うことでいいと思いますが、子宮頸がんワクチンは市の責任において集団接種を行うことはできないかどうか、なぜ伊万里市は集団接種に踏み切れなかったか、説明いただけますか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  今回の子宮頸がん等の予防接種につきましては、予防接種法に基づかない任意接種のために保護者の責任で接種を受けることになります。そのため、保護者及び本人が接種を行う医師から直接予防接種の効果や目的、重篤な副反応の可能性及び予防接種救済制度などの説明を聞き、十分理解、納得した上で接種を受ける必要がありますので、伊万里市では保護者同伴による個別接種を予定しているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  保護者の十分な納得、理解を得るためには、その前段階で説明会とかなんとかあってもしかるべきだと思いますね。これをクリアできれば、今の答えというのは何とかできるわけじゃないかと思いますけれども、先日の議案質疑の中でも接種率について質問いたしました。  この予防接種3ワクチン、すべてのワクチンについて多くの方に受けてもらいたいと思うわけですけれども、ひとつ子宮頸がんワクチンをとってみますと、12歳の女児に対するワクチン接種がもし100%としますと、子宮頸がんで亡くなる方を73.2%まで減少できると言われております。この接種率が30%になると、これが20.7%まで下がるという説が多くあります。  今、子宮頸がんワクチンの接種を30%とされていますけれども、この30%になされました根拠をお知らせください。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  今回の予防接種は新たに取り組む予防接種でございまして、その接種率がどの程度になるかを予想するということは非常に難しいと考えております。  今回、子宮頸がんワクチンの接種率を30%と見込んだ根拠といたしましては、1つにはワクチン接種の開始時期が1月を予定しているというようなことで、平成22年度は1月から3月までと期間が短いこと、2つ目は1回目と2回目の接種間隔が1カ月以上必要なこと、3つ目は1月から3月はインフルエンザなどの感染症の流行期である、このようなことから接種率を30%と見込んだところでございます。  ただ、今回の予想接種率ということでございますが、これはあくまでも予算を計上する、予算額を固めるというふうな必要性があったものですから30%を見込んでおりますけれども、仮にこれを超えて接種があった場合には、また3月補正でお願いしたいと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  接種率を30%にした根拠としては、期間が短いから、この1月から3月まで。1月からといいましても予備段階がございまして、なかなか1月の初めにできるというわけにはいかないと思いますね。だから、実質2月、3月の期間、短い期間だということもあるかと思います。  他の自治体も調べてみました。伊万里市は30%と、任意でしても30%だろうという予想を立てていらっしゃいますけれども、多くの自治体が集団接種ではなくても、50%から70%は接種されるだろうという予想でそういう予算組みもされております。  私が先ほどから言いますように、接種率の問題、接種率を上げるということに対して、市は先ほど任意接種だから保護者の方に理解、納得をしてもらわないとできないということですけれども、この接種率をどのようにして上げようと考えていらっしゃるかと思います。  もちろん、30%でも仕方がないかなとは考えていらっしゃらないと思いますので、どのようにして接種率を上げようと思っていらっしゃるか、また、1月から接種するということで余り時間がございませんので、そのためにどのように早くできるかを取り組んでいらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  接種率の向上というためには、PRといいましょうかね、周知が当然必要になります。そのために中学2年生、3年生には中学校を通じてのチラシを配付したいと思っております。高校1年生には郵送してお知らせしたいと考えております。そのほか、広報やホームページへの掲載、ケーブルテレビなどを通して啓発活動を行い、受診率の向上に努めたいと考えているところでございます。  1月までに時間がないというふうなことでございますが、私どもとしましては、できるだけ早く開始できますように現在問診票とか、あるいはチラシの作成などの準備を進めているというところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  各学校で小児科の先生、産婦人科医の先生とか、そういう説明会は開こうとは考えていらっしゃらないわけですか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  各学校での説明会等については、開くことは考えておりません。チラシの中でわかりやすい、そういうふうな説明をしたいと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  子どもたちはチラシを見てもわかると思いますけど、保護者の方にこのワクチンは大変大事なものなんだよと、あなたたちの体を守るためのワクチンなんですよということを説明していただいて、接種率が上がるように、病院の先生方からも、また学校の先生方からも説明を詳しく保護者の方にできるようにしてもらいたいと思います。  今回、伊万里市は子宮頸がんワクチンの対象者を中学2年生、中学3年生、高校1年生の3学年とされております。高1までというのは、高1に相当する年代の女性にも当てはまると考えてよろしいのでしょうか。それと、伊万里市外に通う中学生、高校生もいると思います。それは対象になるのかどうか、お聞きします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  高校1年生ということで、高校に行っていない子どもですね、この方につきましても当然助成対象と考えているところでございます。それと、市外の学校に行っている中学生、高校生につきましても当然伊万里市民ですから、伊万里市のほうで支援を行うというふうにいたしておるところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  わかりました。  それでは、じゃあ伊万里市の病院ではなく、市外の病院で接種をした場合、これはどうなるのか。それと、今回は中2、中3、高1です。まだ高2年代、高3年代というのが残っていると思います。この方はどうなされるのかをお聞きします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  市外の医療機関でどうなのかということですね。これにつきましては、一応医療機関と委託契約を結ぶ必要がありますから、市外のほうを御希望されるのであれば、市のほうに事前にお話をいただきたいと思っておるところでございます。それを受けまして、市外の医療機関と委託契約をすれば市以外のほうでもできるとなりますので、これらにつきましては、またチラシの中でその旨の周知はしていきたいと思っているところでございます。  それと、高校2年生、高校3年生の今回補助対象として外れたところはどうするのかということでございますが、これにつきましては補助対象外という形になりますので、私どもとしては今回の助成対象には該当しないというふうにいたしているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  高校生をお持ちの保護者の方は、高校2年生、3年生の方を心配されていました。私にも、うちの娘、高2になっとやんねと。ここはどがんなっとでしょうかねとかいう質問もございました。この辺のことは後でまたお願いするかと思いますけれども、これですね、今回パネルをつくってまいりました。(パネルを示す)  子宮頸がんワクチンが接種回数は3回になります。今部長がおっしゃいました1回から1カ月の間に子宮頸がんはもう1回しますね。2回目をその間にします。そして、半年後に3回目をするということになりますね。  それで、子どもたち、1歳から4歳の子どもたちにはインフルエンザ菌B型、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンとなりますけれども、これは同時にできるそうです。一緒に接種できるそうです。これは今2歳から6カ月の子どもは4回、そして、生後7カ月から11カ月のお子さんには3回でいいですよと。それ以上の子どもさん、4歳までの子どもさんは1回で済みますよということです。  2010年4月から多くの自治体でワクチン接種に対する助成がなされてきました。一部助成、全額助成などいろいろありますが、既に済ませた方、これはヒブワクチン、小児用ワクチンも子宮頸がんワクチンもそうですけれども、この方に対して平成10年4月からしましたよと、既にもう済ませましたよという方に対しては、せめて半額助成とか、一部助成するとか、そうすべきではないかと思いますけれども、この途中接種の人や小さい子どもたちの1回目、2回目を済ませた人に対しては、この助成についてどうするのかをお聞きします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  現時点におきましては、その辺のところの取り扱いについて、国あたりから明確なところのお示しはまだあっておりません。ですから、今回実施要綱等ができまして、それのところがきちっと説明を受けた中で今現在もう既にされた方の取り扱いがどうなっているのか、まず確認したいと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  私もずっとことしの6月議会からヒブワクチンとか、子宮頸がんワクチンとかいうことの接種についていろいろしておりますけれども、やっぱり子どもたちの安全を願って親御さんたちは接種をされる。他の自治体においては、小学5年生から子宮頸がんのワクチンについてはなされているところもあります。今、世の中は前もって、前もってというのが通常でございます。特に最近の若い方は成長が早い。だから、精神的にもいろんなことで成長が早いものですから、親御さんたちも早目にこのワクチンは打っておかんといかんなという考えがあられるかと思います。  今回、22年度と23年度の2カ年でこのワクチンの接種が計画されておりますけれども、23年度が終わって24年度になりますね。24年度は伊万里市ではどのように考えていらっしゃるか、このまま実施をされるものか、補助金がつかなかったらしないのか、また、使わなくても独自でするものかというのがいろいろございますけれども、その辺の考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  今回の3つのワクチンですね、22年度と23年度の2カ年事業ということで国のほうからもお示しがあっているわけでございますが、24年度以降をどうするのかという御質問です。  この財源というものは、24年度以降来ないとなりますれば、仮に50%の接種率、年間を通してですね。ことしはたまたま1月から3月ですから30%で見ていますけれども、年間でいきますと50%は超えるのではないかと思いますが、仮に50%としますと、約7,000万円ぐらい3つでかかるとなるわけですね。これがいわゆる恒久的な財源として必要になってくるわけです。この分は、あとはもう市でやりなさいよというようなことになりますと、とてもじゃないですけど、7,000万円という財源の確保は到底できないと考えているところでございます。  ほかにも、例えば、今やっています妊婦健診とか、あるいは子宮がんとか、乳がん検診も同じように2年間という形で、その後どうするのかということがあるわけですが、こういうふうな事業につきましては、市町村としては非常に困るということですね。ですから、財源の手だてをきちっと国でやっていただきたいということ。これにつきましては市民の健康に伴うものですから、当然24年度以降につきましては、市長を先頭にして国あたりに要望していくと、全国市長会等を通じて要望していくということは当然のことですけれども、国においても、この辺のところはきっちりと理解をしていただいて、財源の確保にぜひとも積極的にお願いしたいなと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  そうですね、せっかくこういうワクチン接種事業ということで、子どもたちの命を守るということでなされておりますので、ぜひ国のほうにおきましても継続していってほしいと思いますけど、この24年度を聞いたのは、23年度に子どもさんが誕生されて、例えば、1月ごろ生まれた場合はその後に──先ほどパネルを示しました。(パネルを示す)3回目が1年後ということになりますね。そういう場合はどうなるのかなという気がしましたので、お聞きいたします。  23年度の終わりのほうで生まれて、2カ月ぐらいからだから、10月でもいいですね。12月ごろに1回をされたと。そして、4週間から8週間置いて2回目をされたと。どうしても3回目は1年後になる。この場合は助成できるものかどうか、お聞きしたいと思いますけれども。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  当然接種は1年後に行わなければならないということですね。ですから、私どもとしては、当然そのところは国庫補助事業としてやっていただくというふうに理解をいたしております。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)
     それでは、接種の時期、事業につきましてちょっとですけれども、この接種事業が始まりますと、全国一斉にぼんとされますので、昨年の新型インフルエンザと同じようにワクチン不足というのが起こってくると思います。このワクチン不足は考えられませんか。ちょっとその辺の手だて、また考えがございましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  今回のこのワクチンにつきましては、厚生労働省が責任を持って行うということで聞いております。そういうことからして、ワクチン不足ということについては、私どもとしては不安視はいたしておりません。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  ワクチン不足は、このワクチンは生物製剤ですので、そう簡単に増産はできないと聞いております。ことし10月8日に政府内では公費補助を固めたわけですね。そして、10月26日に1,085億円という予算計上をされました。──が明らかになっております。  この段階で、よその自治体におきましては実施策定を取り急ぎ、もう想定してですよ、策定し、病院との話し合いも済み、大体この予算がおりた段階ではもう実施できるよというような自治体もあると聞いております。  このために医師会との話し合いは先倒しでやっておられますけれども、当市の場合は医師会との話し合いはどのようなことで進められたか、お聞きいたします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  子宮頸がん等ワクチン助成事業につきましては、12月17日の県の説明会で詳しい内容が示されるとなっているところでございます。そういうことからして、医師会と具体的な契約内容につきましての話し合いは12月17日以降になるものと思っております。  しかし、開始まで時間もございませんので、医師会の先生方とは予防接種の間隔とか、あるいは接種方法などについて話し合いを進めておりまして、できる限りスムーズに開始できるように現在準備を進めているという状況でございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  先ほどワクチンの不足が起こるんじゃないかということを言いましたけれども、その点のところも大丈夫ですか、医師会との話し合いはできていますか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  ワクチンにつきましては、医師会との話はいたしておりません。県のほうにはお尋ねをした経緯はございますけれども、医師会のほうとはワクチンの話はいたしておりませんが、県のほうとしても、それは国がやるからというようなことで県のほうからの報告も受けているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  先ほどもワクチンは生物製剤ということを言いました。この子どもさんたち、小さな子どもがかかる髄膜炎、これはウイルス性と細菌性があるそうです。ウイルス性は重症化しやすいということは少ないそうですけれども、本来ワクチン接種をすることで予防するという細菌性による髄膜炎、これは重症化しやすいと言われています。後遺症も残りやすいところですね。高熱で亡くなられる方もいらっしゃると。このヒブワクチンと小児用の肺炎球菌ワクチンが非常に大事だと。小さい子どもたちの命を守るためには大事だと思います。  2007年、日本でワクチンが承認されるまで、アジアでは北朝鮮と日本の数カ国が認められていなかったわけですよね。海外では過去の病気と言われております。小さい子どもをお持ちの御家庭は、ぜひこのヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを病院の先生としっかり相談をなさって受けてほしいと思います。  子宮頸がんワクチンは、私の考えではですけど、集団接種ではないと意味がないなとは思いますけれども、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そう思います。集団接種のほうが格段に費用対効果というのも上がってきますし、子宮頸がんワクチンを打ったからといってこれにかからないということはございません。後々から検診が大変重要になってきます。この子宮頸がんワクチン接種とともに、市のほうでは検診を推進するという両方の施策をぜひとってほしいと思うところでございます。  市民部長にお願いですけれども、この事業に取り組む熱意で接種率を上げることができます。先ほどから言っております。病院の先生の説明会、またチラシ、啓発啓蒙活動、そういう熱意で接種率を上げることができると思いますので、どうぞ接種率を上げるために努力をなさってほしいと思います。  先ほどから交付金助成が、県からの補助金があって、そして、市が使った費用はある程度は交付税として国から返ってくると聞いております。どんどんしてほしいなと。金額が幾らかかったから幾らという金額は全体的なものでなかなかわかりづらいということですけれども、とにかく交付税で返ってくるということでありますので、ぜひ力を入れて予防接種事業を頑張ってほしいと思います。  これで市民部長のほうは終わりたいと思いますけれども、浦ノ崎失効地のほうに移ります。  先ほど御説明がありました。今後、建物がいろいろ片づいたとしまして、緑地公園に向けて事業が進められるわけですけれども、そのために公園整備検討委員会が組織されるそうです。そこで、検討される委員さんはどういう分野の方でどういう方を考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  今ありました検討委員会は、今後、失効地を公園として整備していく上で、いわゆる公園の性格づけ、あるいは整備の方向性等を検討するために設置するわけでございますけれども、今御質問の委員の人選につきましては、学識経験者といたしまして、公園のデザインを初め建物の安全性に関する専門家として理工系の先生、また、歴史的価値の検証の観点から歴史学の先生のほか、地域の歴史に精通された郷土史家、さらに地元を代表していただきまして山代町の開発促進協議会の代表、あるいは地元区長、合わせて5名で構成を予定いたしているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  この浦ノ崎失効地の件に関しては同僚の高木先輩も通告されておりますので、そちらの高木議員にお任せいたしまして、私の気持ちを述べさせていただきたいと思いますけれども、まだまだ時間がありますけど、少し私にお話しさせていただきたいと思います。  今、失効地と言われるところは、川南造船所の跡の一部であります。創始者は川南豊作氏、富山県、明治35年、農家の三男として生まれたそうですね。それで、トマトソース漬けイワシ缶詰というのを、川南式というのを発明されまして、それが日本国の3割を占めるというトマトサーディンですね、缶詰。楕円形の缶詰、皆さん覚えがあると思いますね。あれです。それで巨額の富を得られました。それで長崎の香焼港の造船所を買い取り、そこで造船の道を歩まれるわけですね。  そういうことをしながら造船業ですけれども、浦ノ崎の失効地と言われているところは、川南造船所跡は香椎川という小さな川を挟みまして西側といいますかね、松浦市側にソーダ工場があったわけですね。そして、その川を挟み東側、伊万里方面のほう、今建物が建っているところですけど、そこにガラス工場ができたわけです。  その後、ソーダ工場、松浦市側にあったところに船台をつくり、造船部門になったそうです。今は草が生い茂り、民有地になっているところですね。ガラス工場の跡が部分製造部門、機械部門とかわりまして、それが今残っている失効地の建物だと聞いております。  この川南豊作氏は昭和36年12月12日──きのうですね、破壊活動防止法第1号、クーデター未遂で捕まっておられます。それから、そのままずっとあの状態になっておりますけれども、それが今後、公園整備検討委員会で検討されていく中で、地元が動き出した当初の思いは建物解体から始まったわけです。その地元の意向、思いを十分考慮して対処してほしいと思います。  この浦ノ崎失効地についてはいろんな考え方がございますけれども、地元の意見はこうだということを言いまして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(前田教一)  休憩いたします。                (午前11時56分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  質問の順番により、16番笠原議員。 ◆16番(笠原義久) (登壇)  それでは、通告に従いまして一般質問に入りたいと思っております。  まず最初に、老人クラブの現状と問題点についてであります。  私があえてここで言うまでもなく、市の老人会、この組織というのは、本当に市内の中で一、二を誇る大きな会員数を誇っております。そのこともあわせて日ごろの活動状況においては、行政への協力、あるいは地域においても大きく当クラブが貢献しているということは周知の事実であります。  ところが、近年、この組織自体の問題が発生いたしております。具体的に申し上げますと、各クラブの縮小化、あるいは解散を伴ったということも聞き及んでおりますし、その結果、大変に加入率が減少に至っているということを伺っております。私はこのことを総合的に考えますと、大変な危機に陥っているのではなかろうかという気がしてならないのであります。  そういう意味におきまして、市の執行部の方はこの現象をどのようにとらえておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。  次に、旧ダイエー跡地の問題であります。  この跡地は皆さんも御存じのとおり、中心市街地、あるいは駅周辺に位置して大きな存在であるということは紛れもない事実でありますが、この土地は、実は以前ダイエーという大型のショッピングセンターがあったわけですけれども、それが後退して、いまだに空き店舗のまま、あるいはもういよいよ解体に至っていると、そういう状況であります。なかなかダイエー側も、この主というのは西肥自動車と、歴史的にもそういうことであったんですが、この売却、あるいは開発についても、民間の力ではありますけれども、大変苦慮しておるということを考えますときに、皆さん御存じのとおり、隣接したところに現在市営駐車場があります。この土地とあわせて、官民あわせての大事な土地ですから、私は何らかの開発が必要ではなかろうかと思っておりますが、市当局は今後どのようにあるいは考えておるのか、そのこともお尋ねしたいと思います。  次に3点目、副市長、総務部長の兼務の現況についてとここに書いてございますけれども、市長は4月に3選目の当選を果たされました。すぐさま市長の権限として、任期満了の前任者がいた後、7月に副市長を選任されたわけですが、その後、偶然でしょうが、この当事者は前任が総務部長であったということで、いまだに空席となっております。空席というよりも、副市長が兼務をして事務を扱っているというふうに理解していいんじゃないかと思うんですが、ところが、これは市長が一番わかっていらっしゃると思いますけど、副市長の職、大変重責であります。また、時には市長の代理として、あるいは各種審議会とか、副市長がゆえに役が与えられていて、大変多くの肩書を持っておられます。  そういう中で、一部事務取り扱いといえども総務部長の役を果たすということは、大変市民にとっても、市にとっても、行政にとってもいろんな意味でのデメリットが生じておるのではなかろうかと、私はそのように考えておるわけですが、この人事権、唯一の保持者、これは市長でありますから、塚部市長が今のこの状況をどのように考えておられるのか、お伺いして1回目の質問といたします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫) (登壇)  老人クラブの問題点と今後の課題についてお答えいたします。  老人クラブは、大きいところでは町単位で、小さいところでは区単位で構成されておりまして、平成20年4月現在で37の単位老人クラブがありまして、60歳以上の会員の総数は5,819名、加入率31.1%となっております。  これまでの会員数の推移を見てみますと、高齢者数は毎年伸びている中で、平成14年度まで増加しておりましたが、その後、やや減少傾向にあり、加入率につきましても低下している状況でございます。  老人クラブの活動は、健康づくりを初め、趣味、文化、レクリエーション、学習活動、環境美化のボランティア活動など非常に多岐にわたっており、会員のお一人お一人の生きがいづくりや健康増進、介護の予防にもなるなど個人的にも社会的にも大きな効果があるものととらえております。  会員加入率の減少がそうした老人クラブ活動に影響を与えていることは事実でありますので、この問題の要因を的確にとらえながら、解決方策を見出していかなければならないと思っているところでございます。抵抗なく加入ができるような魅力ある組織づくりの方策につきまして、老人クラブと一緒になって検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎) (登壇)  旧ダイエー跡地の開発にかかわる市の考えということで御質問でしたので、まず、ダイエー跡地に対する伊万里市の経緯について御説明を申し上げたいと思います。  旧ダイエー跡地につきましては、西肥自動車所有の建物を昭和49年3月から株式会社ユニード伊万里店が、平成6年3月から株式会社ダイエー伊万里店が賃借をされておりまして、株式会社ダイエーグループの経営悪化によりまして、平成14年5月をもって閉店となっております。その後、大型空き店舗という状況が続いていたところでございます。  この旧ダイエー跡につきましては、中心市街地の核となる店舗として、本市における商業振興と市民生活の利便性の向上に大きく貢献をしていた店舗でございまして、市といたしましては、民間の所有ではありましたけれども、庁内で平成14年11月、中心市街地大型空き店舗対策委員会を立ち上げるなどいたしまして、市としての活用や民間への出店要請など検討を進める一方で、ビルと跡地の所有者であります西肥自動車のほうに計画される施設や用途にかかわらず市民や観光客が気軽に立ち寄ることができるような施設として、中心市街地への集客が期待でき、公共の利益にも資するような機能をあわせ持つ活用をお願いするなど伊万里市の中心市街地の活性化につながるものとなるように活用策を幾度となく要望してきたところでございます。  それに対しまして西肥自動車株式会社としても、今後の活用については可能な限り本市に貢献できるような形で対応したいという意向でこれまで対応されていたところでございます。その後、今日に至るまでさまざまな計画のお話があっておりまして、その都度、御相談をいただいていたところでございますけれども、昨年の8月上旬以降は、西肥自動車のほうではビル売却等については社内の上層部のみにより外部には情報は一切漏らさないという体制で進められたことから、引き合いがあっているようだという話は伺っていたものの、こちらからの働きかけに対しましては一切情報が入らないという状況があっております。  このような中に、本年9月1日に九州労働金庫より市に対しまして旧ダイエー跡地の一部に伊万里支店と有田支店を統合した店舗を建設することになったという報告がございまして、今回の件を知り得たということが現実でございます。  市といたしましては、今回の話は突然のことでありましたので、早速西肥自動車のほうに出向きまして、この件の真相を確認しましたところ、担当の役員の方からは佐賀市にございます不動産会社との間で跡地の売買契約の話が進んでおり、その不動産会社から九州労働金庫などに売却される予定であることを確認するとともに、市が幾度となく要望していた跡地の活用策につきましては、売却先の不動産会社にも市の意向を伝えているとの話を聞いたところでございます。  その後、9月下旬に今回の売買を仲介されました市内の不動産会社から、3区画のうち、あと1区画について買い手を探しているところだけれども、将来的な活用ということで市で購入することはできないかというふうな御相談がありまして、10月には庁内で今後の活用策についての対応を確認いたしましたところ、具体的な活用策は見出せなかったということでございます。  また、西肥自動車株式会社より9月末にその不動産会社のほうの売買契約が完了されておりまして、その後、新たに所有者となられました佐賀市の不動産会社の社長があいさつにお見えになりまして、跡地の売却の考えをお聞きしたところ、社長御自身も当該用地が中心市街地内でもあり、3区画内のうち、まだ買い手がついていない1区画については、できれば市に購入いただきたいとの意向でありましたが、市といたしましては厳しい財政状況の中でありましたので、具体的な活用策もないことから、現時点では市のほうの購入は困難だということは伝えておりますけれども、民間での引き合いがあった場合には伊万里の顔にふさわしい活用と情報提供をお願いしたいということで申し入れをしているところでございます。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  副市長に関することでございますけれども、ことしの5月20日に前副市長の任期満了に伴いまして、約1カ月と10日、空席が副市長は続いたわけでございますけれども、6月定例会におきまして、江頭副市長の選任同意をいただきまして、7月1日から江頭副市長には副市長として、私の補佐役として十分一生懸命頑張っていただいておるところでございます。  本来なら、江頭副市長は総務部長でありましたので、後任の総務部長を配置すべきところでございますけれども、年度途中というようなことでもあり、そして、4月1日の定期異動をしたばかりでございまして、かつ部課長級がかなり3月31日で定年を迎えられ、しかも、そういう中で職員も行財政改革の一環として十分な補充をしていないという中で、総務部長の後任については配置をしなくて、事務取扱としての兼務を副市長にはお願いをしているところでございます。  確かに議員御指摘のとおり、副市長の職務は市長の女房役としてはもちろんでございますけれども、土地開発公社の管轄、あるいは行政事務全般の指導、あるいはまた、各種団体のそれぞれの役職、こういうふうなことで、私といたしましても副市長が総務部長を兼務するということは好ましい状況ではないと、このように思っておるところでございます。  したがいまして、この体制が長期にわたる、長く続くということは、行政上、先ほど言いましたように好ましいことではないと、このように現状では認識をしておるところでございます。 ○議長(前田教一)  笠原議員。 ◆16番(笠原義久)  それぞれ答弁をいただきました。それでは、一問一答ですから、まず老人クラブ関係で質問に入りたいと思います。  私は、この老人クラブの問題に今回質問しようということの動機といいますか、実は市民の皆様でも御存じの方がおられるかもわかりませんが、ことしの夏の事件であります。伊万里の中心市街地の中で高齢者の方が、独居の方ですね、お亡くなりになって数日間、これが発見されなかったと、こういう事例があったわけです。私はこのことが耳に入ったときに驚きました。  大都会では非常に住民や近隣の方たちの顔が見えないと。疎遠である。いろんなマスコミあたりの報道がたまにあったりするんですが、大都会ではこういうことはあるかもわからないというふうには思っていましたんですが、伊万里市における地方都市のこういう中で数日間放置されてわからなかったということは、地域とともに我々は歩んでいるわけですけれども、これは本当にどういうことかと大変心配になりましたし、このことを何とかしなければということであえて触れているわけです。  地域にはいろんなお世話をする役員さんがいらっしゃいます。区長さん、民生委員さん、あるいは福祉指導員の方とか、あるいは近所近辺に非常にお世話のできる方がいらっしゃるということで、特に高齢者、病弱な方、声をかけ合いながら、日ごろからそういう交流を図っているわけなんですけれども、そういう中でもこういう事例があるということは、本当に大きな問題ではなかろうかと思っています。  また、今言いましたいろんな地域の役員さん方が日ごろからそういう情報交換とか、努力をなさっていないということは聞きません。大変日ごろから地域において努力をなさっております。そういう中でこういうことが起きたということは、本当に今後どういうふうな方向性を見出せばいいのかなと。私も大変苦慮しておりますが、また逆に言えば、そういう方たちの協力とか、共助とか、高齢者に対する思いというものの行動の限界もあるのではなかろうかと思うんですが、こういう現状を再度部長はどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。
    ◎市民部長(光田和夫)  市内におきまして孤独死があったということにつきましては、非常に残念でございます。今後、こういったことがないように手だてを考える必要があろうかと考えているところでございます。  孤独死が心配されるひとり暮らしの高齢者に係る対策といたしましては、現在、民生委員協議会に委託をしまして実施しています愛の一声運動で週1回以上の訪問をお願いしております。また、急病などの緊急事態に陥ったときの通報、救助手段としての緊急通報システム事業等により見守りや孤独化の防止に取り組んでいるというところでございます。  しかし、これらの事業をもってしましても、見守りなどの必要な高齢者の方々に常に携わりながら支援していくことは非常に難しいという実態も確かにございます。そうしたことを補完するための地域ケアとして、地域住民のボランティアだとか、さまざまな活動団体の活用が重要になると言われているところでございます。  老人クラブは、地域のひとり暮らしや介護が必要な高齢者などの家庭を訪問する友愛ヘルプ事業に自主的に取り組んでおられます。そのほかにもいろいろな活動をされておりまして、地域での支え合いにおいて中心的な団体になると思いますけれども、活動の対象となっているのが基本的には老人クラブの会員ということでございます。  老人クラブと連携をしていく上におきましては、未加入の方々にどのようにかかわっていくかが課題となってまいります。課題解決に向けて、まずは加入率のアップを図ることが大事であるというふうに考えているところでございます。  その上で、市民と行政の協働という視点で具体化できるものがないかを見出していく必要がありますので、老人クラブと協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(前田教一)  笠原議員。 ◆16番(笠原義久)  今、対象はクラブの単位ということも部長がおっしゃいましたが、こういうもろもろの限界をカバーするには市民の方々の意識改革、意識を非常に高めるということももちろんですが、老人クラブが組織的に大きくかかわること、これは大事なことだったと思います。そういう意味におきましても、今、衰退化している老人会会員の組織を大きくふやして組織化するということが急務ではなかろうかという気がしてならないのであります。  また、現在の老人クラブの日常の行動、あるいはこれが組織化できてから今日まで、果たして本当にニーズに合った、あるいは完璧に地域に貢献しているのかだけではないと思うんですね。やはり長年の中で老人会クラブの中にも幾らか問題点もあるのではなかろうかなという気がしてならないのでありますが、例えばよく言われるのが、老人クラブという名称が非常に気にかかると。そろそろ意識をしなければいけないという市民の方もいらっしゃるんですが、小さいことですが、こういうことにこだわる方もいらっしゃいますし、また、逆にそういうところに身を置くことによって非常に高齢者扱いを受けるのが気にかかるとか、そういう個人的な事情でしょうけど、こういうことも何らかの考え方を変えなきゃいけないんじゃないかという気もしますし、もう1つは、やはり市民が高齢者になった場合の生活面での個人的な思考が非常に強くなったと、こういうことも時代の流れの中で現実的には起こっているんじゃなかろうかなという気もしますし、また、現組織に対しては、会員になると個人の意思の尊重よりも義務的な事業といいますか、結構年間いろんな事業をやっていますが、そういう義務的な事業での参加の強制といいますかね、決して強制はなされていないと私は思っているんですが、受け取り方によっては強制と、非常にそういうふうにとらえる方もいらっしゃるようで、今言いましたいろんな問題点もあるかと思います。  ですから、もちろん会員をふやすためにはクラブの自助努力と、また、今までの改善点も時代に応じた形に変えるべきじゃなかろうかなというふうな気もしますし、そういう面での行政からの助言といいますか、そういうことが非常に大きなことではないかと思いますが、今後、執行部としてはそういうふうなクラブに対する助言とか協力の方法、何か具体的に考えておられればお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  老人クラブ会員加入推進の点におかれましては、これまでも老人クラブ連合会と協調しまして、連合会の機関紙を各区役員の方々へ配付し、事業のお知らせや会員加入取り組みについての協力をお願いしたり、また、市の広報でも呼びかけをしたところでございます。  今後の高齢者福祉を見据えますと、老人クラブは超高齢社会の重要な担い手となってきますので、より一層連携などを深めていくことが必要になってくるものと考えられます。このことから、老人クラブは自主団体でありますので、基本的には団体の意向や取り組みが第一になりますが、老人クラブ役員の方々との連携、協調を強めながら会員の増加策に取り組むとともに、地域に根差した活動がなされ、組織が発展していくよう協力支援に努めていきたいと考えております。 ○議長(前田教一)  笠原議員。 ◆16番(笠原義久)  それで、もしここで老人クラブの目的というのを問われるのであれば、これは私の考えですが、やはり地域において健康な生活を送ること、これがこういう既存の組織に属することの大きな意義があるんじゃなかろうかと思うのであります。  今、伊万里市は医療費の増加で国保財政、今回もいろいろ出ておりますが、大変厳しい状態に陥っています。私は高齢者の方がそういう疾患、病気にかかったとき、やはり最寄りの医療施設、医療機関に十二分にかかっていただきたい。これは当たり前のことですから、それを決して停滞するようなことを言うわけではありません。しっかりと医療機関で治療、診察を受けてもらいたいと。  そういう基本的なことを考えながら、やはりクラブに属しておりますと、そういう日常の会員活動をやる中で一組織に属さない場合と属する場合ということはあるでしょうけれども、そういうクラブの中で予防医療や介護医療ですね、こういうことがあわせて必要であると、これは表裏一体だと思うんですが、一組織に属しないよりも、そういう組織の中で、日常の中で啓蒙、あるいは勉強をしながら十二分に理解をふやすということにおいては、やはり組織の中に加入するということは、本当に市にとっても、また地域にとっても私は大事なことだと思うんですね。  ですから、指導をする、強制的という意味じゃなくて、今、個人的な考えというのが非常に重んじられる時代ですから、本当に自然な形で社会情勢をかんがみながら、積極的にそういう組織に入っていこうというムードづくりも、もちろん地域も議会もやっていくわけですけれども、最後に行政という立場で積極的にぜひ会員をふやすためにも、そういう指導とか、また、その間にしっかりと市の状況を説明しながら、健康推進のために、本当に老人の方々が伊万里市に住んでよかったと、幸せだったということを感じていただくためにも行政の積極的な加担、行動というのは必要だと思います。  もう一度、最後に市民部長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  人間は、だれでも一番願うこと、これは健康で長生きでございます。そういう意味におきましては、老人クラブというふうな団体の活動というのは、先ほどもありましたけれども、健康づくり、あるいは趣味を含めてよく言われる「ぴんぴんころり」という言葉もありますけれども、そういうふうな方向に持っていく大きな一つの推進力になるであろうと考えるところでございます。  そういうふうな面からも、また少子・高齢化という時代の中においても、老人クラブという、そういうふうな老人の力をおかりする、老人の力がなければ、なかなかまちづくりもできないという時代でございますから、そういう面も含めまして、これはやっぱり老人クラブの組織力がきちっと高まりまして活動が活発になると。このことがひいては伊万里市のまちづくりにもつながるわけですから、あるいは健康づくりを含めて、医療関係も含めてすべていいわけですから、この面については積極的に支援をしていきたいと思うところでございます。 ○議長(前田教一)  笠原議員。 ◆16番(笠原義久)  それでは、ダイエー跡地の問題にまた移りたいと思います。  先ほどの部長の答弁で、市は当然そうですが、西肥自動車のほうから事前にこういう開発について話があったということですが、これは積極的に市当局に対して事前に働きかけがあったんですか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  西肥自動車からの土地利用につきましては、平成14年の空き店舗になった以降につきましては、いろんな利用計画については市のほうに積極的に情報提供はあっております。その後、先ほど申し上げましたように、昨年の8月上旬以降につきましては、西肥自動車のほうも経営的なものがいろいろあったかと思いますので、上層部だけで今回の計画が進められていたようでございまして、8月上旬以降につきましては、情報が積極的に入ってきたという状況ではございません。9月に入って初めて今回の計画について情報が入ったという状況でございます。 ○議長(前田教一)  笠原議員。 ◆16番(笠原義久)  一定の時期からは非常に情報的に余り入っていなかったように聞こえるんですが、あそこの今の現状を再度確認したいと思います。  今のダイエー跡地、それとバスセンターが解体されましたが、そのちょうど隣接地には広大な市の駐車場がありますね。この駐車場がかつてどういうふうな使われ方をされていたかということを思い起こしますと、これはダイエーが非常に大型な店舗であるにもかかわらず駐車場がなかったということで、市の用地を提供して、専用あるいは兼用の駐車場として使われておったという事実があるわけですね。  ですから、こちらの今現在の市の駐車場ももちろん、今、利用者は余り多くないんですが、この土地に対しても民間からの積極的な開発の引き合いとか売却の話があれば別なんですが、悲しいかな、こういう地方都市の市街地における開発というのは、本当に大変厳しい状況だということなんですね。  ですから、今後、ダイエー跡地がどういうふうな方向性に進むかわかりませんが、今現在の市の駐車場ですね、これとはやっぱり共同の歩調をとるといいますか、やはり民間で開発しようと思っても非常に中途半端だと。今の駐車場、市の駐車場も、今言うようにいろんな引き合いがあればいいんでしょうけれども、なかなかこの土地も下手をするとずっとこのまま放置されておく可能性もあるわけですね。  ですから、私はその根底にはやっぱり市のそういう土地とこういう民間の土地、しかも、本当に市内の中心市街地の中でこれだけまとまって、開発が今後見込まれるような土地はそうざらにはありません。非常に貴重な位置、あるいはそういうところに置かれておる場所じゃないかと思っています。ですから、こういうところの開発は、ただ伊万里市の駅周辺、中心市街地の発展というだけにとどまらず、やっぱり今後の伊万里市の大きな起爆剤といいますか、なり得る要素を持っている場所ですね。  ですから、私は根底には民間の土地であるし、民間に権限があることだからということで、傍観視しているということではないんでしょうけど、気にはしながらも、最近は非常に情報的には余り入らなかったということですが、その辺を表裏一体となって、今すぐとは言いません。ですけれども、近い将来とか、伊万里市の百年の計、こういうことを今後考える上においては本当に重要な、貴重な場所だと思っておりますが、もう一度、部長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  ダイエー跡地につきましては、これまで売却の話はなかなか進まなかったところでございますけれども、売却の大きなネックということになっておりましたビルの解体工事が進められておりまして、今後は更地ということで売却されることになっております。  その活用のいかんによっては、笠原議員おっしゃるように、非常に中心市街地のイメージ形成、顔として重要な場所になるのではないかと、そういうふうに考えております。このため、民間の用地とはいえ、市も開発や売却などの話に入っていくべきではあるかというふうに考えておりますけれども、旧ダイエー跡地の所有権は移転されても、あくまでも民間の用地ということでございまして、活用策や取引については民間同士の対応となりますので、市といたしましては、なかなか条件をつけるわけにはいきませんけれども、基本的にはまずは静観をするという状況になるかと思います。  ただ、おっしゃいますように、非常に中心市街地としての集客、また、市街地のまちづくりでも期待できるような状況でございますので、買い手がつきまして、具体的な計画の提案などがなされましたら、市といたしましても駐車場の売却、借地など、そういった駐車場についても申し出がなされた場合につきましては、当然前向きに検討をしていかなければならないというふうに考えておりますし、そういうふうな申し出もいたしているところでございます。 ○議長(前田教一)  笠原議員。 ◆16番(笠原義久)  伺っておりますと、非常に積極的な考えというのはなかなか聞くことはできませんが、ただ、もし例えば、今のダイエー跡地が完全に民間のほうに売却されたと仮定するわけですね。今、バスセンターのほうは民間の方お二方が購入をされたと。聞くところによると、今残されている市の駐車場を活用云々という計画はないように聞き及んでおりますが、もしダイエー跡地を全く第三者の民間が購入したとしますね。しかも、現在の市の駐車場の利用の依頼要請もなかったとする場合、いよいよ現在の市の駐車場、前は広くロータリーがとられておりますが、南にはMR、西には伊万里バスセンターの跡地を民間が購入、北側に、これは国道に面していますけれども、非常にいい場所をまた民間が購入しますと、現在の市営駐車場というのはいよいよ周りを囲ってしまわれる。前面はロータリーですから、今後、市が残された今の駐車場を何か考える場合に、その利用価値といいますか、非常に限られてくるんじゃなかろうかなと、そういう心配を私はしておるわけなんですね。  ですから、何らかのアクションが先方からというような考えではなくして、即結論、結果に結びつかなくても、今後、先方と日ごろまめに情報の交換と、あるいは先方の意思、状況、また、当然市の今後の──これはやっぱり内輪でいろんな検討をすると、また新たな方向性が出ないとも限りません。そういうことの余韻を残しながら、積極的に検討をぜひしていただきたいと思っておりますが、最後に答弁いただきたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  駅前の唯一広大な土地ということで、駅前駐車場が今後、北側のほうが民間に渡ると利用が難しくなるんじゃないかというような御指摘でございます。  この点につきましては、現状、ダイエーがあったときにはそういったダイエーの駐車場としての活用をされていたわけでございますし、現実におきましても、21年度におきましてダイエーが閉鎖した後、平成21年度でも年間1万台ほどの利用があっております。ですから、今後民間に渡った状況の中で、ひょっとするとまたダイエーと同じような活用をされる民間の土地利用も考えられますし、そういう状況の中で当然共同でもしやったほうがいいというような話が民間のほうであれば、そういう話に積極的に我々も入って、市民の公共の福祉につながるような状況が見出せるような形で積極的に、もし新たな所有者のほうに移転されて、そのような計画が出されるような状況であれば、積極的に入って御提案をしたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田教一)  笠原議員。 ◆16番(笠原義久)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、3番目の副市長、総務部長の兼務について、先ほど塚部市長のほうから答弁がありました。  具体的な内容──内容というよりも理由だったと思います。年度での途中であった。4月には定期異動があった。職員も補充していないと、こういう具体的な答弁があったんですけれども、決して好ましい状況じゃないということ、これは理解できました。  それで、私は一つの例、これはまた例を挙げますけど、最近の国政の、国会での現象ですね。これが例えて該当するかどうか、一つの参考として、そういう考え方という意味であえて挙げるわけですけれども、先ごろ法務大臣がいろんな失言問題とかということで辞任をいたしました。この後の補充の結果がどうであったか、これは言うまでもなく、皆さん御存じと思いますけど、官房長官が、彼は弁護士という法に非常に詳しいということも、そういう肩書があったからかもわかりませんが、まさしく法務大臣を兼務をすると。  しかしながら、今の社会、日本国のことを考えますと、やっぱり法務大臣だって大変な重要ポストです。それを果たして兼務でいいのかどうか。これはとり方でしょうけれども、私はやっぱり早い時点で選任をすべきじゃないかと。そうしないと大きな支障を来すんじゃないかという気がしておりますが、国政の話をいたしましたが、これは非常に突発的な出来事であったわけですね。  しかし、伊万里市においては、これは通常の任期満了に伴う市長選挙。市長が再選される。即人事権。これは本当に行政の中で人事権を行使できる人、これは市長を置いてほかにはいないわけですね。しかも、偶然だったのかもわかりませんが、総務部長を副市長に選任したということ、これはやっぱり幾何学的にいろいろ塚部市長の頭の中には図式というのが当然なされたと思うんですが、私は伊万里市の人事というのは、先ほど言った国政ほど緊急性とか異常だとは思わないんですね。ごくごく当たり前の状態の中でこういう状態に陥っているということを非常に僕は危惧をするわけですけど、その辺、塚部市長、もう一度お尋ねしたいと思いますが。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  確かに笠原議員おっしゃられますとおり、私どもの総務部長を副市長が兼務しているというような中で、行政上、大変支障を来していないかということで御心配をいただいておりますことに関しましては、本当に感謝を申し上げます。  理想は、あくまでも副市長を7月1日に選任したときに後任の総務部長を配置する、これがやっぱり理想であったと思っております。ただ、前副市長の任期が5月20日でございまして、その後、私自身も今後の副市長人事をどうするか、大変悩みに悩み、苦慮していたところでございまして、仮に前副市長がそのままであったら人事異動をしなくて、総務部長はそのままであったわけですけれども、今回英断をいたしまして、新たにまた副市長がかわるというようなことで議会の同意をお願いしたところでございまして、ある意味では突発といえば突発ではなかったのかなという気もいたすわけでございまして、そういう中で後任の総務部長の職員配置ができなかったというような事態で今日まで来ていると、このように思っております。  江頭副市長におかれましては、総務部長兼務という中で本当に激務を頑張っていただいて、感謝をしておりまして、このことをずっとずっと続けるというわけにはいかないと、このように基本的には思っておる次第でございまして、来年の4月1日の定期異動では新総務部長を配置したいと、このようには思っておる次第でございます。 ○議長(前田教一)  笠原議員。 ◆16番(笠原義久)  今、答弁の中では来年の4月ということを聞きましたが、市民の間ですね、実は私の耳にも入ったんですが、余りにも長期化しますと、本当に総務部長というポスト、これは実際おっしゃったわけですから、ありのまま御報告いたしますけれども、ポストの無用論というのが市民の間に出てこないとも限らない。実際何かそういう傾向にあるんじゃないかと私の耳に入っているんですけれども、これは大変なことだと思うんですね。  現に副市長は公社の理事長とか、あるいは入札関係の審査の委員長とか、いろんな多くの肩書、実務の伴う肩書も持っているわけですね。また、副市長は市長を補佐し、また市長の代理として、非常に市長が多忙な場合はそういうこともやらなきゃいけない。それに加えて総務部長もということを考えますと、本当に私は伊万里市というのはそんなに悠長なことでいいのだろうかと。僕は、今の御時世というのは緊張を持続しながらお互いやっていかなきゃいけないと。また、市民の目も大変厳しいですよ。やはり人間というものは、自分を中心に考えちゃいけませんが、比較というものをやるわけですね。やっぱり比較の中からいろんな矛盾点とか問題点とか指摘がされるわけですけど、特にこういう重要ポストの選任というのは、説明を聞いていますと塚部市長の気持ち、それを急ぐことによって逆に問題を残すとか、そういうこともあるかもわかりません。また、本当に適任者が短期間で選べたか、このこともいろいろ結果次第では論じられるわけですけど、何度も言うように、これは市長の唯一の特権ですね。特権と言うとあれですけどね。ですから、そのことに大きな重きを置いて、4月と言わず、願わくばできるだけ早い時期にこういう重要ポストの後任者の選任をぜひ行っていただきたいということを要望にかえまして、質問を終えたいと思います。  以上です。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午後1時49分 休憩)                (午後2時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  質問の順番により、5番松永議員。 ◆5番(松永孝三) (登壇)  本日最後の質問者でございます。もうしばらくおつき合いをください。1期生らしく、さわやかに質問をしていきたいと思います。  今回、私は3点について質問をいたします。  1点目は伊万里市民病院ダイエット外来について、2点目は伊万里市の環境対策について、3点目は地域の元気推進事業について。  それでは、通告の順序に従いまして質問をいたします。  伊万里市民病院のダイエット外来について質問をします。  私自身がメタボリック症候群の一人として自覚をしております。このメタボリック症候群について御存じかと思いますが、改めて紹介いたします。
     過食、運動不足により内臓脂肪が蓄積し、高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病をあわせ持つ状況をメタボリック症候群と言います。これらの病気はお互いに密接な関係を持って発症しており、多数合併するほど動脈硬化を進行させ、脳梗塞、心筋梗塞など起こしやすくなります。  厚生労働省の調査では、中高年男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリック症候群か、その予備軍であるということがわかりました。メタボリック症候群の診断基準は、腹囲、おへそ周りで男性が85センチ以上、女性が90センチ以上、中性脂肪が150ミリグラム・パー・デシリットル以上、HDLコレステロールが40ミリグラム・パー・デシリットル、血圧は収縮期血圧が130ミリHg、拡張期血圧が85ミリHg、空腹時血糖110ミリグラム・パー・デシリットル、以上の5項目中3項目以上当てはまる場合をメタボリック症候群ということになります。  私も若いころはこんなふうに太ってはいなかったのですが、中年期を迎え、徐々に太ってまいりました。家族や私の周りから少しやせんばいけんと言われるようになって、スイミングやジムなどに行って改善の努力をしたりしましたが、なかなか続きませんでした。リバウンドが来て、結果的にはまた太ってまいりました。いろいろ黒酢やサプリなど飲んで挑戦しましたが、効果が出ませんでした。そうこうしているときに伊万里市民病院のダイエット外来の評判がいいと聞きましたので、ダイエット外来について概要や診療実績などお尋ねいたします。  次に、2点目の質問に入ります。  伊万里市の環境対策についてお尋ねをします。  近年、地球環境問題についてさまざまな取り組みが進められております。地球は、私たち人間を含めて多くの生き物にとってかけがえのないものです。ところが、最近、人間の活動が原因で地球環境を変えてきたようです。例えば、地球温暖化や上空のオゾン層が破壊されている、酸性雨が降る、砂漠化が広がっている、熱帯林が少なくなっているといった地球規模での環境の変化が進んでいます。こういった環境の変化は、これまで生きてきた多くの生き物にとって悪い影響を与えるものです。  実際にこれまで多くの野生の生き物が絶滅しています。そして、これらの原因の多くが私たち人間の活動によるものです。この地球上で人間だけが便利で都合よく生きていくことは考え直さなければなりません。地球の環境を守るということは、人間や多くの生き物を守ることにつながっていくのです。そして、このことは私たち人間にしかできないことであり、私たちがしなければならないことなのです。  本市においても、市民一人一人が身近な問題として環境の保全に心がけていかなくてはなりません。本市が環境保全活動にどのように取り組みをなされているのかをお尋ねします。  3点目の質問に入ります。  地域の元気推進事業について質問をいたします。  本市においても財政状況が厳しい中、少子・高齢化や世界的な経済不況など著しい社会環境の変化により、私たちは多くの生活課題や地域課題に直面しています。行政が取り組む多様な市民ニーズに的確に対処できる専門的な人材の配置などが大きな課題となっています。行政コストの削減だけでなく、公民館の目的として生涯学習とまちづくりの拠点としての多様なコーディネート能力が伴う人材確保も不可欠である。こうした課題の解決に向け、住民と行政が共同による住民主体の地域コミュニティづくりが自治体の最重要課題となっております。  地域コミュニティづくりは、住民みずからがその課題に気づき、自分たちの地域は自分たちの手でつくり上げるといった発想で住民自治によって構築されなければいけない。最も大切なことは、行政主導型による地域コミュニティづくりではなく、これまで各地区の行政区や公民館で培われた地域に根差した住民主体の体験や経験に基づいた地域づくりの実践を住民と協働で行うことが大切だと思います。  こうした中、平成19年10月から地域の元気推進事業の取り組みがなされております。今年度では市内全町で実施されておるようですが、9月の議会でも質問があり、答弁をお聞きいたしましたが、現在までの取り組みはどうなっているのか、お尋ねをして1回目の質問といたします。 ○議長(前田教一)  理事。 ◎理事(米田秀次) (登壇)  市民病院のダイエット外来の概要と診療実績についてお答えをいたします。  専門外来としてダイエット外来を開始いたしましたのは昨年の7月からでございます。診療日や通常の外来診療日とは別に毎週水曜日と火曜日(127ページで訂正)の午後1時から予約制で行っており、1日当たり10名程度の予約を受け付けております。主治医は内科医師の副院長が行っております。  診療内容といたしましては、医師による外来診療が基本となっておりますが、決まった診療という形があるのではなく、体重が増加する原因は人それぞれにあるため、患者様の状況に応じて治療方法を検討しております。おおよそ2カ月で2ないし3キロの減量を目安として、最終的には標準体重になるように指導を行っているところでございます。  費用についてでございますけれども、これは保険診療ですね、健康保険の保険診療でございまして、3割負担となる人で1回目、これは初診でございます。これに約2千円ほどでございます。それから、2回目以降はそれぞれ診療ごとに800円から千円ほどが目安となっておりますが、投薬が必要な場合や、もともと病気がある人はその病気まで一緒に治療いたしますので、これより少し高くなることがございます。  診療実績でございますが、市内外から多く受診され、先月末で初診の患者様が246名、再診の患者様が629名となっており、現在の予約状況も年内は既にいっぱいでございまして、来月もほぼ埋まっている状況でございます。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫) (登壇)  環境対策の取り組みにつきましてお答えいたします。  本市における環境保全への取り組みといたしましては、企業の産業活動による公害発生を未然に防止するため、進出企業と公害防止協定を締結し、特に排出ガス、排水については市への調査報告を義務づけております。  なお、排水については市独自でも調査を行っており、企業の産業活動に伴う公害発生から市民生活の安全を守るとともに環境の維持に努めているところでございます。  また、事業所の排水調査のほか、河川や海水などの水質についても定期的に調査を行うとともに、大気汚染物質の調査についても県と連携しながら常時監視を行っているところでございます。  このように、企業の産業活動に対しましては監視、調査、指導が主な取り組みになりますが、一方、市民に対しましては、河川や海などの公共水域は一般家庭からの生活排水による水質汚濁の影響が大きいことから、公共下水道への接続や浄化槽の設置を積極的に推進いたしております。  また、ごみなどの野外焼却につきましては大気汚染につながることから、農業生産活動に伴う草木の焼却などの例外を除きまして禁止されており、行わないよう啓発指導に努めているところでございます。  さらに地球温暖化対策については、啓発による住民意識の向上に主眼を置いており、出前講座や市の広報、ホームページを活用し、省エネへの取り組み情報を提供しながら、市民一人一人が身近な環境問題として実施してもらうよう努めているところでございます。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  3点目の地域の元気推進事業についてでございます。  地域の元気推進事業は、自主自立の地域づくりを目指して、平成19年度から地域での説明会や職員研修を実施し、モデル地区として二里町及び波多津町が決定され、先行して事業に着手されております。  20年度には推進地区として5地区、松島、立花、黒川、東山代、山代の各町が取り組まれ、21年度に大坪、南波多、大川の3地区、今年度で伊万里、大川内、松浦の3地区がそれぞれ取り組みを始められており、市内全13地区での取り組みがなされているところでございます。  現在の実施状況でありますけれども、平成21年度までに取り組まれている10地区は、既に組織の再編とまちづくり計画の策定を終えられまして、課題の解消を目指して地域の資源や特色、また、歴史文化を生かしたまちづくり、あるいは地域で支え合う健康づくり、福祉のまちづくりなど各地区独自の事業を展開されているところでございます。  また、今年度から取り組まれている3地区につきましては、公民館を中心に区長会や各種団体の代表の方などで組織の見直しが行われ、まちづくり運営協議会の発足などとともに住民アンケートを実施されまして、その結果をもとにまちづくり計画を策定するための話し合いを重ねられているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  松永議員。 ◆5番(松永孝三)  それぞれ答弁をいただきまして、これより一問一答で質問をいたします。  伊万里市民病院のダイエット外来について質問を続けます。  健康志向が高まり、市内や市外を含めたダイエット外来が平成21年7月から初診、再診を合わせて900人近くの受診者がおられるということ、また、年内は予約済みでいっぱいとのことです。近年は企業や行政においても生活習慣病の改善に力を入れられて、企業で働く健康管理や市民の健康増進にも力を入れられております。本議会においても、伊万里市の国民健康保険税の引き上げの議案が提出されております。  国民健康保険運営協議会の答申にも、医療費の抑制を図るために健康診断受診率の向上、生活習慣病予防対策及び健康体操の充実を通して市民の健康保持増進に努めることと附帯意見として出されております。地域医療の拠点として、伊万里・有田地区統合病院が平成23年12月に開院の予定になっております。  統合後もダイエット外来の受診が継続して受けられるのか、また、ドクターについても新病院での勤務を希望されているのか、大変心配しているところです。お尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  理事。 ◎理事(米田秀次)  御回答に入ります前に、先ほどの答弁で一部誤りがございましたので、訂正いたします。  診療日は水曜日と木曜日の午後1時からでございます。訂正しておわび申し上げます。  それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。  担当医師が新病院での勤務を希望されているのかという御質問でございますけれども、先般行いました統合病院に関する住民説明会でございますけれども、その中で院長が、勤務している医師については全員新病院に来てもらえると信じていると、こう申し上げましたとおり、当然勤務いただけるものと考えております。  また、統合後もダイエット外来が継続して受診できるかとの御質問でございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、市内外から多くの患者様に受診していただいていることに加え、生活習慣病の改善にも効果を発揮するなど健康増進に大きく貢献しているため、新病院においても引き続き行っていただけるものと考えております。  以上です。 ○議長(前田教一)  松永議員。 ◆5番(松永孝三)  統合後もダイエット外来の受診が受けられるということ、また、ドクターについても新病院で勤務されるということで一安心をいたしました。  新病院に移行するまでの期間はもとより、市民に信頼され、市民が安心して医療サービスを受けられるような体制づくりにも役割を果たすことが大切であります。ダイエット外来として新病院では新たな企画といいますか、抱負とかございましたらお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  理事。 ◎理事(米田秀次)  今後の新しい企画についてでございますけれども、担当医師に確認したところでございます。  1つ目が身も心もスリムとスマート、安全な運動療法です。これは、これまでの食事療法に運動療法をあわせて行うことで効果の増大と体を動かすことによる爽快感を加えることでございまして、身も心も軽くなるようにしたいということでございます。  2つ目がアンチエージングでございます。体の中から変えようでございます。ダイエットは体にもよい影響を与えるので、老化防止にも大きな効果を発揮するということでございます。  3つ目でございますけれども、市民病院にはこれまでなかった整形外科との連携による腰痛などの改善や皮膚科などのほかの医療機関との連携によるしみやしわなどの改善にも効果を発揮する治療にしたいという話でございました。  今後の抱負について担当医師は、昨年から開始したダイエット外来ですが、1年半の短い期間で肥満の改善による糖尿病やメタボリック症候群の解消ができた多くの患者様を見て、生活習慣の改善と肥満の是正の重要さを認識しましたとのことでございました。ダイエット外来での成果により患者様が喜ばれ、今後も皆さんに明るい未来を提示できるよう努力することが医療従事者としての責務だと語られております。  新病院でも、中核的病院として地域医療機関との連携や広報活動をすることで、地域住民の皆様の全般的な生活改善の啓発に取り組めればと考えておられるようでございます。  以上です。 ○議長(前田教一)  松永議員。 ◆5番(松永孝三)  どうもありがとうございました。私も体質改善に努めてダイエットをしていきたいと思っております。  次に、伊万里市の環境対策について質問をいたします。  本市の環境保全活動については答弁をしていただきました。  次に、公共施設における焼却炉の撤去、解体について質問をいたします。  平成12年1月15日からダイオキシン類対策特別措置法が施行され、工場または事務所に設置された焼却炉に対して県への届け出及びダイオキシン類の測定が義務づけられ、さらに廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成13年改正、施行されました。廃棄物の野外焼却が一部の例外を除き禁止となりました。さらに平成14年12月から一定の構造基準を満たしていない焼却炉は使用禁止となりました。国の通達により、公共施設での焼却炉も廃止の方向で取り組まれていると思います。  本市においても、公共施設、学校、保育園、公民館などの施設についてもその方向で取り組み、現在、使用されていない焼却炉にはかぎが施錠され、凍結されて放置されたままの状況です。  法が施行されて10年が経過をしております。本市の公共施設の放置された焼却炉の現状についてお尋ねいたします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  本市では、ダイオキシン類等の有害物質の排出に対する安全性確保の観点から、平成14年の法律改正に先立ちまして、平成10年から公共施設69施設にある小型焼却炉81基の使用を禁止いたしております。  使用できない焼却炉は随時撤去してまいりましたが、まだ撤去されていない焼却炉は34施設に38基ございます。 ○議長(前田教一)  松永議員。 ◆5番(松永孝三)  ただいま答弁をいただきました。公共施設の中にいまだに34施設で38基の焼却炉が放置してある状況です。なぜ焼却炉を放置したままになっているのか、焼却炉についてはもう使用していないからいい、撤去、解体費に高額の費用がかかるからと、こういった理由から放置されているのではないかと思いますが、確かに焼却炉の撤去、解体費は1基当たり大小ありますが、150万円から200万円ぐらいの高額の費用がかかるようです。  処理方法としては、処理前のダイオキシンの残留濃度や処理後のダイオキシンの残留濃度の調査報告もあり、また、ダイオキシン類暴露防止対策要綱等に基づき、密閉シートで焼却炉を囲い、現地にて洗浄して解体を行うようになっており、このようなことから費用が高額になるようです。  しかしながら、費用が高額だから放置したままというのはいかがなものかと思いますが、いずれにしても公共施設はたくさんの市民が利用いたします。特に学校、保育園といった施設は安全、安心が優先です。子どもたちが使用する施設にいつまでも放置するわけにもいきませんので、今後、できるだけ早期に撤去計画を策定していただき、庁内各部署において検討していただきたいと思いますが、お尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  学校などの公共施設にあります小型焼却炉の解体、撤去費用は、規模にもよりますけれども、先ほど議員からありましたように、1基当たり150万円から200万円という費用がかかるようでございます。そういうことから、すべての焼却炉を撤去するには多額の費用がかかるということで、現在まだ進んでいないという状況でございます。  現在使用していない焼却炉につきましては、毎月1回、各部署で安全点検を実施しておりますが、老朽化による破損などもありますので、今後、さらなる安全管理を徹底していきたいと思います。  また、財政的にも非常に厳しい状況でございますが、今後、関係各課と協議を行いまして、焼却炉の撤去について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(前田教一)
     松永議員。 ◆5番(松永孝三)  それでは、次に家庭ごみについて質問をいたします。  本市では、3R運動によるごみの減量化の推進に取り組みがなされており、循環型社会の構築に向けたごみの適切な分別やリサイクルなど実施され、市民においても簡易包装やマイバッグ、エコバッグの活用もふえ、不用品などの提供やリサイクルフェアの開催などが実施されて、ごみの減量化の取り組みの成果が出てきているように思います。  しかしながら、一方ではごみの不法投棄や野外でのごみ焼却などの不適切な処理がいまだに後を絶たない状況です。また、家庭においても、使用していない焼却炉の処理についても安全性も考慮した処分が必要だと思います。本市においてどのように周知徹底をしておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  不法投棄や野外焼却などごみの不適正処理への対応につきましては、広報やホームページ、チラシ等による周知を行うとともに、適切にごみの処理をしていただくよう指導等を行っているところでございます。  また、家庭や事業所で使用できなくなった焼却炉につきましては、環境面や安全面におきまして適正に処分がなされるよう処理業者を紹介いたしております。しかし、現在でも一部の家庭や事業所におきまして不適正な焼却炉を使用したごみの処理を行っているところが見受けられますので、今後もごみの適正処理と焼却炉の撤去について広報等での周知徹底と指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(前田教一)  松永議員。 ◆5番(松永孝三)  今後、徹底した指導をお願いします。  家庭から出るごみを燃やすことで、とんでもない有害物質が排出されている。1人の人が家庭でごみを燃やす行為が町内近所に煙と一緒に有害物質で覆い、周辺住民の健康を脅かすことになります。また、洗濯物、地下水、水質、土壌、大気、人体、動植物、地球汚染にもつながっていくことを市民全体で認識することが必要だと思います。  次に、地域の元気推進事業について質問をいたします。  地域の元気推進事業の今後の取り組みについてお伺いをいたします。  平成19年度から24年度まで1期5年間の計画で事業が取り組まれている中で、まだまだ検証という段階ではないということは理解をしております。平成18年に市民が主役のまちづくり条例が制定され、市民と行政との協働の理念のもとに、地域の身近な問題は地域の特性を生かし、住民みずからの手で解決するという自主自立な地域づくり、コミュニティづくりの各地区での推進を目的としているところですが、地域自治組織としての位置づけをすることになると各町の公民館が推進母体となって事業活動を総括することになってまいりますが、イメージ的に申しますと、地域住民からどのようなまちにしたいか、どのようにしたら元気なまちにできるのか話し合いをして、まちづくりの計画を立てる。まちで計画したものが地域でやれるものと行政で行うものを明確にして仕分けをする。地域でできるものは地域で実行する。行政と地域が協働して行うものは協働でやる。行政で行うべきものは行政に提案をする。こういったイメージが浮かんでくるのですが、最初に重要になってくるのは、地域住民がまちづくりに対する意見や思いをどう取り上げていくかが重要になってきます。  実際は町民にアンケート調査など実施して意見を集約していく方法になっておりますが、このアンケートが本当に住民の意見や思いを的確にとらえられているのかが重要になってくるのですが、実施段階では予算、財源が必要なもの、人材、人的資源が必要なもの、この取り組みを進めていくには行政から地域へ権限をどこまで与え、予算、財源の確保といった問題、このような権限、財源の移譲といった問題、公民館の運営の方向性が今後の取り組みの課題になってきます。  私は、政務調査や行政視察等でほかの自治体を視察した折に知ることができましたので、一つ紹介します。  宮城県の東松島市では、公民館基本条例を廃止し、住民による市内各地区の公民館を市民センター方式に移行、活動事業業務を市から各地域の自治組織にゆだねています。センター業務を推進する職員体制は、所長、事務長、指導員を配置、職員採用は各自治体組織が当たり、同組織が決めた3人以上の試験官で行い、運営は市の指定管理者制度で指定管理料や教室、講座の受講料などが地域の収入となり、活動費に充当できる。地域によっては独自の課題解決など住民ニーズに沿った柔軟な施設運用も可能になったところもありました。  地域の元気推進事業の今後の取り組みについて、今後の事業の方向性はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  今議員からも申されましたように、この事業は24年度までの5カ年を第1期といたしまして、24年度までに第2期に向けた検証を行うこととしております。  検証の主な要点としましては、御案内がありました財源、あるいは権限移譲の幅、あるいは公民館のあり方などを含めて検証ができたらと考えているところでございます。  事業の検証を行う中で、その後の方向性を見出したいと考えておるわけでございますけれども、来年度からは全13地区でまちづくり計画に基づいた事業が展開されることとなりますので、その方向づけの基礎として各地区からの御意見等をお聞きする機会を設けるようにしたいと考えているところでございます。  殊に地域の権限や財源確保のあり方につきましては、今、先例地での例を紹介されましたけれども、できるだけ地域主体を基本にしたいと思っておりますので、可能ならば、そうした先例地のような姿もあり方の一つではないかと考えるところでございますけれども、まずは地域の御意見等を得ながら、今よりも各地域の自主自立の意識を高められるように段階を設けながら進めることが重要ではないかと考えておるところでございます。 ○議長(前田教一)  松永議員。 ◆5番(松永孝三)  市民と行政との協働によるまちづくりには、もう1つ、地域コミュニティ活用といったものもありますが、地域の連帯や住民間のかかわりなど希薄化が進む中、行政区や自治公民館を初め、町の行事の参加者も年々少なくなってきているようです。  そこで、まちづくりを推進していく上で地域支援の考え方といいますか、提案ですが、以前は青年団や婦人会、そして、老人会の皆様が活発に活動されており、いろんな行事等に参加していただいておりました。今はこういう団体が弱体化しており、地域コミュニティの再生を図るには団塊世代の参加支援で地域コミュニティの活性化を図る方法を取り入れている自治体もあるようです。  今後、たくさんの団塊世代の皆様が仕事を退職され、まだまだお元気でアクティブシニアと言われる方たちは現役時代に豊かな知識や経験を培っておられます。その力や能力を地域づくりに発揮していただきたい、このような人的資源の掘り起こしができるような団塊世代の方たちに地域参加支援の活用ができるシステムづくりなど整備できたらと思っています。  最後に市長にお尋ねします。  団塊世代の人材の活用、市民が主役のまちづくり、市民と行政との協働のまちづくり、地域コミュニティの推進について市長はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  室生犀星の有名なふるさとを歌った詩に「ふるさとは遠くにありて思ふもの」と、こういう出だしの文言がありますけれども、確かに遠くにふるさとを離れていらっしゃる方はふるさとを思う心が格別なものがあろうと思うんですけれども、今の時代は、ふるさとは近くにありてつくるもの、私はいつも公民館の祭りあたりでのあいさつの中ではこういうことを述べさせていただいております。自分たちの地域は自分たちがつくっていくんだと、そういう時代に今突入しているんじゃないかと、このように思っております。  そういう中で、市民が主役のまちづくり、そしてまた、地域コミュニティの再生、いろいろとこういうふうな問題がまさに今問われている時代じゃないかと、このように思っております。  今、国におきましても地域主権、こういうことで地域の主権が叫ばれておりますけれども、むしろ地域主権から住民主権、こういう時代に移行をしている、こういうことも事実であろうと思っております。  そういう中で、伊万里市は元気推進事業というふうなことでそれぞれの13町における元気づくりが伊万里市全体の元気づくりにつながると、こういうふうな中で、それぞれの各地域の公民館単位での人材もそれぞれ豊富にいらっしゃるわけでございますので、自分たちの地域は自分たちで考えて、知恵を出し合って、そして活性化をしていこうという、そういう機運を盛り上げるためにこの元気推進事業に取り組んでいるところでございます。  そういう中で、確かに団塊の世代が第一線を退職いたしまして、豊富な識見と経験、そしてまた、いろいろな知恵やノウハウも持っていらっしゃる、このように思っております。そういう人たちをいかに地域の中で活用していくかというのは、議員おっしゃられるとおり、大きな課題だと思っておりまして、むしろ議員と私も同じく活用をしていかなければならないと、このように思っております。  そういう中で、伊万里市は13町の公民館長については、また12月の広報で公募をしておるところでございまして、こういう方たちの人材の活用あたりも視野に入れているところでもございます。  これから先の住民の皆様の価値観の変容、あるいはまた、少子・高齢化の時代、こういう中で行政だけがすべてを担うというのは大変不可能な時代でございます。国民につきましても、いわゆる国が何をしてくれるかじゃなくして、国に国民が何をすることができるか、そういうことが問われている時代でございますので、私は市民と行政が協働するまちづくり、これを第5次総合計画の理念に掲げさせていただいて、それぞれの施策について展開をさせていきたいと、このように思っております。  そのための人材の活用、これは非常に重要なことだと、このように先ほど申し上げておりますように思っております。よく考えてみたら、それぞれの地域に本当にすばらしい人材もいらっしゃいます。そういう人をいかに第一線に、あるいは地域住民の活動の場に引き込んでいくかというのは、これは大変重要なことだろうと思っておりまして、今まで、いわゆる行政が何でもしてくれるというようなことと、それぞれの住民の皆さんがこういう部分は自分たちができるという、そういうワークシェアリングといいますか、役割分担を明確にしていく必要があろうと思っておりますので、何も住民と行政の協働というのは、すべてが行政の下請を住民にさせようという発想ではない、このことはきちっと理解をしていただきたいと思っておりますけれども、やはり自分たちの地域は自分たちの地域で何ができるかという、特にソフト事業あたりを中心にやっていくのが本当の意味での住民と行政の協働、あるいはまた、一緒になってのまちづくりにつながっていくと、このように思っております。  したがいまして、私も人材の活用については非常に関心を持っておりまして、団塊世代の皆様が積極的にそういう地域活動、あるいはまた、行政へのいろんな意見、提言、こういうことも含めて諮られるような、そういうステージを今後検討していかなければならない、そういうふうなことが一緒になって伊万里市を大きく活性化する大きな要因につながっていくだろうと思っておりますので、人材活用については今後さらに検討させていただきたい、このように思っております。(「終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。散会いたします。                (午後2時47分 散会)...