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伊万里市議会 > 2010-11-29 >
平成22年11月 臨時会(第2回)-11月29日−01号

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  1. 伊万里市議会 2010-11-29
    平成22年11月 臨時会(第2回)-11月29日−01号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成22年11月 臨時会(第2回) - 11月29日-01号 平成22年11月 臨時会(第2回) - 11月29日-01号 平成22年11月 臨時会(第2回)           平成22年伊万里市議会会議録(第2回臨時会)1.日 時  平成22年11月29日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         12番  樋 渡 雅 純    2番  内 山 泰 宏         13番  高 木 久 彦    3番  松 尾 雅 宏         14番  堀   良 夫    4番  多久島   繁         15番  島 田 布 弘    5番  松 永 孝 三         16番  笠 原 義 久    6番  松 尾 博 幸         17番  前 田 儀三郎    7番  船 津 賢 次         19番  岩 橋 紀 行    8番  前 田 久 年         20番  田 中 啓 三    9番  渡 邊 英 洋         21番  福 田 喜 一    10番  草 野   譲         23番  下 平 美 代    11番  山 﨑 秀 明         24番  浜 野 義 則3.欠席した議員    18番  占 野 秀 男    22番  盛   泰 子4.出席した事務局職員    局長  原 口 源 嗣5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)        光 田 和 夫    産業部長                山 本 洋一郎    建設部長                黒 川 義 昭    総務部副部長(総務課長)        前 田 隆 博    総務部副部長(契約監理課長)      深 浦 弘 信    政策経営部副部長(開発推進課長)    池 田 常 雄    財政課長                武 野 逸 郎    企画政策課長              緒 方 俊 夫    市民部副部長(福祉課長)        吉 田 正 男    産業部副部長(農業振興課長)     (農業委員会事務局長)        犬 塚 邦 康    産業部副部長(観光課長、伊万里牛課長) 池 田 博 志    建設部副部長(地籍調査課長)      野 口 利 徳    建設部副部長(建設課長)        青 木 政 博    理事(市民病院事務局事務長)      米 田 秀 次    会計管理者               小 島 茂 美    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  力 武 幸 生    水道部副部長(工務課長)        林   喜代司    消防長                 多久島 美 隆    予防課長                大 串   衛    教育長                 森   哲 也    教育部長                﨑 田 洋一郎    教育副部長(生涯学習課長)       川久保   茂1.議事日程    第1 開会    第2 会議録署名議員の指名    第3 会期の決定    第4 市長提出議案等の一括上程    第5 市長提出議案等の提案理由説明    第6 市長提出議案等に対する質疑    第7 意見書案の上程    第8 意見書案の提案理由説明    第9 意見書案に対する質疑    第10 議案等の付議順序により討論、採決    第11 閉会1.本日の会議に付した事件    日程第1 開会    日程第2 会議録署名議員の指名    日程第3 会期の決定┌─┬─┬─┬───┬────────────────────────┬────┐│月│日│曜│種 別│    内              容    │開議時刻│├─┼─┼─┼───┼────────────────────────┼────┤│ │ │ │   │開   会                   │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │会議録署名議員の指名              │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │会期の決定                   │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │市長提出議案等9件 …… 一括上程        │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │市長提出議案等の提案理由説明          │    ││11│29│月│本会議│                        │午前10時││ │ │ │   │議案等に対する質疑               │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │意見書案の上程                 │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │意見書案の提案理由説明             │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │意見書案に対する質疑              │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │討論、採決                   │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │閉   会                   │    │└─┴─┴─┴───┴────────────────────────┴────┘    日程第4 市長提出議案等の一括上程     議案第81号 伊万里市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制           定について     議案第82号 伊万里市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につ           いて     議案第83号 伊万里市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を           改正する条例制定について     議案第84号 伊万里市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について     議案第85号 伊万里市火災予防条例の一部を改正する条例制定について     議案第86号 伊万里市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定に           ついて     報告第18号 専決処分の報告について(市営住宅の管理上必要な和解について)     報告第19号 専決処分の報告について(市営住宅の管理上必要な和解について)     報告第20号 専決処分の報告について(市営住宅の管理上必要な和解について)    日程第5 市長提出議案等の提案理由説明    日程第6 市長提出議案等に対する質疑    日程第7 意見書案の上程     意見書案第8号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応に関する意見             書の提出について    日程第8 意見書案の提案理由説明    日程第9 意見書案に対する質疑    日程第10 議案等の付議順序により討論、採決    日程第11 閉会1.会議の顛末                (午前10時 開会) △日程第1 開会 △日程第2 会議録署名議員の指名 △日程第3 会期の決定 △日程第4 市長提出議案等の一括上程 △日程第5 市長提出議案等の提案理由説明 ○議長(前田教一)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日をもって招集されました平成22年伊万里市議会第2回臨時会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  なお、本日は市長並びに伊万里ケーブルテレビジョンから取材の申し出があり、これを許可しておりますので、御了承ください。  まず、会議規則第108条の規定により、会議録署名議員の指名をいたします。  9番渡邊議員、10番草野議員、会議録の署名をお願いいたします。  次に、会期の決定を議題といたします。  去る11月24日に議会運営委員会を開催していただき、会期日程等について協議がなされ、今期臨時会の会期は本日1日間と決定されております。  そこでお諮りいたします。今期臨時会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日1日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は本日1日間と決定いたしました。
     なお、地方自治法の規定により、議案等の説明のため市長以下関係者の出席を求めておりますので、御了承ください。  それでは、市長提出議案第81号から第86号までの6件並びに報告第18号から第20号までの3件を一括上程いたします。  議案等の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。塚部市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  皆さんおはようございます。平成22年伊万里市議会第2回臨時会を招集し、当面する急施案件について御審議をお願いするに当たり、その提案理由並びに概要を御説明申し上げます。  議案第81号「伊万里市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議案第83号「伊万里市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」及び議案第86号「伊万里市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」の3議案につきましては、人事院勧告における指定職の国家公務員の取り扱いに準じ、特別職の職員、市議会議員及び教育長の期末手当の額を減額するため、条例を改正するものであります。  その内容といたしましては、期末手当の年間支給月数を3.1月から0.15月引き下げ2.95月とするものであります。  議案第82号「伊万里市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について」は、人事院勧告における一般職の国家公務員の取り扱いに準じ、本市職員の給与を減額するため、条例を改正するものであります。  その内容といたしましては、給料表の改定により職員給料は、1人当たり月額平均764円の引き下げとなり、その引き下げ率は0.23%となるものであります。  また、期末手当の年間支給月数を2.75月から0.15月引き下げ2.6月に、勤勉手当の年間支給月数を1.4月から0.05月引き下げ1.35月とするとともに、55歳を超える6級以上の職員に対する給料月額等の支給に当たり、当分の間、その一定割合を減ずる措置を講ずるものであります。  議案第84号「伊万里市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る手数料の額を引き下げるため、条例を改正するものであります。  議案第85号「伊万里市火災予防条例の一部を改正する条例制定について」は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、住宅用防災警報機器等の設置の免除要件に、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときを追加するため、条例を改正するものであります。  以上、本日提出いたしました議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(前田教一)  市長の提案理由の説明が終わりましたので、しばらく休憩いたします。                (午前10時12分 休憩)                (午前11時21分 再開) △日程第6 市長提出議案等に対する質疑 ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  日程に従いまして、議案等に対する質疑を行います。  まず、議案第81号 伊万里市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第81号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第82号 伊万里市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について。船津議員。 ◆7番(船津賢次)  この議案について、ちょっと質問をいたします。  この減額ですね、給料0.23%、それから期末手当、勤勉手当、合わせて0.2カ月分減額するということで、1人当たりは7万4,075円ということでありましたけれども、総額としてどのくらいの額になるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  副市長。 ◎副市長(江頭興宣)  今回の減額で、一般会計における職員で申し上げますと、平成22年度で年間に94万9千円の減額ということでございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  期末手当も含んで、総額幾らになるのかということですけど。 ○議長(前田教一)  副市長。 ◎副市長(江頭興宣)  申しわけございません。制度改正に伴う一般会計の分で3,060万7千円でございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  その一般会計の分というのは、結局、市民病院とかそういうものは含んでいないということですかね。それを含んだ額はどのくらいになるのかわかりませんか。 ○議長(前田教一)  副市長。 ◎副市長(江頭興宣)  現在、手持ちの資料では一般会計の職員で数字を持っているだけでございます。特別会計、それから企業会計については入っておりません。 ○議長(前田教一)  ほか。堀議員。 ◆14番(堀良夫)  1点確認をさせていただきます。  さきの新聞等にも大きく発表されておりましたが、行政改革における国、地方の取り組みの中で、定数削減等については地方公務員22万8,000人減と、あわせて給与の件についても発表されておりますが、特にマスコミの発表によりますと、地方公務員の給与水準については、国の給与を100として、ラスパイレスも6年続けて国の水準を下回っているということも発表されております。  そういった中で、今回の人勧に準じての削減でありますが、昨年に続いての削減でもありますし、ここで伊万里市の給与の削減が国が示しているとおりの改定なのか、それに幾らかでも市独自のあれは含んでいないのか、その点についてのみ、お尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  副市長。 ◎副市長(江頭興宣)  経済状況につきましては、一部持ち直しが見られるというような報道も見られておるところでございますけれども、民間における雇用情勢、賃金情勢が非常にまだ厳しいものがあるということで、今回、人勧から勧告がなされております。伊万里市では人勧どおりの改定を行うということにいたしております。 ○議長(前田教一)  堀議員。 ◆14番(堀良夫)  県内においても佐賀県を初め、有田町についても独自の給与削減が続いてまいりました。この地方自治体においても、2011年度からはそういった独自の削減はなくしたいということも言われているようでございます。年間を通しての平均7万4千円の減というのは大きな金額でありますし、市長が進める元気なまちづくりに対する職員の士気の問題もあります。どうかこういった点も十分配慮いただきながら、この減額の改正については実施をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(前田教一)  高木議員。 ◆13番(高木久彦)  ラスパイレス指数が現在どのようになっているか、そして、この数字が県内においてどういう位置にあるか、わかりましたらお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  副市長。 ◎副市長(江頭興宣)  ラスパイレスでございますが、平成21年度で伊万里市は97.7で県内で7番目になっております。 ○議長(前田教一)  高木議員。 ◆13番(高木久彦)  7番目というのは10市の中でかと思いますけれども、職員の勤労意欲といいますかね、そういうところを考えてみて、地方の時代でありますし、市長としてこの際、伊万里市は単なる人勧に基づいて決めるんじゃなくて、今回は伊万里市は引き下げをやめておこうと、そういうふうな考えがあられなかったのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  確かに、私も職員の皆様が一生懸命お仕事をしていただく、また、士気の高揚のためには給与の減額というのは避けたい、そういう思いでございますけれども、現下の経済情勢あたりがこういう状況で、しかも人事院勧告というのは、民間の給与をベースに勧告されるわけでございます。そういう中で、伊万里市の財政状況も特にいいわけではない。そういう中で職員の皆様には、本当に士気の低下というような点では大変申しわけなく思っております。  特に、平成15年の職員数を現在と比較いたしますと、平成15年707名いた職員が現在、平成22年634名でございまして73名、いわゆる行財政改革で定員を減らしております。ということは、1人当たりの職員の過重といいますか、仕事量が大変多くなっているんじゃないかと。こういう中で、しかも給与を人事院勧告どおりに減らすというのは、ある意味では逆行しているような感じも否めません。しかし、伊万里市が人事院勧告を行わなくて独自の施策をとった場合には、それなりのまたペナルティーも予想されるわけでございまして、そういう点では、私自身はやむを得ない措置なのかなというようなことでございます。 ○議長(前田教一)  ほか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第82号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第83号 伊万里市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第83号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第84号 伊万里市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第84号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第85号 伊万里市火災予防条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第85号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第86号 伊万里市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第86号に対する質疑を終結いたします。  次、報告第18号 専決処分の報告について(市営住宅の管理上必要な和解について)。岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  専決処分で出ております3件を一括して説明がありましたので、私も3件を一括してお尋ねいたします。  まず、こういうふうに至った現状はわかるわけですけれども、その中でこの3名の方については12月から33月の滞納ということでの説明でございました。そこで、連帯保証人か単なる保証人なのか、ちょっと定かじゃございませんが、それもおっしゃっていただいて、その方たちとの対応はどうだったのか、まずそれをお尋ねいたします。 ○議長(前田教一)
     建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  連帯保証人につきましても滞納者と同等の債務を負うということで、当然、担当課のほうで使用料の徴収についてのお願いをしてまいっております。ただ、入居の際になられる連帯保証人の方も十分な資力をお持ちでないということもございまして、なかなか連帯保証人になってはいるものの債務者の負債を肩がわりできるというような状況にないという方がありました。  そういう中で、今回、この3名の方につきましては簡易裁判所に、先ほど勉強会の折に申し上げましたように、何とか入居を続けたい、なおかつ滞納の分についてもきちんと、一括ではないですけれども月々納めていくというようなことでの理解が得られましたので、和解ということで今回専決処分という形で処理をさせていただいたものであります。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  連帯保証人も、要するに保証する資力がないということに、保証人をつけて通るものなんですか、そのあたりどうなんですか、まずそれを聞きます。  そして、そういうふうなことに至って、今回4項目で和解したというふうなことですが、じゃあ、そこには今度は連帯保証人さんとしてはちゃんと、もし滞納になったらこうだよというふうに、保証できる人が保証人になっておるわけですか、そのあたりどうなんですか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  基本的には、入居される際の連帯保証人というのは、通常であれば十分な資力を有される方が望ましいわけでございますけれども、なかなかそういう状況にございません。以前にも申し上げましたけれども、収入がゼロの方でも入居をさせるといいますか、そういうふうな制度になっておりますので、どうしても最初から連帯保証人の方に使用料の徴収をお願いするというケースも中にはございます。  また、ある程度の収入があって入居された場合でも、その連帯保証人の要件として、例えば年収300万円以上とか、そういうふうな資格要件はございませんので、どうしても似たような収入の方といいますか、そういうふうな方が連帯保証人になっておられるケースがほとんどでございます。そういうこともございまして、なかなか使用料の徴収が、一たん滞納が出てきますと非常に難しいのかなという状況でございますけれども、私たちとしては何とかこれをとらえて滞納の整理を行っていきたい。  家賃につきましても、今回の3名の方で一番安い家賃の方が1万1,700円、一番高い方でも1万5,100円ということになっておりまして、さらに、今回の和解の条項の中で当該月分プラス1万円とか、そう無理のない返済計画といいますかね、そういうことでの和解の条項になっております。一応そういうことでしております。  それから、今回の和解についての連帯保証人ということでございますけれども、これは入居される場合と同様の要件になりますので、基本的には連帯保証人の方にも同等の債務が発生するというふうにとらえております。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  このことについては、いろいろ滞納、未納の件については申し上げた経緯もありますけれども、今聞いておりますと、市営住宅に入るには収入がゼロでも入れるというふうなことでございますね。これはやっぱり改めるべきじゃないですかね。といいますのは、収入がゼロの人に貸してみたって、今おっしゃるように1万1,700円にしても1万5,100円にしても取れないわけでしょう。取れないから連帯保証人にその債務を負わせる。じゃあ、素直に保証人の人が払うべきじゃないですか。  いや、これをこのままにしておきますと、同じようなことがずっと出てくると思いますよ。いつまでたっても同じことで、ゼロからでも貸せますよというふうなことを見直すべきだと私は思います。今後、当然こういうふうなことが次から次に出てくると思いますが、やっぱり市営住宅の取り扱いといいますか、条件を近々に変えていかないことには、ずっと滞納がふえてくるだけ、未収金がふえてくるだけというのが見えますけれども、そのあたり、そういうことを改めるということに私は意見を申し上げておきますが、今後どう考えられますか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  入居要件につきましては法で定められておりまして、基本的に収入の上限が決められております。下限は定められておりません。そういうことで、どうしても市営住宅に入居したいということで、空きがあれば、ある一定の金額以下の方であれば入居を断ることはできません。  ですから、今議員おっしゃるように、収入がゼロの場合というのは私もちょっと特殊な例を申し上げたわけですが、非常に収入の少ない方でも入居を引き受けざるを得ないという制度そのものでございますので、その場合の保証人の方に対しての入居の際の説明といいますか、そこを充実していくことが滞納を減らすことだというふうにとらえておりまして、今後は基本的に入居の際に、連帯保証人については入居者と同等の債務を負うんですよというところをもっときちんと説明をして、その理解を得た上での入居というふうな、そういうところは強化をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(前田教一)  ほか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、報告第18号に対する質疑を終結いたします。  次、報告第19号 専決処分の報告について(市営住宅の管理上必要な和解について)。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、報告第19号に対する質疑を終結いたします。  次、報告第20号 専決処分の報告について(市営住宅の管理上必要な和解について)。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、報告第20号に対する質疑を終結いたします。  以上で市長提出の議案等に対する質疑を終結いたします。  ここで、本日、意見書案1件が提出されております。この取り扱いについて議会運営委員会を開催していただくため、しばらく休憩いたします。                (午前11時41分 休憩)                (午前11時50分 再開) △日程第7 意見書案の上程 △日程第8 意見書案の提案理由説明 ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  休憩中に議会運営委員会を開催していただき、意見書案の取り扱いについて協議されました結果、急施事件と認め、本日の日程に追加上程することに決定されております。  そこで、お諮りいたします。本日提出されました意見書案については、議会運営委員会の決定どおり、急施事件と認め、本日の日程に追加上程し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、意見書案第8号については急施事件と認め、本日の日程に追加上程することに決定されました。  それでは、意見書案第8号の1件を本日の日程に追加上程し、直ちに議題といたします。  意見書案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。14番堀議員。 ◆14番(堀良夫) (登壇)       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━意見書案第8号        環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応に関する        意見書の提出について      ─────────────────────────────提案理由 政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、わが国の    農林水産業が重大な影響を受けることはもちろんのこと、幅広い分野において深    刻な打撃を受けることが懸念されている。よって、国会及び政府におかれては、    わが国の農業・農村の振興や食料安全保障をはじめ、経済全体に与える影響を十    分考慮し対応されるよう関係機関に対して意見書を提出したいので、この案を提    出する。 平成22年11月29日伊万里市議会議長 前 田 教 一 様                (18ページ本文掲載)      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第9 意見書案に対する質疑 △日程第10 議案等の付議順序により討論、採決 ○議長(前田教一)  意見書案の提案理由の説明が終わりましたので、これに対する質疑を行います。  意見書案第8号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応に関する意見書の提出について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、意見書案第8号に対する質疑を終結いたします。  それでは、議案の付議順序に従いまして、これより討論、採決を行います。  まず、議案第81号 伊万里市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第81号については原案のとおり可決されました。  次、議案第82号 伊万里市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について。船津議員。 ◆7番(船津賢次) (登壇)  日本共産党の船津です。議案第82号 伊万里市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてに反対の立場から意見を述べたいと思います。  今回の人事院勧告は、政府の総人件費2割削減という人件費抑制政策のもとでの2年続けての減額勧告であるということであります。質疑の中で、影響額について職員1人当たり7万4,075円に上るということが明らかになりました。これは子どもの学費や家のローンの支払いなど、市職員の生活を直撃するものであります。同時に、民間労働者の賃下げにもつながりかねません。  また、日本経済、伊万里市の地域経済を考えた場合、大企業はこの間、内部留保を大きく積み増してきましたが、それが労働者、国民に還元されず、国民の所得はここ十数年間減少し続けています。それがGDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費を冷え込ませ、景気がよくならない根本原因となっております。ですから、大事なことは、内需を豊かにしていくことであります。いわば国民の懐を温かくする、そして内需を活発にしていく、それで経済を活性化していく、このことが私は今求められていると思います。  また、今日のデフレスパイラルという状況を脱却するためにも、この給与引き下げについては反対だということを表明しておきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  ただいま議案第82号に対する反対の討論がございましたが、賛成の討論がありますか。前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎) (登壇)  ただいま議案第82号 伊万里市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についての反対意見がありましたけれども、私は賛成の立場で議論させていただきたいと思います。  今、世界的不況で、民間企業等々も国民も含めて非常に厳しい中で、この市職員、公務員等々も痛みを分かち合う立場として、この条例には賛成の皆さんの御同意をいただきたいと思います。  確かに、今の現状では厳しい生活環境にもありますけれども、我々市民、国民に対しても皆様の御理解をいただきたく、賛成の立場で討論させていただきました。よろしくお願いします。 △日程第11 閉会 ○議長(前田教一)  議案第82号につきましては、それぞれ反対、賛成の討論がありました。  ここで起立によって採決を行います。議案第82号、この原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕  起立多数であります。よって、議案第82号については原案のとおり可決されました。  次、議案第83号 伊万里市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第83号については原案のとおり可決されました。  次、議案第84号 伊万里市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第84号については原案のとおり可決されました。  次、議案第85号 伊万里市火災予防条例の一部を改正する条例制定について。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第85号については原案のとおり可決されました。  次、議案第86号 伊万里市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第86号については原案のとおり可決されました。  次、意見書案第8号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応に関する意見書の提出について。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、意見書案第8号については原案のとおり可決されました。  なお、ただいま可決されました意見書については、関係機関に送付することにいたします。
     以上をもちまして、今期臨時会の日程すべてを終了いたしましたので、平成22年伊万里市議会第2回臨時会を閉会いたします。                (午後0時 閉会)  上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するために署名する。   平成  年  月  日              伊万里市議会                  議 長  前 田 教 一                  議 員  渡 邊 英 洋                  議 員  草 野   譲    環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応に関する意見書 わが国の農林水産業を取り巻く情勢は、担い手の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増加や農産物価格の低迷など非常に厳しい状況にある。 こうした中、政府は11月9日、環太平洋経済連携協定(TPP)について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定されたところである。 この環太平洋経済連携協定(TPP)は、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しており、また、物品貿易だけでなく環境、労働、競争、知的財産や人の移動などを含む包括的な交渉が行われることとなる。 このため、十分な準備のないまま、拙速にこの交渉に参加し、関税などの国境措置が撤廃された場合、国家の根幹をなす国内農業の生産額や食料自給率及び農業・農村の多面的機能の維持・存続を根底から揺るがす重大な問題であり、情報、金融、郵政など幅広い分野さらには雇用への深刻な打撃を与えることは明白である。 また、農業は、地域経済との結びつきも強いことから、農業生産の縮小ともなれば、地域経済を一層冷え込ませるなど、地方のさらなる疲弊につながるものである。 さらに、農業・農村は「食」を支えているだけでなく、国土の保全や水源の涵養といった多面的機能も持っており、こうした機能が損なわれれば、市民生活にも多大な影響を及ぼすこととなる。 よって、政府の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加検討にあたっては、わが国の農業・農村の振興や食料安全保障をはじめ経済全体に与える影響を十分考慮し対応されるよう、下記の事項について強く要望する。                記1.関税の撤廃が原則となっている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への 参加については、国内農林水産業への壊滅的な影響を与えるのみならず、わ が国の食料事情を危うくするとともに食料安全保障の観点からも、国民の生 活を危機的状況に追い込むことが想定されることから、断じて参加を認める ことはできない。2.環太平洋経済連携協定(TPP)の検討については、全産業の分野にわた って、そのメリット、デメリットについて、国会等で慎重に審議するととも に、国民に対し詳細な情報提供を行うこと。3.今後の国際貿易交渉にあたっては、『「多様な農林水産業の共存」を基本理 念として、農業・農村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保を図るなど、 日本提案の実現を目指す』というこれまでの基本方針を堅持し、食の安全・ 安定供給、食料自給率の向上、国内の農林水産業の将来にわたる確立と振興 などを損なわないよう対応すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年11月29日                             伊万里市議会衆議院議長      横 路 孝 弘 様参議院議長      西 岡 武 夫 様内閣総理大臣     菅   直 人 様外務大臣       前 原 誠 司 様農林水産大臣     鹿 野 道 彦 様経済産業大臣     大 畠 章 宏 様内閣官房長官     仙 谷 由 人 様国家戦略担当大臣   玄 葉 光一郎 様...