伊万里市議会 > 2010-09-14 >
平成22年 9月 定例会(第3回)-09月14日−05号

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  1. 伊万里市議会 2010-09-14
    平成22年 9月 定例会(第3回)-09月14日−05号


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    DiscussNetPremium 平成22年 9月 定例会(第3回) - 09月14日-05号 平成22年 9月 定例会(第3回) - 09月14日-05号 平成22年 9月 定例会(第3回)           平成22年伊万里市議会会議録(第3回定例会)1.日 時  平成22年9月14日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦    2番  内 山 泰 宏         14番  堀   良 夫    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘    4番  多久島   繁         16番  笠 原 義 久    5番  松 永 孝 三         17番  前 田 儀三郎    6番  松 尾 博 幸         18番  占 野 秀 男    7番  船 津 賢 次         19番  岩 橋 紀 行    8番  前 田 久 年         20番  田 中 啓 三    9番  渡 邊 英 洋         21番  福 田 喜 一    10番  草 野   譲         22番  盛   泰 子    11番  山 﨑 秀 明         23番  下 平 美 代    12番  樋 渡 雅 純         24番  浜 野 義 則3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  原 口 源 嗣5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 江 頭 興 宣    政策経営部長              友 廣 英 久    産業部長                山 本 洋一郎    建設部長                黒 川 義 昭    総務部副部長(総務課長)        前 田 隆 博    税務課長                前 田 和 也    政策経営部副部長(開発推進課長)    池 田 常 雄    財政課長                武 野 逸 郎    企画政策課長              緒 方 俊 夫    男女協働・まちづくり課長    (婚活応援課長)            小 島 利 津    市民部副部長(福祉課長)        池 田 一 義    産業部副部長(農業振興課長)    (農業委員会事務局長)         犬 塚 邦 康    農山漁村整備課長            岡 崎 則 紹    企業誘致・商工振興課長         深 江 俊 文    建設部副部長(地籍調査課長)      野 口 利 徳    理事(市民病院事務局事務長)      米 田 秀 次    会計管理者               小 島 茂 美    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  力 武 幸 生    水道部副部長(管理課長)        吉 田 正 男    消防長                 多久島 美 隆    教育長                 森   哲 也    教育部長                﨑 田 洋一郎    教育副部長(生涯学習課長)       川久保   茂1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.地籍調査について            ││  │       │      │ (1) 昨年度までの事業進捗状況       ││  │前 田 久 年│市  長  │ (2) 未調査地区の今後の計画        ││5 │       │関係部長  │                      ││  │(一問一答) │関係課長  │2.地域の元気推進事業について       ││  │       │      │ (1) 事業の目的              ││  │       │      │ (2) 現在の取組状況            │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.有害鳥獣対策と農業関連諸事業について  ││  │       │      │ (1) 有害鳥獣対策について         ││  │       │      │ (2) 戸別所得補償制度加入状況について   ││  │松 尾 雅 宏│市  長  │ (3) 小規模土地改良事業実施状況について  ││6 │       │      │                      ││  │(一問一答) │関係部長  │2.市街4k圏のコミュニティバス運行につい ││  │       │      │ て(仮称・つる号・かめ号)        ││  │       │      │                      ││  │       │      │3.ふるさと創生人材育成事業の今後について │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.来年度予算編成へ向けて         ││  │       │      │ (1) 枠内に入らなかった事業の公表     ││  │       │      │ (2) 全庁的な調整             ││  │       │      │                      ││  │       │      │2.黒澤明記念館問題について        ││  │盛  泰 子 │市  長  │ (1) プロダクションとの交渉状況      ││7 │       │教 育 長  │ (2) 財団理事会などについての情報共有   ││  │(一問一答) │関係部長  │ (3) 理事会への「参加」          ││  │       │      │ (4) 財団の管理監督者である県の責任    ││  │       │      │                      ││  │       │      │3.博物館構想について           ││  │       │      │ (1) 市が保有する資料の総量とバックヤード ││  │       │      │ (2) 黒澤サテライトスタジオの状況     │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田教一)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  前日に引き続き、市政に対する質問を行います。  質問の順番により、8番前田久年議員。 ◆8番(前田久年) (登壇)  皆さんおはようございます。今回私は、2点について通告をいたしております。まず1点目に地籍調査について、2点目に元気推進事業についてでございます。  まず、1点目の地籍調査について質問をいたします。  国土調査法が法制化されましたのは戦後間もない昭和26年、以来59年今日まで経過をいたしているところでございます。地籍調査の必要性は今さら申し上げるまでもございませんが、正確な地籍の把握、国土の管理、あるいは開発、保全、または権利移転、税務等の根幹を成すもので、早くから補助事業として国、県の事業促進の指導がなされてきたところでございます。伊万里市においては昭和58年に着手され、28年経過をいたしているところでございます。  そこで、伊万里市内の現在までの進捗状況はどうなっているのか、今後の調査計画はどうなっているのか、野口副部長にお尋ねをいたします。  次に、2点目の元気推進事業について質問をいたします。6月の議案質疑の中で質問をいたしましたが、再度お聞きをいたしたいと思います。  地域の元気推進事業は、平成19年度より伊万里市民が主役のまちづくり条例の趣旨に沿って町、公民館単位として地域に権限、財源を移譲し、自助、共助、公助のもとに自主的なまちづくりを推進する。また、元気な地域は、そこに住む人々が、地域が活発に活動している、そうした地域の活動をうまく促し、より元気な地域づくりを目指す新たな地域運動であり、本市の地域づくりのシステムとなる。また、今後の社会情勢の著しい変化や厳しい経済状況に対応するため、町民憲章を目標に地域の課題を住民みずから考え、課題を解決していくことが地域力を高め、住みたいまち伊万里、行きたいまち伊万里の実現を図るのが目的であると思っております。  この元気推進事業を基幹として、平成19年度から平成24年度まで1期5年の計画でありますが、今現在3年経過をいたしているところでございますが、現在の取り組み状況についてお願いをいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(前田教一)  建設部副部長。
    ◎建設部副部長(野口利徳) (登壇)  伊万里市内の現在までの進捗と今後の調査計画はというお尋ねでございます。  参考までに申し上げますが、平成21年度末の状況でございますが、国全体といたしましては、事業進捗率が49%であります。佐賀県におきましては96%ということで、沖縄を除きますと全国で一番の事業進捗率となっております。伊万里市におきましての事業進捗率は80%であります。  今後の調査結果と計画といたしましては、伊万里市域の総面積が254.99平方キロメートル、このうち調査が必要な面積といいますのは、国有林とか河川とかいうのを除きますので、230.78平方キロメートル、これが調査面積で、現在21年度末で184.67平方キロメートルの調査を終えております。今後残りの20%、46.11平方キロメートルを実施するわけですが、現在もう既に黒川町の一部に入っておりますし、その後計画どおりに波多津町の残りに着手いたしまして、平成29年度末をもちまして完了の予定をいたしているところでございます。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  2点目の地域の元気推進事業についてお答え申し上げたいと思います。  地域の元気推進事業は、平成18年に制定しました市民が主役のまちづくり条例の市民と行政との協働の理念のもとに、地域の身近な課題は、地域の特性を生かし、住民みずからの手で解決するという自主自立的な地域づくり、コミュニティづくりの各地区での推進を目的としているところでございます。  これまでの経過といたしましては、平成19年10月から地域での説明会や職員研修を実施し、同年12月にモデル地区として二里町と波多津町に決定いただき、先行して着手されてきております。20年度は新たに5地区、牧島、立花、黒川、東山代、山代の各町、21年度では大坪、南波多、大川の3地区が、今年度は伊万里、大川内、松浦の3地区が取り組みを始められております。  また、現在の取り組み状況でありますけれども、モデル地区を初め21年度までの10地区につきましては、既に組織の見直しとまちづくり計画の策定を行い、課題解決のためのチャレンジ事業を実施されております。今年度から取り組まれている3地区につきましては、現在、公民館を中心に、区長さん初め各種団体の代表の方などにより、組織の見直しや住民アンケートの実施、また、準備等を行っておられ、まちづくり計画の今年度中の策定に向けた話し合いを重ねていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  それでは、一問一答で地籍調査のほうから質問をいたします。  今、大分伊万里においては80%と、大抵伸びがいっているかなという思いがあります。その中で、現在の調査地区と現状について、そして調査状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  建設部副部長。 ◎建設部副部長(野口利徳)  現在の調査地区と調査の状況はということでありますが、22年度の調査地区は、黒川町の畑川内の一部、花房、牟田、立目の合計6.44平方キロメートルを調査しております。ことしは例年になく猛暑が続いておりまして、深山地区と言われるくらい非常に山間部が多いところでございまして、職員も非常に苦労をしております。その中でも特に精通者の方が大変減少をされておりまして、境界を確定するのにかなり時間を要しているというのが実態であります。 ○議長(前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  今お聞きしまして、大変精通者の減少もあり時間を要しているということでございますが、私は黒川の方からも、そしてまた波多津の木場地区の方からも大変精通者も少なく、そしてまた、御存じのとおり高齢化になり大変時間を要していると、苦労しているということをお聞きいたしているところでございます。そうした中、現在の調査体制はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  建設部副部長。 ◎建設部副部長(野口利徳)  現地での調査は職員2名と地元の推進員さん2名をお願いいたしまして、1班4名の体制で、10班体制で実施を行っているところでございます。 ○議長(前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  平成29年度に調査完了の計画ということでございますが、過去に2回ほど変更をしていらっしゃると思いますが、いつ行ったのか、また、変更理由についてお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  建設部副部長。 ◎建設部副部長(野口利徳)  平成29年度の調査予定完了ということで過去2回変更を行っているが、いつ行ったのか、また、その計画変更の理由はというお尋ねでございます。  当初計画では、昭和58年度から平成14年度までの20年間で完了を予定しておりました。途中、平成6年度の調査完了面積が71.63平方キロメートルで、進捗率が31.78%といった状況でございまして、残りの調査面積や調査体制を勘案いたしましたら、非常に厳しいといったことで、平成6年度に第1回目の計画変更を行っておりまして、終了年度を平成21年度までの27年間ということに変更をしているようです。  その後、国の方針によるものですが、平成9年度から地理情報システム、GISというのが導入されまして、その活用を見据えた、より精度の高い調査が求められまして、従来の平板測量での図解方式から座標を使った現在の数値方式への測量へと変更をしたわけであります。それによりまして、調査に要する時間と測量費が大幅にふえまして、結果として平成17年度に2回目の計画変更を行い、事業期間を現在の平成29年度までの35年間ということに変更をしております。 ○議長(前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  今お聞きしまして、より精度の高い調査を行うためということでございます。  それで、先ほど申されたように、精通者も少ない、高齢化になっているということで大変できるかな、波多津が24年度ですね、そんな中で本当に計画どおりできるかなという心配をいたしておるところでございますが、波多津町には24年度に予定されているようですがね、予定どおりに実施できるのかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  建設部副部長。 ◎建設部副部長(野口利徳)  予定どおりに波多津町に24年度に入れるかというお尋ねですが、波多津町への調査は、現在の計画の段階では24年度に煤屋地区から一部調査に入る予定になっております。 ○議長(前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  24年度から入るという予定でございますが、本当に先ほど申しましたように精通者も少なく、高齢者になって本当に心配もいたしているところであります。  そうした中、現在、公共事業の促進を図るために、通常計画予算とは別枠で波多津町木場地区の国道204号周辺の調査を行っていただいておりますが、その状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  建設部副部長。 ◎建設部副部長(野口利徳)  現在、公共事業の促進のために計画予算とは別枠で波多津町木場地区の204号線沿いを調査を行っている、その状況をお尋ねしたいということでございます。  21年度に計画とは別枠、昨年ですが、波多津町木場地区の字中田、七目、葉山の3字の0.72平方キロメートルの一筆現地調査を実施いたしております。この地区には国道204号がございまして、唐津市域の道路改良は既にもう済んでおります。しかし、伊万里市域の木場地区に関しましては、過去に土木事務所で一度工事着手されましたけれども、字図が非常に混乱をしておりまして、土地収用ができなくて現在に至っておる状況でございます。  公共事業の促進を図るために昨年度一筆調査を行って、その内容といたしましては、予測どおり、字図と現地の形状がほとんど合致しないという状況でございます。それと、土地の法定所有者、いわゆる登記名義人ですね、それと、実際に占有されている方、田んぼ等を耕作されている方が全然違うといった状況であります。  それと、作業内容といたしましては、そういった状況の中でどうやって正当にやっていくかといいますと、実際的にはその字をすべて閉鎖してしまって現況に合わせてやるというのが一番よろしいんですが、国土調査法の中ではそれが認められておりませんので、非常に地道な作業でございますが、わかるところ、里道、あるいは買収をしたところ、そういったところをわかる地点から点を線に結びつけていくという非常に緻密な時間のかかる作業をやっております。それで、字図上に確認できるところから道路の法線をまずとりまして、字図上での所有者の実際の所有者と一緒に来ていただきまして、現地で一筆ずつ確認をしながら字図に当てはめるといった作業を行ったところでございます。現在、仮図面ができまして、ちょっとほかの地区ではやっておりませんが、法定所有者と占有者、実効支配者ですが、ともに一緒に来ていただきまして、地区の役員さん立ち会いのもとで、現在、仮閲覧といったことで本閲覧前の確認作業を図上でやっていただいております。 ○議長(前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  大変御苦労されているなあと思います。今副部長が言われたように、字図の現状と現地と本当に合わないわけですね。そうした中、いろいろ土木事務所のほうにもお願いをしているわけでございますが、そういうふうなもろもろ、長年字図混乱地域とかいろいろ言われて大変道路の進捗も進まないということであります。  そうした中、木場地区においては、他地区では行っていない作業まで行われているということですね。大変御苦労なされているなという思いをいたしているところでございます。  そうした中、昨年政権が変わり、公共事業に対する予算の大幅な削減がなされてはおりますが、第6次国土調査事業10カ年計画は去る5月25日に閣議決定されております。その中で、事業の促進を図るためにすべてを民間、法人等に任せてもいい方向で要件整備をすると一歩踏み出されているところでございます。  かつて伊万里市でも一筆調査の一部を外注されていたようでございますが、現在はなされていないようでございますが、その理由をお尋ねいたします。 ○議長(前田教一)  建設部副部長。 ◎建設部副部長(野口利徳)  一筆調査の外注をしていたのが現在はなされていないと、その理由をお尋ねしたいということでございます。  事業の促進を図るために15年度から19年度までの5年間、民間への外注を行っております。これは一筆調査工程の中のほんの一部でございまして、現地での一筆調査を行うといったことを民間コンサルに委託を行った経緯があります。  外注をやめた理由でございますが、当時外注しておりましたのが現地での境界を確定するだけの一筆調査のみでしたので、いわゆる調査前の相続人の調査とか地籍図の作成とか、地籍簿の作成、いわゆる新字図の作成に当たるんですが、こういった一連の内部工程があるわけですが、こういったものが外注してなかった関係で、どうしても閲覧の時点で地権者の方からお尋ねがあった場合、職員が現地も見ていませんし、事前の調査もやっていないといったことから、非常に厳しい状況にあったと。それで、現地を再度確認に行ってその修正部分を確認して、測量をやって、また立ち上げるといったことで非常に二度三度の手間がかかっていたということもあります。ただ、外注している分だけ、その分だけ時間的な手間は省けていたわけですが、なかなか地権者の方々も御自分の財産のことでございますので、非常にシビアになられるといったことで地権者間のトラブルにすぐに対応できなかったということもありまして、内部検討をいたしました。それで、外注する費用と嘱託職員を2名一般体制雇って直営でやる場合というのを試算を再度いたしましたところ、さほど経費的には変わらないといったことから、21年度から嘱託職員2名を増員いたしまして外注をやめております。  なお、平成20年度単年度に限りましては、県の緊縮財政の関係で一律予算がカットされたために外注ができなかったといった状況でございます。 ○議長(前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  今お聞きしまして、外注した費用と嘱託職員の費用がそう変わらないということですね。それとまた、いろいろ嘱託職員を入れたほうが作業が進むということでなされているようでございます。  そうした中、今の段階で調査前と調査後の面積はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  建設部副部長。 ◎建設部副部長(野口利徳)  調査前、調査後の面積はどのようになっているかというお尋ねでございますが、全地目の平均でございますが、台帳面積から現況面積への伸びが134%、3割ふえております。 ○議長(前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  台帳面積から134%に、かなり増になっているわけですね。そうした中、総務部長にお尋ねをいたします。  平成19年度から新課税が行われましたが、現時点でおおむねどのくらいの増収になったかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  副市長。 ◎副市長(江頭興宣)  ただいま議員から御紹介がありましたように、平成19年度から地籍調査後の新地積で課税をいたしております。その結果、1年目の平成19年度には18年度と比べまして6,703万4千円、2年目の20年度にはその後の新たな追加区域を含めまして6,848万2千円、3年目の21年度には7,272万6千円の増収となりまして、3カ年の累計では2億824万2千円の増収という実績が上がっております。 ○議長(前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  その増収部分は平成19年度の6,700万円程度ですね。それは本当に1年限りではないわけですね。そうした中、毎年の増収になるわけです。平成21年度には7,200万円程度の増収、増税というようになっているわけでございますので、本当に言うまでもなく、新たに調査した分は毎年上乗せで税収につながるところでございます。財源の都合もあろうかと思いますが、やっぱり地籍調査は国の補助事業で、事業の75%を国と県が負担するわけです。さらに特別交付金で補てんされるとも聞いておりますので、一年も早く終わらせていただきたいなという思いをいたしているところでございます。  それでは、次に移ります。  高齢化で調査に立ち会うにも本当に体力的に厳しくなっておるところでございます。また、先ほどから申しているように、年々土地の精通者も少なくなっておるところでございまして、特に字図と現地が相当異なる地区、あるいは字図混乱地区がかなりあると思われますが、現状はどうでしょうか。ちょっとわかる範囲で結構でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(前田教一)  建設部副部長。
    ◎建設部副部長(野口利徳)  今後調査をやっていく中で、字図が相当異なる地区、あるいは字図混乱地区はどの程度把握しているかというお尋ねだと思います。すべてをまだ調査をしておりませんので、わかっている範囲でお答えをしたいと思います。  黒川町ではもう皆さん御存じのように、黒塩地区が明治時代に地すべりをいたしておりまして、法務局も認めます字図混乱地区であります。そのほかに、一部地すべりが発生した地区もありまして、そういったところが何カ所かあるようです。波多津町におきましては、公共事業絡みでわかっている地区でございますが、国道204号の現在調査を行っています木場地区、それから馬蛤潟地区の潮遊び付近ですね、それから、浦地区の湾岸付近一帯、これは非常に厳しい状態です。それから、井野尾地区の鶴掛峠付近、こういったところが今私どもで把握している分でございます。 ○議長(前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  御承知のとおり、波多津町では、今建設部副部長が答弁されたとおり、本当に字図が現地と異なるため、先ほどから申しているとおり、公共事業に大変支障を来しているところでございます。特に道路ですが、国道でありますが、本当に狭い上に歩道もなく、早急に必要な箇所が何カ所もあるわけでございます。  そこで市長にお尋ねをいたします。先般、波多津町開発促進協議会で要望しましたが、字図が混乱しているため、長年道路改良工事ができなかったと、木場地区の国道204号周辺の地籍調査を本年度別枠予算として実施をいただいておりますが、先ほど申しましたような背景から引き続き来年度も実施に向けて前向きに検討をしていただけないかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  地籍調査につきましては、波多津町が一番最後ということで大変いろいろと御迷惑をおかけしておるわけでございますけれども、何せ長い期間を要しておるわけでございまして、順番的には黒川町、そしてまた波多津町という、これは当初から決まっている順番でございますので、順番は遵守を基本的にはしていかなければならないと、このように思っておるわけでございますけれども、今お尋ねの公共事業関連で、字図混乱地域、あるいは未界ですね、筆が非常に未界しているところとか、あるいはまた所有者と実際の地権者が違うとか、いろんなことがございまして、要は土木事務所が道路を改良しようと思っても、用地買収をするそのときに字図がこういう状況であれば所有権移転ができない。所有権移転ができないということは、用地代が県は払えないということで事業ができないという仕組みになってしまうわけですね。  そういうことで、国道204号の期成会を伊万里市と唐津市でつくっておるわけでございますけれども、いつもこの期成会の中で木場地区、そしてまた、最近は波多津町の鶴掛地区、いわゆる旧波多津中学校から井野尾に抜ける道が七曲がりしておりますけれども、この路線が最近、肥前鷹島大橋のちょうど開通に伴いまして交通量がふえている、伊万里方面からもふえている、あるいは唐津の方面からも木場を通って、いわゆる湯野浦のところに行って肥前鷹島大橋に行くということで、大変交通事情で早く改良をしてほしいという期成会からの課題でもあるわけでございます。  そういう中で、21年度は木場地区の公共事業関連ということで予算を別枠で計上させていただいたわけでございますけれども、引き続きこういうふうなものについては検討してほしいという議員からの要望であるわけでございます。このことは、波多津町開発促進協議会からも要望を受けておりまして、また、土木事務所のほうもいわゆる地籍調査が済めば事業をやるというようなことも言われておりますので、地籍調査の予算の許す範囲内でこの事業に、地籍調査に別枠として取り組めるような努力をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長(前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  今市長からお伺いいたしまして、大変前向きな検討ということで喜んでいるところでございますが、ちょっと終わりになりますが、地籍調査については。先ほどから申しましたように、国道204号線ですね、これは本当に一部ができていないわけでございまして、そして、今名村造船なんかにも肥前町からとか大変車の量が多いわけですね。でも本当は国道204号を通って旧波多津中学校に行くのが近いんですけど、そこが曲がりくねって波多津の井野尾というところの前を、市道を通っていくわけですね。その市道が子ども、生徒の通学路になっておって、ちょっと私もよくよくそこに立つわけでございますが、本当に危ないなという思いもいたしておるところでございます。  県のほうにも、あなたたちはそういうふうな改良をしないからこういうふうな市道を通るよと、それに対して事故も往々にあるよということで、再々お願いをしているわけでございますが、今市長も言われたように、字図混乱とか、そんなことを踏まえて、土木事務所もそこら辺の解決しなければできないよと、土地も買えないよということで重々言われておりますので、そこら辺のことを踏まえながらよろしく検討をお願いいたしたいと思います。これで地籍調査は終わります。  それでは、元気推進事業について質問いたします。  今お聞きしましたところ、ほとんどのまちが取り組んでいられるようでございますが、6月の事業概要説明書の中に、1期終了後と、そして、事業効果の検証を行うということでありますが、平成24年度に検証は成ると思いますが、具体的にどのような検証を行うのかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  検証でございますけど、先ほどもありましたように、平成20年度から24年度までの5カ年を第1期としまして、24年度までに検証を行うこととしております。具体的には、事業の制度内容と大きく2点について検証できたらと考えております。  まず1点目は、町の取り組みとしてのまちづくり運営協議会の組織のあり方やまちづくり計画の策定及び年度ごとの計画と実践活動のあり方について、各町の御意見などを得て検証できたらと考えており、また2点目は、行政の取り組みとしての地域の元気づくり交付金と地域支援、市職員制度のあり方等について、例えば交付金の配分方法や額の問題、また、支援職員の人数や改善点などを見出せたらと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  1期終了後に検証ということでありますが、本当に終了後、その検証はもちろんでありますが、私も議案質疑の中にも申しましたと思いますが、大切なことは毎年事業の効果や進捗状況の検証、地域との話し合いが本当に必要じゃなかろうかと思います。その点についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  毎年度の事業計画、あるいは事業報告等については担当課のほうへ提出いただきまして、その内容や交付金の使い方等チェックを行うとともに、内容によっては計画の一部修正をお願いしたり、あるいは疑問点等については直接町の事務局へ確認をいたしております。また、事業の効果や進捗状況については、市で検証するということではなくて、地区のそれぞれの計画に照らして検証いただいております。この点は地域の課題と内容は地域で異なりますので、まずは事業の主体である地区でしっかり検証を行っていただくことが大切であり、よりよいまちづくりへとつながっていくものと考えているところでございます。  ただ、市として地域の実情等十分把握することは重要であるわけでございまして、機会を見つけて地域へ出向くよう努めているところでありまして、御案内いただいた会議等にはまず出席をさせていただきまして、状況把握に努めているところでございます。  また、各地区の進捗状況を把握するために、全公民館へ毎月御報告をいただくようお願いをいたしているところでございます。 ○議長(前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  本当に今お聞きしまして、御苦労もあろうかと思いますが、そしてまた、本当に限られた職員で人数で大変だろうと思いますが、やっぱり実態を見たり、そして、生の声を聞くなどが一番私は必要だと思っているところでございます。生の声を聞くことによって各町の動きもわかり、そして指導もできるんじゃなかろうかという思いもいたしているところでございます。そうした中、十分なコミュニケーションを図ってもらって、地域が元気になるよう目的達成のため頑張っていただきたいなという思いをいたしているところでございます。  では、次に移ります。  6月の議案質疑の中で、二里町、波多津町が先行的にモデル地区として使命をどのように生かしてきたかと質問をいたしたところでございます。その折に部長より、21年度までに10地区までその取り組みが出てきており、今年度、22年度ですべて取り組んでいただくようになっていると、そしてまた、モデル地区としてふさわしい取り組みをやっていただいていると思うと、そしてまた、今後とも、そういう事例を参考にして情報の発信源とさせていただきたいとありましたが、そうした中、その後、今後どのようなことを考えられているのかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  モデル地区におかれましては、先ほどもありましたように、いろいろな本当のモデル地区になっていただいているわけでございますけれども、新たに取り組まれる地区から問い合わせも多くて、組織体制の見直し、あるいは規約の形態、まちづくり計画書の作成等あらゆる面で助言をいただいておりまして、ほかの地区のまさにモデルとなっているところでございまして、今年度から、先ほどもありましたように、市内全域で事業展開がなされる状況となったところでございますが、これはモデル地区があって、リードしてもらったおかげでありまして、大きな使命を果たしてもらっていると認識をいたしているところでございます。  今後は、モデル地区を初めとする各地区の取り組みをお互いが共有することでそれぞれのまちづくりのヒントとなり、また励みともなりまして、新たな展開ができるのではないかと考えているところでございますけれども、ことし10月10日に市民ネットワーク「いまり」が中心となられまして、まちづくり講演会が計画されておりまして、その中で今回はモデル地区の波多津町に事例発表を行っていただくことになっているところでございます。こうした発表や紹介の機会もさらにつくっていくよう努める必要があるのではないかと、このように考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  今ちょっとお聞きしまして、本当にモデル地区の使命は十分果たしてもらっていると認識をされているということであります。頑張っていらっしゃると思います。  そうした中さらに、ことし10月10日に開催されるまちづくり講演会で事例発表を計画をされているようでございますので、本当にこの事例発表が、先ほど申しましたように、元気推進事業の目的に本当に意味のある講演会になれば市民の皆さん方も元気推進事業がこんなものかなという思いがなされるんじゃなかろうかという思いがありますので、そういう講演会には皆さん方がぜひ多くの方が出席をされるよう呼びかけもいたしてもらいたいなという思いがあります。  最後になりますが、地域においては住民がどのような課題をしているのか、そしてまた、どんなまちにしたいのか、まずは住民同士が十分な対話を行うことがまちづくりの第一歩だと思っているところでございます。自分たちのまちは自分たちがつくるという意識の中でまちづくりを進めていかなければならないんじゃないかなという思いもいたしておるところでございます。  でも、そうした中、行政においては、余り押しつけではなく、役割分担、地域の状況を常に把握していただくとともに、適切な助言指導を心がけていただきながら事業展開を推進いただくようお願いをいたしまして、早いですけど、これで終わらせていただきます。  これで終わります。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午前10時40分 休憩)                (午前10時50分 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  引き続いて、質問の順番により、3番松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏) (登壇)  質問に入ります前に、6月議会で口蹄疫の問題を取り上げました。4月20日の発生確認から8月27日の終息宣言までの4カ月余り、宮崎の畜産農家はもとより、我が伊万里の畜産農家及び関係者の御苦労に深く感謝申し上げる次第であります。  その議会質問の中で、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、新マルキンについての農家負担の一部助成をお願いしていたところでありますが、本議会の補正に早速計上なされており、議員各位も全会一致で承認いただけることと思い、肥育牛部会長に伝えましたところ、大変喜んでおられました。浦川肥育牛部会長からお礼をということでしたので、伝えておきたいと思います。ありがとうございます。  さて、先ほど前田議員が20分ほど早く済まれましたので、議長、その時間を私にいただけるでしょうか。 ○議長(前田教一)  それは無理です。 ◆3番(松尾雅宏)  無理ということです。  では、始めます。今回私は、農林水産業では有害鳥獣対策、戸別所得補償制度、小規模土地改良事業、商工では市街4キロ圏のコミュニティバス、そして、総務関係ではふるさと創生人材育成事業について通告をしております。  まず有害鳥獣対策では、これまでも多くの議員から質問が取り上げられ、私も数回質問をいたしましたが、抜本的な解決を見ないまま現在に至っております。収穫時期を間近に控え多くの農家から相談を持ちかけられております。  まず、いつごろから著しい被害が出始めたのか、ここ数年の被害額は幾らか、これまでに何台の電気牧さくが導入されたのか、その電気牧さくで防護されたカバー面積は幾らか、このことについて説明をしてください。  次に、本年から米をモデルとして戸別所得補償制度がスタートをしております。6月議会で加入状況について質問をしておりましたが、そのときの答弁では、7月30日までに農政事務所に提出ということでした。現時点での加入面積、加入戸数を教えていただきたいと思います。  次に、小規模土地改良事業についてですが、6月補正で500万円、9月補正で700万円、総額1,200万円の補助金となります。これを単純に補助金の1地区単価で割りますと34カ所に相当すると思います。本年度の申請件数は幾つであるのか、また、事業仕分けで農地有効利用支援整備事業が廃止されました。積み残された農道整備が17地区あると記憶しております。その地区は小規模に申請をなされているでしょうか。  次に、市街4キロ圏のコミュニティバス運行についてです。  このことについては、昨年の12月議会で質問をした折、市長からはいまりんバス、それから新しい路線バス、その次の第3弾で考えていくということを答弁いただきました。ここまで動きがないようですので確認をいたすところでございます。  また、地域では市長選挙の折にミニ集会で市長が、つる号、かめ号ということで第3弾を考えておると、仮称なんでしょうけれども、そういうふうに申されましたので、地域住民の方々が非常に楽しみになされ、再三の催促がなされます。お年寄りはどこにでもいらっしゃいますので、木須町、瀬戸町、永山、屋敷野、古賀、みどりが丘、大川内、あさひが丘、こういう4キロ圏の空白地帯のコミュニティバスの今後の計画、スケジュールをお聞かせいただきたいと思います。  最後に、ふるさと創生人材育成事業についてです。  この事業については、平成元年、竹下総理のとき、ふるさと創生資金として全国の市町村に一律交付された1億円を原資として、伊万里市ではその利息により実施されてきた事業であると思います。  平成2年から14年まで、途中12年、13年が休止しておりますけれども、11回にわたり約80名が研修を受け、帰国後は伊万里のイベントどっちゃん祭り、有田川カワニバル、やってみゅうだin大川、黒澤映画祭などで中心的役割を果たしてまいりました。また、海外研修でごみの分別はドイツで学び、図書館活動のボランティアはアメリカで身につけ、いずれも現在の伊万里市に大いに役立っていると考えます。しかし、低金利時代の到来でその後実施されておりませんが、研修者で組織するグローバル伊万里海外研修派遣団連絡会議では、原資1億円を取り崩してでも伊万里市の将来を支える人材育成に取り組んでほしいということであります。このことについて、お考えを聞かせていただきたいと思います。  盛りだくさんに質問をいたしましたが、この後執行部から演壇で答弁があると思いますが、そこで済む質問もございますし、質疑、答弁を繰り返し、うんと言うまでやるという質問もございます。じっくりやりたいと思います。  以上、演壇からの質問といたします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎) (登壇)  松尾議員の御質問にお答えをいたします。  大きな1番の有害鳥獣対策と農業関連諸事業についてのまず(1)有害鳥獣対策について、いつごろから著しい被害が出始めたのか、ここ数年の被害面積等ということでの御質問でございます。  現在、イノシシ等の有害鳥獣対策につきましては、農作物の被害を防止することを目的として、個体数の調整を図る駆除対策と自衛手段としての防除対策を有機的に実施しながら取り組んでいるところでございます。  まず、ここ数年の被害額についての御回答でございますが、平成22年、ことしの6月に公表されました平成21年度食料・農業・農村白書によりますと、野生鳥獣による農作物被害額は、平成15年から20年までの間、全国で200億円程度で推移をしているということで報告が出ております。  佐賀県におけますイノシシによる農作物の被害金額については、平成7年度から21年度までのデータとなりますけれど、平成7年度が約1億7,200万円、平成13年度には約3億6,800万円、平成14年度が最も多く、約4億1,700万円、その後は3億6,000万円から3億円弱の被害額で推移をしております。  伊万里市におけますイノシシによります農作物の被害金額でございます。  これは平成13年度から平成21年度までのデータでのお答えとなりますけれど、最も被害が大きかったのは平成13年度で9,250万円、その次が平成14年度で4,760万円となっております。近年では、平成18年度が3,539万1千円、平成19年度が2,522万円、平成20年度が1,164万2千円、平成21年度、昨年度が485万6千円と3年連続で減少をしている状況であります。  要因としましては、佐賀県猟友会伊万里支部の皆様の熱心な、かつ多大なる御協力によります捕獲への取り組み、また、農家の皆様の自助努力によります電気牧さく等を活用した被害防除施設による被害防除の取り組みの拡大によるものというふうに考えております。  それと、電気牧さくについてのカバー面積ということでございます。  電気牧さくにつきましては、現在、伊万里市、伊万里市農業協同組合、佐賀県猟友会伊万里支部で平成20年度に設立をしました伊万里有田地区有害鳥獣対策協議会によりまして、国の鳥獣害防止総合対策事業に取り組んでおりまして、平成20年度に66台、平成21年度に92台、平成22年度に47台、合計205台を導入しております。この台数により防護されたカバー面積は計画書の上では248ヘクタールとなっております。ただ、平成19年以前では、県単独事業で佐賀県有害鳥獣被害防止対策事業等により相当な数の電気牧さくの導入を支援しております。それらを加えますと、水稲作付面積のおおむね5割程度の面積はカバーをしているものというふうに想定をしております。  次に、2点目の戸別所得補償制度加入状況についての現時点での加入面積、加入戸数等についてということのお尋ねでございます。  現在の加入状況の加入申請の状況をちょっと申し上げたいと思います。加入申請の提出期限につきましては、原則として7月31日までということになっておりましたけれど、大豆やソバなど作物によっては8月以降も作付状況が変わる場合がございます。それに伴いまして新たに戸別所得補償モデル対策の対象となる方もおられますので、そういった方々も漏れなく加入をしていただくため最終的な加入申請の締め切りが9月30日までということになったところでございます。  加入申請の状況でございますが、農林水産省のホームページで、7月31日時点での戸別所得補償モデル対策への加入申請状況が公表してあります。その内容によりますと、全国における加入申請件数は戸別所得補償モデル対策が131万9,845件、そのうち、米戸別所得補償モデル事業が117万936件ということになっております。  また、加入申請面積につきましては、口蹄疫の関係で未収益となっております熊本、大分、宮崎、鹿児島の南九州の4県を除いた全国で約108万ヘクタールということになっております。全国におきます水稲の生産数量目標の面積換算値が南九州4県を除いて約143万ヘクタールとなっておりますので、面積カバー率では全国で約75%ということになっております。
     佐賀県におけます7月31日時点での申請件数の状況でございますが、2万3,727件でありまして、そのうち、米の戸別所得補償モデル事業については1万7,268件となっております。県におきましては、従来からほぼ100%の水稲生産農家が生産調整に参加をしておられますので、ほとんどの農業者が本対策へ加入をされたという状況に見られております。  また、県全体の水稲生産数量目標の面積換算値が2万8,373ヘクタールとなっておりますが、米戸別所得補償モデル事業への加入申請面積が2万7,191ヘクタールとなっておりますので、面積カバー率でいきますと95.8%を占めておりまして、全国の第5位という状況になっております。  伊万里市の加入申請状況でございます。加入対象者が2,970名となっておりまして、9月1日時点で戸別所得補償モデル対策への加入申請件数は2,816件、94.8%となっております。そのうち、米戸別所得補償モデル事業への加入申請件数は2,441件となっております。また、水稲の生産数量目標の面積換算値が1,703ヘクタールに対しまして、水稲作付面積が1,698.9ヘクタールとなっております。生産調整を達成している状況にあることから、ほとんどの農業者の方が加入をしていただいているというふうに考えております。  伊万里市の加入申請面積が1,667ヘクタールでありますので、面積カバー率で申し上げますと98%と県平均の95.8%を上回っている状況でございます。  次に、3点目の小規模土地改良事業についてでございます。本年度の申請件数並びに農地有効利用支援事業での積み残しの分の申請状況というお尋ねでございます。  小規模土地改良事業につきましては、御承知のとおり、国や県の補助事業採択に適合しない農道及び水路等の施設補修及び改修等の小規模な土地改良事業を地元が施工主体となって行うものでございまして、事業費の上限を70万円ということで、その2分の1を補助するものでございます。  今年度の要望箇所につきましては、現在12町から68地区、78カ所の申請があっておりまして、農道舗装が21件、農道改良が13件、水路改良が32件、頭首工が2件、ため池補修等が9件、それに揚水機が1件というふうになっております。昨年度お尋ねがありました農地有効利用支援整備事業について不採択となったのは17件ありまして、そのうち9件が今回小規模土地改良事業のほうに申請が上がっているところでございます。  次に、大きな2番の市街4キロ圏のコミュニティバス運行についてということで、昨年12月の御質問の後の動きが見えないということと、今後のスケジュール等ということでの現在の進め方についてのお尋ねでございます。  昨年御質問にあったように、12月議会で松尾議員のほうから交通空白地帯で残された地域をどうするのかという御質問があっております。  先ほど御案内があったように、市長のほうからは、全部公平にすべてを網羅してバスを運行させるというのは難しい面もあるけれども、半径5キロ圏を拾えるようないまりんバス、あるいはワゴン車等の乗り合いタクシー的なものを考えたいということで示されたところでございます。現在、市長のほうからも指示を受けておりまして、市長提案のアイデアを含めて交通空白地帯をカバーするための交通手段、地域の実情、ニーズ、採算性、効率性などを検討して実効性のある手法を見出すよう取り組んでいるところでございます。  検討の一部を紹介いたしますと、私どもいろいろ課題をまずつぶしていくというような作業がありますので、まず交通空白地帯の定義づけ等もやらないといけないというふうに思いますが、課題では、松尾議員の地区の牧島地区を例にしますと、国道204号線を通る路線バスがございます。福島木場線という路線バスがございますが、これが平日15便ほど運行されておりまして、競合した場合の既存路線バスの減便の問題とかいろんな課題等もございます。それと、ほかの周辺地域では既に路線バスが一回廃止されたというようなところもございますので、利用者のニーズの状況等の把握ということも行わないといけないというふうに思っております。こういう問題も含めて、早急に方向性を見出していきたいということで今作業を進めているところでございます。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  ふるさと創生人材育成事業についてでございますけれども、この人材育成事業につきましては、ふるさと創生1億円を基金として設置しまして、その利子を活用して、平成2年度から海外研修、3年度からは国内研修を加えまして実施し、伊万里を担う人材の育成に努めてきたところでございます。この事業の目玉でありますグローバル伊万里海外派遣事業につきましては、平成2年度から11回にわたりまして、ヨーロッパを初めアメリカ、中国など81名を派遣いたしております。海外研修に参加された方は帰国後、地域づくりや、先ほども御紹介されました市内の大きなイベント、あるいはボランティア分野等でも中心的役割を担っていただいておりまして、研修の成果を遺憾なく発揮していただいているところでございます。  このように、大変有意義な事業でありましたけれども、景気低迷に伴う低金利時代に入り、利子が少額となりまして、平成14年度を最後にやむなく事業を終了いたしております。翌15年度には、派遣事業の選定委員会でもありました、ふるさと創生人材育成推進委員会において、今後の人材育成のあり方や基金の活用方法などについて検討していただいたところでございます。この折、委員会からは、人づくりについては海外研修にとらわれず、まちづくりの源泉となるような事業の検討をとの提言を受けました。そこで、人づくり分野で国内研修を拡大し次代をつくる人材育成事業に取り組んできたところでございます。この人材育成事業は、電源地域支援センターの制度を活用し、農業、観光や、環境、まちづくりなどの研修テーマで取り組んできております。殊に、市民と行政の協働のまちづくりを進める観点から、市民と市職員をペアで派遣しておりまして、平成3年度から21年度まで市民102名、職員109名を派遣してきております。しかし、この電源センターの制度も国の事業見直しによりまして、今年度からは補助金が廃止され、基金の利子のみでは国内でも少数の派遣しかできない状況となってきておりまして、人材育成事業は大きな課題ととらえているところでございます。  こうした中、今回御質問もあり、グローバル伊万里海外派遣事業団連絡会議からも同様の趣旨の要望書が提出されておりまして、ふるさと創生基金1億円の活用を含めた人材育成のあり方等、検討を行う時期ではないかと考えているところでございまして、まずは庁内で今後の人材育成の方向性について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  有害鳥獣から入ります。  それだけの電気牧さくが張ってあるにもかかわらず被害が出る原因は何だと思われますか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  主な原因といたしましては、電気牧さくの管理状況にあるのではないかというふうに考えております。  例えば、イノシシの習性につきましては、慎重かつ臆病でありまして、かぐ、鼻でさわるなどの行動をして安全かどうか確認しながら近づくということでございます。鼻で電気ショックを受けることになりますと用心をするというふうな状況でございますが、さらに、ほかの部位と比べて鼻が一番電気ショックを感じるところでありますので、親イノシシの鼻の高さであります40センチメートル、子イノシシの鼻の高さであります20センチメートルなどの高さで電気牧さくが危険であるというようなことを認知させるということが重要ではないかというふうに思っております。  そういうような学習効果が薄れた場合、例えば電気牧さくを設置している農家自身で漏電の管理ができていないとか、電池の消耗が確認できていないとか、そういう状況の場合に被害が出るのではないかというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  私もJAのほうに問い合わせをいたしましたところ、基本的には農家の自己防衛がまず第一であるというのは当然思うんです。しかし、山間地水田というところは、もう筆数やのり面がたくさんございまして、その草を払う面積が水田の水張り面積よりも多いというふうな水田もたくさんあるんですね。ことしみたいに暑くて時々雨が降れば草の伸びが非常に早うございますし、とても草刈りに手が十分に回らないというふうな、こういうことがあるんです、それは我がせいじゃろうもんと言うぎそれまでですけれども、しかし、電牧に雑草が少し触れただけでそのバッテリーが二、三日でなくなってしまう、落ちてしまうというふうな、こういう器具なものですから、非常に管理が大変であるというようなことなんです。  そこで、ある農家から100ボルトの家庭用電力を使えないかというような問い合わせがございまして、もちろん受電器の中に変圧器をつけて安全性はその機械で制御をしながらのことですけれども、引き込むための電柱の敷設とか、農事電力というものが可能なのか、また、引き込むための九電の電柱の敷設料は幾らぐらいかかるのか、そして、それらが補助対象となるのか質問をいたします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  農家のほうからの電気牧さくの家庭用電力の利用とか、電柱の敷設関係のお尋ねでございます。  引き込み式の電気牧さく導入の際に必要となります、まず電柱の設置につきまして九州電力に確認をしましたところ、既存の電柱から1キロメートル以内につきましては、新たに電柱を設置する費用については無料ということでございますが、1キロメートルを超える場合については、1メートルごとに3,255円の費用がかかるということでございます。また、引き込みの際、必要となる受電施設の経費につきましては、国庫事業の補助対象とはなっておりません。  農事用の電力につきましてですが、一般家庭用電力と比べますと割安でありますけれど、これも九州電力で定めてあります電気供給約款、ここに載っております中では、農事用電力では、農事用のかんがい排水のための動力を使用する場合、それと、脱穀調整のための動力を使用する場合と2つに限られておりまして、電気牧さくの電気代につきましては、農事用としては認められないということでございます。  このようなことから、新たな電柱等の設置が必要な遠距離にあります山間地水田等におきましては、引き込み式電気牧さくについては補助対象とならない部分が多くなりますので、電池式、ソーラー式等が全体が補助対象となる電気牧さくについておりますので、これの導入を推進していきたいというふうには考えております。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  そうなんですか。電気がパルスというらしいですけれども、通常電牧は間隔的に電気が流れておるというふうなことで、家庭用電力であれば少々草がかかってもそこまで通電は必ずするものですから、非常に家庭用電力、今使っているのが12ボルトに変圧をしているというふうに聞いていますけれども、若干の電圧を上げて流せば家庭用電力のほうが盗難にも遭わないし、草刈りも少なくて済むし、非常に便利だなというふうに思ったんですけれども、3,255円もかかれば、5キロあれば1,500万円ですかね、米を何のためにつくるのかというふうな金額になるんですよね。  じゃ、一歩譲りましょう。1キロまでなら、例えば九電が敷設をしてくれるというふうなことでしょうから、3,255円はかからんのですよね。そうすると、1キロ先から自分の圃場まで延ばすための事業補助というのは今まではないでしょうけれども、今後そういうものの見通しとか、県の要望とかが強くできるものなんでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  農家の方のニーズの状況だと思いますが、先ほどお答えしましたように、基本的には電池式、ソーラー式等での推進が基本となっておりますので、今松尾議員のお話等については県との会議の折にも出したいとは思いますが、その状況が要望につながるかどうかについてはちょっと今見通しができていないという状況でございます。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  まだ次年度以降のことですから、ここで要望してもどうとはならないと思いますし、伊万里市だけのことじゃなくて、七山とか鹿島とか、こういう山間地もたくさんあるはずですから、同じような提案をすれば、せめて1キロぐらいは電気を、家庭電力を使いたいということはあると思いますし、その折に県のほうにも強く要望していただくことを望んでおきます。  では、電牧はだめだ、それから──電牧がだめということになりますと、イノシシの習性から考えていきます。  イノシシは群れで行動をするということですけれども、雄はその群れの中にいずに、子どもたち、いわゆるうり坊という子どもたちと、それから母親とおばさん、お姉さん、お姉ちゃん、そういうイノシシがまとまって行動をしておるんです。彼女たちは半径600メートル、えささえあれば半径600メートルの移動しかしないというふうな習性だそうです。雄は、田中議員みたいに興味があればあっち行ったりこっち行ったりするんでしょうけれども、雌は行動範囲が非常に狭い。  そこで考えますと、山のイノシシをとるんじゃなくて、里のイノシシにねらいをつけて、例えば避妊薬を入れたえさとか、眠り薬を入れたえさとか、こういうものをやってとるという方法は許可があるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  イノシシに対する医薬品的な対処が可能かどうかという御質問でございます。  鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律によりますと、有害鳥獣捕獲の際に使用できる猟具が定められておりまして、その中では、今おっしゃった避妊薬及び眠り薬等の薬物については入っておりません。これは原則として使用できないということでございます。  それで、法の条文で申し上げますと、第36条で「爆発物、劇薬、毒薬を使用する猟法その他環境省令で定める猟法により鳥獣の捕獲等をしてはならない。」ということになっておりますが、ただ、学術研究の目的、鳥獣によります生活環境、あるいは農水産業、または生態系に係る被害の防止の目的であって、環境大臣の許可があれば可能というようなことになっております。  それで、県並びに環境省の九州地方環境事務所に確認をいたしましたところ、基本的に避妊薬、眠り薬等の使用については難しいのではないかというふうな判断でございました。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  あれもだめこれもだめ、いよいよ電気牧さくというふうなところに移ると思うんですけれども、最近のイノシシは電気牧さくでも鼻で電線を上げて入るとか、踏みつけて入るとか聞きましたので、近畿中国四国農業研究センターのイノシシの権威の江口先生という方にお尋ねをいたしました。そうしたところ、先ほど部長が申しますように、イノシシが電気を感じるのは鼻だけで剛毛に覆われた体や足はどうにも影響がないというようなことだったんですね。でも、イノシシは臆病な動物ですから、まず鼻で安全かを確認してから入るということですから、イノシシが鼻が当たらなければ、最近学習をして、体で横倒しに入ったり、おしりから入ったりするようなイノシシは学習していませんかというふうに聞いたところ、伊万里のイノシシはわかりませんけれども、そういう例はいまだないというふうなことでございました。  そういうことで、じゃなぜ被害があるんですかというふうに尋ねますと、イノシシの持つ習性と学習能力で、例えば昼間電気が入っていないときに来て、電牧は昼間は通電をしていないんですね、夜しか。夜行性というふうな勘違いがあるものですから。今夜行性じゃないんですよ、昼間も出て回ると。電牧にさわってもびりっともこないものですから、今度はイノシシが勘違いして夜でも鼻を今度は当てずに入っていくというふうな、こういう学習をしておるイノシシが相当多くおるそうです。  ですから、このイノシシの管理については、24時間通電をするということで防げるというふうにおっしゃっていました。また、イノシシは潜る習性があるというふうなことで、例えば山間地に2枚を1枚に引いたときに、やっぱり水路とか落差があるところからは入って来るので、その落差があるところには二重に、先ほど40センチというふうにおっしゃいましたけれども、もう一度下に張っていくというふうな、こういう工夫が、イノシシに負けない人も知恵を出しなさいというふうにおっしゃいました。あと、もう1つこんなことをおっしゃいましたね。舗装があったら舗装のすぐ間際につけてはいけないと、舗装から50センチ以上は離して、電気というのは鼻から体に入って足から逃げたときにやっとびりっとくると、舗装があればそれは長靴の役目をしておるからきかないと、イノシシが足を土につけるように電牧を下げなさいというような、こういうこともおっしゃっていました。しかし、電牧は今は最大の有効な手段であるということですから、忠実に張りめぐらせることが重要というふうに私も思います。  そこで、この電牧より方法はないんですけれども、電牧が適正に張られているのか、そして、こういう売るときには当然JAも教えて売るでしょうけれども、現地で本当に適正に張られているのか、碍子が反対向きになっていないか、そういうチェックができておるかなというふうに思うんです。あえて被害が出るということは、草を刈らないとか電気牧さくが適正に張ってあられないんじゃないかなという気もするものですから、ひとつJAとか共済組合と相談なされて、今被害に遭われた方々の農地を、昨年被害に遭われた方々の電牧を張りめぐらせてある農地を確認して、現地の研修会をしたり地区ごとに電牧の研修会をしたりというふうな方法は今考えれば最大の有効な方法と思うんですけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  今、松尾議員のほうからより効果的な防除対策について詳しく示していただきましたけれども、農業者みずから認識してもらうために、今までの取り組みといたしましては、JA伊万里の広報紙「ゆめいまり」で平成21年8月号にイノシシの生態、電気牧さくの設置についての掲載をしております。また、本年1月には、JA会館におきまして、水田協の会議の折に代表者に参集していただいておりますが、イノシシ被害防止研修会を開催して電気牧さくの管理の徹底等の周知を図ったところでございます。  今、松尾議員から提案がありました内容につきましては、今後補助事業によります電気牧さくを導入する農家を中心として電気牧さくの管理方法についての研修会を実施していきたいというふうに考えておりますし、適切な使用方法のさらなる周知徹底を図るよう、また、農作物被害等が発生しないよう効果的に講じていくことを考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  政策経営部長、急にですけれども、こういうイノシシの巡回をなされる職員を緊急雇用対策で雇うというようなことを今思いついたんですが、いかがなものですかね。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  緊急雇用対策につきましては、産業部所管でございますので、私のほうからお答えさせていただきますが、新規の雇用等についての認められる状況が出るのであれば、対象となると思いますが、状況等によるということで考えられると思います。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  ありがとうございました。イノシシに時間を割くわけにも、もうあと残りがたくさんございますので、いきませんけれども、今申しますように、何か最良の策が、手がふさがっておるというような事情でございまして、地味な方法ですけれども、そういうもので電牧を柱に今後も対策を練っていただきたいと思います。  それから、1キロというふうな話を、先ほど九電の話をしておりましたけれども、九州電力にもプルサーマルの理解を求めるなら、農業の理解もしっかりして、1キロは5キロというふうな、こういう要望もついでにしておいていただきたいというふうに思います。  じゃ、次に、戸別所得補償制度に入ります。  戸別所得補償制度については、ことしから始まりまして、なぜ私がこの加入にこだわるのかというふうに申しますと、佐賀県の米は幸い21年産まで契約が全部完了したそうです。しかし、日本の市場にはまだ30万トンを超える米がだぶついておるというふうなことです。こういう状態が続く中で、ちょうどこの戸別所得補償制度の固定部分が1万5千円交付なされるようになったんですけれども、1俵に換算いたしますと約千七、八百円になると思うんですが、これらを見越されて今米の価格が非常に安いというふうなことになっています。昨年の9月から価格が減少を始めまして、ことしの4月には約千円ほど安いというふうな取引が始まったところです。22年がもう間もなく収穫を迎えますけれども、ここにせんだって農政 事務所のほうから、作況が100を超える県ばっかりであったものですから、さらに価格安が22年産が心配をされています。  ことしの佐賀県でも良質の米どころ、JA上場のコシヒカリが、ことし仮渡しが1万1千円というふうなことになっておるそうです。安いことが非常に懸念されるものですから、幸い今回ここに戸別所得補償制度が出たときに、固定部分は1万5千円ですけれども、変動部分が3カ年平均の基準価格まで補てんをするというふうに制度になっています。ですから、一言で言えばどんなに安くなっても構わないというようなことなんです。それには転作を達成することと、そして加入をすることが条件なものですから、加入率を限りなく100%に近づけてほしいという、これを日ごろ、いつもお願いをしておったところなんです。  今お尋ねをいたしましたけれども、ほとんどの方が、何%か残っていますけれども、こういう方は自分でお米を売るとか、水田の分母が保全管理になっておったとか、こういうふうなことですから、ほとんどの人が加入をなされたというふうなことで一安心しておりますけれども、ちなみに数名の農家の方の加入がなされなかった原因を教えていただきたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  未加入者の方の理由ということでのお尋ねでございます。  その前に、先ほど2,970名の対象者ということで申し上げましたが、交付要件を満たさない方という方もいらっしゃいます。これにつきましては、水稲作付面積から自家消費用や縁故用として一律10アール控除されるということになっておりますので、この方々については対象となっていないという方がいらっしゃいます。そういう方々が794戸いらっしゃいます。で、加入対象者が2,970戸ということでございます。その中で現在加入をしないということで意思表示をされた方が17件いらっしゃいます。こういう方々についての理由でございますが、自己保全管理などの不作付地の解消に向けた改善計画の提出が必要となっておるということで、この改善計画について提出することに抵抗を持たれた方、また、農作物、転作作物の作付面積が小規模であるために交付金を受けるメリットよりも申請書とか作業日誌などの書類の作成提出が煩わしいといった、そういったデメリットを重視されて加入を見送られた方がいらっしゃいます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)
     松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  そうですね、10アール未満の農家の方もいらっしゃいますから、農家というのかどうかわかりませんが、それは仕方ないというふうに思います。ただ、今おっしゃったように、改善計画のことで未加入であるというのは、さきの議会で古舘伊知郎が間違うたことを言うたよというふうに私が申し上げたそのことなんですよね。ですから、いま一度そういう理由であるならば説明をして、そういう人たちだけなりとも拾い上げるようにしていただければというふうに思います。  あと、自分でお米は売ることができるから加入をしないというふうな人はもう当然それで結構なんですね。しかし、いずれにしろ、こんなに高い加入率になったということは、JAまたは伊万里市の産業部に大変お礼を申し上げるところでございます。  先ほど、上場のコシヒカリの話をいたしましたけれども、JA佐賀経済連が仮渡しをする価格がことしは9千円ということです。というのは、9千円というのは、もう経済連も22年産米はとてもこれは高くは売り切らんと、高くも安くも売り切ろうかなというふうな状態に相なっています。9千円から、もちろん仮渡しですけれども、たとえ生産が来ても、もう幾らも期待できないと、ということは、1反に8俵とれても8万円、田植え機とかトラクターとかコンバインとか、こういうのは数百万円、もうすればするほど今農業は、米つくりは赤字が出ておるというようなことなんです。しかし、米つくりは国民の大事な食料であって、そして国土保全であって、水の涵養であって、酸素をつくり出す大事な植物であって、多面的な機能がたくさんあるものですから、農家も幾ら赤字でもやめるわけにはいかないというふうな状況であります。特に伊万里は、佐賀平たんが10アールつくるときに約二十四、五時間しかかからないのに、伊万里、特に黒川、深山、こういうところは100時間を超えるんじゃないかなという気がするんですね。そういうところにせめて伊万里市として手を差し伸べるだけのところは、先ほどのイノシシもそうですけれども、手を差し伸べて伊万里の大事な産業を守っていかなければいけないというふうに常日ごろ考えております。  もう1つ、農業就業人口が2000年に400万人おったのが、わずか10年後の2010年には300万人になったというふうに書いてありました。もう農家は、「生かさず殺さず」というような言葉がありますけれども、末期がん寸前です。もう本当に、これは国の仕事なんでしょうけれども、伊万里市としても、朝御飯条例、修正がなされましたけれども、朝から御飯を腹いっぱい食べて伊万里市民健康に子どもたちともども、伊万里市民6万人が80キロ食えれば大方JA伊万里の集荷量はわずか残して売ることができるんですね。だから、地産地消ということで市民の方々にも理解を求めたいというふうに思います。  じゃ、戸別所得補償制度はこれで終わります。  次に、コミュニティバスの運行についてですが、このことについては、ちょうど私が通告をしたその翌日に樋渡市長が佐賀新聞に載っておりましたけれども、みんなのバスというものを運行を始めるというふうなことでございました。私の質問を待っていたように、樋渡市長がやっていただきました。  今、部長から今後十分検討して考えていくということですけれども、ここはぜひ市長一言お願いいたします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  昨年の12月に松尾議員の質問の中で、私の全体的な考え方を申し述べていたところでございます。  大坪バイパスが来年の3月開通いたしますので、そういうふうなときをにらんで、私自身の構想といたしましては、木須・牧島地区からこちらのほうの204号方面じゃなくて、脇田の方面に向かって、そして永山、できれば屋敷野のほう、そして、あさひが丘、そしてまた、そうなれば当然、今いまりんバスが行っていない祇園町とか柳井町、こういうふうなところを広げてくるわけですね。そういうふうなところを拾えないかというような考えでおっておるわけでございまして、やり方は、今産業部長が言いましたように、いろいろと指示をしております。あるいはまた、日南市あたりでもいろんな取り組みがなされていることも勉強させていただいております。  武雄市のほうのみんなのバス、これも勉強させていただいておりますけど、これは無料というようなことで、恐らく道路運行のいろんな法的なもので、優良であれば白タク的なものになりますから、そこら辺の法的な問題があるということで、そこら辺も武雄市のほうにいろいろとお尋ねをして、どういうふうな形で、今松尾議員がおっしゃられる4キロなり5キロ圏内の特にお年寄りの皆様の医療、病院とか買い物あたりへの対応をどうするか、こういうふうなことについて作業を現在しておるところでございます。こういうことで、もうしばらく待っていただきたいと、このように思っております。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  塚部市長、イノシシでは一歩武雄の樋渡市長におくれをとっておりますけれども、バスではぜひ樋渡市長に負けないように、負けてはなりません。よろしくお願いをいたします。  特に申すまでもなく、伊万里瀬戸線、私の地元は黒松線という営業路線じゃないやつがございますし、何より屋敷野とか、永山とか、あさひが丘とか、こういう団地とか過疎地のほうにもぜひ同じような処遇でやっていただきたいと思うんですね。このバスを見ましたところ、500万円ぐらいだそうですよ、ワゴンは。これは要らんことでしょうけれども、来年の春退職者が17名もいらっしゃいますし、ぜひ基金でもいただければすぐ買えるんじゃないかなというような気がするんですが、これは余り考えずに結構ですが。  次に、ふるさと創生人材育成事業についてです。  このことにつきましては、私もここに人材育成に関する要望書をいただきました。こういうふうになりましたのは、グローバルの研修団の構成員の方々が1年に何度か寄って、いつもこの協議になるんですね。あとが続かない。アンケート調査もこういうふうに実施をなされて、アンケートの中ででもいろいろ意見はある中ででも、もう一度やっぱり続けてほしい、それは国内海外に問わずにもいいけれども、その人材として、やっぱり公的資金で行ったという責任感を持たせるべきだと、そして、帰ってきて研修後には伊万里市のために役に立つ人材になるようにするべきだというふうなことだったんです。ですから、ちょまちょまとあちらこちらにたくさんやるんじゃなくて、このことについては当初120人会という中でどうするこうするというような協議がなされ、そして、10人ずつ選抜をされたというようなことですけれども、基本的には1億円の原資を取り崩してでも10名50万円かかれば20年行けるんですね。21年から先のことまで考えずに、差し当たりこの原資を取り崩してでもやってほしいというのが、このグローバルで研修をなされた方々の主たる意見なんです。いま一度このことについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  先ほども申し上げましたように、この人材育成事業が大きな課題に直面しているわけですから、そうした中で要望等も承っておるわけでございますから、議員おっしゃるような1億円の活用を含めたあり方について早速庁内で検討を始めたいと、こういうことでございます。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  じゃ、その実行、庁内で検討を早急になされて、そして、あとこういう研修者とか市の有識者とかもう一度組織をし直されて、早くこの実行委員会というですか、実際に移るような協議を約束していただけますでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  その進め方を含めたあり方、人材育成そのもののあり方ということを検討するわけでございますから、そういう組織が必要なのかどうかも含めまして検討をしてまいりたいということでございます。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  友廣部長はもう来年の春にはいらっしゃらないんですけれども、後ろで控えておるだれかが部長になられると思いますし、そんなにいつまでも待たせずに、年度中にある程度の指針は示していただきたいというふうに思いますので、友廣部長を初め後ろの職員さん方、ぜひ約束をしていただきたいというふうに思います。  じゃ、ちょうどいい時間になりましたので、以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午前11時48分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  引き続いて市政に対する質問をいたします。  順番により、22番盛議員。 ◆22番(盛泰子) (登壇)  今回、私は大きく3点について一般質問をさせていただきます。  まず、1点目の来年度予算編成へ向けてでございますが、これまで来年度の予算編成に向けての質問は12月議会の恒例といたしてまいりました。しかし、思うところがありまして、今回は前倒しでこの質問をさせていただこうと思います。  そこで、まず1回目には、これまでの予算編成の変遷について簡潔に御答弁をいただきたいというふうに思います。  それから、大きな2点目の黒澤明記念館の問題についてでありますが、前にも申し上げましたように、最初からかかわった者の責任として、私は定点観測をしていこう、毎回議会で取り上げていこうと思っています。ライフワークと言うには、ちょっと原発10キロ圏の問題と一緒でありまして、早くこのことが私のライフワークからなくなってほしい、そういう思いを込めて毎回質問していきたいというふうに思っています。  そこで、まず1回目には、6月議会以降、どのような動きがあったと把握しているのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。  そして大きな3点目、博物館構想についてでございます。  先日、博美会主催の講演会で文部科学省の栗原課長さんの御講演が図書館でありました。この課長さんは国内外の博物館や美術館6,000カ所でしたか、たくさん訪問なさっていて、みずからを博物館フリークだというふうにおっしゃっておられました。このような方が官僚にもいらっしゃったのかというふうに私は感動しながらお話を伺ったのですが、やはり栗原さんからすれば、これだけいろいろな財産がある伊万里市に博物館なり美術館なりがないというのはどうしたものだろうかというようなお話だったと思います。  そこで、まず1回目にお答えいただきたいのは、19年度、20年度、2カ年かけて伊万里市博物館・美術館基本構想を策定しているところです。この主要ポイントの説明をいただきたいというふうに思います。  以上で問題提起の質問といたします。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  まず、1点目の来年度予算編成の件、変遷でございますけど、予算編成につきましては、従来は費目ごとに要求があったものに対してヒアリングを行いまして、過去の実績などを調べながら1件ずつ査定を行う、いわゆる一件査定を行っておりました。しかし、平成16年当時、国の三位一体改革の推進によりまして、かつて経験したことのない深刻な厳しさに直面する中、多様に変化する市民ニーズにこたえ、限られた財源の中で行政サービスの維持向上に努めていくためには、各部課の予算編成に対する積極的な取り組みが不可欠であるということから、一般財源の限度額を事前に設定し、予算編成における各部課の裁量の強化と主体性を重視し、配分した額に応じて予算要求を行う予算枠配分方式を平成17年度予算編成より採用し、今日に至っているところでございます。  次に、黒澤明記念館問題について、6月議会以降の問題でございますけど、6月議会以降の財団の動きにつきまして、財団及び監督官庁である県に確認を行っておりますので、その内容につきまして御報告したいと思います。  まず、7月7日に財団から県に対し、理事の異動、7名中5名の新規ということでございますが、この届け出がなされ、7月16日には新体制での理事会が開催され、平成21年度事業報告と決算及び評議員の再任についての2件が審議され、議決されております。また、7月30日には評議員会が開催され、5月28日の理事会分と7月16日の理事会分をあわせて、平成20年度と21年度の事業報告と決算及び21年度と22年度事業計画と予算、そして理事、監事及び評議員の選任の計3件の同意が得られたところです。  また、以上の理事会、評議員会で議決、同意された各案件につきましては、8月12日に監督官庁である県に対し届け出が行われている状況であり、8月に入って、ようやく財団としての組織体制など基礎部分の機能が整えられてきたと理解しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎) (登壇)  盛議員の3つ目の博物館構想についての質問の中で、20年度に策定をいたしました伊万里市博物館・美術館基本構想の主要なポイントをというふうなことでございますので、お答えを申し上げたいと思います。  伊万里市博物館・美術館基本構想につきましては、平成19年度、それから20年度の2カ年間で基本構想策定委員会を設置いたしまして作成をいたしております。基本構想の構成といたしましては、博物館設立の背景や基本理念、それから事業活動、施設の概要、組織と管理運営など、博物館建設についての方向性や目標などの骨格的な内容を明記いたしているところでございます。  基本構想の中の基本理念では、博物館・美術館を社会教育機関と位置づけ、博物館・美術館の目的を人材の育成や地域づくりに寄与することとし、「市民が主役の博物館・美術館」をテーマに掲げています。事業活動では、教育・学習支援活動として、学校教育、生涯学習対応の徹底なども明記をいたしているところでございます。  その詳細な内容につきましては、ぜひ見ていただきたいと思いますけれども、基本構想の内容につきましては、市のホームページにも見れるようにしておりますし、教育委員会、それから歴史民俗資料館、市民図書館、また各公民館に構想の冊子を置いておりますので、閲覧ができるようにいたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それでは、一問一答で深めるのは、3、1、2の順番でやっていきたいというふうに思います。  まず、今、教育部長から御答弁いただきました博物館関係でございますが、多くの方々に御参加いただいて、それなりの費用を使ってこの基本構想がつくられているわけですね。しかも、部長がおっしゃったように、ホームページはもとより、いろんなところで皆さんの目に触れるようにしていただいている。そしたら、この基本構想をどういうふうに実現していくのか、そのためにはどういう問題があるかということをやっぱり押さえておくべきだというふうに思うわけです。  そこで、まず御質問申し上げたいのは、市が保有する資料の総量とバックヤードというところですけれども、まず最初に、現在、市がどのような資料をどのような数量保有しているのか、そこからやはりバックヤードのことが算定されていくというふうに思いますので、まず資料の総量についてはどのように把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  市が保有する資料の総量というふうなことでございますので、お答え申し上げたいと思います。  博物館の基本構想は、整理保管を含む収納機能、教育普及活動を含む展示機能、さらに調査研究機能の3つがあります。展示品や収集品を保管する収蔵設備、いわゆるバックヤードは基本機能の一つに係る重要な設備でございます。  市が保有している所蔵品数は、歴史民俗資料館、陶器商家資料館、伊万里・鍋島ギャラリーの3館の総数で1万766点を所有いたしております。その内訳のうち、主なものといたしましては、歴史資料4,496点、民具などの民俗資料3,430点、鍋島、古伊万里などの美術工芸品479点、岩石標本などの自然資料の385点などでございます。  以上です。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それだけの資料を展示したりする場合に、展示に出せる部分と、それからバックヤードにしまっておく分というのがあるわけですね、今御答弁にもあったように。そうすると、今の総量から一般的に想定されるバックヤードの必要規模というのはどのようなものになるでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  バックヤードの必要規模はというふうなことでございますけれども、平成7年に文化庁から出された文化財公開施設の計画に関する指針では、収蔵庫の床面積は展示室の床面積の半分を目安とするが、将来を見越して十分なスペースをとることが望ましいというふうに記述をされているところでございます。  実例といたしましては、博物館の目的や収蔵品の内容、また展示方法によって差異があります。一概には言えませんが、博物館施設においては、展示面積と収蔵面積が同じぐらいが博物館活動には支障がないようでございます。  以上です。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それから、先ほど部長の御答弁にもありましたように、いろんな機能がこれからは求められる博物館となれば、必要とされる施設としては、設備としては、ほかにどのようなものがあるというふうに把握していらっしゃいますでしょうか。
    ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  その他、必要とされる設備はというふうなことでございますが、博物館は社会教育機関であり、昔のような展示を見るだけの施設では伊万里市にふさわしい博物館とは言えません。来館者みずから活動し、学び、つくり出すようなワークショップ活動ができる空間や、その研究成果を発表できる場所として実習室、それから研修室などが必要となると思っております。  以上です。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  市民の皆さんの中には、黒澤明記念館サテライトスタジオの跡を美術館なり博物館なりにできないのだろうかというふうに期待する向きもあるように存じております。現在のサテライトスタジオの建物の状況については、どのようになっていますでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  サテライトスタジオの建物は、御承知のとおり、伊万里信用金庫の旧本店の建物であるわけでございますが、昭和48年に建設されておりまして、昭和56年に強化されました耐震基準等のクリアは課題となっているような状況でございます。また、築後40年ほどが経過しているところでもありまして、必要な箇所については適宜修繕を行っているという状況でございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  さきに御答弁ありましたバックヤードの問題、それから、今、政策経営部長から御答弁いただきました耐久性の問題あたり、クリアすべき課題がここの場合は結構たくさんあるのではないかなというふうに感じているところです。  それでは、もう一回教育委員会に戻りますけれども、どのようなところが伊万里市の博物館として適地と、ふさわしい場所というふうに考えられているのでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  サテライトスタジオにつきましては、老朽化の問題や収蔵庫などの確保、それから駐車場の面などから考えると、活用するためには問題を抱えているというふうな印象を受けているところでございます。  サテライトスタジオはともかくにいたしましても、その他の候補地につきましても、基本構想には具体的には明記をいたしておりませんけれども、施設の適地としてのとらえ方といたしましては、誘客力が高く、日常利用や継続的利用を見込むことができ、広い市域の中で生活されている市民の利便性を考慮して、交通アクセスが容易な市街地中心部での立地が望ましいとしております。  したがって、現段階ではまだ特定の候補地を明らかにしたものではなく、今後の計画の進捗を見ていく中で検討する課題であろうと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それでは、市長に御答弁をいただきたいというふうに思いますが、市長は今回のマニフェスト、施策8で「美術館・博物館構想の実現に向け努力します。」というふうに書かれていらっしゃいました。それでは、これまでにも基本構想がつくられ、今後について大変期待が高まっている中で、どのような進め方を考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  博物館・美術館をつくるということは、はっきり言いまして、現時点の財政状況から見て非常に至難のわざだと私は認識しておりますけれども、今日まで博美会の皆様のさまざまな活動、あるいはまた総会等に行ってみますと、一刻も早く博物館・美術館をつくってほしいという要望を耳にするときに、何とか実現をしなければいけないと一方では思って、今日まで来たところでございます。  そういう中で、基本構想等の予算等は今までつけさせていただいて、何とかつなぎ的には頑張ってはおりますけれども、よく私は博物館・美術館の関係の皆さんとお話しするときに、「おれが市長やったら、すぐ博物館ぐらいつくるとんの」と言わす人がいられるんですよね。それは民間の社長さんとかなんとかならそれでいいでしょうけど、やっぱり自治体の長あたり、幾らだれが市長であっても、なかなかこういうふうなものを簡単にできるというものではございません。そういうふうなところの認識は、やっぱり我々の認識と、また博美会あたりの皆さんの認識と若干かけ離れているのかなという気がいたします。  しかし、そういう人たちの、何といいますか、今日までの活動に対しては大変私も評価をしておりまして、確かにそれは私だって博物館・美術館を箱物として目に見える形でつくってあげたいという気持ちは変わらないわけでございます。しかし、そういう中で、多くの市民の皆様が本当に博物館・美術館という箱物が今必要なのかというようなことだとか、あるいはそういうふうな博物館・美術館にかかわっていらっしゃる方は一刻も早くつくってほしいというような声もあるというのも確かでありますね。そういういろんな人の声あたりをどのような形で施策として反映して、そしてまた予算づけをしていくかということは、なかなかこれから先、大変なことで、その予算そのものの財源がないというのは、これは今後、この議会終了後に総合計画の3カ年の実施計画のことを議員の皆さんにお配りいたしますけど、本当に財政的には全国の自治体が厳しい。昨日の船津議員の質問の中にもありましたけれども、平成12年度の普通交付税が平成21年度に比べて28億円、国からのいわゆる交付税が減少しているんですね。こういう減少時代の中で、果たして一体全体こういうものができるかいというようなことも一方ではあるわけですね。  そういう中で、今後どのように市長は博物館・美術館を進めようとしているのかということでございますけれども、私自身のいろんな思い、あるいは自由な考え方を披露させていただければ、新しい箱物というのは、私はこれはなかなか難しいんじゃないかという気がいたします。身の丈に合った博物館・美術館という表現もありますけれども、何も身の丈に合ったというのが伊万里市が文化云々が低い云々を言っているわけではございません。文化度の高い伊万里市の中で、それにふさわしい伊万里ならではの博物館・美術館でいいのじゃないかと。しかし、博物館・美術館となれば、先ほど教育部長が答弁いたしましたように、収蔵施設とか、やっぱりいろんなバックヤードも要るわけでございますので、ちょっと小さな建物ではなかなか機能は果たせないというような気もいたすわけでございます。  私はそういう中で、ちょっと最近、考えておることなんでございますが、これはあくまでも私案でございますけれども、市民病院が来年の12月ですか、あいてしまうわけですね。そういう中で、市民病院の跡地の活用あたりも一つの選択肢ではないのかなと私は思うわけですね。あれだけの広さがある。やっぱり博物館・美術館はそれだけの収蔵庫も要る、あるいは先ほど言いましたように、社会教育の施設でもあるから展示施設も要る、そういうことを可能にするためには、やっぱりあれぐらいのスペースが本当は要るわけですね。そういうふうな中で、初めて私自身の自分の私案を申し上げますけれども、そういうふうなことも一つは考えていかなければ、本当に新しいものをつくってほしいというのを幻想的に追い求めるだけでは、私はこれは不可能だと思っておるから、あえて今ある現有施設を何とかリニューアルして、あるいは耐震化がしていないなら、耐震構造が今の施設でも建築基準の中でできるわけですからね、そういうふうなことを考えていくのも一つの方策なのかなと思っておりまして、私自身も何とかこういうふうな一つのものを実現するための努力というのは、こういうふうな形で現有施設をうまいところリニューアルあたりをしていく中で実現をしていったらどうかというふうな努力をさせていただいているところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  全く新しい箱をというのは、今、博美会の皆さんも思っていらっしゃらないと言うと言い過ぎかもしれませんが、例えば、リファイン建築の講演会などもされましたように、現有建物をどんなふうに活用していくかという流れになっているのは、市長のお考えと全く方向性は一緒だというふうに思うんですね。ですから、これについては、今ある伊万里の資料が、特に私は前から言っていますように、市史編さんのときに新たに発掘された、発見された、そういう資料が市民の皆さんに御披露できるような、そういうことが一日も早くできるように願いながら、これについては今後を見守りたいというふうに思います。  それでは、1番の予算編成のところに参りますが、今、部長から御答弁いただいたように、平成17年度から主体性を重視して枠配分を始めたというお話でございました。これまで毎年取り上げてきておりますように、枠配分が本当に各部の主体性が生かされているのかというのは、私は時々疑問に思ったりするところです。  まず、これから御答弁いただきたいのは、それでは、私とのやりとり、これまでの御答弁、もう引用いたしませんけれども、これらを踏まえて、来年度の予算編成についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  来年度の予算編成としましては、基本的には方式としては、これまでの枠配分方式を継続していくという考え方ではございますけれども、しかし、財源がますます厳しくなっているわけで、限られた財源をより効率的、効果的に執行するために、事業の厳選方法について見直しができないだろうかという検討を行っておりまして、これまでの部ごとの枠配分に基づく優先順位づけといいましょうか、そういう優先順位づけから全庁的な視点に立った優先順位づけを行うように見直しができたらと、こういう考え方で今おるところでございます。  具体的には予算の要求作業に当たって各部から政策的事業など主要な事業について資料を求めまして、全庁的な中での優先順位づけをまず行っていくことで、その結果を受けて、部ごとの配分を実施したいと、こういう流れを考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  政務調査費で私はなるべくたくさんの人と出会いたいというふうに思いまして、いろんなところで名刺交換をしている方から教えていただいたこととしては、そこでは枠配分ではなく、一件査定でいい予算編成ができているという首長さんからのメールをいただきました。首長も職員も、もっと予算編成を楽しんだらいいんですけどねというコメントをいただいております。  本当は質問の中で、6月議会に私が感じたある部の優先順位の3番は、もしかしたらほかの部の1位よりも全庁的には高いのではないかということを予算審査のときに痛感したものがあったものですから、そういうことはどうするのですかというふうに質問するつもりでございましたけれども、今の部長の答弁の中で全庁的な調整ということが出てまいりましたので、ひとまずは来年度の予算がどのような形で出てくるのか、それを拝見させていただいて、(1)に書いた枠内に入らなかった事業の公表というのは、差し当たって今回は詰めることをしないでおこうというふうに思います。新しいことをされるのですから、それをまず見守ってみようというふうに思います。  では、予算編成については以上といたします。  それでは、残りの時間を使いまして、黒澤明記念館問題について議論をしたいというふうに思います。  今、部長の御答弁にありましたように、8月12日に県のほうにいろいろな報告がなされて、やっと基礎部分ができ上がったというふうに把握していらっしゃる、まさにそのとおりだというふうに思います。  それでは、まずは権利金の1億500万円をめぐっては弁護士同士の交渉というふうになっていて、それが私たちにはなかなか状況が見えてこないわけですね。そこで、権利金の返還に向けて継続中だということはもちろん認識するんですけれども、どのような状況なのでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  ちょっとこれまでの件を振り返ってみますと、6月4日に東京の黒澤プロダクションの代理人弁護士事務所において双方の弁護士による第1回目の協議が行われまして、市の顧問弁護士から先方の弁護士に対して、サテライトスタジオをリニューアルして記念館とする提案を受け入れず、権利金の返還等を求めるという伊万里市の意向を伝え、今後、権利金の返還の方向で引き続き協議していくこととなったというのを6月7日に顧問弁護士から受けているところでございます。  協議の内容は、契約上、この権利金とセットとなっております4つの権利があるわけでございまして、したがって、プロダクションだけでなくて、財団の判断が直接必要な事項も含みますので、財団の意思決定等を行う理事会の体制が整っていなかったこれまでの約3カ月間、協議が進められない状況が続いてきたところでございます。しかしながら、先ほども言いましたように、7月末までに開催された財団の理事会や評議員会において、ようやく財団としての組織体制が整い、本格的に協議ができる状況となったところでありまして、先日の市の顧問弁護士からも、これから具体的な内容を双方協議していくことになる旨を連絡を受けたところでございます。  市といたしましても、議会で了承していただいた方針に基づきまして、市にとって不利益にならないことを第一に、市の顧問弁護士を通じまして引き続き協議を行うこととしておりますので、協議は続行中と、継続中ということで御理解いただきたいと思うところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  そうなりますと、やはりいろんな意思決定の場としての財団の理事会というのが今どういう状況にあるのかということは私たちは情報共有していなければいけないというふうに思うんですね。ところが、財団のホームページは、いつからかはちょっと私も把握ができておりませんが、ずっとメンテナンス中ということで、いろんな情報が載っていない状況にあります。理事の名前さえ公表されていない。  私は県の市町村課の地域振興企画官の方の了解をいただきましたので、まず、どういう方がしていただいているのか、理事7名の情報を共有していきたいというふうに思います。理事長は黒澤久雄さん。そして、副理事長は東京大学大学院のメディア環境学など御専門の濱野保樹さんですね。そして、常務理事、前は田畑稔さんでしたけれども、解任された後、松本修治さん。この方はさきの全協に伊万里市においでになった、あの方ですね。それから、黒澤久雄さんの妹さんである黒澤和子さん。そして、熊田雅彦さん。この方は現在はある会社の取締役ですが、もともと黒澤プロダクションのプロデューサーであった方。そして、松尾民夫さん。この方も元東宝の社員ではあられますが、「影武者」の撮影チーフで、黒澤アカデミーのメンバーとして黒澤監督の至近距離におられた方としてエピソードなどをあちこちで御講演なさっている、こういう方だということがわかりました。それからもう一方、石崎さんという方がいらっしゃいますが、この方については、ちょっと略歴などを調査することができませんでした。  いずれにしても、理事7名が整ったわけですが、その後、監事、つまり監査役の監事の弁護士さんお二人がおやめになって、新たに弘中弁護士が御就任されていらっしゃいますね。この方はプロダクションの代理人弁護士でもあられるかなというふうに思うんですけれども、先週の金曜日、厚生労働省の村木元局長の無罪をかち取った、あの弁護士さんなんですね。「カミソリ弘中」と呼ばれているということがホームページに書いてありました。  そこでまず、本当に基礎的な資料である、こういう財団理事会などについての情報を私は伊万里市のホームページに、せっかく「黒澤明記念館建設問題について」という箱をつくっていただいています。4月2日、5月25日、6月29日に更新されて、新しい情報をなるべく載せようという努力を認めますので、やはりそういうところに載せることができないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  先ほどの質問にありましたように、財団のホームページはまだメンテナンス中ということになっておりまして、早く復旧を行っていただきたいということで申し上げていかないかんと思っておりますし、あわせて理事の氏名、あるいは肩書などを掲載していただくようにもお願いせないかんと思っております。  市のホームページにもということでございますが、これまでに3回にわたって経過の概要、現状等の概要報告をホームページで行っておりますけど、御質問のとおり、理事の氏名等についても、この分については財団と協議の必要があると思いますけど、協議を行いまして、掲載をしていけたらと、こう考えておりますので、いましばらく時間をいただければと思うところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それでは、次の財団理事会への参加というところに入ってまいりますが、今回も県の市町村課で直近の情報をすべて情報公開請求で入手してまいりました。分析していく中で驚くことがたくさんあったのですが、まずは直近の理事会で承認された22年度事業計画に「黒澤サテライトスタジオの管理運営」、そこまでは許せるかなというふうに思うんですけれども、「記念館建設に関連する計画の推進」というふうな項目がございまして、「具体的な事業計画づくりへの取り組み」、次です。「寄附金募集活動の展開」ということが記されているんですね。これは江戸っ子だったら、おととい来やがれと言うんですけれども、本当にとんでもない話だというふうに思います。  伊万里市民の憤りを考えると、全く間違った現状認識ではないかというふうに思うのですが、友廣部長、いかが思われますか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  22年度事業計画については、先ほどの5月28日の理事会で審議、議決されて、その後の評議員会において同意が得られたという内容になっているようでございますけれども、この事業計画の件について県に尋ねたわけでございますけど、県としては理事会や評議員会の議事録について現在提出を求めているという状況ですけれども、財団に対し、なぜこういった事業計画になっているのかとあわせて質問したということでございますが、その内容は、黒澤理事長がサテライトスタジオをリニューアルして記念館とするという案を伊万里市に提案していることから、この旨を記念館建設に関連する事業の計画として表現したということと、それから、あわせて寄附行為ということでの寄附金を行っているという、その回答であったという内容でありました。  ただ、御指摘のとおり、時点修正とかチェック等を行われていなくて議決や同意がなされた点など、確かに疑問を感じますので、市としても決定に至った経緯等を再度財団や県を通じて確認いたしたいと、このように思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  県の言い前そのままで来たら、私はこんなふうに言おうと思っていました。5月17日の全協で伊万里市としては向こうからの申し出は拒否するということを態度決定したわけですね。その後、東京でではありますが、5月28日に開かれた理事会での事業計画なわけですね。そしたら、理事さんたちは宇宙旅行でもしていたのかというふうに思いたい。というのは、九州ほどではないにしても、東京でもこのニュースというのは結構取り上げられているんですね。ワイドショーでもあっていました。  なぜそういうふうに私が思うかというと、1つ証拠があるんですが、5月に地方自治経営学会が東京でありまして、片山善博さんが私をほかの皆さんに紹介してくださる場面があったんです。そのときに、「黒澤問題で大揺れの伊万里市から来られた盛さんです」というふうに御紹介いただいたんですね。これは片山さん一流のブラックユーモアなんですけれども、やはり少なくとも黒澤明文化振興財団の理事になっていらっしゃる皆さんであれば、今どのような状況で伊万里市が考えているのかということは当然何らかの形で把握されて理事会で議論していてほしかったなというふうに思いますね。ですから、そこの把握は再度していただきたいというふうに思います。  それで、これを1つの例として挙げますけれども、やはり理事会に対して、伊万里市がこういう状況であるということを説明したり、あるいは理事会の状況を把握したりするために、伊万里市として理事を出すという意味ではなくて、何らかの形で参加するということはできないのでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  財団の理事会への参加ということでございますけど、財団の定款の第22条におきまして、理事会は理事をもって構成するということにも確かになっておるわけでございますが、その件を財団にも確認をいたしたわけでございますが、参加は難しいということを直接聞いたところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  何も問題がない平常時であれば、こんなことはだれも発想しないんですよね。やっぱりこういう異常事態だからこそ、何かそういうすべが必要なのではないかという私の思いでございました。  それでは、理事会というのは傍聴は不可能なのでしょうか。 ○議長(前田教一)
     政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  参加とともに、傍聴も同様に難しいということでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  そういうことであれば、理事会が正常にと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、本当に理事会としての役割を果たすような形でなっているかどうかというのは、市ももちろん注目していかなければいけませんけれども、私は前から申し上げておりますように、財団の管理監督は県ですから、県のほうがどうかかわっていくかということが問われるというふうに思うんですね。それで、前から申し上げますように、県は私は当事者意識に欠けているというふうに感じております。  そこで、例えば、さっき例を出したような事業計画を県は受け取って、さっき部長の御答弁にもありましたように、理事会議事録の提出を求めているということではございますが、前の議会でも議論しましたように、理事会の議事録というのは非常にアバウトなものですね。こういう議案が出されて、全会一致で可決しましたみたいな、どういう意見があったかとか、そういう途中経過が一切書かれていないような議事録なわけです。こういうことでは全く無意味ではないかというふうに思うんですけれども、部長いかがですか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  今御案内をされていましたように、財団の議事録そのものは詳細な記載がなされていないということから、どういう意見、議論がなされたかというのはわかりにくい、そういうことであるなと私どもも思っているところでございます。  しかし、こうした議事録等の書類についての指導は県でもございますので、監督官庁の県としての対応が必要と、こういうふうに私どもも思うわけでございますので、改めて県からそういった点の指導等をまずお願いしてもらわないかんのではないかと、こう思います。ただ、これまでもそういうのを申し上げてきた流れの中からしまして、議事録の改善が見られないということも十分考えられるわけでございますけれども、そういう場合には、会議全体ではなくてでも、確認したい議事の案件、そういったものの説明、あるいは議論の要点等を資料的に提出してもらうことができないかなどを、そういう確認のあり方を県とも相談してみたいと、こういうふうに思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それから、県が財団に対して事務局体制の強化と基本財産の積み増しというのを要請しているわけですけれども、基本財産の積み増しのほうは、やはりお金が絡むことですからなかなか難しいだろうというふうに思うんですけれども、事務局体制の強化の部分は、私が見れる範囲の情報では全く文字として出てきていないわけですね。財団が完全に無視しているのではないかというふうに思うんですけれども、これについては、どう把握していらっしゃいますか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  事務局体制の強化につきましては、財団からことしの3月10日付で県へ回答された内容は、サテライトスタジオに常務理事、もしくは事務局長を配置し、事務局機能を強化するために複数の人選をしているが、すぐの進捗は難しい状況にあり、時間をいただきたいということであったわけでございます。この件について、財団へ再度確認をしたところでございますけれども、理事会の体制がようやく整いまして、常務理事については決定したが、サテライトスタジオでの常駐ではないため県から指導も受けており、事務局に事務局長等の配置を行うべく検討を行っていますとの説明があったところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それが一日も早く実現するように見守っていきたいというふうに思います。  それで、県から得ましたいろんな書類をもう一回この週末に精密に検討いたしましたところ、私にとって驚いた点が6点も出てまいりました。これはもとより、伊万里市の政策経営部長にお尋ねしても、せんないと言ってはいけませんけれども、やはり答えられる相手がいる場所でこのことを議論していただかないと、実際的な問題解決にはならないというふうに思いますので、答弁を求めませんが、ちょっと御披露したいというふうに思います。  まず、さっき申し上げた計画以外のところでも、事業計画ですけれども、2009年度分と2010年度分がほぼ同一です。こんな天変地異のようなことがあったのに同一だったわけですね。そこはさっき部長が少し説明をなされました。  それから、予算書は2008年度、2009年度、それから2010年度の分を拝見できるわけですけれども、予算額が7,440万円というので3カ年とも同じ予算です。これもちょっと異常なことではないかなというふうに思います。  それから、2009年度の決算書で、数字がゼロならゼロと書かなければいけないのに、ますだけあって数字が抜けているのがある。こんなのはボランティアグループの会計報告でも許されるものではありませんよね。こういうことこそ、理事がまずは質問され、監査役が指摘され、それから県がチェックする、そういうトリプルチェックをくぐり抜けてしまったのはなぜなのだろうかというふうに私は思います。  それから、4、5、6は監査報告書に関してでございますが、2008年度分と2009年度分が全く同じ文章です。それだけではなくて、一部数字の修正がしてあるのですが、一般的にこういう公文書の数字を訂正する場合には線で消して判子を打つ、見え消しの形で修正するのが当たり前だというふうに思うのですが、私がいただいたのはコピーですから、どういう形になっているかまではわかりませんけれども、これは明らかに修正液か何かで消して、手書きでその上を書いている、そういうような監査報告書になっております。  それからもう1つ、もうこれは笑ってしまったんですけれども、監査報告の中に意見としてこんなのがあります。「基本財産の補てんに関しては、寄附金確保の継続した努力を認める」という文章が2008年度も2009年度も載っているんです。これを読むと、寄附金がそんなに集まっているのだろうかというふうに思いますよね。ところが、決算書を見ると、予算では寄附金は毎年3,000万円の予算を立てていらっしゃるのに対して、決算では2008年度が3人からトータル3万円、それから、2010年度は4人からトータル6万円、こういう数字ですよ。それで、寄附金確保の努力というふうにおっしゃる監査役に、私は直接どうしてですかとお尋ねしたいというふうに思っています。  それ以外にも疑問点があったのは、入場料の収入が何百何十何円という一円単位の端数まで書かれているんですね。これなども直接尋ねる立場の人がやはり尋ねていただかなければ、本当に黒澤明文化振興財団とこれから先、権利金の問題だけではなくて、寄附金の問題とか、あるいは伊万里市がこれまで支出した公費の問題とか議論していかなければいけませんから、本当にこういうことでいいのかなというふうに思うわけです。  そこで、最後に市長に御答弁いただきたいと思いますが、これまで幾つかの例を挙げましたように、私は県がやはりきちっとチェックをしていただくように言うべき指導は、指導したからといって、その後、はっきり言ってほっておかれているんではないかなというふうに思います。指導して、その結果がどうなったかということまで見きわめていただかないと、指導したことにはなりませんよね。県に対して、もっと強硬な要請をするべきではないかなというふうに思います。黒澤全般に関してでも結構ですし、市長の御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  いわゆる今回、指導命令を行うのは監督官庁の県でございまして、私も最初は財団のほうが県のそういう指導命令に余りスムーズに従っていないのかなという気がしておりまして、しかし、ここに来て何とか指導命令、改善に向けて財団も動き出されて、財団の理事あたりも選任がなされ、いろいろ権利金の返還等に伴う体制づくりというのがある意味ではできてきたのかなという気がいたします。  今までは弁護士同士の話し合いをするにしても、やっぱり相手方の弁護士さんは財団のほうにお伺いを立てなければ進む話も進まないという状況だったんだろうから、今回はそういうふうな意味では、財団側の一つの体制が整ったという点では、県のほうも指導命令・改善指導をなされたわけでございますので、ある一定の評価は県のほうにもしていかなければならないというふうには思っております。  ただ、我々も指導命令をする官庁ではございませんので、基本的には、やはり県のほうには強烈なる指導命令をしていただくように我々の市のほうからも県に対してはお願いをし、そしてまた県と市が連携をとりながら、この問題についてはぜひかかわっていかなければならないのかなと、こういう気がいたしておる次第でございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  今後を見守りたいというふうに思いますが、それであれば、県に対して、ぜひ今私が挙げたような問題以外にも、これだけの資料、多分たくさんの人の目で見れば、私が気づかなかった問題点がまだまだたくさんあるやろうというふうに思うんですね。ですから、プロジェクトチームのようなことをつくって、何らかの形で私はしたいなというふうに思っているわけですが、いずれにしても、市からいろんな課題、問題点を指摘した、それが一つ一つ県としてどう解決したのかというのをね、何か子どもの宿題チェックみたいではありますが、今までが今までですから、やはりそういうようなことを丁寧にしていっていただかないと、本当に市民の皆さんが心を痛め、憤ったこの黒澤問題が市民にとっていい形での解決になるのかなというふうに私は心配をしております。  ぜひこのような質問を今後しなくてもいいように、お互いに協力し合いながら、いつか市長もおっしゃいましたよね、議会とともにとおっしゃった。それは情報共有しながら、いい形での解決がなされていくようにお互いに努力をしてまいりたいというふうに思います。  以上で終わります。 ○議長(前田教一)  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後1時54分 散会)...