伊万里市議会 > 2010-06-23 >
平成22年 6月 定例会(第2回)-06月23日−06号

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  1. 伊万里市議会 2010-06-23
    平成22年 6月 定例会(第2回)-06月23日−06号


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    DiscussNetPremium 平成22年 6月 定例会(第2回) - 06月23日-06号 平成22年 6月 定例会(第2回) - 06月23日-06号 平成22年 6月 定例会(第2回)           平成22年伊万里市議会会議録(第2回定例会)1.日 時  平成22年6月23日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦    2番  内 山 泰 宏         14番  堀   良 夫    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘    4番  多久島   繁         16番  笠 原 義 久    5番  松 永 孝 三         17番  前 田 儀三郎    6番  松 尾 博 幸         18番  占 野 秀 男    7番  船 津 賢 次         19番  岩 橋 紀 行    8番  前 田 久 年         20番  田 中 啓 三    9番  渡 邊 英 洋         21番  福 田 喜 一    10番  草 野   譲         22番  盛   泰 子    11番  山 﨑 秀 明         23番  下 平 美 代    12番  樋 渡 雅 純         24番  浜 野 義 則3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  原 口 源 嗣5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    総務部長                江 頭 興 宣    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)        光 田 和 夫    産業部長                山 本 洋一郎    建設部長                黒 川 義 昭    総務部副部長(総務課長)        前 田 隆 博    税務課長                前 田 和 也    政策経営部副部長(開発推進課長)    池 田 常 雄    財政課長                武 野 逸 郎    企画政策課長              緒 方 俊 夫    長寿社会課長              川 元 和 弘    産業部副部長(観光課長、伊万里牛課長) 池 田 博 志    企業誘致・商工振興課長         深 江 俊 文    土木管理課長              北 野   稔    国道港湾対策課長            副 島 康 徳    市民病院事務局事務長          米 田 秀 次    会計管理者               小 島 茂 美    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  力 武 幸 生    消防長                 多久島 美 隆    教育長                 森   哲 也    教育部長                﨑 田 洋一郎    学校教育課長              朝 長 省 吾    体育保健課長              丸 尾   定    教育委員長               馬場﨑 満 朗1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │浜野義則   │市  長  │1.冠水常襲地域対策について        ││ 9 │       │      │                      ││  │(一問一答) │関係部長  │2.口蹄疫対策について           │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.国民健康保険制度について        ││  │船 津 賢 次│市  長  │ (1) 国民皆保険制度を守る立場から     ││10 │       │      │                      ││  │(一問一答) │関係部長  │2.伊万里市の財政状況について       ││  │       │      │ (1) 先の市長選挙の争点となったことに関連 ││  │       │      │  して                  │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里市の財政状況について       ││  │       │      │ (1) 市民に分かりやすい説明の工夫     ││  │       │      │                      ││  │       │      │2.黒澤明記念館について          ││  │       │      │ (1) 交渉の現状              ││  │       │市  長  │ (2) 文化振興財団の現状          ││  │盛   泰 子│      │  (1) 理事会                ││11 │       │教育委員長 │  (2) 「黒澤明生誕100年祭IN宮島」    ││  │(一問一答) │      │                      ││  │       │関係部長  │3.子どもたちの活躍への支援について    ││  │       │      │ (1) 小中学校各種大会出場等への支援    ││  │       │      │ (2) 社会体育での出場への支援       ││  │       │      │                      ││  │       │      │4.伊万里駅バス乗降場について       ││  │       │      │ (1) 椅子の設置              ││  │       │      │ (2) 横断歩道の照明            │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.小中連携と小中教育の研究推進について  ││  │       │      │ (1) 小中学校卒業生の市外への転出と現状  ││  │       │      │ (2) 市内の小中学校でのモデル校の取り組み ││  │       │      │  について                ││  │前田儀三郎  │市  長  │                      ││12 │       │      │2.松浦鉄道と伊万里牛バーベキュー列車運行 ││  │(一問一答) │関係部長  │ について                 ││  │       │      │ (1) 恒久化での専用列車運行の考えは    ││  │       │      │                      ││  │       │      │3.国道498号の土砂崩れ復旧の目途は     ││  │       │      │ (1) 早い復旧と仮設道路の検討を      │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田教一)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  前日に引き続き、市政に対する質問を行います。  質問の順番により、24番浜野議員。 ◆24番(浜野義則) (登壇)  おはようございます。私は今回、2点について通告をしておりますが、まず1点目の冠水常襲地域の対策についてということで質問をいたします。  いよいよ本格的な梅雨を迎えるわけでありますが、この時期から9月にかけて、市内でも水害、あるいは豪雨等による土砂災害、これが例年発生をする時期を迎えておるわけであります。市の統計等を見てみますと、1日の降水量が100ミリを超えるという大雨については、6月、7月の梅雨前線等の影響によるものが大体この2カ月で60%、あと8月、9月の台風等による100ミリを超える大雨が25%と言われておるようであります。ただ、最近は、異常気象等によって、この統計がきちんと当てはまっておるのかどうかは別にして、いずれにしても、これから3カ月、4カ月、非常に風水害、大雨による、あるいは集中豪雨による被害が発生しやすい時期を迎えておるというのは事実だろうというふうに思います。  今回は冠水対策ということでありますが、考えてみますと、伊万里市、浦ノ崎からずっと海に面して、波多津まで海岸線が続いておりますし、また内水部でも松浦川水系、あるいは徳須恵川水系、また新田川水系、こういったところでこれまでも冠水による被害が結構多発をしておる。もちろんその中には、これまでに浸水対策等で手だてをされた、整備をされた箇所もかなりあるわけでありますが、やっぱり海岸等についてはちょっと満潮時期と大雨等が重なるとどうしても水害が発生をすると、そういう状況だろうというふうに思っております。現在、伊万里市内、ずっと調べてみますと、大体排水ポンプが設置されている箇所が13カ所ありますし、樋門、あるいは水門等が設置をされておる箇所が35カ所あるようであります。冠水の被害を受けるのはこういう地域だというふうに思うわけでございますが、まず最初の質問としては、伊万里市内に常襲的に冠水の被害を受けておる地域がどの程度存在するのか、そういう点についてお答えをいただきたいというふうに思います。  2点目が口蹄疫対策についてということで通告をいたしております。  この質問を行うに先立ちまして、宮崎県等で今回口蹄疫等について被害を受けられております畜産農家の皆さん方、衷心よりお見舞いを申し上げる次第でありますし、また今回の口蹄疫の発生に伴いまして、市内の畜産農家の方たちにもいろんな、やっぱり心痛が大変なものがあるだろうというふうに思っております。一日も早い終息ができるように、関係機関の懸命な努力をお願いするところであります。  この口蹄疫問題については、一昨日は松尾議員が、昨日は笠原議員が質問をされておりますので、ほぼ内容的には把握をするわけでありますが、若干おさらいの意味も含めまして、十分理解し得ていない部分について質問をしたいというふうに思います。  御存じのように、今回の口蹄疫については、4月20日に宮崎県の都農町で感染の疑いが発生をして、2カ月以上が経過をしておるわけであります。懸命な防疫体制の対応にもかかわらず、その後もあちこちで感染が確認をされる、そういう状況が続いておりますし、宮崎県内では20万頭に近い牛や豚等が殺処分をされる、そういうゆゆしき事態であります。これをよく考えてみますと、やっぱり初動の対応のおくれがここまで被害を大きくしたのかなということについては免れない事実ではないかと思うわけでございますが、今回の対応が、なかなかこの感染経路がきちんと判明できない、そういう状態があるわけであります。  口蹄疫のウイルスについては、例えば、靴底や服に付着した場合については9週間その生存が確認できると。また、人ののど等、多分呼吸等だろうと思うんですが、付着した場合については2週間程度生存するというような言われ方もしておりますし、非常に感染力が強いということで、陸上では90キロ、海上では環境によっては250キロも風等によってウイルスが感染をしていく、そういうことも言われております。過去にもフランスからイギリスに、あるいはデンマークからスウェーデンに、そうした感染の事例もあるわけでありますが、今回も中国、韓国で同じO型と言われる感染ウイルスによる口蹄疫が発生をし、これまで大体2009年から2010年で60カ国・地域が口蹄疫の感染をしておるということで言われております。  そういうことからしますと、今、市でも県でもいろんな対応をしていただいております。伊万里市においても、先ほど、あるいは昨日、一昨日の質問においても、もう20日には既に口蹄疫問題について対策会議を開いて、21日には消毒おけ用の電気分解水を希望農家に配布をした。また、23日には伊西地区家畜自衛防疫組合で備蓄をしていた消毒おけ用の炭酸ソーダを無償で配布をした。さらには、もう5月25日には県等との連絡、連携をとりながら伊万里市口蹄疫防疫対策推進会議も既に設置をされておりまして、その防疫体制についてはかなり早くからきちんとした対応がとられておると、このことについては敬意を表したいと思っておるところでございますが、しかしながら、先ほど言いましたように、感染経路がきちんと解明をされておらないということ等からいたしますと、やっぱり市内においていつ発生するかわからない、そういうことが逆に言えるのではないかなというふうに思います。そういう意味では、特に伝染病等については初動の態勢が大事でありますから、早急な対応、きちんとした対応というのが求められるところでございます。  例えば、宮崎県では、今、蔓延したということで、10キロ圏内でのすべての牛、豚等について、ワクチンを打った後、殺処分をして埋め立てをすると、そういう手だてがとられておるようであります。今回、国においても口蹄疫の特別措置法が実は成立をされておりまして、実際には発生農家については全頭殺処分、10キロ圏内については移動の規制、10キロから20キロについては他地区への搬出規制という形がとられておるようであります。ただ、聞くところによりますと、発生しても、その農家以外、あるいはその団地以外の家畜については、すぐ殺処分についてはしなくていいんだというような状況もあるようであります。例えば、宮崎等では10キロ圏内ですべて殺処分にされる。そしたら、片方では、伝染病の感染をした家畜についても、その農家だけで殺処分は済まされると、そういう状況があるわけでありますが、この判断といいますか、全体、この農家だけでなく、その地域まで含めるとか、10キロ圏内まで含めるという判断は、どこで、多分伊万里市の口蹄疫防疫対策推進会議というのが設置をされておりますから、県や国と連携をとりながら、その中で判断をされるのかなというふうに考えるわけでありますが、実際、例えば、その特定農家だけでなくて圏域までという判断はどこがされるのか、まずお尋ねをして、1回目の質問を終わりたいというふうに思います。
    ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭) (登壇)  おはようございます。浜野議員の1回目の御質問にお答えしたいと思います。  冠水常襲地帯がどの程度市内にあるのかということでございますが、山代町では楠久津、それから波瀬、東山代町では長浜、黒川町で黒塩、浦分、塩屋、真手野地区、また木須町で松島搦というようなところが常襲地帯と。これ以外にも冠水する地域は確かに存在いたしますが、常襲と言える部分としてはこのように把握をしているところでございます。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎) (登壇)  浜野議員の御質問、2点目の口蹄疫対策について、宮崎県では10キロ圏内をワクチン接種後、全頭処分して埋却することになったが、その判断はだれがするのかという点について御回答申し上げたいと思います。  おとといの松尾議員の御質問の中で御回答した分とちょっと重複する分がありますけれども、少しおさらい的な意味で私のほうも発言をさせていただきたいと思いますが、通常の口蹄疫が発生したときの対処については、家畜伝染病予防法に基づいて対応するということになっております。万が一、口蹄疫を疑う症例が発生した場合、発生地の家畜保健衛生所、伊万里市の場合は武雄にあります佐賀県西部家畜保健衛生所でございますが、そこが立ち入りをして、検査材料を採取して、これはもう日本で1カ所ですが、東京都小平にあります動物衛生研究所にそれを送ります。そこで、遺伝子検査等で疑似患畜、あるいは患畜というふうなことでの判断が行われます。  そこで、仮にということで申し上げますが、もし疑似患畜、患畜の判断がされた場合は、直ちに農林水産省、県が情報発信の調整をまず図るということになります。県のほうは、警察、市町村、関係団体に防疫活動の協力依頼を直ちにするということになっています。同時に、原則として3日間を限度として、発生地とその周辺を重点防疫区域ということで定められまして、通行の制限、遮断をまずするということになります。そこの中で、応急的な防疫措置ということで予備消毒、それと家畜の殺処分が直ちに行われるという状況になります。殺処分の対象となる家畜ですが、基本的には患畜、それと患畜と同じ農場にいました偶蹄類の家畜の全部、それと患畜の飼養管理者が同一に管理している他の農場で飼養されている偶蹄類の家畜の全部が対象ということでの殺処分になります。  それに、発生地を中心に、浜野議員、先ほど申された移動制限区域ということで、10キロ圏内が移動制限区域になります。そこでは偶蹄類の家畜の移動が禁止になりまして、区域内の屠畜場、家畜市場は閉鎖をすると。それと、共進会等の催し物は中止になります。また、10キロから20キロの範囲については搬出制限区域というような判断がされまして、家畜の区域以外への移動が禁止をされて、また屠畜場以外の家畜市場は中止されます。屠畜場はそのまま稼働することができます。期間は、移動制限区域、搬出制限区域ともに、最終発生例の殺処分後、新たな発症がなければ21日間で終息というような判断がされます。つけ加えますと、移動制限区域や搬出制限区域の家畜については、感染しない限り、移動や搬出に制限がかかるだけで、殺処分になることは通常はないという状況です。  そこで、御質問の宮崎のワクチンの接種の判断の関係なんですが、ワクチン接種は最終手段ということでなされております。今回の宮崎でのワクチン接種の経緯を御説明申し上げますと、4月20日に宮崎県都農町で発生した口蹄疫が1カ月を経た5月中旬においても拡大の一途をたどっておりまして、5月18日に宮崎県知事が非常事態宣言を出すに至っております。この時点で126カ所、11万4,177頭が殺処分の対象になっておりまして、家畜を一切農場などから動かせない移動制限がかかるのが宮崎県26市町村中5市5町、家畜を区域外に運び出せない搬出制限がかかっていたのが5市8町という状況でございました。このような中で、農林水産省の諮問機関、食料・農業・農村政策審議会の牛豚等疾病小委員会というところがございます。そこで、口蹄疫等の対策についても検討が随時重ねられております。そこが5月18日に、追加的な感染拡大防止策として家畜へのワクチン使用について検討すべき時期にあるとする見解を示されまして、ワクチンは感染そのものを完全に防ぐことができないものの、ウイルスの流行を抑える効果があるということで、農水省が専門家の意見を踏まえてワクチン接種についての判断に踏み切ったというのが今回の経緯でございます。口蹄疫のワクチンは、発症を抑えることはできますが、感染を完全に防ぐことはできないとされておりまして、それでもワクチンを打つ判断がされたのは、新たな感染や発症を抑えてウイルスを排出する動物を減らすことによって感染拡大の速度をおくらせることが期待できるということから判断されたものであります。一方で、ワクチンを接種した動物は口蹄疫に感染しても症状を示さないため、感染動物が見逃され、知らない間に家畜の移動などによって病気が広がってしまう可能性があり、口蹄疫を完全に撲滅するためには、ワクチン接種をした動物は移動を制限しまして速やかに殺処分することとなっているため、今回の宮崎では関係者の理解を得るのに時間がかかられたという状況があります。宮崎県の川南町は、広大な平野部に畜舎が密集しているような状況にありまして、爆発的な感染拡大に防疫対策が追いつかない状況にあったため、感染拡大の速度をおくらせる措置として10キロ圏内の移動制限区域内の家畜にワクチンを接種されたところであります。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  この後は一問一答でお願いをしたいというふうに思いますが、一問一答については2番目の口蹄疫対策についてからお願いをしたいというふうに思います。  今、大体一つの対応、あるいは判断基準等についてお話をいただいたところであります。その中で、21日間、新たな発生がしない場合については、移動制限、その他の搬出制限等が撤回をされるということであったわけでありますが、この21日というのは、例えば、先ほど言いましたように、潜伏期間といいますか、生存期間といいますか、服や靴底についた場合については9週間という一つの事例もあるわけですし、人ののど等についても2週間ということで申し上げましたが、21日間というのは3週間なんですよね。生存期間中にそういう解除されるということについての根拠というのはどういうことがあるのか、まずちょっとお尋ねをしたいと。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  21日間で口蹄疫の関係の解除ということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、口蹄疫の対策については家畜伝染病予防法というのが定めがありまして、それに基づいた口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針というのが平成16年の12月1日、農林水産大臣のほうから公表されています。それに基づいて対策がとられるということになります。これは、10年前、宮崎で発生した後、専門家の方々がいろんな検討をされて対処方針を定められたものが公表されているものであります。そこの中で対応されているということでございまして、今回の事例を申し上げますと、川南町周辺で感染拡大がとまらない中で、えびの市のほうにおいて4例目の発生した5月13日、ここで関係者の迅速な対応で防疫に成功されまして、6月4日に終息宣言が行われております。また、6月9日に新たに発生事例が出ました宮崎県最大の畜産都市であります都城市が10日、それと日向市のほうでも10日にあっておりますが、ここも懸命な防疫処置をとられて、都城が6月10日の埋設、それと日向のほうも10日にすぐ埋設をされておりまして、その後、新たな発症がないということで、昨日の22日から終息宣言に向けて正常性確認検査ということで段階的に終息に向けて対応を図られております。ここの手続というのは、3キロ圏内のところでいろんな浄化検査、抗体検査、いわゆる発生した農場の周辺の農場においても感染した疑いがないかということで、感染している場合は抗体が出ます。そういった抗体検査をまずやられて、抗体がなければ感染の疑いがないという判断をされて、その後、10キロ圏内のところで目視で発症の事例がないかということを観察されます。そういう中で発症の事例がないと、埋設後21日間、そういう事例が発症がないと、基本的にはもうウイルスがそこにはいない、終息しているという判断を、専門家の方がそういうような判断で決定をされているという状況でございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  ありがとうございました。  ただ、今度、特措法の中でも、仮に、例えば、口蹄疫にかかった分の殺処分に伴う埋却地等については、国のほうで確保するという形になっていますですね。ただ、現実問題としては、やっぱり県を通し、自治体が対応を求められるという形になっていくんだろうというふうに思います。伊万里市内の畜産の実態等を見てみますと、肥育等の団地等が大きく分けて4つぐらい、北部、東南部、東部、西部というような形の中であるわけですが、この頭数等を見てみますと、例えば、発生して殺処分をしなければいけなくなったときに、かなりの頭数がやっぱり出てくるのではないかなというふうに思っております。宮崎県でも初動の態勢がおくれた一つには、埋却地の確保がなかなか、机上の計算では非常にいろんな、実際調べてみると、飲料水に影響があったり、その他のもろもろのいろんな意見がかみ合わなかったり等々があって、なかなか殺処分が実施できなかったということが感染拡大を招いた一つの原因だろうというふうに思うんですね。そうしますと、やっぱり感染をできるだけ抑えていく、仮にあった場合について、できるだけ抑えていくためには、どうしても72時間以内の殺処分、埋却処分というのが非常に理想的だと言われておるわけでありますが、そうなりますと、やっぱり仮に感染した場合の埋却地等についてもきちんと押さえて検討をしていかなければいけないと、検討しながら押さえておかなければいけないというふうに思うわけですが、その対応については伊万里市はどのような形で行われておるのか、それについてお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  埋却地の検討状況という御質問でございます。  今、現段階においては、とにかく防疫対策に一生懸命畜産農家の方で取り組まれているところではございますが、万が一という状況での作業を私どももやっているところでございます。宮崎県におけます感染拡大の大きな要因として、先ほど申されたように、初動態勢の関係も特に言われているところでございます。今、私どもの検討状況でございますが、県西部の家畜保健衛生所と連携をとりまして、市内全畜産農家の畜舎及び周辺の土地の利用状況調査と市有地の調査を行ったところでございます。現段階におけます埋却候補地の調査につきましては、航空写真や地番図等によります調査でございまして、今後、県西部家畜保健衛生所とともに、現地の土地の形状や近隣の状況の把握を行う作業を進めることになります。ただ、現在、苦境に立たされておられます畜産農家の方々が徹底した防除をやっておられる状況にありまして、その心情も配慮しながら作業を進めていくというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  今、埋却地の問題については、心情的な問題というのが、私もそれは理解するんですね。ただ、万が一の場合、伝染病ですから、最小限に被害を食いとめるためには、やっぱりそのほうがむしろ当該畜産農家等についても行政の配慮ではないかなと思うときに、今、机上で、あるいは航空写真でずっと一応検討はされているんでしょうけれども、行政がきちんと対応してそれに備えていくというのが、むしろ畜産農家に対する配慮ではないかなというふうにも私は考えるわけですから、それはやっぱり、いろんな地域の心情等もあるんでしょう。でも、やっぱり現実に現地調査をしておらないと、その対応が難しいというのが出てくるはずですから、これは一応慎重にお願いをしたい、しかも早急にお願いをしたいと要望にかえておきたいと思います。  次に、実は17日の佐賀新聞で、16日の佐賀市議会における一般質問の内容について報道がなされておりました。ちょっとこれは原文のまま読んでみますと、口蹄疫問題で佐賀市の秀島市長が「「国、県とは別に、予備費を使った市独自の無利子融資制度創設をはじめ臨機応変に対応する」と述べた。」と記載をされております。この内容について把握をしておられればお示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  佐賀市の現状の対応状況でございますが、事務的なところで確認をしましたところ、これから畜産農家の方にアンケートをとられて、要望をまとめて、9月に対応を行うということで伺っているところでございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  そういうことなんですね。まだ現実には対応をとられておらないということでございますが、やっぱりこれは口蹄疫問題に対する、あるいは口蹄疫対策に対する佐賀市長の強い思いといいますか、もう何とかしてこれを抑えにゃいかん、しかも被害があった場合については最大限の救済をしていくという意思のあらわれだろうというふうに思うんですよ。きのう、塚部市長は笠原議員の質問に対して、この種の問題で、結局、まだ今のところ特措法の枠内で十分対応できるような状況で、関係者からの要望も来ていないので、今後検討するというような趣旨の答弁ではなかったかなというふうに思っております。ただ、やっぱり口蹄疫の対応問題については、佐賀市の秀島市長以上に一歩先に出て何とかせにゃいかん。そして、もし万が一については、それよりも先んじて対応をしていくという思いはもっと強いものがあるんだろうというふうに私は確認をしております。この問題については、市長の、何といいますか、意気込みといいますか、思いを語っていただいて質問を終わりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  口蹄疫の問題についてでございますけれども、伊万里市は、ある意味では佐賀市以上に牛を中心とする畜産の大変振興をされている農業地帯でもあるわけでございます。しかも、伊万里市におきましても伊万里牛課を設置して、伊万里牛課は何もイベント云々が目的ではなく、あくまでも伊万里牛を中心とした畜産振興対策を講じる一つの専門部署でもあるわけでございます。そういう中で、今回の口蹄疫が宮崎で発生いたしまして、私もこの問題は組合長からすぐ連絡を受けまして、もうその受けた夜に組合長と、組合長が夜10時ごろ私の自宅のほうに訪れられまして、まずもって何をしたかといいますと、伊万里港に搬入されている畜産の稲わらを、これをストップできないかというような申し入れがありまして、すぐそういうことで対策を講じていろいろとやってきたわけでございます。  そういう中で、私自身も絶対まずもって口蹄疫を佐賀県、しかも伊万里市に感染をさせてはならない、その対策をどのようにしていくかというようなことが大変重要だろうと思いまして、初動態勢をいかに早くとるかということで、それをどのようにしたらいいかということで組合長とは連絡をとり合っていたところでございます。それについては、一昨日、あるいは昨日また答弁をしたとおり、いろいろと農協、あるいは共済組合等々、あるいは畜産農家の皆さんと市が連携をとり合いながら対策を今日まで講じてきておるわけでございますけれども、今後、やはりまずもってこの感染が絶対発生しない対策、これが基本中の基本でございますけれども、そういう中で宮崎あたりで発生したがために家畜市場あたりが閉鎖されておりますね。そういうために、畜産農家の皆様の今後の経営、これを大変私は心配をしておるところでございます。そういうふうな意味で、佐賀市の秀島市長さんにおかれましては、畜産農家の支援策として独自に無利子等の融資対策を考えていきたいというような考えをお持ちであるわけでございまして、私自身も、当然伊万里市におきましても必要であれば、どういうふうなものが必要であるか、今いろいろと農協関係の皆さんと協議をさせていただいておるところでございまして、そういうふうな独自対策を伊万里市独自の支援策として講じていきたいというふうに思っております。その節には、予備費充用になるか、あるいはまた9月の補正になるか、いろいろケース・バイ・ケースだと思うわけでございますけれども、とにかくこれは、非常事態宣言も宮崎県では宣言されているわけでございますので、それと同じぐらいの程度の気持ちで、伊万里市にいつ起きてもそれなりの対応が急速にとれる、そういうふうな態勢で臨んでいきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  ありがとうございました。今言われましたように、やっぱり口蹄疫に感染させない体制をいかにして築いていくかというのが一番大事なことでありますから、ぜひ今後とも万全を期していただきたいというふうに思います。  それでは、冠水常襲地帯の対策について質問を続けていきたいというふうに思います。  先ほど常時冠水する地域についての箇所の説明がありました。その中に長浜も入っておりましたが、実は今回の質問の発端となりましたのが長浜地区、特に長浜下、長浜上地区ですね。従来ですと、ずっといろんな道路冠水をしながらというのが、近年、大変多くなっているんですよね。聞くところによりますと、長浜川については準用河川の整備がもう済んでおるというようなこともお聞きをします。準用河川を整備する場合については、10年に一度の大雨に対応できる一つの基準が策定されて、これに基づいた整備がされておるんだというふうに聞いておるわけでございますが、こう毎年毎年、常襲冠水が実証されるということであれば、本当にその基準がきちんと満たされておるのかなという危惧もするわけですね。この辺についてはどういう考えをお持ちなのか、まず聞かせていただきたいなというふうに思います。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  今、浜野議員おっしゃられるように、10年に一度の確率の分で準用河川の整備をしております。おっしゃられますように、長浜川もそのようなことで整備をしております。近年の雨の降り方というのが、局地的といいますか、そういう集中的に降るということも1つ。それともう1つは、長浜川自身が感潮河川である、要するに潮の干満の影響を受けるということ。それから、勾配がない、要するに下流域でどうしてもそこに滞留するような河川の状況にあるということ。さらに、これまで潮遊びというようなところの部分が、土砂の堆積やら埋め立てとか、そういうふうなことでどうしても水位が上がってきているということから、ある程度の雨で道路等が冠水するというような状況が発生しているものというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  今言われたような状況だろうというふうに私も思ってはおるんですよ。ただ、長浜ばっかりでもいけませんから、市内に大体準用河川、市側の管理河川というのが21あると今記憶をしておるんですが、21でしたかね。(「27」と呼ぶ者あり)27ですか。27だそうですが、27のうちに、そういう整備が、10年に一度の降水に対応できる整備ができておる河川というのは幾つあるんですか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  現在整備しております煤屋川を含めまして、矢竹川、それから長浜川、この3本でございます。(発言する者あり)済みません、まだ川東川とか波瀬ですかね、そういうところもありますけど、現実的に整備状況はおくれているという認識はいたしております。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  今、大体本格的に整備をされているのは27本中3本ですね。あと部分的な改修というのを含めると五、六カ所というような判断でいいんじゃないかなというふうに思うんですが、実際問題として準用河川の整備のおくれが沿川地域に水害を及ぼしておるということ等からしますと、やっぱり今後、この整備については積極的に取り組んでいく必要があるのではないかなというふうにも思うんですが、その点については市の対応としてはどういう形、考えを持っておられるのか、まずちょっとお示しをいただきたいなと思います。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  準用河川の整備ということで考えておる内容でございますが、まず補助事業の採択要件がございまして、市の単独で行うということになれば、非常に多額の費用のかかる部分を長い年数、補助事業以上に長い年月が整備にかかるということもございますので、我々としては補助事業の採択を受けて取り組みをしていきたいというふうに考えておりますが、補助事業の採択要件という中で、事業費が4億円から24億円以内、それから費用対効果で、これは工事を実施した後の被害と実施する前の被害、それの差を事業費で割るというものでございますが、それが採択要件は1.0というふうになっております。ただ、近年は、補助事業の予算枠の減少というふうなこともございまして、費用対効果が高いものから順次採択されるということで、1.0を超えても採択にならないというような状況もあるようでございます。そういう状況の中で、現在、私どもが管理しております準用河川、この27河川の中で、残りの河川についてシミュレーション的にしてみた場合、費用対効果が1.0を超えるものがないという状況でございますので、基本的には単独事業として取り組まざるを得ないのかなという、こういう判断をしているところでございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  河川改修、やっぱり単独事業で取り組むというのは非常に無理がありますし、なかなか実施がされないという形になっていくだろうというふうに思うんですよ。そうした場合、例えば、基準ですね。費用対効果の基準とか、事業費は事業費でわかるわけなんですが、その基準というのはやっぱりある程度改定をしてもらわないと、例えば、住宅密集地以外についてはほとんどやむを得ないという判断とか、そういう状況が出てくるんではないかなというふうに思うんですが、こういうところの問題に対して、国県への働きかけというのは今どういう形でなされておるんですか。もうこういうことで決まっているからやむを得んというような判断なのか、何とかしてもっと、現実には被害が出ておるもんで、何とか制度事業にのせていただきたいという要望は当然されていると思うんですが、それ以上のことを何かされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  補助事業の採択要件の変更ということにつきましては、特別働きかけはしておりませんが、補助事業の採択になるようにということでの働きかけといいますか、そういうものについては実施をしております。昨年の予算で福川内川の調査等もさせていただいたわけでございますが、結果としまして費用対効果が届かなかったというようなこともあります。我々としても、何とか事業採択にのるようにというようなことで取り組みはいたしておるところでございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  採択基準等については、こちらで決められる問題ではないわけですから、やっぱりこれはある程度緩和を、場所とか状況によって緩和をしていただく努力というのは今後ともお願いをしておきたいというふうに思います。  それでは、長浜川に戻りますが、一応今現在は、やっぱりあそこがずっと冠水の常襲の状況を迎えておるのは、先ほど言われましたように、緩流河川ですから非常に土砂等が堆積をしておる。おまけにその土砂にアシ等もたくさん生えておると、そういう実態があるんだろうと、その要因の一つにそれがあるんだろうというふうに思います。やっぱり整備をしてそういう形になったときに、堆積土砂の撤去等についても年次的に、計画的に実施をしていただかないと、せっかく整備をしてもなかなかきちんとした効果があらわれない、また効果が薄れていくと、そういう状況にもなっていくんだろうというふうに思うんですね。ただ、今の実態を見てみますと、二、三年前から河川の、これはずっと制度改正も行われた関係もあるかもわかりませんが、大体年間に300万円から400万円程度、多くてもその程度が、いろんな公有水面を含んで、河川の管理といいますか、管理部門に、例えば、堆積土砂の撤去とか、石垣が壊れたのをずっと補修とか、そういう形の中で多分対応されたと思うんですが、この長浜川についても、今、もうかなりの土砂が堆積をしておる。それを取り除いていただかんと十分な事業の効果が発揮できないということ等からいたしますと、早急に堆積土砂の撤去という問題が出てくるんだろうというふうに思うんですが、その点については今後どういう取り組みを考えられるのか、お知らせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  長浜川の堆積土砂の撤去ということでございますが、試算では約820立米ぐらい堆積をしているだろうというふうに見ております。それを除去するのに約400万円程度ということで、先ほど議員御案内のように、河川管理での費用として予算を計上させていただいておるのが毎年200万円から300万円程度の金額になっておりまして、さらに今回、私が4月に部長を拝命いたしましてからも、いろんなところから河川の堆積土砂の排土をしてほしいというようなことの要望等も受けております。そういうことを受けながら、いろんなところに対しての対応もしていかなければならないということで、議員おっしゃるように、年次的に整備をしていく必要があるだろうというふうには考えております。また、長浜川も18年、19年と2年間で一応堆積土砂の排出もしてはおるわけですが、先ほどから申しますように、感潮河川ということで、どうしてもそこで水が滞留することで泥土が沈殿してしまうという状況にございますので、何年かに1回というか、そういう形で繰り返していく必要があるのかなというふうには考えております。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  まず、予算の確保が重要だろうというふうに思うんですが、やっぱり何とかして、もうこれは何年もずっと、しかも毎年のようにちょっと冠水が続くわけなんですよね。今、伊万里市も安心・安全のまちづくりということで、やっぱり地域の皆さんが安心・安全で住めるような体制をぜひお願いしたい。ただ、この地域は、やっぱり堆積土砂の撤去だけではどうにも冠水対策はおさまっていかないだろうというふうに思うんですよ。先ほど排水ポンプが市内各地で13カ所と、長浜にも確かに干拓と六本松に排水ポンプ2基あるんですよね。でも、それがやっぱり十分でないということ等からしますと、やっぱり最終的には強制排水の能力をもう少し高める必要があるのかなという考えもするわけですが、聞いてみますと、毎秒1トン当たりの単価が1億円を超えるみたいな状況も聞きます。うーんというような感じなんですが、いずれにしても、やっぱり将来的には排水の対策の能力向上をしていかざるを得んのかな、そうせんと解決せんのかなという思いもするわけですが、その点についてのどういう取り組みが考えられるのか、もし考えられることがあればお示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)
     今、議員御案内のように、基本的には、根本的な解決をするということになれば、強制的な排水ポンプを設置するということがもう一番望ましいというふうに考えております。ただ、これには、毎秒1トン処理するポンプを設置するとした場合に1億5,000万円程度、毎秒1トンということではなかなか処理できませんけれども、2トンとか3トンとかとなればそれなりの金額になってきます。これを、先ほども申しましたように、市の単独事業で実施せざるを得ないということでございますので、なかなか簡単にポンプを設置しますというお答えができずに、私としても非常に心苦しく思っておるわけですが、地元の皆さんたちが毎年冠水をするというような部分についての解消策を、私たちとしても何かほかに方法がないのか、そういう点をいろいろ議論しながら、地元の皆さんと一緒になって何か解決策を図っていきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  この問題、地域の皆さんがやっぱり一番困っておる、私も質問する中で本当に困っている、答弁するほうもちょっと困っているというような状況なんですよね。しかし、やっぱり何とかしていかざるを得ないと。その点について、根本的な、あるいは将来的な対策まで時間がかかるんだったら、やっぱり当面何をするかということについては早急に取り組む必要があるのではないかなというふうに思うんですね。その点について、もう時間もありませんから、部長、答弁もちょっと困っているようですから、ここは市長にこれも何とかしてみようというような意気込みでもひとつお聞かせいただけたらなというふうに思いますが、よろしくお願いをいたします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  実は長浜川の河川改修事業は、私の記憶では昭和53年度の事業採択を受けて、もう三十数年前の、市内でも準用河川改修事業で第2番目に取り組んだ河川改修事業であるわけでございます。そのときの記憶を、私、ちょっとずっとたどっておりますと、長浜川というのは、脇野川との合流点を起点として、下流から上流の勝田の、いわゆる現在松浦鉄道が通っておりますあそこまでを採択していただきまして、約1キロ以上の河川改修を行ったところでございます。その下流というのが、2級県河川脇野川の河川改修も同時に一緒にあの時期に行っていただきまして、旧脇野川の下流の部分を長浜川の下流のほうにつけかえまして、脇野川の河川改修の下流というのは、新たに河道掘削をして直接海に排水をさせているわけですね。今の長浜川の状況は、だから、排水樋門でもって伊万里湾に流出をしていると。しかし、やっぱり感潮河川ですから、満潮のときに非常に常襲冠水地帯だというふうになってしまうわけですね。だから、1つは、先ほど建設部長申し上げましたように、通水断面そのものは河川改修をしておりますから確保しているんですけど、やはり勾配がないものですから、一気にバーンと海のほうに、いわゆる引き潮のときに流すことができないんですね。そこら辺が非常に大きな悩みで、常襲冠水地帯になっておるということでございます。しかも、あの地域には遊水地が当時ありまして、その遊水地も東山代の運動広場を増設するときに、あそこの遊水地を狭めていいのかという議論も大分いろいろしたんです。しかし、現在の東山代の運動広場は、遊水地として最小限の影響を受けない範囲で東山代運動広場をあそこに確保しているんですね。本来はああいう遊水地があったほうが一番いいんでございますけれども、そういう苦慮の選択もあったのも事実でございます。  私が今一番、やはり根本的な解決というのは、先ほど建設部長言いましたように、強制排水ポンプを設けるのが一番いいんだろうとは思うんですけど、しかし、やはり2億5,000万円程度かかる、しかも1回補助事業を受けておりますからなかなか採択は難しいというようなことでございます。今、一番根本的にできる対策といたしましては、私、現場を見てみますと、やはり長浜川はあちこち堆積しております。かなりの堆積土があります。あの堆積をずっと順次取り払って、やはり大雨のときに幾らかでも早く通水断面を確保して海の引き潮のときに一気に流していくかということが、一番の現時点における常襲冠水地帯解消の今できる対策工法ではないのかなと、このように思っております。したがいまして、今後、長浜川の堆積状況を十二分に再度調査をさせていただきまして、特に堆積が激しいところは、通水断面がそれだけないわけですから、それを確保するために、堆積土砂の搬出、取り除き、こういうふうなことに力を当面入れていきたい、このように思っておる次第でございます。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午前10時57分 休憩)                (午前11時10分 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  続いて、質問の順番により、7番船津議員。 ◆7番(船津賢次) (登壇)  日本共産党の船津でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今回、私は2項目について質問をいたします。  1つは、国民健康保険制度について、国民皆保険制度を守る立場からということで質問をしたいというふうに思います。もう1点は、伊万里市の財政状況についてということでございます。さきの市長選挙で、この伊万里市の財政問題がやっぱり大きな争点になったということに関連して質問をしたいというふうに思います。  それでは、まず初めに国民健康保険制度について質問をしていきたいというふうに思います。  保険証一枚でお医者さんにかかれると、それが国民皆保険制度であるというふうに思いますけれども、民医連という団体ですね、正式名称は全日本民主医療機関連合会というところでありまして、全国47都道府県に1,700カ所を超える病院とか診療所とか、そういう事業所を持つ連合体でありますけれども、そこが2009年の国保などによる死亡事例調査というのをやっているんですね。  それによりますと、経済的な理由で受診がおくれて死亡したケースが47例あったということが報告されているわけであります。内容は無保険ですね、皆保険制度でありますけれども、何の保険にも入っていなかったという方が27人、それから資格証明書の方が4人、短期証の方が6人、保険証は持っていたという方が10人というふうになっております。このことにつきまして、皆保険制度の崩れというものが起きているということが指摘されているわけであります。  そういう中で、折しも伊万里市の国保会計は5月の臨時議会において明らかにされましたが、繰り上げ充用が5億9,000万円と、赤字が5億9,000万円ということでありますよね。そのうち、21年度分としては1億2,341万円ということで多額に上っておるわけであります。この臨時議会での繰り上げ充用の質問と答弁の中で、部長は国保税の税率改定について言及をされたと思います。  そのことで、私はさきの皆保険制度を守るということから、赤字だから保険税を引き上げるというだけでは済まない構造的な問題があると思っているわけでありますけれども、まず初めに、税率改定についての今後のスケジュールということについてお伺いしたいというふうに思うわけであります。  質問の2点目は、伊万里市の財政状況についてでございます。  先ほども申し上げましたけれども、さきの市長選挙で伊万里市の財政問題が大きな争点になったというふうに思います。いわゆる九州の夕張になるというような主張がなされまして、市民の間に不安が広がっているわけであります。選挙後もまた私にも、市民の方から伊万里市の財政は大変ですねと、そういう中で統合病院をつくって大丈夫ですかというような質問がたびたびされるという状況でございます。  私は、過大でもなく過小でもない正確な情報を市民の皆さんに提供する必要があるというふうに思います。でありますので、まず初めに財政健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の平成20年度の決算でどうなっているのかを、夕張市との比較でお示しいただきたいというふうに思うわけであります。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫) (登壇)  国保税の税率改定についてお答えをいたします。  5月の臨時議会におきまして、国保特別会計について平成21年度の赤字補てんのため、5億9,783万円の繰り上げ充用をお願いしましたけれども、その時点での決算見込みより国民健康保険税の税収がふえ、また保険給付費、いわゆる医療給付費が予定より少なくて済んだことから、平成21年度の決算では5億3,387万円の累積赤字、繰り上げ充用となったところでございます。  国保会計につきましては、健全化計画に基づいて被保険者への医療費の通知、レセプトの点検、重複受診者などへの訪問指導、特定健診の推進など、累積赤字の縮小に努めているところでございますが、医療費の増大が続いていることから単年度収支の赤字が続いておりまして、国保税の税率改定を行って赤字の解決を図らざるを得ない状況になっております。そのため、現在、税率改定について関係部署による協議を行っているところでございます。  今後、税率改定案など、市の方針を決定した後、被保険者、また保険医、公益団体など、それぞれの代表で構成される国民健康保険運営協議会に諮問を行い、改定についての答申を受けましたら国民健康保険税条例改定議案として議会に上程し、御審議をお願いすることにいたしております。  なお、議会に提案する時期といたしましては、12月議会を考えております。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  2点目の伊万里市の財政状況についてのお尋ねでございます。  平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されまして、すべての自治体に平成19年度決算から財政の健全性を判断するために設けられた、先ほど御質問の健全化判断比率の公表が義務づけられております。  この健全化判断比率には4つの指標がございまして、それぞれ要点で説明いたしますと、1つ目の実質赤字比率は、一般会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する割合、標準財政規模といいますのは、いわゆる標準的な一般財源、収入ですね──の規模、伊万里市の場合は130億円程度になりますけど、それに対する割合。  2つ目は連結実質赤字比率、すべての会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する割合のことでございます。  3つ目の実質公債費比率は、一般会計が負担します元利償還金と各特別会計への起債償還に対する繰出金等、合計額の標準財政規模に対する割合の3カ年平均値であります。  4つ目の将来負担比率は、一般会計が将来負担すべき市債残高や各特別会計の起債償還のための負担見込み額など、実質的な負債の標準財政規模に対する割合のことでございます。  御質問の平成20年度決算に基づく健全化判断比率について、伊万里市と夕張市をそれぞれ比較いたしますと、まず実質赤字比率では、夕張市の703.6%に対して、伊万里市は黒字で比率ゼロ以下であります。連結実質赤字比率についても、夕張市の705.67%に対して、伊万里市は黒字で比率ゼロ以下であります。実質公債費比率については、夕張市42.1%で伊万里市は20.8%で2倍以上の開きがあり、また、黄色信号とされる第1の基準25%未満であります。将来負担比率については夕張市1164%で、伊万里市は204.3%で約5.7倍の開きがあり、基準350%未満であります。  なお、国の健全化法はこの夕張市のような自治体が以後生じないように平成19年度に施行された、まさに厳格な法律でございまして、この比率と遵守徹底に努めている限り、基本的に問題ないとされているところでございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  それじゃ、国保制度について一問一答で質問をしていきたいというふうに思います。  今、この赤字について、この解消のために国保運営協議会に諮問をして、そして12月議会にも条例の改定案を提案するというような答弁があったわけでありますけれども、先ほども私は申しましたように、赤字だからこれをすべて保険税にかぶせるというようなやり方では、この国保の例えば資格者、滞納によって資格者証を発行されると、あるいは短期保険証を発行されるという方がますますふえて、そして、今私が申しましたように、受診をしたときにはもう手おくれで死亡に至るというようなことも多くなってくるんじゃないかと、こう思うわけでありますね。  それで、この国保の窮屈な財政になっているわけですけど、その問題にはやはり構造的な問題があるというふうに私は思うわけであります。このことにつきましては、平成17年の全国市長会の意見書にもそういう指摘がなされているわけですね。  その中で、私は2点についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、昭和59年に国民健康保険法の改定がありまして、国保に対する国庫負担の比率が医療費の50%から、その当時、昭和59年当時の国庫負担は医療費の50%であったわけでありますけれども、今日25%まで国庫負担が削減されているということがあると思いますけど、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  昭和59年度まで国庫負担が50%あったというふうなことでお尋ねですけれども、なかなか国保の国庫負担、また県の補助とかいろいろ絡んでおります。財源の内訳もなかなかわかりづらいような形になっていますけれども、私どもがとらえておりますのは、確かに国庫負担は50%から34%に落ちていますね。ただ、そのかわりに県の補助金とか、あるいは市の一般会計からの繰入金等々、市の一般会計の繰入金と申しますのは、一般会計のほうに国から補助金があったり、あるいは交付税措置があったものを国保会計に流していただくと、そういうようなものを含めまして、私どもとしては国の59年度の50%に今の国庫負担金、県補助金、一般会計の繰入金を合わせますと、それに近いものになるというふうに認識はいたしております。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  それでは、今答弁がありましたけれども、私が今申しました昭和59年の国民健康保険改定では、そのときに医療費の45%から38.5%に国庫負担が減らされたと。それから、1992年には事務費への国庫負担が全廃をされたと。それから、さらに低所得者への保険料減額のための公費負担が、それまでの全額から84年には8割、それがまた5割、そしてまた定額と、こういうふうに削減をされていったと。その結果として、50%から25%に国庫負担が半減したということを私は申し上げたいというふうに、そういうことがあるということを言っておきたいというふうに思います。そのことについては、いろいろこの国保会計は、今言われましたように非常に複雑なあれになっておりますので、私が申し上げたことについてちょっと調べていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。  次に、その構造的な問題と、こういうふうな国庫負担が削減をされたという中で、国保世帯が非常に無職の方の比率がふえてきているというような構造的な問題がありますよね。ふえてきているわけですね。そういう中で、国保世帯の平均所得、それと保険税額ですね、この推移をお示しいただきたいというふうに思いますが。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  国保世帯の1世帯当たりの平均所得、また保険税の推移ということでございますね。  伊万里市の国保世帯の平均所得は、議員がおっしゃる昭和59年が132万1千円で、以後、年々増加いたしまして、平成8年度は189万1千円で、その後、バブル崩壊などの経済不況の影響を受けまして、平成19年度には112万6千円まで減少いたしております。なお、平成20年度は若干ふえまして、120万9千円となっているところでございます。  また、1世帯当たりの平均保険税額ということにつきましては、昭和59年度は10万1千円、これは対所得費で7.7%、平成8年度が13万4千円、対所得費7.1%、平成18年度が10万9千円、対比で9.4%、さらに、保険税を改定しました平成19年度が11万6千円、対所得費で10.3%、平成20年度は14万1千円、対所得費11.7%となっておりまして、所得に対する保険税の負担割合は年々増加傾向にございます。  しかしながら、年税額を納期8期で割ってみますと、1期当たりの保険税額は、平成8年度においては1万6,781円、平成20年度は1万7,683円でございまして、差額は902円でありますので、保険税額についてはほぼ横ばいとなっている状況でございます。課税における医療分の所得割を見ますと、伊万里市は8%で、県内10市中、最低の率でございます。また、被保険者1人当たりの均等割額が1万8,300円、1世帯に課税する平等割が2万8千円で、どちらも県内10市中9番目であり、県内最低の課税となっているところでございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  佐賀県10市の中で伊万里市の保険税が低い位置にあるということは、私も理解をしているわけですね。それで、今言われました国保世帯の所得の推移ですね、私も事前に資料をいただいておりました。それで、これをグラフにしたのがこれなんですよね。(パネルを示す)一番左側が昭和59年ですね、そして一番右側が平成20年ということで、こうやって見てみますと、今言われましたように平成8年ですね、1996年までは所得がだんだん伸びていっておりましたけれども、その後、ずっと所得が減っているわけですね。この昭和59年と比べますと12万円所得が減っていると、二十五、六年前と比べて所得が減っているという現実があるわけですね。  それから、それに比べて今度は保険税ですね。(パネルを示す)保険税を見ますと、一番左が昭和59年、それから、一番右が平成20年です。これを見ますと、世帯当たりの保険税額は10万1千円から平成20年には14万1千円ということで、1.4倍になっているわけですね。それから、1人当たりの保険税は3万9千円から7万9千円に倍になっているわけですね。こういうことになっているわけですね。  それで、もう1つは被用者保険との比較ですね、被用者保険、会社員とか公務員とか、そういう方の被用者保険との比較で見てみたいと、こう思うわけですね。例えば、例としては給与収入が400万円、所得に直しますと給与所得は266万円と、こういうふうになると思いますけれども、そして、40歳以上の夫婦と子ども2人の4人家族の場合、被用者保険の保険料の本人負担分は幾らかになるかと。それから、国保では幾らになるかということをお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  単一自治体で運営する国民健康保険と全国の全国健康保険協会、通称協会けんぽでは単純に比較できないところもございますが、国民健康保険税の場合には、総所得金額が266万円と仮定した場合、この金額から世帯分、基礎控除として33万円を差し引いた233万円が国保課税標準額となりまして、課税額は医療分が28万7,600円、後期高齢者支援分が7万2,400円、介護保険分が6万3,700円で、合計年税額は42万3,700円となります。  次に、会社勤めの場合であります被用者保険では、年間でこれが22万2,564円となります。比較してみますと、被用者保険の負担額は国民健康保険税額の52.5%でございます。これは、被用者保険におきましては、雇用者がほぼ半額を負担しているために個人の負担額が少ないものでありまして、もし雇用者の負担がなければ44万5,128円の負担となり、国保と余り変わらないとなるところでございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  今おっしゃられたとおり、国保の保険料は被用者保険と比べて、本人の負担はほぼ倍になっていますよね。国保世帯のほうが所得は低いですよね。所得は低いにもかかわらず保険料は倍と、こういう状況になっているわけであります。  それで、そのような高い国民健康保険税という状況の中で、私はやはり払いたくても払えないという世帯も、これはこの長期不況の中でふえてきていると。保険税も高くなっている、収入は上がらないという中で、払いたくても払えないという世帯がふえてきているというふうに思いますけれども、そういう場合、1年以上滞納したら資格者証に置きかえるという、半年以上滞納したら短期保険証に置きかえるというようなことになっていますよね。その数ですね、無保険の方がどれくらいおられるかということ、それからまた未交付ですね、結局、本人の手に届かずに市役所に置いたままになっている国民健康保険証の未交付、この数はどのようになっているか、ちょっとまず先にお伺いします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  短期保険者証は、滞納額が年税額の半年以上、つまり8期のうち4期以上滞納となった場合に交付をいたしております。資格証明書は1年以上滞納している方に対しまして交付をいたしておりまして、それぞれの事情や納税計画を伺った上で交付をしているという状況でございます。  平成22年4月1日現在、短期保険者証交付対象世帯は928世帯でございまして、そのうち短期保険者証を交付している世帯は498世帯、この短期保険者証の期限が切れた世帯が435世帯ございます。この435世帯につきましては、市のほうから納税相談の通知を送付しても返答がなく、納税計画が立てられないというふうな場合や、居どころが不明で郵便物が到達しない人でございまして、市としては連絡をとって納税相談をしていただきたいと考えているところでございますが、御返答がないというところでございます。  資格証明書の交付世帯ということでございますが、326世帯でございます。そのうち、未交付世帯につきましては6世帯となっておりまして、この6世帯につきましては居どころが不明ということで、連絡が全くとれないというふうな状況でございます。  なお、資格証明書の交付世帯の中で、中学生以下の子どもさんが86人おられるわけですが、この方については昨年4月1日から6カ月の短期保険証を交付しているというところでございます。また、本年7月からは、高校生についてもこの短期証を交付するというふうにいたしております。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  それでは、この国保税の滞納についてでありますけれども、平成22年度決算で滞納が率にして13.1%ということで、これは前年度と比べて2.4%ふえているということになっております。この滞納の原因についてお伺いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。
    ◎市民部長(光田和夫)  滞納の原因といたしましては、1つに低所得者層の割合が高いということですね。伊万里地区は鳥栖地区あたりに比べまして、この層が非常に高いというところでございます。2つ目には、多重債務に陥った人が増加傾向にあるということ。3つ目には、平成20年秋以降の世界的な経済不況により、失業や廃業、賃金カットなどの影響によるものがございます。そのほかとしましては、住所不明、納税意識の欠如というところが滞納の原因と考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  そうしますと、悪質な滞納というふうによく言われますけれども、今言われた滞納原因でいえば、悪質な滞納というのは納税意識の欠如というのが悪質な滞納ということになるわけですか、お伺いします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  はい、そのように考えています。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  そうしますと、この納税意識の欠如は何%ぐらいになるわけですか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  これについては後ほど回答いたします。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  そうしますと、やはりこの滞納の原因によって納税相談を当然されておるわけですね。例えば、多重債務の方については、解決のために弁護士さんとか司法書士さんを紹介して、その解決をしてもらうというような原因別の納税相談をやっていくということになっていると思うんですけれども、悪質な滞納ということで、この資格者証の発行とか短期保険証というのは悪質な滞納者に対して、それを防ぐためにこういうことが行われるようになったんではないかと思うんですけど、その点についてどうですかね。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  伊万里市のほうではこの低所得者対策というようなことで、実は減免措置を設けております。21年度実績を見ておりますと、7割減免をした方、国保税の7割減免をした方ですね、だから、本人さんは3割負担となるわけですが、この方が2,874世帯です。国保世帯数の28.5%、5割軽減した世帯が680世帯、6.7%、2割軽減、1,274世帯、12.6%、合計で4,828世帯で、国保世帯は全部で1万96世帯でございますから、47.8%が減免を行っているということで、その減免の合計額は1億4,400万円となっているところでございます。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  先ほど御質問の、滞納者の中で納税意識の欠如、悪質な滞納者ということで、今、手元にございます資料から推測いたしますと、約10%程度だと思われます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  わかりました。そして、この資格者証になると、窓口で一たん10割、全額払わなければいけないというふうになりますよね。それから、短期保険証についても、例えば医療費が高額になった場合、限度額認定証というのが発行されて、それを窓口に提示すれば、それ以上の医療費は立てかえ払いしてもらえるという制度がありますけれども、この短期保険証とか資格証明書の場合はそういう制度が利用できないというふうに思いますけれども、どうなっているんでしょうか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  国民健康保険税を滞納している人につきましては、その程度に応じまして有効期間を通常の1年間から短くしました短期保険証、それと医療機関窓口で医療費の全額を一たん支払っていただく資格証明書の交付を行っているということでございます。  これらの交付につきましては、平成12年の国民健康保険法の改正によりまして義務化されたものでございますが、短期保険者証、または資格証明書の交付を受けている場合は、国民健康保険法施行規則におきまして、限度額認定証の交付は行わないということを国が規定しておりますので、今現在、伊万里市では交付は行っておりませんが、議員おっしゃるように、短期保険者証を提示しても手術等の治療が行われたという場合には、自己負担額が3割、あるいは70歳以上の方は1割となるわけですが、それでも高額な医療費になるということも当然考えられます。その場合、救済方法として高額療養費貸付金制度がございますが、伊万里市では貸付金条例におきまして、貸し付けは国保税の滞納がない人にしか行わないと規定しておりまして、現況では滞納がある人には貸し付けできないとなっておるところでございます。  しかし、現在、県内の状況は、9市のうち佐賀市、多久市を除く7市におきまして、滞納がある人たちへも高額療養費の貸し付けを行っております。伊万里市におきましても、このようなことから生活弱者対策として条例の改正を行いまして、短期保険者証、資格証明書など、滞納がありましても高額療養費の貸し付けができるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  今言われたとおり、医療を受けたくても経済的な理由で医療が受けられないというようなことがあっては私はいけないと、これがたとえ一人であってもそういうことがあってはいけないと私は思うんですよ。命より重いものはない、地球よりも人の命が重いと、こう言われるとおり、やはり私は人命ですね、これが一人でも経済的な理由で損なわれるというようなことがないように、極力努めていかなければならないと私は思うわけですね。  そして、今滞納の原因も言われました。悪質な滞納というのは、意識の欠如というのは10%というわけですから、あとは低所得であるとか、それこそ失業とか、多重債務とか、そういうふうないろいろの払いたくても本当に払えないというふうな世帯だと私は思います。ですから、滞納すればそういうふうな医療も受けられなくても当然というようなことでは、今日の日本国憲法のもとで生活をしている市民にとってはそういうものではないというふうなことを私は言いたいというふうに思います。  次に、これまで言ってきましたように、昭和59年度以降、国庫負担の率が引き下げられてきたことが国保会計の構造的赤字体質を生んでいると、市長は市長会等を通じて国庫負担をもとに戻すように国に対して求めていくべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  議員御指摘のとおり、このことは私も当然なことだと、このように思っておる次第でございます。確かに国民健康保険会計におきましては、所得の低い人の場合が多いなど、非常に経済的な側面を持ち合わせておるわけでございます。全国的にも全国の市町村がこの国保会計に大変苦慮をしておるところでございまして、現段階におきましては、全国市長会等を通じまして、この国保会計の苦しい市町村の状況をぜひ国には理解していただきまして、国庫負担率をふやしていただけないものか、このようなことを要望させていだいておるところでございます。  確かに昭和59年以降、国がこの負担の率を引き下げられてこういう状況になっているという側面もあるわけでございます。一方、国民健康保険制度の今後の改正、ちょっとこれを申し上げますと、やはり現在の市町村単位の国保会計はもう限界があるんではないかというふうに言われておりまして、平成25年から保険者を単一自治体から県レベルの広域化へ移行するとの国の方針が示されておるところでございまして、今後、国、県の具体的な方向性が定まると、このように考えておるところでございます。  国民健康保険制度をこのまま本当に市町村単位で継続をしていくということであれば、限界に近いという、そういう状況になっておりますので、今後、広域化に向けて国、県等にも要望をしてまいりたい、このように思っている次第でございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  民主党のマニフェストでは、医療の政策についてこういうふうに──これはさきの衆議院選挙のときのマニフェストですけれども、後期高齢者医療制度を廃止して国民皆保険を守ると、こういうマニフェストを掲げられていたわけであります。そういうことでありますので、国に対しても皆保険制度を守るために、そのために所要額として8,500億円程度と、こういう金額まで提示されていたわけでありますけれども、今年度は約40億円の支出にとどまっているということが言われておるわけであります。  それから、この国保問題の最後に、鹿島市では累積赤字を解消するために一般会計から1億2,043万円を繰り入れているわけですけれども、伊万里市においては、私は伊万里市もそういう措置をとるべきだというふうに思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  議員御指摘のとおり、鹿島市におきましては、ちょっと調べさせていただきましたが、19年度に国民健康保険税の税率の改定を行う中で、平成18年度以前の赤字が当時2億3,600万円と大きくなったために、県内で一番高い税率で改定をされたと、このように聞いておるところでございます。それにもかかわらず赤字解消ができなかったというようなことから、鹿島市では平成21年度に一般会計から国民健康保険会計へ1億2,000万円の繰り入れがなされております。  伊万里市の場合も、先ほど市民部長が答弁いたしましたように、現在、県内では国民健康保険税は最低であるわけでございますけれども、累積赤字縮小のためには鹿島市あたりのこういうふうなことも考えるべきではないのかなという御指摘でございますけれども、いろいろと国保会計を取り巻く状況等も厳しいものもあるわけでございますので、今後、国保の審議会あたりにお諮りをしながら検討をしていくべきではないのかなと、このように考えておる次第でございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  それでは、これで国保制度の問題については終わりまして、次に、伊万里市の財政問題というところに入っていきたいというふうに思います。  今、部長から夕張市との比較ということで数字を出していただいたわけであります。それで、この実質赤字比率ですね、実質赤字比率は703.60%と、それだけの赤字があったということですけど、伊万里市の場合はこれが黒字だということでありますね。そうすると、伊万里市にこの703.60%というのを置きかえると、伊万里市ではどのくらいの額になるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  先ほども言いましたように、20年度の伊万里市の標準財政規模は約129億8,000万円ですので、これに先ほどの夕張市の703.6%を乗じてみますと、913億2,000万円の赤字額ということになります。伊万里市の20年度の一般会計は黒字で、実質黒字額は2億5,700万円が黒字でございますので、いわゆる九州の夕張になるとの主張は全く誤った情報だなということで言わざるを得ないのではないかと認識しているところでございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  私も、伊万里市に置きかえたら1,000億円近くの赤字というのがあって、どうやって財政運営がこれでできるんだろうかというふうに思うわけですけれども、そのことはこの場でこれ以上論じるということはせずに、次に進んでいきたいと思いますけれども、伊万里市では平成17年から33年度までの実質公債費比率の見込みを2年ほど前に立てられておるわけですね。それによりますと、実質公債費比率のピークは平成26年に23.7%を見込んでおるということでありますね。その計画から2年ほど、この計画ができたのが平成19年2月だと、この表ができたのがですね。それからしますと2年ほど経過しておりますけれども、見込みと実際この2年間の実績ですね、この食い違いといいますか、いいほうに食い違う場合もあったでしょうし、悪いほうに食い違う場合もあったと思うんですけど、その点、大きいものがあればちょっとお示しいただきたいと思います。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  御質問の実質公債費比率の見通しを平成19年12月議会の場と、それから21年9月、昨年9月にも御説明申し上げたわけですけど、その時点で平成26年度にピーク、23.7%ということで見込んでおるわけでございましたけれども、21年度末に借り入れる際に、銀行からの借り入れを予定しておったわけでございますけど、これを長期でより低利な政府資金ということで組み替えたということもございますが、その活用と、それから据え置き期間の変更等も、別の問題もありまして、再度試算をいたしましたところ、ピークで27年度23.6%ということでなったところでございまして、今回の試算で若干の変動が見られますけれども、大きく食い違いが生じる状況ではないところでございまして、引き続き独自の健全化計画の着実な推進で健全な財政運営に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  私も、この財政問題については以前の議会で質問をしたことがあるわけですね。そのときにも部長は、早期健全化基準の25%をゆとりを持ってクリアしていきたいというような答弁をされたわけですね。その25%をクリアすればいいというものでもないと。18%というのは、起債をするのに県の許可が要る基準であるということで、伊万里市の監査委員の報告でも、その点について注意されたいというふうな指摘もあっているわけですね。そういうこともありますので、さらに一層この財政健全化については、赤字になって市民に負担を強いるというようなことにならないようにお願いしたいというふうに思います。  これで質問を終わります。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午後0時6分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  引き続いて、質問の順番により、22番盛議員。 ◆22番(盛泰子) (登壇)  今回、私は大きく4点について一般質問をさせていただきます。  まず1点目は、伊万里市の財政状況についてであります。  一般質問はくじ引きで順番が決まりますので、期せずして船津議員に続いて財政状況について分析することになりました。午前中、実質赤字比率の件で議論がございまして、私は実質公債費比率で議論をしていきたいというふうに通告をしております。  2009年度実質公債費比率が県内ワースト2位だった。20.8%ということだったことをとらえて、今回の市長選挙では第2の夕張ということが語られたというふうに私は思っています。まず、このワースト2位だったことの分析をどのようにされているか、1回目に御答弁をいただきたいと思います。  それから、2点目の黒澤明記念館についてでございますが、私は権利金取得のときにこの議会にいた者として、また、1億500万円の議案に対して反対した者の一人として、このことについては、しっかりと定点観測をしていこうというふうに考えているところです。  双方の弁護士同士での交渉に入っているという状況であるわけですけれども、マスコミでいろいろ報道されていますが、若干差異があるように感じております。そこで、今回、情報の整理という点も含めて、交渉の現状についてお答えをいただきたいというふうに思います。  それから、3点目の子どもたちの活躍への支援についてでありますが、実は小・中学校の各種大会出場支援について、文科系への支援があっていなかったことを受けて、体育会系のほうまで含めて比率が下がってしまったということで、昨年の12月議会で大変論点となりました。私はそのときにも発言したんですが、これが補助金要綱で決まっているから議会としては直接関与できない形になっており、予算でそれを見抜くというのはなかなか難しいもんですから、改めて別の場で取り上げなければいけないというふうに思っているところでした。  そこで、まず最初に、補助金要綱の変遷について御説明をいただきたいと思います。
     それから、4点目です。伊万里駅のバス乗降場についてというふうに記しておりますが、昨年の秋でしたか、バスセンターが閉鎖になって、バスの乗降場がおおむねJR駅、MR駅のところに移動しているところです。非常に利用者の利便性が下がったのではないかということで昨年の12月議会で質問をいたしました。時刻表については、担当課の皆さんが本当にすばらしいものをつくってくださって、見やすくなったと私は感動しています。時刻表についてはよかったんですけれども、実は待っている方たちのためのいすの設置あたりが必要ではないかということで昨年12月議会でも質問申し上げましたし、また先日、観光協会の総会がございましたので、その場でもバス停のすぐ近くでバス券などの販売もしていただいている観光協会にはどんな意見が寄せられているかお尋ねをしたところ、やはりその必要性というのがあることが判明いたしましたので、その後どのように考えているかお尋ねをしたいと思います。  以上で問題提起の質問といたします。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  まず、1点目の伊万里市の財政状況についてということで、平成20年度の実質公債費比率は20.8%であったわけでございますが、この分析はとの御質問でありますけれども、まず、実質公債費比率とはという点から少し御説明いたします。  自治体の財政の健全性を判断する指標の一つとして実質公債費比率を示すこととなっておりますけれども、これは一般会計で毎年支払う起債の元利償還金に企業会計などの起債償還に対する一般会計からの繰出金も加えた合計額が標準財政規模、いわゆる先ほども言いましたけど、標準となる一般財源の規模で、伊万里市の場合は約130億円でございますけど、この規模に対しての割合を示したものでございます。  これは財政状況を示す上で一般会計や特別会計など会計ごとの算出ではなくて、民間企業と同じように連結することで、市全体としての財政の健全性がどのような状態にあるのかと判断するという考えに基づいた合算の指標となっております。したがって、分析上では会計ごとに分けて判断が必要でございます。  この内訳を見てみますと、一般会計の比率では11.16%、下水道事業及び農業集落排水事業の特別会計で4.83%、工業用水道会計で1.87%などとなっており、特に、下水道事業等への繰出金が20.8%のうちで4.8ポイント分を押し上げることが比率アップの大きな要因となっているところでございまして、今後とも下水道等の特別会計を含め、健全化等にさらに努める必要があると、このように考えているところでございます。  それから、2点目の黒澤明記念館についてでございますけど、記念館問題については、現在、双方の弁護士同士で協議を行われておりますけど、そこに至る直近の経緯等を要点で御説明いたしますと、4月27日に黒澤プロダクションの代理人弁護士から市に対して、サテライトスタジオをリニューアルして記念館とする旨の提案がなされましたので、この提案内容を5月17日の臨時市議会の折、全員協議会にて報告を行ったところです。この中で質疑が行われ、最後に、今後の方針として先方のサテライトスタジオをリニューアルして記念館とするという提案については受け入れがたく、市の顧問弁護士を通じまして権利金の返還等の協議を進めることを確認していただき、議員皆様の同意を得たところでございます。  このことを受けまして、6月4日に黒澤プロダクションの代理人弁護士事務所において、双方の弁護士による第1回目の協議を行ったとの連絡を市の顧問弁護士から受けております。その中で、顧問弁護士は先方の弁護士に対して権利金の返還等を求めるという伊万里市の意向を伝え、今後、返還する方向で引き続き協議していくことになった旨の報告を受けたところでございます。  したがって、現在のところは先方が市の意向を受け入れ、具体的な内容を双方で協議していこうという確認ができた段階ですので、市としても議会で了承をしていただいた方針に基づき、市の顧問弁護士を通して引き続き協議を行うこととしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎) (登壇)  それでは、3点目の質問の中での小・中学校各種大会出場等への補助金のこれまでの変遷についてという御質問でございますので、お答えをいたしたいと思います。  小・中学校各種大会出場費補助金については、昨年12月議会におきまして予算の提案をいたしまして、議会で議論をいただいたところでございます。  補助金交付要綱の変遷ということでございますけれども、まず、中体連関係につきましては、平成2年に中体連全国大会及び九州大会出場費補助要綱を定めております。補助対象経費は往復の交通費、宿泊費としまして、補助率は全国大会が補助対象経費から中体連への補助金を差し引いた額の3分の2、九州大会におきましては2分の1といたしておりました。そしてもう1つ、文化関係であるわけでございますけれども、平成18年度に伊万里市立小中学校文化部活動等支援事業費補助金交付要綱を定めております。補助の対象は、こちらも全国大会及び九州大会への出場として、補助対象経費は交通費及び宿泊費としまして、補助率は4分の1で、1人当たり限度額を2万円といたしております。  そして、21年度に見直しを行いまして、これまでの2つの補助金を一本化し、伊万里市立小中学校各種大会出場費補助金交付要綱を定めたところでございます。これは体育と文化での補助率に差があったことから公平化と一本化を行ったわけですが、中体連の場合、先ほど申し上げましたように、全国大会3分の2、九州大会では2分の1であったものと、それから、文化部関係が4分の1であったものを今回補助率を3分の1に統一したということでございます。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎) (登壇)  盛議員御質問の4点目、伊万里駅バス乗降場についてのいすの設置で、昨年12月議会以降の対応、それと観光協会での問題提起の点についての御回答を申し上げたいと思います。  盛議員から昨年12月議会の一般質問の中で御指摘がありました伊万里駅前バス停のいすの問題につきましては、市といたしましては、基本的にはバス事業者で対応すべき問題として、すぐに西肥自動車及び昭和自動車のバス事業者に対していすの設置を要望いたしたところでございます。バス事業者からは12月時点においては、いすは現状で足りているとの認識のほか、占用料等の問題もございまして、対応が難しいというふうな回答がなされたところであります。しかしながら、バス利用者の多くが高齢者であり、時間帯によってはいすが足りず、立ってバスを待たれている市民の方が多く見受けられることから、再度バス事業者に設置を要望いたしましたところ、バス事業者のほうからは現状を認めた上で、現在、乗り入れられているバス事業者の2社で協議を行っていきたいと前向きな回答をいただいたところであります。  また、現状といたしましては、伊万里駅前バス停のいすの数につきましては、西駅ビル側、MR側が昨年12月に社団法人伊万里有田法人会様から寄贈いただきましたベンチが2脚に、ペデストリアンデッキ下より若干外れたところに歩道に固定されたベンチが2脚設置してあり、ビル内の1階通路には列車利用者の待合用としてベンチが3脚、1人用のいすが7脚設置されております。また、東駅ビル側、JR側にはペデストリアンデッキ下より若干外れたところに歩道に固定をされましたベンチが2脚に、ビル内の1階通路にベンチ3人がけが1脚設置をされております。  このような中、現在、ほとんどのバスの発車がなされている西駅ビル側においては、ビル内の1階通路のベンチ等も使えば足りるのではないかという考えもございますが、バスの切符や回数券を取り扱っている市観光協会の話によりましても、ビル内のいすに座って待っているとバスの到着がわからず、乗りおくれを心配されることなどから、バスの利用者のほとんどがビルから出たペデストリアンデッキ下の歩道で待っておられる状況でございます。このようなことから、議員御指摘のように時間帯によってはいすは足りず、歩道の上に立ってバスを待っている方が多く見受けられるところであります。  課題といたしまして、市といたしましては、現在のバス停は自転車・歩行者道の上に設置をされておりますので、まずは歩行者、自転車の通行の安全確保が最優先であるととらえておりまして、現在設置しております2脚のベンチもデッキの柱と柱を結ぶ線より歩道側にはみ出さないようバス停の表示板とチェーンでつないで固定するなど、歩行者、自転車の通行の妨げにならないような対策も講じているところであります。  いずれにいたしましても、市といたしましては、歩行者、自転車の通行の安全確保を図りながら、バスを立って待たれているバス利用者の皆さんの利便性の確保を図るために、伊万里駅前バス停へのいすの増設は必要であるというように受けとめております。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それでは、一問一答は4番からさかのぼっていきたいというふうに思います。  今、産業部長から答弁がありましたが、ペデストリアンデッキからちょっと外れたところにあるベンチというのは、雨の日には全然使えない状況ですよね。それで、ビル内のいすについては、おっしゃったとおり、バスが行ってしまう可能性もあるということで、最後にお認めいただきましたけれども、やはりその必要性というのはあるんだというふうに共通認識できたと思います。  まずはバス事業者のほうが協議をするということですので、これは今後見守って、バス事業者のほうでしていただければ一番いいですし、万一だめだった場合については市のほうで考えるということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  いすの設置については必要性を非常に感じておりまして、バス事業者のほうにおいて、厳しい経営状況の中ではありますが、設置を検討するとのことでありますので、改めてまた早期の設置について強く要請をしていきたいというふうには考えております。  また、市といたしましても、昨年も寄贈いただきました社団法人伊万里有田法人会様に再度寄贈の要望を行ったほか、バス停のいすについては多くの方々の目につくなどPR効果も多いと思われますので、例えば、市内のほかの団体や企業に対して広告入りのいすの寄贈のお願いや森林工学科があります伊万里農林高等学校にベンチの製作についてお願いするなど、東西駅ビル前のバス停へのいすの設置については、その確保を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  よそに頼るというのもあれですが、市民力ということで考えればいいんでしょうか。ぜひ私が二度とこの質問をしなくていいように、御努力を期待しておきたいというふうに思います。  では、あわせて、次に上げております横断歩道の照明の件です。  これはことしの3月議会で質問申し上げた事項で、ペデストリアンデッキ下の横断を禁止するのであれば、もちろんペデストリアンデッキを渡っていただくのが一番望ましいわけですけれども、それ以外に渡れる場所の安全性を確保するということが必要ではないかということで、マックスバリュ前の横断歩道の照明が暗い状況にあるので、明るくする必要があると御指摘を申し上げました。そのとき副部長の答弁は現在の照明の改良か新設ということでございましたが、現在どのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  3月議会で前副部長が答弁いたしました内容で、議会終了後、1基を直ちに電球を取りかえております。その後、4月中にもう1つ、両側の照明の電球を取りかえております。その結果、それまでの照度と比べますと約40%程度明るくなったと。照度計ではかった限りでは、そういう状況になっております。  ただ、周辺がガストとかマックスバリュとか、そういうふうなところのお店の照明が明るいということもありまして、電球を交換した効果というのがはっきりあらわれていないのかなという気はいたしておりますが、先ほども申しましたように、照度計ではかった限りでは約40%程度、35ルクスあったものが49ルクスというようなことで照度は上がっているというふうに考えておりまして、いましばらくその状況で推移を見ていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  素っぴんでは通れないぐらい明るくなっていますよという答弁があるというふうに聞いておりましたが、それをかえるのであれば、私、そのときに立ち会わせていただきたかったなというふうに思いますね。その35ルクスが49ルクスになったというのが残念ながら実感できません。車を運転していてもあそこは怖いですし、それから、渡ろうとしたときに、やっぱりちょっとちゅうちょしてしまうような状況にありますね。こういうことは事故があってからでは遅いわけですよね。この場でもいろんな方がいろんな場所について指摘されておりますけれども、これについては、ちょっとどうしたもんかなというふうに思います。  ただ、立花交通対策協議会から今月末に要望として出てくると思うんですけれども、改めて横断歩道をもう1つ駅側に、並行した位置の駅側に新設してほしいと。つまり駅のほうから来たときに、わざわざ今のところまで来なくても、もうちょっと近いところで渡れるように。そうしないと、今はコの字型に渡らないといけませんからね。そういう要望も出てくるようですし、それから、横断歩道の塗り直しについては前倒ししていただけるということで県の回答もいただいているようですので、新たな横断歩道がどうなるか。これは市が勝手に決められることではありませんから、公安委員会の決定を待たなければなりませんが、そことの絡みもありますので、今後をちょっと見ながら、また私が質問しないでいいようになればいいなというふうに思っています。  ということで、ひとまずこのことについては終わります。  では次に、3番の教育委員会のほうに移りますが、今、部長から答弁があったように、補助金要綱が公平化、一本化のために3分の1ということで文化部も体育系も統一されたということですね。12月議会で文教厚生委員会はもとより、ほかの議員からもたくさんの指摘があったわけですけれども、これについては、やはり定例教育委員会での議論というのが要綱改正には必要となってくると思いますので、現在どのように考えられているんでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  先ほどの答弁、補助金要綱一本化の件でございますが、現在どのように考えているかというふうな御質問でございます。  平成21年度の補助金から文化部関係は、先ほど申し上げましたように、補助率は文化部は上がったわけでございますけれども、中体連関係につきましては逆に下がったということで、12月議会では努力している児童・生徒に対して補助金を下げるのはいかがなものかといったような意見が出たわけでございます。  改正の理由といたしましては、補助率を公平にすることだったわけでありますが、補助率の決定に際しましては財政的に厳しい面がありますので、全体の補助金額としましては、これまでの額と同規模になるように検討いたしまして、現在の補助率にいたしたというところでございます。  児童・生徒が努力をして九州大会や全国大会に出場することは私どもにとりましても非常にうれしいことでありまして、市民の皆さんにとりましても元気づけられるものであるのではないかと感じておるところでございます。出場する皆様にとっては補助金が多いにこしたことはないと思いますし、今回、補助金の見直しを行ったことに関しましては異議を感じていられる方もいらっしゃるのではないかと思っているところでございますけれども、関係者の皆さん等から今のところ特に意見等が上がっているというような状況ではありませんし、財政的な面もありますので、今後すぐ補助率を上げるということは難しいのではなかろうかというふうにとらえております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それでは、この小・中学校の各種大会出場支援事業の要綱が変更された昨年の6月29日の定例教育委員会の会議録を拝見いたしますと、社会体育での出場に関しての御意見があっているようです。今部長の言葉にもありましたように、やはり児童・生徒の活躍というのは、何も何とか小学校から、あるいは何とか中学校から出る形だけではなくて、社会体育で頑張っている子どもたちもいるわけですね。それはきのうの高木議員の質問でもありましたように、指導者の皆さんの本当に献身的な御努力によって成り立っているわけですね。  社会体育での出場への支援については、どのような補助要綱になっているでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  御質問の社会体育面の補助要綱の内容についてということでございますので、お答えをいたしたいと思います。  これは簡単に流れも含めて御説明申し上げたいと思いますけれども、平成2年に競技スポーツの全国大会及び九州大会出場費補助要綱として整備をいたしております。当時の補助基準では交通費及び宿泊費を補助対象といたしまして、競技団体等からの補助金を差し引いた上で、小・中学生は全国大会へ出場した場合、交通費及び宿泊費の補助対象経費の3分の2、九州大会で2分の1を助成しまして、高校生は全国大会の2分の1、九州大会では3分の1の助成をするという形をとっておりました。  しかしながら、各種スポーツ大会が増加したことや一部種目においては予選会の参加チームが減少傾向にあり、全国大会等への出場が容易になり、本市における全国大会等へ出場する個人や団体が増加傾向にあったこと、さらに、受益者負担の原則等を勘案し、本市の競技スポーツの振興を図る上で補助金の必要性は認められるものの、補助率等を下げても、その効果は期待できると判断をいたしまして、平成15年度に見直しを行っております。見直しの内容としましては、補助対象経費に補助率を乗じて算出する方法ではなく、小・中・高校生については、交通費及び宿泊費に要した経費を補助対象人員で除した額を補助単価といたしまして、5千円につき2,500円、いわゆる2分の1として、つまり14年度までは全国大会3分の2、九州大会2分の1としていたものを、全国大会であろうと九州大会であろうと約2分の1の助成へ改正をいたしております。ただし、2万円を限度として助成をするというものでございました。  また、平成18年度にも見直しを行いまして、補助対象につきまして、それまで市内に住所登録をしていれば他市の学校で全国大会等へ出場しても補助対象といたしておったわけでございますけれども、伊万里という名を九州、あるいは全国に広めるという補助金の趣旨に合致しないのではないかということで、個人であれば、市内の学校に在籍していること、団体であれば、その団体に所属する人員の4分の3以上が市内の学校に在籍している者で構成されていることとし、補助単価についても小・中・高校生と一般を一本化し、1万円につき2,500円、つまり4分の1の助成にすることで市の財政負担を少なくしたということで改正をいたしたところでございます。  また、さらに翌年の19年度には補助対象経費を交通費のみにし、他市の中で大会の開催地等による一律補助という事例がございましたので、それを参考にし、全国を5地区に分けまして、例えば、北海道・東北地区で行われる全国大会では1人当たり一律1万円、中国・四国地区で行われる全国大会では1人当たり一律4千円といったような改正を行いまして、さらなる市の財政負担軽減を図ったといった状況でございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  要綱ですから、最初も申し上げましたように、私たち議員には見えない形でこういう改正がなされてきたんだなということを改めて今回質問をして感じているところです。特に、19年3月以降が宿泊費が対象外になったということで、やはりそういう大会に出場されることになった場合に、子どもたちはお金をつくることはできませんので、保護者の皆さんとかがいろんな物品を販売したりして大変な御努力をされている姿というのは各地で見受けられているわけですよね。私は大人のことはちょっとひとまず我慢していただくとしても、子どもたちにとっては、自分の通っている学校にすべて同じ部活動、そういう活動があるわけではないですよね。たまたま私の子どもの通った学校は大規模校でしたから、いろんな部活動があって、その中から選ぶことはできましたけれども、そうではない小規模校の場合は、こういうことがしたいと思っても、残念ながら学校にその部活がない。そうしたときに社会体育のほうに入っていらっしゃる方が全国大会に出るのであれば、やはり伊万里の子どもたちの活躍ということで、もうちょっと何とかすべきではないかなというふうに思うんですよね。  今部長がおっしゃった地域を5つに分けた補助単価というのも、例えば、東海・近畿で6千円、これって、そこに行くなら頑張っていらっしゃいねというお小遣い程度にしか私には思えないんですよね。どうしてもこの額というのは、ぜひ小・中学校の名を背負っていく人たちと同等には難しくても、なるべくそれに近づける努力というのはしていただきたいと思うんですけれども、それについていかがですか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  まず、1つおっしゃった小規模学校の場合、こういった部活あたりがなくて出場する機会が少なくなるんじゃないかということもちょっとおっしゃったわけですけれども、確かに議員おっしゃるように、やりたい部が学校にないといったケースは、生徒数など学校の状況によって、そういった状況が当然あると思います。ただ、こういった状況を救うために、中学校体育連盟の規定の中には合同チームの参加規定というのもございまして、手続や体制の整備の問題もありますけれども、一定の団体競技につきましては、小規模校で部活動がない学校との、例えば、A学校とB学校あたりと学校合同で参加できるといったことにもなっているわけでございます。  こういった差があるという部分での対応というか、社会体育の場合、中体連と比べて大きな差があるといった部分での対応という考え方をというふうなことでございますけれども、例えば、平成21年度の例で申し上げますと、8月に東京で行われた第9回の全日本少年少女空手道選手権大会に市内の子どもが2名出場いたしておるわけでございますが、この場合、引率として大人が3名ついていって、2泊3日で合計5名で行かれて、31万円の費用がかかっております。これを本市の補助要綱に照らし合わせまして計算をしますと、補助率は確かに東京の場合でございますので、8千円というふうになって3人分、引率者1名を認めて、選手を含めて3名で計算しますと2万4千円で補助をするというふうなことになってしまうわけですね。そういったことで、確かに中体連の補助としますと4割ぐらいの額になってしまうということでございますので、確かにこの差はあるというふうに考えますけれども、現在のところ中学校の部活動につきましては、平成20年3月に改正された学習指導要領の中で中学校の部活動につきましては学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することというふうなことにされておりまして、部活動は教育活動の一環であると位置づけがされているというふうなところでございます。中体連大会については、開催要綱においても教育委員会が主催者となっておりますし、学校教育の一環として行われているということで、まさに学校を代表して全国等の場でその成果を発表するといった機会であるというふうにとらえておりまして、当然こういったことからすれば、中体連と社会体育の差はあってもしかるべきかなというふうにとらえているところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  部活動は教育活動の一環というお言葉がありましたが、それは先ほども申し上げましたように、すべての学校にひとしく同じような部活があれば、その言葉が生きてくるというふうに思いますけれども、私はぜひ小さな規模の学校の子どもたちが悲しい思いをしないような姿をつくっていっていただきたいなというふうに思います。  ここで、実はきょうは教育委員長に議場に来ていただいております。亡くなった増本県議が教えてくださったことの一つに、県議会では教育委員長と教育長が議場に来られて、こちらから求める答弁もそれぞれに違うんだということがございました。それから、私がいつも政務調査費でお話を聞きに行っている片山先生からは、今、教育委員会不要論などがあるけれども、それは全くの間違いで、行政委員会としての教育委員会の重みというのを地方議員の皆さんがしっかりわからなければいけないということをいつも言われております。そこで、今回、私はこの質問の御答弁を教育委員会事務局の長である教育長ではなくて、合議体の教育委員会の長としての教育委員長にお伺いしたいというふうに思って、御指名申し上げたところです。  今お聞きいただいたように、部長との議論で明らかになりましたが、財政厳しい折、未来を担う子どもたちへの支援に対しても満足にできない状況にあるわけです。しかし、伊万里市の教育について、方向性を定める重要な役割を持つ教育委員会の委員長として、特に、子どもたちへの教育に対する理念をここで語っていただくことをお願いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  教育委員長。 ◎教育委員長(馬場﨑満朗)  お答えをいたします。
     理念ということでございましたので、少々長くなるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。  十分御承知のことと思いますけれども、教育基本法の第1条には「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」というような教育目的が書かれてあります。それから、第2条には教育の目標が5項目述べられておりまして、その中の1つに、「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。」というふうに述べられております。また、今回、平成20年に改訂された学習指導要領には児童・生徒の生きる力をより一層はぐくむということを目指しておりまして、具体的には、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心、あるいは感動する心などの豊かな人間性を育てること、それから、たくましく生きるための健康や体力を育てること、そういったことを身につけさせるというものでございます。  スポーツ活動にしても、文化活動にしましても、それぞれの部で活躍、活動している子どもたちは日ごろの練習や各種大会への出場によって、こうした先ほど申し上げましたような態度や能力を身につけてきております。したがって、大変意義のある教育活動ではないかと思っております。  一方、こうした活動は別の大きな効果があるのではないかと思っております。伊万里農林高校の野球部の甲子園出場、あるいは伊万里小学校の全国音楽コンクール銅賞受賞、それから、福富晃希君や池田衣那さんが全国陸上大会100メートル優勝、そういった子どもたちの活躍はほかの子どもたちにも大きな刺激を与えておりますし、また、市民にも大きな感動、そして元気を与えてくれました。  このように、子どもたちの活動は大きな教育的意義があります。しかし、児童・生徒のさまざまな教育施策において、すべての子どもたちに十分な支援ができているとは言えない面もございますので、そうした子どもたちへの支援につきましては、厳しい財政状況も理解するところでございますけれども、これからも皆さんの御意見や関係者の御意見をよく聞いて支援のあり方を考えてまいりたいというふうに思っております。  また、教育委員会表彰や体育功労者表彰、あるいは市の広報等によって、そういった子どもたちの努力や功績をたたえてまいりたいというふうにも思っております。  教育予算につきましては、まず、国の教育に対する認識、姿勢が大変重要ではないかと思っております。国の考え方や、あるいは方針によって地方公共団体の教育施策が大きく左右されるからです。地方公共団体においても、市民の方々を初め、行政に携わる方々に教育の重要性を認識していただき、教育に力を注いでいただければということを願っております。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第29条の中に、教育に関する議案を作成する場合は教育委員会の意見を聞かなければならないと定めてありますが、教育委員会の業務は地方公共団体の処理する業務の一つだというふうに認識をしております。地方公共団体の処理する一部でありますので、あくまで伊万里市全体のものとして考えたいというふうに思っております。  したがいまして、一般行政と教育行政が調和のとれた適正な事務の管理、執行に努めることが必要だと考えております。何よりも両者の信頼関係が必要だろうというふうに思っております。教育委員会では、今年度も「人と郷土が輝く教育」という目標を立てております。本日議論していただきました問題を含め、その他の教育行政につきましても、先ほど申し上げましたように、教育の目的や意義、重要性を皆さんに理解していただきまして、すべての市民の方々に伊万里に住んでよかった、伊万里で学んでよかったと思っていただけるような教育行政の推進に努めてまいりたいと思っております。  最後に、今回このような機会を与えていただきましたけれども、この場をおかりいたしまして、財政厳しい中にも昨年度の経済危機対策臨時交付金、あるいは地域活性化臨時交付金の折には皆様方から教育施設等の整備に手厚い措置をしていただきましたことに心より感謝を申し上げます。どうかこれからも教育委員会に対する御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  本音の御答弁をいただいて、本当にありがとうございました。塚部市長は教育費に関してはかなり配慮をしていただいているというふうに思っております。これからも伊万里の子どもたちが豊かに過ごせるような状況を御一緒につくってまいりたいというふうに思います。  では、残りの時間を使いまして2問やっていきたいと思いますが、黒澤明記念館に関してです。  それでは、文化振興財団の現状についても議論したいんですけれども、理事会が5月の末に開催されたという報道があっておりますけれども、どのように把握されているでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  理事会の開催につきましては、監督官庁であります県とサテライトスタジオから5月28日に東京にて開催されたとの連絡は受けておりますが、新理事の名前、あるいは協議内容等までの詳細な報告は受けていないところでございます。  県に再確認をいたしたところ、財団の未報告分の事業報告、あるいは決算等の文書は新理事の登記完了後に理事会の議事録とともに県に提出されることとなっておりまして、現在のところ、その提出はまだなされていないということでございます。  また、サテライトスタジオの職員にも聞き取りを行ったところ、新理事の登記申請を佐賀地方法務局に行っているけれども、事務手続に日数を要しており、登記完了の連絡を待っている段階だということで聞いているところでございます。  いずれにいたしましても、近日中には事業報告、決算等文書は県に提出されるのではないかと思われますので、提出があれば情報の提供等について既に県にもお願いしているところでございますけれども、その状況を待っているところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  5月28日に開かれたということでしたので、私も翌週、県の市町村課に行ってまいりました。市町村課への報告が電話連絡であったということに私は大変驚いたんですけれども、やっぱりきちっとした形式にのっとった形で報告が来なければ、お役所としてはそれを認めてはいけないのではないかということを市町村課の職員と議論してきたんですけれども、はっきり言って県は全く当事者意識がありません。残念ながら、きょう行われている県議会の総務委員会でも黒澤について取り上げられている節はないので、管理監督責任は県ですから、そこの部分は大変残念に思っているところですが、正式な報告までにあとどのくらいの時間を要するか、それについては県のほうは明言していないんでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  特別、明言はございませんでした。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  ないものねだりをしても仕方ありませんので、それがきちっと出てきた段階で、どういう方が理事になっていただき、どのような議論がなされたかについて、また次の議会でやっていきたいというふうに思います。  では、2番目に上げております黒澤明生誕100年祭IN宮島の件ですが、実は偶然全日空の機内誌でこのことを見つけました。このホームページを拝見しますと、文化振興財団が協力団体というふうに名を連ねているわけですけれども、そのようなことは理事会で了承されていることではないだろうというふうに思いますね。というのが、理事会は今まであっても、ないような状態ですから。では、伊万里市としてはどのように把握していらっしゃるのかお尋ねします。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  黒澤明生誕100年祭につきましては、AK100プロジェクト実行委員会が事業主体ということになっているようでございまして、各種イベントが開催されているようでございますけど、市といたしましては、実行委員会のホームページを通じてのみしか情報はないという状況でございます。  ただ、ホームページを見てみますと、この100年祭IN宮島につきましては、ことしの7月1日から20日までの間、広島県の廿日市市の宮島で開催される予定ということで、この点についても財団に確認をとりましたところ、当イベントの協力団体としては了承はしているとのことでありますけれども、名義後援的に名を連ねているだけで、具体的な協力は特段何もしていないということであったわけでございます。  協力団体になることについて理事会の了承を受けているのかについてでございますけど、その点も聞いたわけでございますが、財団の業務に関する重要な事項ではないために、そのための理事会は開催していないと。理事長である黒澤久雄氏の判断でなされたと聞いておるわけでございますが、ただ、5月28日に開催された理事会の席では、その旨が理事長から報告されたということまで伺っているところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  市長の見解をお伺いしたいんですけれども、3月に黒澤明文化振興財団との話し合いを続けていくということで御判断をなされました。そのことを先延ばしではないかというふうに言われたのは私も残念でしたし、市長も残念だったのではないかなというふうに思うんですね。  そこで、今後の展開について市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  黒澤明記念館は、いわゆる当初から黒澤明文化振興財団のほうが伊万里市に建設をするということでスタートをされていたわけでございますので、私といたしましても、こちらのほうから記念館を断念するとか、そういうふうなことは当初から言ってはならないと。よく言葉を引用しておりましたけれども、泣くまで待とうホトトギスということで、財団のほうが何らかの態度表明をするだろうということで、私も3月議会でもこちらのほうからの意思決定は言わなかったわけでございます。そういう中で、非常に市民の皆様からも意思決定がおくれているんじゃないかとか、いろいろなそういう意見もありましたけれども、私は今振り返ってみますと、こちらのほうから先に断念するとか言わなくてよかったなというふうには思っておる次第でございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  私も全く同感でございます。  それでは最後に、財政状況に行きますけれども、確かに下水道がこの20.8%を押し上げているということは共通認識するところですが、全国的に見た場合の位置はどのくらいのところにありますでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  全国での今の20.8%の順位ということでございますが、全国1,798団体中151位となっているところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  151位は実は同率で10市町あるわけですね。0.1ポイントのところで、ずっとたくさんの自治体が並んでいるわけで、この151位をどう見るかというのは、また別の指標も考えなければいけないなというふうに思うんですけれども、実は私はこの近隣にあるところの市や町の議員に知り合いがおりましたので、そこで第2の夕張ということが言われるだろうかということでお尋ねをしたところ、見事に笑い飛ばされました。やっぱりこのことだけでそれを言うのは、先ほど部長もおっしゃったように、私はいかがなものかというふうに思っているところです。  破綻した当時の夕張市の財政状況について、そちらからよその自治体の財政状況を言うのは非常にいろいろ問題があるでしょうから、私のほうからちょっと紹介しますと、税収の30倍相当の292億円のヤミ借金があったとか、あるいはやはり粉飾決算があったというところが一番問題なんだということがいろんな場で語られているところです。  聞くまでもないことなんですけれども、このような粉飾決算、伊万里市ではあっていませんよね。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  夕張市の例を出されたわけですが、私どもが把握しておりますことを申し上げますと、平成18年当時まで、いわゆる国の健全化法が制定される前まで、一般会計を初め、各種の特別会計、企業会計とほぼすべてで大きな資金不足に陥られまして、すべてで常識外の資金繰り、資金操作が繰り返されまして、結果として赤字を増幅させて、約1万2,000人規模の市で長期借り入れを除く赤字額が250億円以上となるなど、最悪の状況が公表されたわけでございます。  こういう会計操作は当然私どもは一切行っておりませんし、先ほど言いましたように、現行の厳しい健全化法のもとでは行うこともできません。断言をしたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  議会としても、それはきちっと今まで私たち議論してきているというふうに思うんですね。もちろん、だからといって、うかうかしていていいということではありませんから、新病院の収支見通しを含めて、今後も注視をしていかなければいけないというふうに考えているところですし、起債の許可団体でありますから、非常に荒っぽい言い方をすれば、実質公債費比率が10%もアップするような起債というのはほぼ考えられないのではないかというふうにも私は思ったりもしています。  もう残り3分となってしまいましたので、私は市長に最後御見解を伺いたいと思います。というのは、二元代表制の一翼を担う議会の質が今問われている。それは議員一人一人の質もですけれども、私はチーム議会として伊万里市議会がこれにどう当たっていくかということが問われているというふうに思うんですね。ところが、私たちは来年選挙がありますので、その次の4年間というものについて、またこういうふうに議論できるかどうかの保証は全くありません。そういう中で、市長はこれから4年間、がっちり市政運営をしていただく中で、この財政状況について、財政運営についてお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  全国の自治体、国も県も含めて、非常に財政健全化ということで、新総理大臣の菅総理大臣におかれましても財政のことを一番頭に置かれて、財政の立て直しということを考えられておるわけでございまして、伊万里市におきましても、決して今日まで潤沢な財政状況が続いたとは思っておりません。しかし、そういう中で、やはり真に必要な事業は、例えばの話、公共下水道事業あたりもずっと前からされていたわけでございまして、そういうふうなものが実質公債費比率として現在数字を圧迫しているような状況であるわけでございまして、ある意味ではいたし方ない部門もございまして、これはだれが市長になっても、やはりしなければならない、あるいは市民の要望が強い、そういう事業というのは、苦しい財政の中でも知恵を絞って、そしてまた議会の皆様等の御協力、そして御理解を得ながらしていかなければならない、こういう性格のものだと、このように思っておる次第でございます。  だからといって、財政を破綻させては、これは元も子もございませんので、私はあくまでも財政のこういう国から示された基準というのはきちっと守っていく、そういう中で仕事をしていきたいというふうに思っております。当然25%という実質公債費比率のイエローカードの数値もございまして、もう一方では、やはり財政を考える場合は、自主財源比率だとか財政力指数だとか、あるいは1人当たりの市民の借金、県内10市の中でも下から2番目で36万円ですけど、そういういろんな指標というのもある一方では必要なわけでございます。幸い伊万里市はよその県内の市町からは、企業誘致あたりが成功したおかげで自主財源が中・長期的に安定するだろうというふうな見方も言われておるわけでございます。  そういうふうないい面もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、財政健全化計画、これをきちっと立てて、そしてまた議会の皆様の財政に対するチェック、こういうふうなものを十分いただきながら、伊万里市の財政が破綻しないように努めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午後2時1分 休憩)                (午後2時15分 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  引き続いて、順番により、17番前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎) (登壇)  今議会、一般質問者最後になりました。また、市長は体調すぐれないようですが、今回、最後までおつき合いいただきたいと思います。  今回は、3点について通告いたしております。  まず1点目、小中連携と小中教育の研究推進について質問いたします。  昭和29年4月に2町7カ村の合併に伴い8万3,354名の当時の人口が、ことし5月末で人口5万8,641名と減少しております。また、少子化も進み、将来を担う子どもたちの教育が重要と考えます。  また、子どもは国の宝と言われております。本市の教育施策の目標が「人と郷土が輝く教育」と定め、きらきら子ども、ほかほか家庭、生き生き地域を掲げ、取り組んでおられます。  県のほうでは、教育委員会の基本戦略として、「『生きる力』を育む教育の推進」で、自律的、主体的な魅力ある学校づくりの推進、学校、家庭、地域が連携、協力した教育の推進、教育活動を支える基盤の整備、生涯学習、文化及びスポーツの振興等の施策を定めておられます。将来を担う子どもたちが、人格の完成、学校教育の維持向上を最優先に生きる力をはぐくむ教育が、自律的、主体的な学校づくりに取り組むことが示されております。  そこで質問ですが、市内の公立小・中学校24校の卒業生のうち、市外へどのくらいの児童・生徒が転出しているか、数字をお示しいただきたいと思います。  県内には、御承知のとおり中高一貫の学校が創立され、また、唐津市においては、私学の中高一貫の学校が開設されております。優秀な子どもたちの市外への転出が本当に本市にとって重要な課題と考えますが、御答弁をいただきたい。
     続いて、2点目の松浦鉄道と伊万里牛バーベキュー列車運行について質問させてもらいます。恒久化での専用列車運行の考えはということで質問いたします。  昨年、本市と松浦鉄道がタイアップし取り組んでいただいた伊万里牛バーベキュー列車について、大盛況裏に終わったと聞き及んでおりますが、今後、この列車を松浦鉄道沿線自治体での特産品を提供する食堂車列車に発展させ、年間を通して週末には運行できないものか、考えをお伺いします。  昨日は環・伊万里湾の質問も出ておりましたが、松浦鉄道の沿線の自治体の特産物、地産地消の推進、また、畑の中のレストランのような動くレストランで、各自治体の特産品が食されることを望みたいと思います。  そこで、列車運用で食の観光振興につなげることが重要かと考えますが、御答弁をいただきたい。また、昨年行われたバーベキュー列車の運行状況についても答弁をお願いしたいと思います。  続いて、3点目の国道498号の土砂崩れ復旧のめどについて質問いたします。  ことしの4月24日に発生しました伊万里市二里町の国道498号の地すべり災害についてですが、県議会のほうでも中倉県議が質問されております。非常に大きな被害となっております。発生当時、私も現場に駆けつけましたが、現場では生体反応が3カ所で確認され、一時緊迫されましたが、調査の結果は人が巻き込まれていないとわかり、安心をしたところです。  調査に当たり、福岡市消防局の特別行動救助隊の応援要請で本市へ出動していただきました。電磁波探査装置で調べていただき、また、佐賀広域消防組合のほうからも出動していただいたところです。  人的被害が出なかったことが幸いでしたが、私の知り合いの人が、朝、佐世保のほうに仕入れに行き、帰りがけ、ちょうどその災害に出くわしたという話を聞いたところでした。前を走っていたトラックが急にブレーキをかけ停止した。もし何秒かずれていたら私も被害に遭っていたんではないかなと、そういう話を聞いたところでした。  本当に人的被害がなかったことは幸いです。また、福岡市消防局、佐賀広域消防組合に対し、感謝を申し上げたいと思います。  さて、発生以来、現在は二里町中里、有田町岳までの1.3キロが全面通行どめとなっておりますのが現状です。この交通どめの影響で、伊万里市から急病などで救急搬送されておりますが、年間約100件程度の搬送がされているそうです。佐世保への搬送が約10分程度余分にかかる、そういう話をお聞きしているところでございます。  また、地元の方々の生活にも大きな影響を及ぼしております。交通どめとなった沿線や、その周辺に位置する商店、飲食店、娯楽施設などが、客足が激減し、売り上げにも影響を与えているそうです。  この国道498号は1日約5,000台の交通量があり、その迂回路として国道498号から県道山谷大木線を通り、国道202号線へのルートが利用されております。その影響で202号線の交通量が増加し、朝夕のラッシュ時では渋滞が発生しているところです。  また、その抜け道として、有田町山谷から202号線と並行して走る市道へ交通量が入り込み、中央線もない道路にスピードを出した車が多く通行している模様であります。地元住民の生活にも影響が出ているようにお伺いしているところです。  そこで、国道498号の土砂崩れの復旧はいつごろに復旧できるのか、目安等がわかれば答弁をいただき、これで1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(前田教一)  教育長。 ◎教育長(森哲也) (登壇)  小・中学校卒業生の市外への転出と現状についてお答え申し上げます。  市内の小学校は16校あります。その16校から市外の県立中学校や私立中学校へ進学している生徒は、平成21年度25名、平成22年度25名であり、その数は全体の4%前後となっております。  なお、武雄青陵中学校、唐津東中学校などの県立中学校には、そのうち平成21年度は17名、平成22年度は15名が進学しています。それらの進学の主な目的は、将来の大学進学のためであると考えられます。  また、市内には中学校が8校あります。その8校から有田工業高校を除いた市外の高等学校等へは、平成21年度88名、平成22年度84名の生徒が進学しており、全体の15%前後となっています。  なお、市外の高等学校等へ進学する理由としては、平成22年度の資料を見ますと、「入りたい学科や将来の仕事に結びつくから」が一番多く、23%です。これは、衛生看護科、保育福祉課、食物調理科など、その学科が市内の高等学校にはないからということです。次に多い理由としては、「部活動で有名だから」が14%、「学習面で有名だから」が12%となっています。また、伊万里市の北部、東部の青嶺中学校、南波多中学校、東陵中学校においては、距離的に近い理由もありまして、平成22年度も19名の生徒が唐津地区の高校へ進学しております。  なお、参考につけ加えますが、市外から市内の高等学校への進学者数は、市外への進学者数よりも多い状況が続いております。また、先ほど議員御案内のとおり、市外に出る子どもたちを少なくするためには、これからもより特色ある、魅力ある学校づくりを重ねていくことが最も大切なことではないかなと考えております。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎) (登壇)  前田儀三郎議員御質問の2点目、松浦鉄道と伊万里牛バーベキュー列車運行について、恒常化での専用列車運行の考えはという御質問の中で、食等を活用した専用列車運行の考え方、その中で、まず、昨年のバーベキュー列車の運行状況について御回答を申し上げたいというふうに思います。  バーベキュー列車については、安全で高品質な伊万里牛の魅力を幅広くPRし、ブランド力をさらに高めること、福岡都市圏等からの交流人口の拡大を図ることを目的として、伊万里市と松浦鉄道が連携し、車窓から広がる伊万里湾の眺望と絶品伊万里牛の焼き肉を堪能するなど、全国的にも珍しいバーベキュー列車として、伊万里牛、イチマルキュー、10月9日にちなみ、10月9日から10月11日までの3日間運行をしたところであります。  列車運行に当たっては、伊万里駅からたびら平戸口駅間を往復する2時間30分の特別ダイヤを編成した上で、松浦鉄道所有のイベント列車「レトロン号」飲食車両に焼き肉用ホットプレートの電源として発電機6基等を搭載した一般車両を連結させ、運行いたしたところであります。  車内は座席が向かい合わせとなっておりまして、食材用スペース1席を確保した1テーブルに客席3席で、1車両に11テーブル33席を配置した中で、伊万里牛の焼き肉等を楽しんでもらう仕様としたところであります。  参加料については、肉、野菜等を盛り合わせたバーベキューセットに、酒類等の飲み放題プランと運賃等を含め1人当たり4千円とし、運行約1カ月前から予約受け付けを開始しましたところ、募集定員33人の3日間で99名に対し、わずか3時間程度で完売したことを初め、参加者が市内54%、市外46%で、福岡県大牟田市や柳川市など遠来組も多数参加されるなど、大変評判になったところであります。  市制施行55周年記念事業として運行したバーベキュー列車は、提供した上質の伊万里牛を初め、サービスのよさとお得感から、参加者から絶賛の声をいただくとともに、市内外から次回の運行を待望する意見が数多く寄せられるなど大好評であったことから、今年度も継続して運行するための必要な経費を今議会でお願いしているところであります。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭) (登壇)  国道498号の地すべりの復旧工事についてということでございます。  4月24日発生して、その後もなかなか地すべりがとまらないというような状況で、5月8日にもまた小規模の崩落があったというふうになっております。ただ、今月8日に専門の外部機関によって調査をしていただいた結果では、地すべりがとまったというような判断がなされております。それを受けまして、県のほうとしましては、今月14日から水抜きのボーリング工事に着手されているというふうに聞き及んでおります。  今後の予定ということでございますが、国への災害申請の手続を現在なされております。8月の上旬ごろに災害査定を受けられるというふうに聞いております。それが完了した後、年内には工事の発注を行いたいというようなことを聞いております。  なお、工事の期間としては約1年程度というふうに聞いておるところでございますが、私たちとしても、一日も早く完成していただくように重ねて御要望していきたいというふうに思っております。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  それでは、一問一答で質問させていただきます。今、答弁をいただきましたけれども、小中連携と小中教育の研究推進についてということで質問させてもらいます。  多くの子どもたちが市外へ転出しておりますけれども、今、教育長のお話の中では、やっぱり魅力があって市外のほうに行っているというのが答弁にあったわけですけれども、じゃあ伊万里市内に魅力がないのかなという、裏を返せばそういうふうな感じを受けますけれども、それに対して、じゃあ逆に出ていくのをとめてでも、逆に伊万里市に呼べる方策、施策、方法はないものか、教育長。 ○議長(前田教一)  教育長。 ◎教育長(森哲也)  先ほど来答弁の中で、市外に出る生徒数、それから市内に来る生徒数につきましては申し上げまして、あと、少しでもたくさんの子どもたちが残ってくれる方策として、魅力や特色のある学校づくりをさらに重ねていきたいという意味で言葉を使わせてもらったところでした。  なお、そういう状況をつくるための方策としては、今、各学校が地域や子どもたちの実態に応じて、地域の特色を生かしながら、特色ある学校や魅力ある教育活動を校長を中心に創造していただいております。その一つとしまして、今、市内で力を入れておりますのが小・中学校での連携ですね。そういう小中連携についての取り組みというものに力を入れているところです。  この小中連携のモデル校につきましては、今、市内では滝野小・中学校と南波多小・中学校が取り組んでおるわけですけれども、これについては、3月議会でも少し触れさせていただきましたけれども、南波多小・中学校での特色ある小中連携の取り組みを少し紹介させていただきたいと思います。  南波多小・中学校では、平成18年度から20年度までの3カ年、伊万里市の委嘱によります小中連携教育の研究に取り組んで、その研究発表をしていただいたところです。また、現在も継続して小中連携教育に取り組んでいるところですが、具体的に小中連携の中で、特に効果が顕著にあらわれていることとしましては、乗り入れ授業というのがございまして、これは中学校の教員が小学校の授業に入って指導を行う、それとは逆に、小学校の教員が中学校の授業に入って指導を行うというものです。  例えば、現在、新学習指導要領の移行措置として、小学校では英語の外国語活動が行われています。その英語の外国語活動におきまして、中学校の英語教員が指導者として乗り入れて、小学校の教員と一緒に授業を行っております。このことで児童の学習意欲が高まって、活気のある外国語活動の授業が行われております。  なお、乗り入れ授業はほとんどの教科で南波多小中で行われておりますが、児童の学習意欲を高め、学力向上につながり、また、中学校の授業への期待を持たせることなどの効果が出ております。  ほかには、南波多小中での取り組みとしましては、運動会とか、ふれあいコンサートとか、ボランティア活動とか諸活動を、さまざまなそういう行事を小中合同で行っております。中学生が小学生をリードしながら行事を遂行する中で、中学生にとって、リーダー性とか思いやりの心を育てる貴重な場となっております。  また、新入生が中学校入学時点で中学校の教員を知っており、中学校の教員も新入生のことを知っています。そのため、中学1年生で不登校などが急増する、いわゆる中一ギャップの解消にも大きな効果があっております。  児童・生徒への小中連携教育の効果については、今幾らか触れさせていただきましたけれども、ほかにも南波多小中の場合に、保護者や地域の連帯感を高める効果があるように思います。小・中学校の保護者や地域の方が一緒に行事に参加協力し、学校教育を盛り上げていって、地域の学校としての雰囲気づくりが醸成されているように思います。  こういう小中連携を一つの核としまして、ほかの中学校区においてもこれを広め、そして、特色ある伊万里市の取り組みの一つとして充実させていきたいと思っております。もちろんその基本には、各学校独自の特色ある、魅力ある学校づくりへのいろんな創意工夫がなされているところです。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  モデル校の詳細にわたって質問にお答えいただきましたけれども、確かに義務教育は9年間ですけれども、そういうような連携をとって今後も進めていただきたい。また、市内ほかの学校にも取り入れるということでございますので、見守りたいと思います。  今回の一般質問の中で口蹄疫の話が出ましたけれども、たまたま私も農業新聞のコラムで見つけましたので、これを紹介して終わりたいと思います。  宮崎なんですけれども、高校の牧場で口蹄疫が出て、乳牛などの殺処分をした高鍋農高畜産科3年の松元武蔵君は、さまざまな励ましを背に受けて、宮崎の畜産をこのまま終わらせたら絶対にいけない、こういうような、私も子牛を飼った経緯がありますので心境がわかりますけれども、こういうお話が出ていました。そして、生徒らは千羽鶴を折り、「今までありがとう、天国で楽になってね」と書き添えて、家畜と一緒に埋められたそうですけれども、こういう子どもが伊万里市にも必要だなと。教育長、今後を見守りたいと思いますけれども、こういう子どもたちを伊万里から輩出していただきたいなという思いがありますので、今後ともよろしくお願いしておきます。  それでは、この1問目の質問を終わらせて、次に移りたいと思います。  松浦鉄道と伊万里牛バーベキュー列車については、今、部長のほうから答弁がありましたけれども、3時間で完売するというのは大ヒットだろうと思います。また、ほかにも松浦鉄道独自でいろんな事業をなされているかと思いますけれども、その辺のことを紹介していただければと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  松浦鉄道主体でのイベント事業についての御紹介をさせていただきます。  松浦鉄道が実施されるイベント事業といたしましては、6月から9月にかけてビール列車を運行されており、バーベキュー列車にも使用した「レトロン号」を利用して、佐世保駅から佐々駅間の往復約2時間の行程で、料金は飲み放題プランに特製弁当、運賃等を含め1人当たり4千円となっていますので、例年多くの利用者があっているとのことであります。  ちなみに、平成21年実績は、運行回数21回で、参加人員921名と伺っております。  また、このイベント列車は貸し出しも行われておりまして、沿線の子ども会や老人会等の団体でのイベント等にも利用をされているとのことであります。  このほかにも、沿線イベント等に合わせて1回200円で乗車できるお客様感謝デーを年3回程度開催されたり、年間を通して実施されております路線内の駅を出発地点とする健康ウォーキングの実施や、松浦鉄道を利用しての平戸・松浦方面への各種旅行商品を取り扱われるなど、沿線自治体の特性やニーズ等に応じて、松浦鉄道の利用促進のための事業に取り組まれているところであります。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  市役所のロビーにも写真掲示されたこと、何回か拝見しましたけれども、そういうようないろいろなイベントをされているということでございます。  次に、平成20年5月15日に設立された、松浦鉄道沿線地域公共交通活性化協議会というのが立ち上げられておりますけれども、これについてお答えいただきたいと思います。(「何を」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  今、議員のほうから御質問がありました協議会のほうが、ちょっと私承知しておりませんで、松浦鉄道協力会ということの……(「そうです」と呼ぶ者あり)ですね。構成メンバーが松浦鉄道協力会ということで、沿線、二里、東山代、山代町の区長会長のほか、駅のある区長9名、それに、各区から推薦された名誉駅長さんということで、学校関係者3名、伊万里高等学校長さん、伊万里農林高等学校長、山代中学校長から構成されて、主な活動といたしましては、沿線住民や企業に対する利用促進の働きかけのほか、各駅周辺の環境整備、定期的なごみ拾い、草刈り等、MR等に対する要望活動などを行われているところであります。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  済みません、私の勘違いでしたかね。  それでは次に、今の伊万里牛バーベキュー列車の件ですけれども、非常に好評を受けたついでにですね──ついでというのはおかしいんですけれども、御承知のとおりに、4市4町の松浦鉄道沿線自治体があるわけですけれども、そこの特産品、あるいはその地域の地産地消等々を含めながら、列車で食事ができるような、今後、地産地消の食の観光振興につなげていくべきと考えますけれども、この辺の答弁をいただきたいんですけれども、いかがでしょう。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  先ほど御答弁しましたように、昨年のバーベキュー列車のほうが大変好評で、次回の運行を望まれているという声が大変数多く寄せられております。松浦鉄道沿線自治体には、例えば、松浦市のアジ、鷹島のフグなど、いろいろな特産品がありますので、議員御提案のように、その特産品を提供する定期的なイベント列車が運行されることになれば、地産地消の推進や観光PRなど、大変大きな貢献が出てくるものというふうに期待をいたします。  しかしながら、松浦鉄道に対しましては、長崎県、佐賀県の両県と沿線自治体4市2町で構成する松浦鉄道自治体連絡協議会において、現在、施設の老朽化に伴う車両更新やレール重量化等の施設整備に対して、国の補助金に加えて施設整備補助金を支出しているという状況にあります。  このような中で、現在のところ、松浦鉄道がイベント列車として所有している車両は「レトロン号」の1台でありますが、この車両は通常の運行にも組み込まれておりますので、年間を通して定期列車を運行することになれば、新たな専用車両の確保が出てくると。その負担も必要になってくるというふうに思われます。  また、定期のイベント列車の運行となりますと、収益性の確保が最も重要な課題ではないかというふうに思います。昨年のバーベキュー列車も伊万里市が一部経費を負担している状況を考えますと、現状では松浦鉄道単独で列車の運行を行うというのは大変厳しい状況にあるというふうに思われます。  このようなことから、市といたしましては、松浦鉄道を含めまして自治体連絡協議会のほうで提案等を行って、各自治体におきますニーズの把握、それに松浦鉄道の経営状況等を考慮した上で、年間を通じた中、それぞれの特産品イベント列車などの運行の可能性について、沿線自治体や松浦鉄道と検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  それでは、最後の質問になるかと思いますけれども、市長に答弁いただきたいなと思っております。  今まで市長は、農あるいは食に対して非常に関心が高く、いろんな面で食育に対しても取り組んでいただいております。今、私が取り上げた食堂列車ですか、そういうふうな思いで、市長に思いを答えていただきたいなと思います。
    ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  まず、お断りをしておきますけれども、昨年、伊万里牛に関するイベントといたしまして、大平山で伊万里牛絶叫大会、あるいはバーベキュー列車の運行を3日間やりましたけど、ことしは御存じのように口蹄疫あたりが発生をしておりますので、畜産農家あたりの皆さんの心情を察するときに、私は今回6月補正予算を組むに当たりましては、場合によっては中止ということもあり得るということを申し上げていたところでございます。  しかし、幸い現段階では、佐賀県では、あるいはまた伊万里市では発生をしておりません。今後発生しないことを願うわけでございますけれども、それはともかくといたしまして、このバーベキュー列車についての市長の考え方をということでございますけれども、このバーベキュー列車につきましては、松浦鉄道の沿線自治体で構成しております松浦鉄道自治体連絡協議会におきまして、私のほうから提案をさせていただいたところでございます。  松浦鉄道側といたしましても、快く了解はいただいたわけでございますけれども、ただ、イベント列車の「レトロン号」を1台お借りするのに、市のほうの予算も50万円ほど松浦鉄道に支出をさせていただいて初めて実現をしたという経緯もあるわけでございます。  要は、採算が年間を通じてとれればいいのかなというふうに思っておりまして、実は、このバーベキュー列車は3時間で売り切れてしまいまして、一方では、例えば、佐世保とか長崎方面のお客さんから大分クレームが来たんです。自分たちも参加、あるいは乗りたかったのにということでですね。それで、場合によっては佐世保-平戸間あたりでも伊万里牛バーベキュー列車を走らせてもらえんだろうかと、そういうふうな要望、問い合わせも来たところでございます。これはうれしいことではないのかなというふうに思っておりまして、むしろそういうふうな、伊万里市以外のところで伊万里市のそういうバーベキュー列車が走るということが、ある意味では宣伝にもなり、消費拡大にもつながっていくというふうになるわけでございます。  そういう中で、松浦鉄道全体を考えますときに、例えば、伊万里は伊万里牛のバーベキュー列車、松浦市はアジ、サバ、フグがありますので刺身列車、あるいはまた、佐世保市におきましては、佐世保-平戸間あたりを九十九島のカキあたりのカキバーベキュー列車だとか、いろいろと知恵を出せば、沿線自治体のそれぞれの特色を生かして松浦鉄道をぐるぐると回るようなイベント列車ができるんじゃないのかなと、私自身はそういうふうに考えておりまして、それを採算がとれて、そしてまた、定期的に「レトロン号」を使って、それぞれの自治体から余り松浦鉄道に対して財政支出が伴わないような形で可能な限りできたらいいなというふうに私自身は思っております。  そのためには、お客さんにやはり幾らかの負担が出てくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、伊万里牛バーベキュー列車もお一人4千円いただいたところでございますけれども、そのときに松浦鉄道の担当のイベントの方にお聞きしましたら、1人5千円いただければ、市のほうからの50万円はいただかなくても自力でできるんじゃないかな、あるいはまた恒常的に、定期的にうまいところ旅行社あたりと連携を組みながら人を確実に集める方法でやればできるんじゃないかなという、そういうふうな言葉もいただいたところでございまして、やはりそこら辺が研究する余地があるんじゃないかなというふうに私自身は思っております。  だから、今後とも松浦鉄道の沿線自治体の協議会あたりで、やはりこの松浦鉄道をいかに利用していくかというのも我々の課題であり、そしてまた、地域の地産地消を消費拡大するのも課題であるわけでございますので、一石二鳥という形の中で、自治体連絡協議会でさらに協議なり提案をしてまいりたい、このように思っております。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  ありがとうございました。  それでは、3問目の国道498号の土砂崩れ後の復旧のめどについては、さっき一部触れられましたけれども、これは確認いたしますけれども、年度内に発注ですか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  今年度中に発注できるものというふうに、私としては判断しております。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  ということは、発注して工事期間はどのくらいになりますか。1年でしょう。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  先ほどもちょっとお答えしましたけれども、発注してから約1年程度工期としてはかかるというふうに聞いております。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  それでは、次に移りたいと思いますけれども、いろんな手だてをしていただかなければなりませんけど、もちろんこれは私の認識といいますか、これは県道です、県が管轄ですので、伊万里市にどうだこうだはないと思いますけれども、それは私も認識しております。  それで、これを今から考えますと、相当な期間が必要かなと思います。それで、仮設道路の建設についてですけれども、あそこの、確かに急傾斜であって工事は難しいかと思いますけれども、何とかあそこの仮設道路が、迂回路ができないものか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  迂回路のほうにつきましては、伊万里土木事務所のほうでも、確かに佐世保等を結ぶ幹線道路であるということで、何とかできないかというようなことも考えられたようでございますが、何分にも現場が急でございまして、滑っているところの上に仮設道路はつけられませんし、また、滑ったところのすぐ下のところも急傾斜というような形で、まだ滑りが本当にとまったのかどうかという要素も確定的ではないということで、仮設道路を設ける場所がないというような結論に至られたようでございまして、私どもとしても、その点はもうやむを得ないのかなという判断をいたしているところでございます。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  確かに現状はそういうふうな、今、部長が答弁されたようなところではありますけれども、さっき申しましたように、沿線も含め、それから、県道から国道202号線に出る途中で二里町内の、もともと農免道路なんですけれども、農免道路が市道に移管され、中央線もないようなところで非常に交通量がふえて、地区の住民の方たちが心配されておりますけれども、何らかの手だてはできないものかなと。また、作井手炭山線の側溝整備なり、あるいは、いろんな手だてが市のほうでもできないかなという思いが住民の方たちは大いにあられますので、その辺の検討、していただいておると思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  確かに議員御案内のように、通行どめになりましてから、佐世保方面から市内に入ってくる車が以前の農免道路、大里川内線と言いますが、202号を走るよりもこちらのほうを走ったほうが信号機もないというようなことで、迂回路的に利用されているという状況も聞いております。地元のほうからも何とかならないかというような御相談を受けまして、現在、生活道路につき徐行してくださいというような看板等を設置して、なるべくスピードを出さないような、そういうふうな誘導等をしているところでございます。  また、作井手炭山線につきましては、地すべりをしている箇所のすぐ下というところでございますので、現在、通行どめにしております。地元の方もかなり不自由を感じておられるということは十分承知をしております。ある程度、県の災害復旧の工事のめどが立った時点では、その部分の道路についても地元のほうからも要望等あっておりますので、可能な対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  地元の思いを酌んでいただいて、今後も取り組んでいただきたいなと、要望にかえておきます。  終わります。 ○議長(前田教一)  ここで、一昨日の島田議員の質問に対する答弁の補足説明の申し入れがあっておりますので、これを許可いたします。塚部市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  大変お疲れのところ、申しわけございません。  6月21日の広域環境組合の処理システム選定に関します島田議員からの一般質問に対し、「迅速云々じゃなくして再検証も含めたところで協議していきたいと考えている」と答弁を私したわけでございますけれども、この答弁には私の意図が十分にお伝えできなかったのではないかと思い、補足答弁をさせていただきます。  島田議員の質問に対する市民部長の答弁にもありましたとおり、セメント原料化システムについては、5名の専門家による十分な検証の上で選定されたものであり、その実現は十分に可能であるとの判断から、松浦町の皆様には「責任を持ってセメント原料化の受け入れ先を確保するので、御安心いただきたい」と説明してまいりました。  そのような中、対策協議会が6月17日の総会において、セメント原料化システムの導入について理解を示すとした決議をしていただいたことについては、お約束した安全性の確保について、私ども行政側を信頼していただいたためになされたものとして非常に重く受けとめており、組合の説明はまだ不十分であり、理解を示すには至らないのではないかとした御意見をお持ちの方もいらっしゃった中で、対策協議会が今後の佐賀県西部地域のごみ処理のためにと重大な御決断をしていただいたことにつきましては、言葉で言い尽くせぬほど感謝をしておるところでございます。  しかし、4月に行われた首長選挙や市長・議員選挙により、首長及び組合議員の皆さんの交代があっていることから、新しく就任された方々にもこのような地元の状況をしっかりと御理解いただいた上で、セメント原料化システムが当地域に最も適したシステムであると再確認いただくことを、「再検証」と私、表現し、答弁を差し上げたところでございます。  したがいまして、「迅速云々」とした私の答弁については、システム選定について白紙に戻すという意図は全くなく、松浦町の皆様に御理解をいただいたセメント原料化システムは、当地域にとって一番安心・安全なシステムであるという考えは変わっていないことを補足させていただきます。  どうも失礼いたしました。 ○議長(前田教一)  島田議員。 ◆15番(島田布弘)  今、市長から、ごみ処理施設セメント化について、訂正というか、まだ訂正でしょう、白紙化にしたことはないと。まだ私もその辺の、白紙化はお互いに結論づけはしておりません。  松浦町の対策協議会としましても、冒頭この前の質問で申しましたように、セメント原料化には多数決で決をとりながら、そして初めての総会であり、その辺、セメント原料化も、ごみ処理システムでもわからない初めての方が大分出席をされておりました。  その中で、強行といいますか、採決をとられたわけでございまして、ですから、私が最後に申しましたように、こんなことをしていけば松浦町が二分すると、二分化すると、これだけは回避をしていただきたいと最後に申したわけでございまして、理解は示しても了承をしたものではない、同意をしたものでもないということは、一番初めに、これは一般質問の第1段階で申し上げたとおりでございまして、これからこういうふうなことでずっといきますと、非常に混乱を招くのじゃないかなと思います。  この件に対しましては、またいろいろお話をして、この質問の延長をひとつ議長にとっていただきたいと強く求めまして、きょうはここで終わります。  以上です。 ○議長(前田教一)  ただいまの島田議員からの申し入れについては、一たんここでは預かりとさせていただいて、しっかり執行部でも協議をし、場合によっては皆さん方にもはっきりわかるような形で御報告をするということで了承いただきたいと思います。  執行部はそれでよろしいですか。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後3時6分 散会)...