伊万里市議会 > 2010-06-21 >
平成22年 6月 定例会(第2回)-06月21日−04号

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  1. 伊万里市議会 2010-06-21
    平成22年 6月 定例会(第2回)-06月21日−04号


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    DiscussNetPremium 平成22年 6月 定例会(第2回) - 06月21日-04号 平成22年 6月 定例会(第2回) - 06月21日-04号 平成22年 6月 定例会(第2回)           平成22年伊万里市議会会議録(第2回定例会)1.日 時  平成22年6月21日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦    2番  内 山 泰 宏         14番  堀   良 夫    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘    4番  多久島   繁         16番  笠 原 義 久    5番  松 永 孝 三         17番  前 田 儀三郎    6番  松 尾 博 幸         19番  岩 橋 紀 行    7番  船 津 賢 次         20番  田 中 啓 三    8番  前 田 久 年         21番  福 田 喜 一    9番  渡 邊 英 洋         22番  盛   泰 子    10番  草 野   譲         23番  下 平 美 代    11番  山 﨑 秀 明         24番  浜 野 義 則    12番  樋 渡 雅 純         3.欠席した議員    18番  占 野 秀 男4.出席した事務局職員    局長  原 口 源 嗣5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    総務部長                江 頭 興 宣    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)        光 田 和 夫    産業部長                山 本 洋一郎    建設部長                黒 川 義 昭    総務部副部長(総務課長)        前 田 隆 博    税務課長                前 田 和 也    財政課長                武 野 逸 郎    企画政策課長              緒 方 俊 夫    市民部副部長(福祉課長)        池 田 一 義    環境課長                井 関 勝 志    産業部副部長(農業振興課長)                        犬 塚 邦 康    (農業委員会事務局長)    産業部副部長(観光課長、伊万里牛課長) 池 田 博 志    農山漁村整備課長            岡 崎 則 紹    建設部副部長(建設課長)        青 木 政 博    都市開発課長              池 田 和 高    下水道課長               中 尾 俊 幸    市民病院長               小 関 一 幸    市民病院事務局事務長          米 田 秀 次    公的病院統合推進室長(市民病院事務局主幹)力 武 圭 介    会計管理者               小 島 茂 美    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  力 武 幸 生    水道部副部長(管理課長)        吉 田 正 男    消防長                 多久島 美 隆    教育長                 森   哲 也    教育部長                﨑 田 洋一郎    教育副部長(生涯学習課長)       川久保   茂    教育総務課長              原   正 憲    体育保健課長              丸 尾   定1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.市税他、負担金、使用料等の収入状況につ ││  │岩 橋 紀 行│市  長  │ いて                   ││1 │       │教 育 長  │ (1) 平成19年度、平成20年度、平成21年度の ││  │(一問一答) │関係部長  │  未収、滞納状況             ││  │       │      │ (2) 未収、滞納対策の結果は        ││  │       │      │ (3) 未収、滞納解消に向けた取り組みは   │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里市における口蹄疫対策について   ││  │       │      │                      ││  │       │      │2.戸別所得補償モデル対策について     ││  │松 尾 雅 宏│市  長  │                      ││2 │       │      │3.県道大坪バイパス開通に伴う安全対策につ ││  │(一問一答) │関係部長  │ いて                   ││  │       │      │ (1) 都市計画道路大坪・木須線の部分開通に ││  │       │      │  伴う安全対策              ││  │       │      │ (2) 県道黒川・松島線バイパスへの接続につ ││  │       │      │  いての計画               ││  │       │      │                      │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.市長に対して8,043人から寄せられている  ││  │       │      │ 「伊万里・有田統合病院」の課題について  ││  │       │      │ (1) 開院時の医師の充足の目途       ││  │       │市  長  │ (2) 他の公的病院との比較でも建築費が高い ││  │ 下平美代  │      │ (3) 財政上の危惧             ││3 │       │関係部長  │ (4) 起債(30年償還、30年後の伊万里市人口 ││  │       │      │  推移)                 ││  │(一問一答) │      │                      ││  │       │公的病院統 │2.市制25周年記念事業の一環としての「交響 ││  │       │合推進室長 │ 詩伊万里」のその後について        ││  │       │      │                      ││  │       │      │3.大川内山キャンプ場、ピノキオの家の整備 ││  │       │      │   について                │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.佐賀県西部環境組合(4市5町)によるセ ││  │       │      │ メント原料化システムによるゴミ処理方式に ││  │島 田 布 弘│      │ ついて                  ││4 │       │市  長  │ (1) 地元の当初からの最終処分場の縮小化の ││  │(一問一答) │      │  要望は何故受入できないのか       ││  │       │      │ (2) 安全の担保が充分でないセメント原料化 ││  │       │      │  は見直して白紙に戻すべきと思うが    │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田教一)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。  今期定例会における質問通告者は12名で、その日程は本日から23日までの3日間となっております。  ここでテレビ放映について御報告をいたします。  市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。  なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日から1日2人ずつの録画放送となっております。  次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意をされ、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。  また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮して行っていただきますよう、あわせてお願いをいたします。  ここで傍聴の方、テレビ放映をごらんの皆様にお知らせをいたします。  今、地球温暖化の防止のため、夏の軽装が推進されております。そこで、伊万里市議会におきましても、その一環として、9月定例会まで背広等の上着は着用しなくてもよく、またノーネクタイでもよいことにいたしております。  それでは、質問の順番により、19番岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行) (登壇)  皆さんおはようございます。早速質問に入りたいと思います。  今回、私は市税、この市税というのは集合税を指しておりまして、県市民税、また固定資産税、そして国民健康保険税が入るものでございます。それと負担金、使用料等の収入状況について質問をいたします。
     毎年、伊万里市議会の一般会計、そして特別会計、企業会計の決算審査特別委員会が設置されて、慎重審議がなされております。その結果、意見、要望が市民、行政へ報告されております。しかし、一向に改善の兆しが見えてこない状況にあります。そこで、過去3カ年、平成19年度、20年度、21年度の収入状況及びこれまでの対策並びに将来に向けての対策等を伺い、未納、滞納状況の改善を求めるとともに、市民に対する周知の機会と考えております。  そこでまず1つ、先ほど申しました市税と国民健康保険税について、2つ目に保育料、3つ目に住宅使用料、公共下水道、そして農業集落排水事業、4つ目に学校給食費、留守家庭児童クラブ、5つ目に水道料、以上の収入状況をお尋ねし、1回目の質問といたします。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣) (登壇)  おはようございます。岩橋議員から市税や各種負担金、使用料の収納状況についての御質問でありますので、まず、私のほうから市税と、それから国民健康保険税の収入状況について御説明を申し上げます。  最初に、市税についてでありますが、先ほど議員からもありましたけれども、市税は市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、特別土地保有税、入湯税に細かく分かれておりますが、今回は一括して御説明させていただきたいと思います。  過去3年間について申し上げますと、市税の19年度の調定額は現年度と滞納繰り越し分を合わせまして85億1,199万1千円でございます。これに対して収入額が78億4,711万7千円で、不納欠損額を除きました収入未済額は6億986万9千円でありました。平成20年度は調定額が合わせて78億2,477万4千円に対しまして、収入額が71億4,277万9千円で、収入未済額は6億4,422万2千円となっております。21年度につきましては、調定額が合わせまして75億7,412万円に対しまして、収入額が68億7,177万円で、収入未済額は6億6,398万2千円という決算見込みとなっております。  収納率につきましては、現年度分を見てみますと、平成19年度が97.7%、平成20年度は97.5%で、21年度の決算見込みでは97.7%となっております。  全国的な景気低迷の影響を受けまして、20年度から21年度にかけまして、調定額、収入額が減少する状況になっております。現年度の収納率は平成20年度に97.7%から97.5%に一たん減少いたしておりますが、その後の滞納対策の取り組みの効果もあり、21年度は0.2ポイント上昇いたしております。  次に、国民健康保険税の収入状況について申し上げます。  平成19年度は調定額が合わせまして24億6,499万9千円に対して、収入額が16億4,993万6千円で、収入未済額は7億1,112万4千円でありました。20年度は調定額が合わせて21億1,542万6千円に対しまして、収入額が13億4,831万2千円で、収入未済額は6億9,423万9千円となっております。21年度につきましては、調定額が20億4,419万6千円に対しまして、収入額が13億1,281万5千円で、収入未済額は6億7,508万2千円という決算見込みとなっております。  収納率について現年度分を見てみますと、19年度が89.3%、20年度は86.9%で、21年度の決算見込みでは88.2%となっております。  市税と同様に全国的な景気低迷の影響を受けまして、20年度から21年度にかけまして調定額、収入額は減少する状況となっております。現年度の収納率は平成20年度に一たん2.4ポイント減少しております。これは景気低迷の影響もありますが、後期高齢者医療制度の導入により、収納率の高い75歳以上の方が国保から後期高齢者医療制度のほうに移行されたということが大きく影響を及ぼした結果となっております。しかし、平成21年度は、その後の滞納対策の取り組みの効果もあり、1.3ポイント上昇させることができたところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫) (登壇)  保育料の収入状況につきましてお答えいたします。  平成19年度は調定額が4億2,709万6,466円、収入済額が3億9,313万1,470円、収入未済額が3,196万196円で、現年度収納率は97.3%となっております。  平成20年度は調定額が4億4,236万4,776円、収入済額が4億303万4,870円、収入未済額が3,741万1,550円で、現年度収納率97.0%となっております。  平成21年度は調定額が4億3,788万4,290円、収入済額が3億9,562万140円、収入未済額が4,114万750円で、現年度収納率は97.4%となっております。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭) (登壇)  私のほうから住宅使用料、公共下水道、それから農業集落排水の使用料について御報告いたします。  まず、住宅使用料です。平成19年度、調定額9,789万2,700円、収入額9,098万540円、収入未済額691万2,160円、収納率92.9%。平成20年度、調定額9,881万9,460円、収入額9,389万5,580円、収入未済額492万3,880円。平成21年度決算見込みですが、調定額9,655万5,320円、収入額9,289万280円、収入未済額366万5,040円、収納率96.2%となっています。  続きまして、公共下水道です。平成19年度、調定額4億7,616万5,870円、収入額4億3,126万3,810円、収入未済額4,284万2,580円。平成20年度、調定額4億6,701万8,180円、収入額4億1,846万8,594円、収入未済額4,661万4,236円、収納率89.6%。平成21年度、調定額5億761万3,336円、収入額4億6,692万3,994円、収入未済額3,854万9,912円、収納率92.0%です。  続きまして、農業集落排水です。平成19年度、調定額2,838万4,855円、収入額2,633万820円、収入未済額205万4,065円、収納率92.8%です。平成20年度、調定額2,880万7,750円、収入額2,684万7,365円、収入未済額196万385円、収納率93.2%です。平成21年度決算見込みですが、調定額2,857万5,365円、収入額2,576万4,735円、収入未済額281万630円、収納率90.2%となっています。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎) (登壇)  それでは、私のほうからは留守家庭児童クラブと学校給食費の未納、収入状況等について御紹介申し上げます。  まず、留守家庭児童クラブの状況でございます。平成19年度でございますが、調定額1,750万1,600円、収入額1,631万3,750円、収入未済額が118万7,850円、収納率が96.4%になっております。平成20年度でございますけれども、調定額が1,956万7千円、収入済額が1,827万8,100円、収入未済額が128万8,900円、収納率が98.66%。平成21年度でございます。決算見込みでございますが、調定額が2,353万6,125円、収入額が2,186万9,525円、収入未済額が166万6,600円、収納率は98.09%になっております。  続きまして、学校給食費でございます。平成19年度が調定額2億6,457万896円、収入額が2億6,323万4,815円、未収額が133万6,081円、それから収納率は99.5%です。20年度でございますが、調定額が2億6,144万3,970円、収入額が2億6,033万5,428円、未収額が110万8,542円、収納率は99.58%でございます。21年度でございますが、調定額が2億5,821万2,742円、収入額が2億5,648万7,817円、未収額が172万4,925円、収納率が99.33%になっております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  水道部長。 ◎水道部長(力武幸生) (登壇)  水道料金について申し上げます。  当年度分と過年度分を合わせた5月末現在の数字で申し上げます。平成19年度分が調定額13億2,085万9,374円、収入額12億9,551万6,240円、収入未済額が2,416万9,225円、収納率が98.08%です。それから、平成20年度、調定額13億1,520万1,765円、収入額12億8,523万6,170円、収入未済額が2,871万8,155円、収納率が97.72%です。それから、21年度分でございます。調定額13億436万428円、収入額12億7,588万7,100円、収入未済額が2,712万5,088円、収納率が97.82%となっております。  以上です。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  ただいまそれぞれ19年度、20年度、21年度と数字をお聞きしたわけですけれども、皆さんいかがでしょう、この数字を聞いて。確かに調定額の差はあるものの、非常に金額的に大きいですよね。例えば、総務部長のほうでお答えいただいた分についても6億円というふうな、確かに今言ったように調定額で差はあるんですけれども、やはり先ほど申しましたように、決算の審査委員会では、そういう数字がなかなか改善されないというようなことで、毎年、意見、要望を出しているわけです。そういう中で、確かに今おっしゃったように、いろんな策を講じてやっておられて、数字的に本当はよくなってほしいんですけれども、総体的に言いますと、確かに集合税の関係ではよくなってはいるものの、収入未済額、要するにその期で回収しなくてはいけない、納めていただかなくてはいけないもの、またそれまでに滞納として残っている分というのが、数字を見る限り大きくなっているわけですね。だから、これはこのまま放置しておくと大変だということで、今言ったように、いろいろ策を講じられているようですけれども、今、確かに景気が悪くて、税収が落ち込んでいるというのが国全体のことでしょうけれども、決して国はそうだから伊万里市もそうというのには、やっぱり納得しない。やはり財政をやっていく中で、納めていただくのは納めていただかないと先に進めないというふうな感じを私は持っております。  そういうことで、調定の仕方が悪いのか、また納めなくてはいけない人の気持ちがどうなのか、やっぱりそのあたりを、これまでいろんなことをされてきたと思いますけれども、まずお聞きしますけれども、先ほどもちょっと触れておられましたが、この徴収率の悪さといいますか、これについて、どういうふうなことをここのところなさってきたのか、ちょっとそれをまずお聞きしますけれども。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  未収、滞納対策について、どういう対策を講じてきたかということでございますが、市税や国保税の滞納に関する対策は、納税者、滞納者、それぞれの実態に応じて行っているところでございます。基本的には、1つには現年度分だけの未納か、それからもう1つは、過去の滞納繰り越しも含むかという分け方で取り組んでいるところでございます。  現年度分の滞納対策といたしましては、文書で催告をした後の電話での催告が中心となっております。平成21年度は電話催告専門員を配置いたしまして、担当職員とともに、年間を通じて電話催告を実施いたしております。これにつきましては、昼間は留守家庭が多いということで、時間をずらして11時からの出勤にして、夜8時まで電話をするというようなこともやっております。それから、11月、12月には、特に庁内各部署の管理監督者85名によりまして、約400件の滞納者に対して一斉に電話催告を実施いたしたところでございます。また、電話が通じない方に対しましては訪問指導も行ったところでございます。  また、21年度に特に意識して取り組みましたのが、景気低迷に伴う失業者や廃業により収入が極端に減少された方への対策として、電話催告や訪問指導におきまして、そのような状況が確認された場合には住民税、国保税について減免申請をしていただくとか、そういうケアも行っているところでございます。それとまた、話し合いによりまして分割納付をしていただくとか、そういう御相談にも応じているところでございます。  それから、滞納繰り越し分の滞納対策につきましてでございますが、分割納付を含めて、例えば、いついつまでに納めるからということを約束していただいたけれども、なかなか約束を守ってもらえないという納税意識の低い方に対しましては、財産の差し押さえや公売のほか、国民健康保険税では短期保険証や資格証明書の交付措置を行うことといたしております。差し押さえにつきましては、まず預金や給与、生命保険、不動産などの財産を調査し、該当する財産があれば差し押さえ予告を発送しまして、それに応じない方に対しましては差し押さえを実施いたしているところでございます。  一方、滞納者の中には、納税相談の中で消費者金融への多重債務に苦しむ方もいらっしゃいます。平成20年度からその債務整理を提案し、そこから発生します利息の過払い金を市税等の未納金に充ててもらう取り組みを実施いたしております。開始からこれまで137件の整理がなされまして、整理前の債務額1億4,465万円が、整理を行ったことによって2,641万7千円に、約1億1,800万円減少するとともに、払い過ぎた利息から生じる過払い金の中から1,069万2千円を市税等に充当いたしてもらっているところでございます。  このような対策を実施した結果、さきに申し上げましたとおり、現年度分だけの収納率では、市税で前年度と比較しまして0.2ポイント上昇しております。国保税におきましても1.3ポイント上昇をいたしております。滞納繰り越しの収納率が非常に極端に前に納めていただいていない。現年度分はかなりの収納率を上げているんですけれども、滞納繰り越し分についての収納率が非常に悪くなっておりますので、それが何億円と、ずっと毎年毎年残っていくというような形になっておりますので、その分についても、もう少し力を入れてやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  今、部長のお答えでしたら、かなり厳しいところまでいって徴収をしているというふうなことがうかがえるわけですけれども、それでゼロになったなら、それでよしとしても、今言ったように、やはりまだまだ残っているというのが現状じゃないかと思います。今、既に22年度に入っているわけですけれども、やっぱりこういったことをしてきて、これからこのままでいいのか、それとも、もっと改善策というのが、こういうことを考えていますとかというふうなものがあれば、おっしゃっていただきたいと思いますが。改善策。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  今後の取り組みといたしまして、先ほども申しましたけれども、現年度分と滞納繰り越し分の両面について同時並行していく必要がございます。特に、滞納繰り越し分の取り組みは、長い時間とそれに伴う労力を要するものでございます。そのため、ことしの4月から試験的な取り組みといたしまして、収納対策室の体制を、現年度分を取り扱う収納管理班と、それから滞納整理を中心に行う滞納整理班に分けて、それぞれで取り組みを進めていくことにいたしております。  それぞれの班で取り組みとして強化していくことといたしておりますのが、電話催告の徹底でございます。早目に納付指導、相談をすることによって効果が高まりますし、滞納者が抱えている生活不安なども聞き取り、早目に減免や分割納付などの対策が打てることになりますので、そういうことをまず進めていきたいというふうに考えております。  次に、滞納繰り越し分につきましては、差し押さえと公売を中心とした滞納処分をさらに強化していくということにいたしております。そのため、財産調査を徹底し、効果の高い自動車や給与などの差し押さえの強化を図っていくとともに、インターネット公売を活用して換金し、滞納市税を解消させていきたいと考えているところでございます。  ただ、差し押さえを強化するだけでは解決できない問題を抱えた人も多く見られることから、納税相談のほかに家計相談にも力を入れまして、滞納原因の解消や家計の改善について、滞納者と向き合って対応していくことといたしております。そのため、先ほど申し上げましたが、昨年9月から実施しております夜間納税相談や、これは毎週火曜日夜8時まで行っております。それから、休日納税相談、毎月第4日曜日、朝8時半から夕方5時15分までを引き続き実施し、相談回数や相談機会を拡充していきたいというふうに考えております。  さらに、ことしの5月から家計相談の国家資格を持った専門家のファイナンシャルプランナーを配置いたしました家計相談窓口を毎週金曜日、朝9時から夕方4時まで開設をいたしております。家計における収入と支出のバランスについての診断をして、生活の改善や納税について、より専門的な見地から指導、助言を行う体制を整えることにいたしている状況でございます。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  それでは、この江頭部長のところの件については、今後、とにかく差し押さえも強化しながら、まずやっぱり納税相談をじっくりやっていただいて、確かに皆さん方は納税したくなくて滞納しているんじゃなくて、やっぱり何らかの事情があると思うんですよね。だから、そういう中で、やっぱり相手の身にもなりながら、しかし、納税はしていただかなくちゃいかんというふうなことをしっかりやっていただきたいなと、こういうふうに思います。  この件については、これで終わらせていただきます。  次に、保育料、この件についてお尋ねをいたします。  保育料、確かにこの金額についても、19年度から未収、滞納含めた金額が毎年毎年大きくなっていますね。調定額はそんなに大きくないし、また20年度については調定額は下がっている。にもかかわらず、この保育料が21年度で4,114万円というふうな未済額が出ておりますけれども、これについては、今、担当部としてどういうふうにお考えなんでしょうか。それとも、さっき言ったように、やっぱり仕方がないのかなというふうに考えておられるのか、やっぱり何かもうちょっと考えにゃいかんというふうに思っておられるのか、そのあたりをまずお聞きしたいと思いますが。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  保育料につきましては、当然これは100%というふうなものを目指すべきだと。一般的にきちんと保育料を納めていただく方との均衡を図るためにも、これは100%が当然だと考えているところでございますが、保育料の収納率向上のための取り組みといたしましては、1つに、過年度分などの滞納がある保護者に対しましては、入園期間を1カ月で区切りまして、納付状況に応じて入園期間を延長いたしております。2つ目には、新規の滞納者で未納が2カ月続いた場合は、来庁していただいた上で納付指導を行っております。3つ目には、毎月、私立、公立合同の園長会におきまして各園の未納者リストを確認していただき、各保育園で園長等が納付勧奨を行うというふうにいたしております。4つ目には、毎月1回、夜間の自宅訪問徴収を実施いたしております。5つ目には、新年度の入園を決定するときに滞納がある保護者につきましては、保育料納付誓約書を提出していただいた上で入園を決定するなどの取り組みを行っているところでございます。  これらの取り組みによりまして、平成21年度は20年度に比較しまして0.4%収納率が向上し、97.4%となったところでございます。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  保育料の件ですね、大変失礼いたしました。確かに今おっしゃったように、いろんなことを考えながらやってこられて、20年度と比較したら21年度は0.4%収納率が上がったと。確かにそういう報告も受けておりますが、でも、私は何遍も言いますけれども、やっぱり金額的にも大きいし、それから、こういうことをここで言うとなると、保育料って100%まず納めていただくのが常識ですよね。働きに行かなくてはいけないとか、いろんな事情で子どもさんは保育園に預けるということじゃないかと思っています。そういう中で、預けたにもかかわらず、保育料がこんなにまでも未納になるというのは、何遍も言いますけれども、ちょっと考えられませんし、やっぱり今いろんな策を講じて、最終的には自宅まで訪問して、何とかしなくてはいけないという、その意はわかるんですけれども、そこまでして、要するに収納するために金をかけて、パーセンテージにしたら0.4%しか上がらないというのについても、やっぱりまだまだいろんなそこの納めていただく側と納める側の中に何かあるんじゃないかなと、こういうふうに思います。  こういうことでこれからもやっていかれる予定なのか、それとも状況を見ながら、やっぱりもっと抜本的なものに変えていかざるを得ないと、そういうふうに受け取っておられるのか、そのあたりはどういうふうに受け取っておられますか。よかったら簡単に教えてください。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  保育料につきましては、やはり収納率を上げるというふうなこと等は私どもの責務であると考えておりまして、今後、先ほど申しました取り組みをさらに充実、発展させるというようなこと等を行いながら、今年度から新しく子ども手当が創設をされておるところでございます。この子ども手当を受給された方は、子どもに係る経費に限定して子ども手当を使わなければならないと、法律上、定められております。万一、子どもの育ちに係る費用である保育料や学校給食費等を滞納しながら、子ども手当を子どもと関係のないものに使うことは法の趣旨にそぐいません。この趣旨につきましては、既に子ども手当受給者全員に郵送で通知しまして、周知をいたしているところでございます。  子ども手当につきましては、法律で差し押さえ等が禁止されておりますので、市が子ども手当から保育料の滞納分を差し引いて支給することはできません。このようなことから、まずは保護者に全額支給することになります。そのため、子ども手当の趣旨や受給者の責務を踏まえ、保育料滞納解消に向けた取り組みといたしまして、6月15日の第1回の子ども手当支給にあわせて納付計画、誓約書を提出していただき、自主納付をお願いすることにしたところでございます。しかし、第2回の10月15日までに計画どおりに納付されなかった場合は、本人の了承を得まして口座振り込みから窓口現金支給に変更して、納付を促すことにいたしております。  また、既に子ども手当の支給にあわせて滞納者へ電話による納付勧奨も進めておりますけれども、実際、子ども手当を受給された後に自主的に納付された方が45人、金額で106万円となっておりまして、非常に効果が上がっておりますので、引き続き子ども手当を活用して、滞納解消、収納率向上に積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  それでは、先に参ります。  次に、住宅使用料の件についてお尋ねをいたします。  先ほど部長のほうから状況についてはお尋ねをしたわけですけれども、その結果、19年度から21年度までは収納率も上がって、やっぱり金額的にも19年度は未済が690万円もあったのが21年度が360万円というふうに、かなり回収、改善がされたように思います。今議会にも出ていますけれども、住宅のメンテナンスもやらないかんということで、金額的には一般財源から100万円ぐらいというふうなもので改修、メンテナンスもやっていかなくちゃいけませんし、これについても未済額が減ったといってみても、まだあるというふうなことで、ここもやっぱり今まで聞いておりますと、いろいろ法的にも持っていったりというふうなことで厳しくされていますし、それはそれで功を奏したと思いますけれども、今後、この改善策というのが何かありましたら、部長いかがですかね、改善策はどういうふうに考えておりますか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)
     改善策ということでございますが、以前は年4回の徴収、特別徴収という形で取り組みをしておりました。これを19年度からは毎月、滞納者の家を訪問して取り組みをし始めて、少しずつではありますが、収納率が向上してきたということでございますので、基本的には滞納された方と直接面談をするということが、やはり納付意識といいますか、そういうものにつながるというふうに考えております。電話だけとか催告状だけとかということではなかなか結びつかないのかなということで、基本的には訪問して直接面会した上での納付指導ということを、この部分の取り組みを強化していきたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  そのあたりは直接面談もしながらぜひ改善をしていただいて、極力ゼロになるように努力をしていただきたいなと思います。  実は時間が迫っております。まだたくさん聞きたいことがありますが、公共下水道、農業集落排水事業については、これも非常に厳しいようですけれども、特に、公共下水道については未済、滞納というふうなものが大きくございますので、これもぜひまた次の機会にやらせていただくということで、先に進みます。  学校給食費、そして留守家庭児童クラブ、このことについて再度お尋ねをいたします。  これは教育部長のほうからいただきましたけれども、この学校給食費、今、小学校3,800円、中学校4,500円だと思いますけれども、しかし、何でこんなに学校給食費が滞納というか、未収金額があるんでしょうね。私は不思議でなりません。金額においても、19年度は130万円、20年度は110万円に減りはしたものの、また21年度には172万4千円というふうな数字になっていますけれども、この数字というのは、卒業された方、例えば、小学生のときは中学校に入ったときには小学校の分が未納というふうになるでしょうけれども、これはどうなんですか、中学生が卒業したら、これはあとどうなるんですかね。このあたりの数字はつかめているんですか、お聞きします。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  ただいまの質問の中で、先ほど御紹介しました滞納額のほうには、卒業した生徒ですね、学校を出た生徒の分も入っているのかというふうなことでございますが、この分については、この中には入っておりませんで、学校に行っている生徒の分の滞納額というふうなとらえ方でございます。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  当然、学校給食の未納についても対策が考えられているでしょうけれども、学校給食運営委員会というのがありますね。ここではこの未収、滞納についてどういうふうなことが出ているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  学校給食運営委員会におきまして、この収納、それから、もちろんその前の給食費あたりを決めたりですね、収納問題等も議論するわけでございますけれども、このメンバーには、いろいろ区長様方とか学校関係者、PTA、育友会の代表の方が入った組織になるわけでございますが、当然、この未収、滞納問題は非常に関心のあることでございます。毎年一、二回の会議が開催されておるわけでございますが、その中でもその対応について、対策についてというのはどういうふうにしているかというようなことで厳しい質問を受けますし、それなりにこちらの考え方等についてはお示しをしながら、また逆に協力いただける分には協力してほしいといったお話をさせてもらっているところでございます。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  今、この学校給食費というのは、だれが集めているのかということですよね。当然、学校側で集めておられるでしょうけれども、そのあたり、責任者というのはだれなんですか、お尋ねします。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  学校給食につきましては、ただいま申し上げましたように、学校給食運営委員会のほうで取り扱っておるわけでございまして、その徴収につきましては、この学校給食自体の会計が、先ほどから報告があっておりますように、税金とか保育料などのように市が徴収する公会計とは異なり、学校給食については私会計というふうになります。その学校給食運営委員会の中では、この徴収については学校長が行うというふうにいたしておりまして、各学校長が徴収して、その責任というふうなことになっております。最終的には市の責任も、市長の責任も回ってくると思いますけど、今の取り扱いでは学校長が責任を持って徴収いただくというふうな取り扱いをさせていただいております。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  学校長がというふうなことで、学校長、校長さん及び教頭さんがその任に当たられると思いますけれども、これだけ実際、私会計ということで、数字はなかなか上がってきづらいところがあるんですけれども、これだけふえ続けているというふうなものについて、ふえ続けるのを解消するための取り組みというのはどういうふうにお考えですか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  確かにふえ続けるという状況じゃなくて、今のところ横ばいというようなとらえ方を私どもはしているわけでございますけれども、おっしゃるように、小・中学校合わせて、幼稚園も2園、この学校給食を提供しておるわけでございますけれども、小・中学校24校の学校がある中でも、24校のうち10校につきましては滞納が発生していないというふうな状況でございます。滞納がある学校におきましては、その対策につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれ学校のほうでさまざまな取り組みをされておりまして、大変な御努力をされているのは実情でございます。ある学校におきましては、いわゆる給食費を1カ月早く徴収し、納入されなければ誓約書あたりを出していただいて、さらに納めなければ保護者の面談を行うといった、いわゆる前納制度的な取り組みもされておりまして、その効果を上げているというふうな学校もございます。  あと、徴収方法につきましては、学校での徴収が18校ございます。また、区長さんにお願いした徴収方法をとっている学校もございまして、4校ございます。あと、口座振りかえ4校と、幼稚園の2園も含みますけれども、その2園と、それからPTA徴収をお願いしている学校が2校といった方策がとられておりまして、地域の実情に応じた徴収をしていただいている状況にございます。  徴収方法は学校によって、学校徴収と、それから一部PTA徴収など複数の方式をとっている学校もございます。教育委員会としても、学校を十分支援しなければならないというふうに考えておりまして、教育委員会事務局の係長以上の職員で構成する滞納給食費等の徴収対策支援班というものを平成20年度末に設置いたしまして、学校長の要請によりまして、徴収支援班のメンバーが学校長と帯同して納入者宅を訪問して徴収をお願いするといった方策もとっております。  こういった取り組みの結果といたしまして、例えば、先ほどちょっと御紹介しましたように、20年度分の給食費滞納額のその後の推移を見ますと、21年5月末現在では110万8,542円であったわけでございますが、その後の徴収努力によりまして、22年5月末では57万3,560円と滞納が減っております。このように各学校の先生方の徴収努力によりまして、徐々にではございますけど、過去の分については滞納額も、現年度分を含めて、かなり減少に努めてもらっているというふうな状況でございます。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  お尋ねするのはこれで最後になりますが、留守家庭児童クラブ、これについてお聞きをしたところです。  これは留守家庭児童クラブというのは、ややもすると10年ぐらいなるんじゃないかと思いますが、昨年から3,500円というふうに金額も上がっておりますけれども、これまた非常に滞納額が19年度に118万円のが21年度は既に166万円という数字が上がっておりますね。確かに小学校1年生から3年生まで、市内14カ所あるということで、かなりの人が利用しているとは思いますけれども、利用者がだんだんふえてくると滞納金がふえてくるというのは、これまたいかがなものかというふうなことになります。なぜ児童クラブに預けなくてはいけないのかということは、要するに帰っても、例えば、家庭にだれもいないとか、いろんな状況の中で、やっぱり保護者が仕事が終わるまでとかいうふうなことで預かっていただくというのでやっておられるわけですけれども、これを見ても、さっき言ったように滞納額がふえております。このあたりをどういうふうに見ておられるのか、これからどうしようと思っておられるのか、時間がございませんので、簡単にお願いいたします。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  御指摘のように、確かに留守家庭児童クラブを利用する生徒さんあたりがどんどんふえておるといったことで、その未収額もふえているということでございます。  今後の取り組みといたしましては、先ほども市民部のほうから御紹介があっておりましたけれども、本年6月から子ども手当が支給されたことに伴いまして、子ども手当を活用した納付を行うよう、早速この留守家庭児童クラブのほうにつきましても、先月から滞納者への電話をする場合に、この子ども手当の活用のお願いもいたしておるわけでございます。また、子ども手当の活用の勧奨通知を送付したり、また相談にもよく市役所のほうに、市教育委員会のほうにお見えになるわけでございますが、その折はぜひ子ども手当を活用した納付をお願いしますといった強い要請をいたしております。さらに、子ども手当支給時があと10月、2月とあるわけでございますが、特に多くの滞納をされている保護者については、そういった高額滞納者への強調月間といったとらえ方をして、滞納対策に力を入れていきたいというふうに考えております。  今後は関係部局と連携をとりまして、滞納者から子ども手当支給時に保育料が、先ほどありましたように考えてあるようでございますが、給食費と絡めた形で留守家庭児童クラブの利用料もあわせて徴収できるような体制づくりに検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  まだ水道料もちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、これもちょっと時間の関係で、またひとつそのあたり、今ずっとお聞きでしょうから、やはりよく相談をなさって、できるだけ未収、滞納というものがかさまないようにやっていただきたいなと、そういうふうに思います。  そこで、提案でございますが、今、たまたま子ども手当というふうな文言が出てまいりました。特に、今私がお尋ねした中での保育料の問題、そして学校給食費の問題、そして今の留守家庭児童クラブ、これは直接子どもに関係するものであります。聞くところによりますと、またさかのぼりますが、市税関係でも子ども手当が該当されるところで納税をなされていないところがかなり世帯数があるみたいですね。それはちょっと別としても、あるということだけはわかっているんですけれども、やはり今言った特に3つ、保育料、学校給食、留守家庭児童クラブというふうなものに、この子ども手当を何とかしていただく。  というのは、確かに子ども手当は次世代の社会を担う子どもの育ちを社会全体で支援する制度と、こうなっていますので、決してそれに使ってはいけないということでもないし、また自治体の裁量に任せるというふうなこともあります。佐賀県内あちこち調べてみましたけれども、結構、鳥栖にしても、多久にしても、小城にしても、それから上峰、江北、いろんなところがあります。伊万里も子ども手当は8,560人が対象になっておりまして、予算的にもかなり大きく出ております。  そういうふうなことから、今いろんなことを申し上げましたけれども、特にその点については頑張っていただきたいなと思うし、やっぱりきちんと払っている人との公平さというのを担保するためにはやむを得ない判断じゃないかなと思いますよ。一生懸命やっぱり働いて、ちゃんと税金も払って、子どものいろんなことも払っている人と払っていない人というのはやっぱり困ると思うしですね、市勢が発展するためには、こういったことからまず始めていかなくちゃいけないんじゃないかなと、こういうふうに思いますから、大変でしょうけれども、皆さん方も御周知いただいて、やはりそれに該当される方もよく聞いていただいて、なるほどそうなんだと、じゃ私たちも払わないかんねというふうに持っていけるように指導をしていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午前11時3分 休憩)                (午前11時15分 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  市政に対する質問、順番により、3番松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏) (登壇)  私は今回、伊万里市における口蹄疫対策と、ことしから導入される戸別所得補償制度並びに来年3月に開通が予想されている県道大坪バイパスの安全対策について通告をしております。  まず、この口蹄疫で多大な被害をこうむられた宮崎県畜産農家及び伊万里市畜産農家の方々へ心よりお見舞い申し上げます。4月20日、宮崎県都農町で1例目が発生以来、6月17日までに290例、290戸の農家が被害に遭われ、その数、牛3万7,055頭、豚16万2,174頭、ほかにヤギ、羊17頭と、莫大な家畜が感染、または感染の疑いで殺処分が実施及び計画中とのことであります。また、その殺処分対象の中に、伊万里の農家の方が代金も支払い、移送直前の牛9頭も含まれるとのことであり、その心中は思うに耐えがたいものがあります。  しかし、いまだ終息の兆しは見えず、国でもおくればせながら口蹄疫対策特別措置法が18日、閣議決定され、227億円の追加支出で農家補てんや処分の費用など具体的に示され始めはしました。国の制度で賄い切れない本市畜産農家の直接的な影響及び現状について、説明を求めます。  また、執行部説明の前に、18日、19日の新聞に、豊後大野市、橋本祐輔市長が宮崎県のチームなどが参加する野球大会の開催を自粛するよう関係者に求めていたという記事で、多少批判がなされておりました。私は橋本市長が豊後大野市の畜産の存続、畜産農家の心中を思えば、大いに支援いたすものです。きっと橋本市長も、野球を初めイベントは、この口蹄疫が終息してからできる、だから、今は自粛してほしいとの、つらいつらい発言であると思うのです。このことについて、伊万里牛を抱え持つ塚部市長はどう思われるのか、まずお尋ねをしたいと思います。──どうも年とったら涙が出まして、済みません。  次に、戸別所得補償制度についてです。  民主党政権の柱となるこの制度が十分農家に理解され、6月末までに加入申請の手続が各々農家にできるのだろうかと心配しておりましたが、先月、農家ごとに印字された申請書が届きました。(現物を示す)こういうものなんですが、非常に中身が複雑に書くようになっています。この申請書が届いたときに、農家はもう既に確認修正をするというものであり、JA、共済組合、伊万里市で関係者が集まり作成なされたと思いますが、農家の苦手な部分をカバーしていただき、多数の農家が加入できたものと喜んでおります。  なぜそう言うのかと申しますのは、21年産が全国的に販売不振に陥っているからです。その原因は、輸入小麦の値下げで、米にかわりパンやめん類の需要が伸び、20年産米の需要見通しが855万トンに対し824万トンしかなく、持ち越し在庫が例年なら9万トンであるのが30万トンを超えたそうです。そこに作柄100の昨年の21年産が積み上がって、米の契約数量が67%と落ち込んでいるそうです。このことはすぐさま米の取引価格に反映して、4月には60キロ1万4千円に下落をし、まだまだ値下げに歯どめがかからない状況です。  しかし、本年から戸別所得補償制度がモデルでスタートしました。本制度は食料自給率の向上を図るとともに、農業の有する多面的機能が将来にわたって発揮され、恒常的に赤字に陥っている米に対し補てんするというものでございます。つまり定額部分はもちろん、変動部分が本年効果的に働くと思われるのであります。それには、加入をすること、生産目標数量を達成することが前提条件であり、そこで質問ですが、現在の加入申請手続の状況について説明をしてください。  次に、来年3月に開通が予定されている県道大坪バイパスの安全対策について質問をいたします。  松浦バイパスの開通に合わせ、平成12年より整備されてきた大坪バイパスが、上古賀から永山の入り口までですが、来年3月の開通を控え、急ピッチで工事がなされております。この道路は、市街地を通らず黒川松島線に接続し、名村造船所やSUMCOを初めとする黒川山代工業団地につなぐ産業道路として重要な道路と認識するものです。  しかし、このバイパス県道は永山入り口の国道202号に接続し、その先は都市計画道路に位置づけられた市道となっております。その市道も永山から栄町を通り、市民会館後ろまで県道に合わせ来年3月に完了するとのことですが、その先、約1キロの黒川松島線までの工事が手つかずの状況にあるのは承知されていることと思います。地元としては、伊万里小学校、啓成中学校もあり、何より中央線もない狭い生活道路に多くの車両が進入するのは危険きわまりないとのことであり、県には残る市道が完成するまで開通はさせないでほしいと要望しましたけれども、70億円の金をかけ、何とも難しいとのことでした。しかし、大型車両の市道への進入は遠慮くださいの誘導は行いますとの返事であり、さらには、その先は市の領域ということです。  そこで質問ですが、残る区間の完成まで、永山からの開通を延ばすことはできないものか伺います。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎) (登壇)  松尾議員のまず第1点目、伊万里市における口蹄疫対策についての直接的な影響について回答を申し上げたいと思います。  まず、4月20日、先ほど議員おっしゃいました宮崎県都農町で発生しました口蹄疫について、伊万里市のほうで現状及び影響ということでございますが、昨日で発生後2カ月を経たところでございます。おとといの19日にも宮崎市で291例目が確認されるなど、まだ発生がとまらない状況でありまして、畜産関係者の御心労は大変なものであると察するところでございます。  口蹄疫の影響について御説明するには、どのような対策をとられているのかということをまず御理解いただきたいと思いますので、まず、その点について御説明をさせていただきます。  口蹄疫は口蹄疫ウイルスの感染によって起こる急性熱性伝染病で、牛、綿羊、ヤギ、豚などの家畜を初め、ほとんどの偶蹄類動物に感染する家畜伝染病でございます。人には感染することはなく、仮に感染した肉を摂取しても人の健康に影響はありません。そもそもそのような肉が出回ることもございません。  しかしながら、偶蹄類動物では極めて伝染力が強く、感染すると、えさを食べず、家畜としての経済価値がなくなるなど、畜産業に与える影響が非常に大きいことから、最も警戒すべき家畜伝染病の一つに指定をされております。症状が発見された場合、家畜伝染予防法に基づき対策がとられるということになっておりまして、それに基づく防疫措置については県の指導により行うことになっております。  防疫措置の大方の流れを申し上げますと、口蹄疫を疑う症例が発生した場合、発生地の家畜保健衛生所が立ち入りを行い、検査材料を採取して、東京都小平市にあります動物衛生研究所に送り、遺伝子検査などによって疑似患畜、あるいは患畜かどうかの判断がされることになります。この疑似患畜、患畜ということになれば、県が直ちに防疫対策本部を設置し、家畜保健衛生所に現地防疫対策本部が設置され、感染拡大を防止する措置がとられます。これは今宮崎で行われている状況でございます。  そういう状況になりますと、直ちに発生地の周辺が通行制限、遮断が行われまして、予備消毒とか家畜の殺処分が行われる状況になります。それに、発生地を中心に半径10キロの区域が移動制限区域となりまして、偶蹄類家畜の移動が禁止になり、区域内の屠畜場、家畜市場が閉鎖、共進会等の催し物が中止になります。それに、半径20キロの範囲で搬出制限区域ということになりまして、家畜の区域以外への移動が禁止され、また屠畜以外の家畜市場も中止されます。期間は移動制限区域、搬出制限区域とも、最終発生例の殺処分後、新たな発生がなければ21日間ということになります。  そういう状況の中で、口蹄疫が発生した4月20日以降、先ほど説明しましたように、宮崎県はもとより、九州各県の家畜市場が閉鎖をされ、競りが中止されたため、繁殖牛農家においては子牛を出荷できずに宿舎に滞留する事態となる一方、肥育牛農家にとっては肉牛に育てる素牛が導入できない状況になるなど、それぞれ課題が生じてきております。  市内には繁殖牛農家が49戸、肥育牛農家が76戸ありますけれども、平成21年度のJAの実績では、伊万里産の肉牛は年間約5,000頭出荷をされております。御質問の中で、直接的な被害であります導入がおくれているという状況がありますので、その肥育牛農家の数及び頭数についてJA伊万里を通じて調査しましたところ、これまでのところ、4月22日から6月17日現在で、重複もありますけれども、農家数が4月が10戸、5月が42戸、6月が32戸で、対象頭数について855頭となっておりましたが、6月14日、15日の県内市場の再開によって、約1割、86頭の導入が図られております。  あと、枝肉出荷についての影響でございますが、これについては現在のところ通常どおり行われているために、競り中止による影響は特に大きくありませんが、将来の収入源となります素牛が導入できない現状が続けば、おおむね20カ月後に出荷が途絶え、その分の所得がなくなる事態になるなど、市場閉鎖が長引き、評価の高い県外産の子牛が入手できなくなると今後の影響が出ることが予想されるところでございます。  あと、本市におきまして県別に導入等がありまして、宮崎県のほうからの導入頭数の関係もありますので、全体を申し上げますと、平成21年度において肥育素牛が5,623頭の導入実績がございます。そのうち、県別で大分県で2,005頭が一番多く、次いで県内産の1,255頭、長崎県が832頭、鹿児島県が590頭、次いで宮崎県が569頭で、ここでは約10.1%、宮崎県からの導入がございます。熊本県253頭、その他の県から119頭となっておりまして、宮崎県からの約1割の導入が影響が少し出てきているという状況がございます。  あと、直接な影響の中で、繁殖牛農家の競り中止によるえさに係る費用等に影響が出てきております。繁殖牛農家について、競り中止に伴いまして畜舎に滞留し、えさ代がかさむなど、市場が開かれない分だけの負担がふえている現状があります。一般的に生後9カ月前後の子牛が競りに出されますけれども、本市において、競り中止によりまして出荷待機の子牛が5月分が16戸、27頭、6月分が同じく16戸、22頭となっております。出荷適齢期の子牛には1日当たりのえさ代が550円ほどかかりますので、1カ月出荷がおくれますと、1頭につき約1万6,500円の負担増になるという状況がございます。子牛の競りが中止になってきたことで繁殖牛農家は子牛が滞留し、育ち過ぎを懸念される一方、肥育牛農家にとりましても来年12月の需要期に出荷する牛がいない状況となることから、競りの再開を求める声が強くなりまして、JAグループ佐賀は、今月14日、15日にわたりまして、多久にありますJAさが畜産センターにおいて、参加者を佐賀県内の繁殖牛、肥育牛農家に限定して、5月出荷の予定でありました子牛を対象とした競りを再開されたところでございます。2日間の平均価格が42万5千円で、昨年6月の35万7千円と現在の全国平均の39万5千円を大きく上回る結果となり、この要因としては、他県の市場が動いていないことが大きく影響したと考えられるところでございます。  なお、この競りにおいては市内肥育牛農家も入札をされ、先ほど申し上げました全体で86頭を購入されたところでありますし、6月出荷予定の子牛を対象とした競りも今月内に実施する方針でありまして、計画どおりに取引が行われれば、市内の子牛の滞留問題については大部分が解消できる見通しとなっております。  あと、風評被害の関係についても申し上げたいと思います。  風評被害関係については、商工会議所で5月下旬に市内の飲食店への影響等について調査をされております。今後、牛肉の仕入れ価格の上昇を懸念されているものの、お客様からの意見等もなく、ほとんどのお店が現在のところ影響がないと回答されたということで伺っているところでございます。  次に、第2点目の戸別所得補償モデル対策についての現在の手続状況について御回答申し上げます。  戸別所得補償モデル対策につきましては、5月に各町の生産組合長へ出向きまして、各集落の生産組合長に加入申請書等の記載方法の説明を行い、農業者への配布や回収を依頼しております。加入申請等につきましては、基本的には農業者が直接6月30日までに農政事務所へ提出することとなっておりますけれども、地域水田農業推進協議会で取りまとめて提出する場合は7月30日まで延長されることになっております。本市におきましては、伊万里市水田農業推進協議会で取りまとめ、農政事務所へ提出をすることにしておりますので、農協支所へ6月30日までに農業者から提出していただき、内容を確認して、7月30日までに農政事務所へ提出したいと考えているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  口蹄疫の問題での質問でございますが、今回、4月20日に口蹄疫が発生いたしまして、宮崎県の皆さん、そしてまた宮崎県の畜産農家の皆様の御苦労に対しまして心より本当にお見舞いを申し上げたいと思っております。伊万里市も宮崎県のほうから子牛の導入は大変お世話になっているところでございまして、一刻も早く終息宣言ができることを願っておる次第でございます。しかし、まだまだ感染経路等が不明でございます。50キロ離れた都城あたりにも飛び火をしているところでございまして、豊後大野市の橋本市長さんも宮崎県への人の交流あたりは自粛したほうがいいというような発言をなされておりますけれども、私といたしましても、やはり伊万里市にもし口蹄疫あたりが発生したら、これは大変なことであると、このように思っております。伊万里市はもとより、佐賀県、そしてまた農協、畜産農家、本当にこれは大変なことになると、このように思っておりまして、絶対にこの口蹄疫が発生しないための対策は講じていかなければならないと、このように思っております。  そういう意味からも、やはりイベントの自粛、特に宮崎県あたりからの来場者のイベントの自粛とか、あるいは人との交流、これについては、やはり私も自粛すべきであろうと、このように思っておる次第でございます。東国原知事さんからは、消毒をしているから、そんなに過剰反応をしてもらっては困るというふうなことも言われるかもしれませんけれども、やはりまだこの口蹄疫の終息宣言がなされるまでは、我々といたしましても、こういうふうなことで畜産農家のためにもこういうふうな対策を講じていく必要があろうと、私自身はそのように考えております。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭) (登壇)  松尾議員のほうから、都市計画道路大坪木須線の部分開通をおくらせられないかという趣旨の御質問にお答えします。  現在、市としましては、県道大坪バイパス線の開通に合わせまして、202号から市民センターまでの供用を開始するということで事業を展開しております。これまで約24億円程度の多額の費用を投資しておりまして、この事業効果の早期発現を図るということからも、部分開通は必要なことだというふうに考えております。  また、議員御心配の交通安全対策については、やはり我々としても何らかの方策は考えていかなければならないと、このように考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  口蹄疫から始めます。  今、山本部長なり、特に市長のほうから、この口蹄疫の重要性を語っていただきました。大変喜んでおります。  まず、お尋ねをしたいのは、発生以降、JA伊万里では2例目の発生を受けて、すぐさま4月21日、翌日に関係機関合同による口蹄疫対策会議が開催され、生産農家への畜舎の消毒、畜舎侵入防止の看板の設置、消石灰の配布等に迅速に対応なされました。今日まであらん限りの手を尽くされておりますが、伊万里市でのそのときの関与はどうであったでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  口蹄疫発生以降の伊万里市の防疫対策、関与関係についての御質問でございます。  今回の宮崎での口蹄疫発生に対する伊万里市の対応の基本的な姿勢につきましては、あくまでも牛、豚を飼養されております畜産農家の皆さんの立場に立って対策を講じるというスタンスで臨んでいるところでございます。JA伊万里の営農畜産部と緊密に情報共有を図りながら、また、防疫対策の専門の西部家畜保健衛生所等の助言を受け、畜産農家の皆さんの防疫措置や不安解消など、要望に的確におこたえをしていくということで進めているところでございます。  4月20日発生をいたしまして、私どもも直ちにJA等と緊急に連絡をとっております。具体的に、すぐやるということにつきましては、何としてでもウイルスの侵入を防ぐということが第一義ということでとらえまして、消毒体制等の対応を図らないといけないという状況がございまして、先ほど議員おっしゃいました消石灰等の配布については、農業共済のほうに10年前に発生したときの石灰のストックがありましたので、それを直ちに配布するというような対応をとられているところでございます。(171ページで訂正)そういうような情報を共有しながら、対策に当たっているところでございます。 ○議長(前田教一)  松尾議員。 ◆3番(松尾雅宏)  次に、宮崎県の兆候は、先ほどから4月20日というのが農水省のホームページでも認められているところなんですけれども、聞けば、3月31日及び4月9日に報告を受け、そのときの措置が経過観察であったということで、封じ込めが後手に回り、感染を拡大したとの見解もあるそうです。速やかな埋却処分が重要と思われますけれども、いまだ3万頭程度が処分できていないとの16日の報道でございました。その原因は、机上で地図を見て決めた候補地が水源近くであったり、使えなかったと、こういうことも発生したそうです。もちろん想定以上の広がりもあったでしょう。  いずれにしろ、もし管内のどこかに発生を見たとき、埋設場所、道路の消毒ポイント箇所及び封鎖、ワクチンの確保、獣医師の確保、こういう伊万里版シミュレーションを確立すべきと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  万が一佐賀県内、また伊万里市のほうで発生した場合の対応についてということでございますが、ただいま佐賀県におきまして、口蹄疫の県内発生に備えました初動対応の指針を策定中であります。この対応指針については、県議会のほうでも議論中という状況になっております。これにつきましては、感染地域は、今現状、宮崎にとどまっておりますが、現状のレベル1、宮崎県以外の九州・山口各県の中での新たな発生のレベル2、県内発生早期、これは県外で発生しまして本県が移動制限区域に入る場合も含みますけれども、それがレベル3、そして、県内に蔓延するというような状況のレベル4の4段階での対応を今マニュアルをつくって、それが実際に機能するかどうかというような議論が今県議会のほうでもされているところでございます。  とにかく早期にウイルスを封じ込めるというような状況の中での対応でございまして、現状では幹線道路での車両消毒や人を含めた移動制限を行うというような内容を盛り込んだものでございます。  この詳細な対応について、今、県議会のほうでも協議をされておりますし、それによって伊万里市のほうも県と連動した市の対応のマニュアルというような形になるかと思いますが、それについて市がどういう対応を図っていくかという確認をとるというのが、また1つございます。  それとあわせまして、先ほどおっしゃいました実際に埋却処分等になったときに対応ができるかどうかというようなことで、今、県のほうの依頼も受けまして、市内の畜産農家の状況を地図に全部落としまして、それに対してどういうような埋設地が確保できるかどうか、消毒ポイントをどういう形に置くかどうかというようなことの作業を進めている現状でございます。 ○議長(前田教一)  松尾議員。 ◆3番(松尾雅宏)  きっとこの封じ込めというのが一番やっぱり効果的だと思うんです。えびの市でも都城もその後、広がりを見せませんし、早いうちに、ウイルスの感染が拡大する前に封じ込むと。非常に痛みを伴う措置ですけれども、これが最大の方法であるというふうに新聞にも専門家の意見にも書いてあったところです。こういうことでありますので、ぜひ最悪の事態に向けて万全の対策はとっておいていただきたいと思います。  次に、よく言われます。イノシシが同じ偶蹄類で、口蹄疫を媒介するんではないかというような心配もあるんですけれども、畜舎等の電気牧さく等の対策等はあるでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  新聞報道等で、今お話がありましたように、イノシシが畜舎へ侵入して口蹄疫を介すのではないかというような心配から、宮崎県において口蹄疫が発生して以来、県内自治体においてイノシシの重点駆除に取り組むことを打ち出したところが複数ありましたが、本市としましては、まず、畜舎のえさを奪われるなど、イノシシによります被害の状況把握と、その被害対策の強化についての要請があるか否かについて、JA伊万里畜産部の各支部役員を通じまして畜産農家の方の意見等を聴取しましたところ、被害は多少はあっているものの、その対策について、とりたてて強い要望はなかったところでございます。  あわせて、JAに対しましては、畜舎周辺に侵入防護さくや電気牧さく等の侵入防止策を畜産農家みずからが講じているかどうかを調査しましたところ、全体の約2割に当たります21戸で取り組まれている状況でしたので、できるだけ自衛策を向上してもらうよう、その指導をお願いしたところでございます。  一方、イノシシを取り巻く情報が錯綜する中、市としましても正確な情報をもとに対応策を講じる必要性から、県の有害鳥獣の主管課であります生産者支援課に問い合わせたところ、国の研究機関や専門家等に野生鳥獣への感染について照会され、見解を示していただいたところです。  結論から申し上げますと、宮崎県でしか口蹄疫が確認されていない現状では、県内のイノシシが口蹄疫ウイルスに接触する可能性はほとんどないと考えるのが一般的であるということでございました。その理由といたしましては、口蹄疫は偶蹄類に感染することから、イノシシにも感染する可能性はあるものの、これまで国内外で野生のイノシシが口蹄疫に感染した事例は確認されておらず、今回の宮崎県での発生においても、現時点では野生鳥獣への感染は確認されていないこと、もしイノシシに感染したとしても、一定期間、豚の場合は8日から10日経過いたしますとウイルスの排出量が減り、最終的に消失すること、イノシシの生活行動範囲の状況では1キロから5キロ四方ということでございますので、これから見て、ウイルスを拡散する地域は限られていることなどを上げられておるところでございます。このことから、今後の宮崎県での感染の推移を注視していく必要はあると思います。  先ほど御質問の電気牧さくを防護策として対応するということでございますが、この点については、制度的に可能な制度があるというような状況で確認をしているところでございます。 ○議長(前田教一)  松尾議員。 ◆3番(松尾雅宏)  今、イノシシにうつることがないという生産者支援課の所見が申されましたけれども、6月19日の農業新聞に、6月4日、韓国でイノシシの感染が確認されたそうですから、今おっしゃった御意見を、もう一度韓国を調べてみてください。韓国の感染が確認されたと農業新聞に書いてありました。  次に、口蹄疫騒動がなければ、あしたはナシの全国大会が伊万里で開催される日でございました。市内同じ農家同士、苦しみを共有する意味からも延期が決定され、黒川の若宮神社では、高千穂夜神楽の公演が来春に延期されたというふうなことを聞いております。いずれも早くから準備が進められていたものであり、関係者の方々に感謝をするところでございますが、先ほど市長から心強い答弁がございました。御意見を賜りました。  要望ですけれども、伊万里市でも県外からの訪問があるイベントは自粛をなされるということでした。ほかに人の出入りが多い庁舎や市民センター等に消毒マットの設置はできないものか、または市内の修学旅行が南九州への自粛はできないものか、この件についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  松尾議員先ほど申されました6月22日、23日に予定をしておりました全国ナシ研究大会を延期されたように、県外からの参加者を対象にしたイベントの開催等についても影響が及んでいるところでございます。  本市の口蹄疫に伴いますイベント等の開催に関しての判断については、イベントの内容が多種多様でありますけれども、一律な基準で難しい状況もございますが、基本的には県の初動対応マニュアルが一つの判断基準になってくるとは思います。対外的なものは基本的には自粛というような状況でございますが、個々のイベントの関係者に対して、きちんとした口蹄疫に関する状況報告をもとに、イベントの関係者はもとより、畜産関係者の方の意見調整を踏まえた中で、基本的に対応を図っていきたいというような状況で考えているところでございます。  それと、公共施設に消毒マットの設置ということでの御提案でございますが、イベント、もし仮に対外的なものでも、どうしても自粛を要請しても開催しなければならないというような状況もあるかとは思います。そういう状況も踏まえまして、予備費を対応させていただきまして消毒マットの購入をしております。それと、石灰のほうも持っておりますので、そういう状況で、どうしても開催をやむを得ないというような状況については、消毒の徹底をしていただくというようなことでの対応を今図っているところでございます。  公共施設についても、基本的には市としては消毒マットの設置を行うという考えでございますが、現状のところではまだ設置をしておりませんけれども、JAのほうが支所関係、Aコープ関係に置かれておりますので、そういう対応にあわせて、対応を図っていきたいというふうに考えております。(「修学旅行はどうなさる」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  修学旅行についてということでございまして、現在、毎年、学校もですね、特に中学生あたりは南九州に修学旅行の計画があろうかと思います。ただ、どこの学校ということで今の現時点では把握はいたしておりません。口蹄疫は人に感染しないというふうなことであるわけでございますが、発生地への旅行をやめさせるということはできないんじゃないかと思いますが、ただ、いわゆる南九州の現状を踏まえ、消毒を徹底するとか、また注意をしていただくというようなことがあるやにも聞いておりますので、そういったことを産業部サイドあたりから指導いただきながら、教育委員会としても、そちらのほうに旅行計画があれば、どういうふうなことを守って行ったらいいものか、そういったものを十分連携をとりながら対応を考えていきたいと、そのように思います。 ○議長(前田教一)  松尾議員。 ◆3番(松尾雅宏)  楽しみにしておる修学旅行、予算のこともあるでしょうけれども、事が事だけに十分協議をして、修学旅行、また終息すればどこにでも行けるはずですから、検討をしてください。  次に、この口蹄疫に対する伊万里市独自の支援策について要望をしておきたいと思います。  肉用牛経営の安定を図るために、肉用牛肥育経営安定特別対策事業というのがあります。俗にマルキンと言うそうです。名前の由来はよくわかりませんけれども、釣り具のまるきんじゃなくて、この事業がマルキンと言うそうです。肉用牛経営には、外国にゆだねた飼料価格、肉の消費も落ち込み、今現在、生産費を下回っておるというのが現状でございまして、ここにせめてもの支援がこの事業であります。唐津市と玄海町では、この事業の一部の拠出金支援が決められたとのことでございます。有田町も伊万里市の行方を見守り、同じように取り組むということを聞いております。この支援策について、できるものか、前向きに検討をしていただけるものかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  牛肉の販売価格が通常より落ちた場合の補てんというようなマルキン対策でございますけれども、今回の口蹄疫の中でどういう状況が今後発生するのかというのもあるかと思います。JA伊万里のほうと十分協議をしながら、前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  私はぜひ今回新しく新部長になられた山本部長に、このことを特に期待しておきたいと思います。検討はしたけど、できんやったよという返事は決して聞きたくありませんから、前向きに前向きに、畜産農家の窮地を思い、永久にということじゃないんですから、検討をしてください。  次に、戸別所得補償モデル対策についてお尋ねをいたします。  先ほど申請のこと、7月30日までというふうに御返答がありました。申しますように、米価が安くなりそうなんです。折しも民主党の政権であった今回の政策の戸別所得補償制度の変動部分が役に立つというふうに思うんですね。ですから、私が事細かく言いましたのも、1戸の農家たりともこの未加入はあってはならないというふうに思うんです。なぜ未加入になったのか、そういう追跡調査をJAとともにして、必ずこの戸別所得補償制度に加入をしておかなければ、米価が下がるのが非常に怖うございます。このことについても、もう時間がありませんから詳しく申しませんけれども、事後の確認をして、全戸加入の推進を求めてください。  1つお尋ねいたしますのは、6月14日に報道ステーションを見ていましたところ、戸別所得補償制度のことで、新潟県の平たん地と山間地の農家取材があっておりました。同じ山間地水田を抱え持つ伊万里ですから、気になることが報道をなされました。その内容は、現状の保全管理が転作でなくなるのであれば加入のメリットがないので、加入しないということでした。伊万里でも400ヘクタールの保全管理を抱えているはずですから、改めて関係資料を見直したところ、確かにそういうふうに書いてあります。22年においては、改善計画は交付金受け取りの要件化はしないけれども、農水省の関係資料には、本格実施以降は地域を挙げて不作付地の改善に取り組むこととするというふうに書いてあるんです。このことは、改善計画をしなければ23年度以降は交付しない、あるいは返還をしなければいけないということなんでしょうか。これは山本部長に尋ねるよりも、農林水産省に尋ねたがいいと思うんですが、何か農水省に行ったときに聞いてみてください。  加えて、改善計画とは何なんでしょうか。  この2つについて、簡潔にお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎)  改善計画ということでございますが、これは調整水田を今後どういうふうに活用していくかというような計画を出すということになっています。これは調整水田等の不作付地となっております水田の改善計画ということで、先ほどもおっしゃった出さないと不交付になるかということでございますが、改善計画は、1区画の水田すべてを不作付として生産数量目標を達成する農業者は、不作付地の地番や面積を明らかにし、作物が栽培できない理由、改善の計画やその達成予定年を記載する改善計画を市に提出するという状況になっております。これの認定を受けることで、米戸別所得補償モデル事業の交付対象ということにはなります。  なお、先ほど申されたテレビで放送された内容については、一部誤解を招く表現がありまして、不作付地がある農業者についても、改善計画を作成して市の認定を受けることで米戸別所得補償モデル事業の交付対象となるということになります。 ○議長(前田教一)  松尾議員。 ◆3番(松尾雅宏)  ということは、保全管理が転作地でカウントができて、転作地でカウントができるということは、水稲の作付面積に対して戸別所得補償制度が受けられるという理解なんですね。じゃ、報道ステーション、古舘伊知郎は間違っていました。抗議をしておいてください。  次に、県道大坪バイパス開通に伴う安全対策についてお尋ねをいたします。  今、県道もそうなんですけれども、伊万里市も24億円の金をかけたから、やはり費用対効果を早く出すために開通をしなければいけないという黒川部長の答弁でございました。私もそうだろうとは思います。しかし、具体的に、この道路を頭の中でたどってみますと、ちょうど永山入り口の202号の上に陸橋がかかって、ここまでが県道で、それから先、永山からずっと来て、栄町を通って、商業高校の前を通り、伊万里市民会館の後ろに出るということになるんですけれども、伊万里市民会館に出てきて、右折、いわゆる北のほうに向かえば馬伏に行って、西に向かえば松島町に出ると。どっちに行っても狭い道路なんですね。馬伏のほうは特に1車線ですから、もう本当に狭い生活道路なんです。ここに流入をさせますと、当然、地元の区長さん、役員さん、毎日、通すな、通すなといって来らすと思うんですよ。それでも、道路ですから通さないかんでしょうけれども、せめて生活道路には通さずに、松島町のほうに回避をさせるとか、大型車両は永山入り口のところで道路規制で侵入をさせないとか、こういう考えはおありでしょうか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  基本的には都市計画街路ということで、車両の通行制限というのは非常に難しいのかなというふうに考えていますが、確かにおっしゃるように、小学校、中学校がある、また、言われるように市道松島瀬戸線が非常に狭うございまして、中央分離帯もないということで、中央線もなくて、交通量がふえることで、非常に地元の方が交通安全という意味で危惧されているという部分は私自身も認識しております。そういうことで、大型車両につきましては、県道で202号におりていただくというのが一番いいだろうと。ただ、県道の中でも、そこでの交通規制はできないと。あくまで誘導という状況にございます。そういうことですので、入ってきた大型車両が市民会館のところで右折はできないように、現在、上伊万里交差点がございますけれども、あそこは玉屋方面に向けては大型車両は進入禁止という状況になっています。そういうふうな制限を馬伏のほうに行く部分についてはかけられるように、警察のほうとも十分協議をしていきたいと。また、普通の一般車両、大型車両じゃない部分につきましては、なかなか制限をかけるというのは難しいというふうに思いますが、小・中学生の通学時間帯といいますか、そういうふうな時間帯での進入禁止といいますか、そういうふうな制限等まで可能なのかどうか、そういう点も含めて、今後、警察と十分協議をしていきたいというように考えております。 ○議長(前田教一)
     松尾議員。 ◆3番(松尾雅宏)  道路である以上、今部長がおっしゃることは、もういたし方ないのかなという気はいたします。それでも、たくさんの車が来たときに、地元の人たちが大挙押し寄せて、何とかしてくれというふうに来ることを約束しておきます。約束をすることじゃないんですけれども、約束をしておきます。  じゃ、観点を変えて、どうすればこういう問題が片づくのかというふうに思ってみますと、残る1キロを早く黒松線に接続をしてあげるということが一番の早道じゃないかなと思うんです。この道路の着手計画について、具体的に答弁してください。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  市民センターから黒川松島線バイパスまでの区間、約600メートルちょっとあると思いますが、この区間を23年度以降には着手をしていきたいという考えは持っておりますが、今日の市の財政状況等もありますので、確約というわけにはいきませんが、我々としては、この道路の効果を最大限発揮するためには、今議員御案内のように、黒川松島線まで市民センターから早期につなぐということが非常に重要だというふうには考えております。 ○議長(前田教一)  松尾議員。 ◆3番(松尾雅宏)  思いは伊万里市も黒川部長も私も同じなんですが、何せ金がないというふうなことではあると思うんです。しかし、事故が起きる前に多くの予算を傾斜してでも、もしくはPFIという方式をとってでも、早目にやっていただきたいと思うんですね。あそこの場合には、ただ道路ができるかというと、できないんですね。以前からの住居が冠水してしまうという問題も抱え持ちます。ちょうどそこに道路が堤防みたいにできるもんですから、そのままでは、とても地元住民は同意はしないんですね。それを解決するには、やっぱり揚水、排水ポンプを同時につけなければ道路の着手は難しいという事情はいかがお考えですか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(黒川義昭)  今議員がおっしゃるように、あそこは常時冠水する地区というようなことで把握をしております。そういうことを踏まえながら、今議会に松島搦の排水計画の調査費として予算を計上させていただいております。これによって、排水計画をあわせて作成する必要があると。それをすることで、松島搦の地権者の方、また、その周辺に住居を構えられている方たちの安心といいますか、安全・安心を確保することができると。そういうことを同時に並行でいかなければいけない問題だというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  松尾議員。 ◆3番(松尾雅宏)  よろしくお願いいたします。少しこの問題とは違うんですが、この黒松線が昨年開通をいたしまして、今、牧島小学校前の瀬戸まで市道を使ってバイパスとなっています。この市道が大きく立派な道路になった関係で、牧島小学校が使いにくくなりました。1つは、小学校のグラウンドから野球の球が飛び出す、こういうときに事故がもし起きたときに、当然、学校は、学校の子どもたちがやるときには施設管理者の責任でしょうけれども、町内の球技会あたりができなくなってしまったという事態があるんです。通告していませんけれども、教育長か教育部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  ただいま御案内がありました牧島小学校の前の道路ですね、接続道路が学校の敷地内を一部カットされて、以前の運動場よりも不整形な形になっております。したがって、それの影響があるんじゃなかろうかということも含めての質問でございますけれども、一応学校のほうに確認しましたところ、学校での体育授業なりボール遊びといったものについての影響はないだろうというようなことを伺っております。  ただ、御指摘の社会体育の場合ですね、野球もされるかもわかりません、ソフトボールもあっているかもわかりませんが、そういった場合ですね、私も現地を見てみましたけれども、バックホームのほうから打たれた場合、レフトサイドのボールがたまには道路のほうに出る可能性があるんじゃなかろうかなというふうに私も現地を見たところでございます。御承知のとおり、あそこに1.2メートルぐらいのフェンスをしております。これを防ぐためのフェンスとなれば、かなりの高さのフェンスを整備せんばいかんということになるわけでございまして、そうなればかなりの費用がかかるかと思っております。したがいまして、学校の営繕関係の費用ではなかなかそういった余裕がないということから、私どもからのお願いでございますけれども、一般の社会体育の面でのソフトボール大会等につきましては、近くの啓成中学校のグラウンドもございますので、できたら牧島小学校じゃなくて、啓成中学校のグラウンドあたりを御利用いただくような計画をしていただければと思うわけでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  松尾議員。 ◆3番(松尾雅宏)  すばらしい提案をいただきました。ぜひ啓成中学校に牧島地区住民は行ってソフトボールをしなければいけないと思うんですが、それよりも、黒川部長が今おっしゃったように、先ほどの道路の開通をすることが何より、今回は西九州自動車道ですけれども──西九州自動車道じゃありませんね。黒松線の開通が特に急がれるということですから、今のソフトボールのこともありますので、ぜひ黒松線の開通を急いでいただきたいと思います。  あれもこれも質問しようと思う余り、多少まとまりに欠けましたけれども、以上で終わります。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午後0時13分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  引き続いて市政に対する質問を行います。  順番により、23番下平議員。 ◆23番(下平美代) (登壇)  私は今回、3つの質問を通告いたしております。  まず最初に、市長に対して八千数人から寄せられている「伊万里・有田統合病院」の課題についてでございます。  市民に愛され、市民に信頼される病院を目指して、伊万里・有田地区統合病院の整備事業が進められておりますが、市民の中には、建設費が高過ぎるのではないか、医師の確保はできているのかなどなどの不安と、全国自治体病院の70%が赤字であるとの昨年度の決算や、公立病院が医師不足のために経営が行き詰まり、休院の事例、廃院の事例等も多くあり、それらによる人々の不安は八千数名の署名として、5月15日、市長に届けられました。市長の日程を確認しての行動でございましたけれども、当日、市長は所用のために不在で、総務部長が署名を受け取っておられるそうですが、市長、署名を受け取っていただいていると思いますが、あの署名の重みについて、まずお伺いをいたしたいと思います。  2点目は、市制25周年記念事業の一環としての「交響詩伊万里」がございます。この「交響詩伊万里」が記念事業として市民に親しまれるという、いろんな行事が組まれておりますけれども、今日どのようにその交響詩は取り扱われているのか。と申しますのは、作詩なすった片岡繁男先生、それから、曲をおつくりになった團伊玖磨先生でございますけれども、片岡先生は、小学校、中学校、高校、9校の校歌をつくっていただいてもおります。この「交響詩伊万里」について、團伊玖磨先生は「これほど郷土を愛し、選ばれた言葉の歌はない。感動の中に曲ができた」と書いておられました。  私は平成4年12月議会に、この歌をもっと大事にすべきではないか、人々の心に響き合うものでなければならないという議会質問をいたしました。それに対して、当時の教育長、前田先生は、本市の貴重な文化財として大事にされるべきと思う。すぐれた作品であればあるほど、それを埋もれさせたり、眠らせたりすることがあってはならないと教育長は述べられて、あと成人式だとか、あるいろんな会合のときに曲を流してみたり、その後、図書館の奥のほうですけれども、歌詞を掲示してございます。  この片岡先生、実は4月22日にお亡くなりになっております。伊万里市からも墨谷先生が市長代読で弔辞を呈されたり、前の教育長の前田先生も弔辞を呈しておられますけれども。  こういう質問をしますと、しばらくはテープで流れてみたり、あるいはコーラス部の人で合唱してもらったりしますけれども、まただんだんに忘れられていく。これは貴重な伊万里市の文化財としての交響詩です。であれば、やっぱりもっと大事に人々にメロディーを聞かせていく、あるいは目にさせていく努力が必要だろうと思うのです。市民の心に宿り、市民の歌になるようという思いで、その後どのように取り扱いをなさるのかお尋ねをいたします。  3点目、大川内山キャンプ場とピノキオの家の整備についてでございます。  大川内山のキャンプ場、これは伊万里市にたった一つあるキャンプ場でございます。この大川内山キャンプ場のことを、ある先生は「屋根のない博物館」と評されたことがございます。このキャンプ場も平成18年度からは宿泊なし、日帰りのキャンプ場となりました。このことを、私はやっぱり宿泊して初めてキャンプ場と言えるのではなかろうか。ぜひキャンプ場をもう一遍復元してほしいというのを、20年6月議会で質問をしております。キャンプ場が瀕死の状態です。宿泊できるキャンプ場にしてほしい。  これに対して、すかさず翌年の6月には宿泊できるキャンプ場が再開されました。これは大変うれしいことでございました。テント4張り準備されております。早速、大川内小学校にも、大川内の区長会にも、キャンプ場がまた泊まれるようになりました、利用しましょう、地元から利用することが大事ですよと。大川内小学校では、早速ことし夏休みに6年生が保護者と一緒に1泊2日の行事を組んでおります。であれば、やはり安心・安全であるべきということで担当者がキャンプ場を訪れていますけれども、やっぱりこのままではちょっと安心して子どもを引率するわけにはいかないというようなことで、街灯の不備、それから道、こういうことで何とか整備をしてほしい。  また、ピノキオの家がございますけれども、あそこにはミステリーハウス、これも伊万里市にたった一つ、近郷に余りないと思いますが、これもほったらかしのままです。ですから、子どもたちはキャンプ場に行って、帰りにはピノキオの家で遊んで帰ろう。遊具が足りません。草スキーも中止になったままです。このキャンプ場の整備、それとピノキオの家の整備についてお尋ねをし、1点目の質問といたします。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(力武圭介) (登壇)  ただいまの御質問につきまして、まずは担当であります私のほうから回答をさせていただきたいと思います。  伊万里・有田地区統合病院(仮称)整備事業につきましては、以前から市民病院、有田共立病院ともども中核的病院の整備計画や病院建てかえの計画があったわけでございますが、より効率的な病院運営、医師の確保などを行い、西部保健医療圏での中核となる病院をつくるという視点に立ちまして、平成18年12月に1市1町によります統合病院を目指すことで合意したことがスタートとなっております。  現在この事業は、議員御承知のとおり、伊万里市と有田町とで構成しております伊万里・有田地区医療福祉組合が事業主体でございまして、市長はこの医療福祉組合の副管理者の立場であります。この実務につきましては、医療福祉組合の公的病院統合準備室のほうで行われているところでございます。  この事業を進めるに当たりましては、学識経験者、議会、医療専門家、住民代表などで構成されました伊万里・有田地区公的病院統合基本計画等策定委員会の中で、統合病院の規模や運営計画等の内容を総合的に検討していただき、伊万里市、有田町両議会の中で協議されまして、最終的には伊万里・有田地区医療福祉組合議会の中で決定されているものでございます。  統合病院建設予定地については、昨年度末の時点で病院敷地の造成工事が完了し、いよいよ本年度は病院本体の建設工事が行われることとなっております。  こういった中、本年4月に行われました市長選挙、町長選挙におきましては、病院建設の是非が争点の一つとなったわけでございますが、この結果を見てみますと、その方向性は示されたものと判断しております。もちろん、議員のおっしゃるとおり、この署名の趣旨も十分に認識しておりますが、我々としましては平成23年12月の開院に向けまして事業の推進に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎) (登壇)  下平議員2点目の市制25周年記念事業の一環としての「交響詩伊万里」のその後についてということでございます。  先ほど御案内ありましたように、平成4年と10年度に同じ内容の趣旨の御質問をいただいておりますが、その後についてというふうな御質問でございます。  まず質問にお答えをいたす前に、伊万里が生んだ偉大な詩人、ふるさと伊万里を限りなく愛された片岡繁男様がことし4月22日にお亡くなりになったことは、新聞でも訃報が報じられ、多くの市民の方々が残念に思い、哀悼の意を表されたことと思います。片岡様の生前の多大な御功績と伊万里への熱い思いに感謝を申し上げ、謹んで冥福をお祈りいたしたいと思います。  さて、「交響詩伊万里」につきましては、議員御案内のとおり、市制施行25周年記念事業にあわせまして、片岡繁男作詞、團伊玖磨作曲で昭和54年に制作をされまして、同年11月3日の記念式典の折に御披露されました。当時の新聞を見ますと、「伊万里の情景をほうふつとさせる詩と曲に、初めて聞いた市民はやや興奮ぎみで」とありました。また、当時市長であられました竹内市長様の著書「せいら」の「交響詩伊万里」を拝見しますと、「オールド伊万里の余韻があるうちにニュー伊万里づくりを考えておられ、25周年を契機に市民のよりどころとなるものが欲しいと考え、交響詩を思い立たれた。そして、その詩の中の意味が、陶芸の歴史の中に自然をあらわし、人々の心を合わせた歌声に伊万里の無限の発展が託されている」との思いが述べられております。  以上が制作当時の概要でございますけれども、先ほども御案内にありましたように、片岡先生は伊万里市外の学校の校歌も多数作詞されておりまして、市内外の高校まで合わせますと9校の校歌をつくられております。先ほど御紹介しました「せいら」の中で、作曲に当たった團先生の言葉として、「音楽はできてから育つもので、記念品としてではなく、繰り返し演奏されて広く日常化されることが大切で、市民の皆さんにぜひ育ててほしいと言われた」とあります。  このようなことから、市民の皆さんに広く普及させて親しんでいただくために、地元合唱団の御協力をいただきながら、演奏会や市の記念事業の折、発表してきたり、また機運を盛り上げるために、成人式や各種の会合の折、曲を流したりした時期もございます。ずっと前のことになりますけど、平成7年と9年度には市民の皆さんを対象に「交響詩伊万里」を歌う方を募集しまして、市民の音楽祭の中で発表していただいて、伊万里のすばらしい音楽文化の振興に寄与することも行ったこともございます。しかし、最近では議員御指摘のとおり、市民音楽祭等で発表したり、いろいろな場面で曲を流したりということはほとんどなくなっており、市制施行50周年記念事業で歌われたのが最近の例かと思っております。  そうした状況をかんがみますと、市民の場で生かされているかという視点では、残念ながら余り生かされていないというか、活用されていないということで、当時制作に当たっていただいた方々の思いに応じられず大変申しわけなく思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(山本洋一郎) (登壇)  下平議員御質問の3点目、大川内山キャンプ場、ピノキオの家の整備について回答させていただきます。  現在、大川内山キャンプ場の利用につきましては、下平議員御案内のとおり、研修室等や貸しテントで宿泊の対応をしているところでございます。現行施設の維持管理については、利用者の安全を第一に実施しているところであります。  議員御指摘のキャンプ場までの道のりについては、現地を確認してまいりましたが、山のキャンプ場らしく地面に岩肌が露出したところもありますが、小学校高学年であれば、お子様が歩かれても十分に安全であると判断をしております。ただ、若干ではありますが、草が生い茂ったり石が転がったりしている部分もございましたので、こちらのほうについては大川内山キャンプ場の指定管理者である社団法人伊万里市シルバー人材センターとも協議をいたしまして、キャンプ場開き前には手入れをいたしたいというように考えております。  また、街灯については点灯していない箇所がございましたので、7月15日のキャンプ場開きまでには修繕をいたしまして、利用者の皆様に安心して利用していただけるよう早急に対応したいと考えております。この点については御理解を賜りたいというふうに思います。  次に、ピノキオの家の整備関係でございますが、腰岳健康の森や木工芸センター等の施設は、昭和62年度から平成6年度にかけ、市民が森林内での保健休養や体験、森林についての教育の場として活用することを目的に、林業構造改善事業等の国の補助制度を活用して、木工芸センター、林間広場、遊具、展望所、散策道、休憩施設、駐車場、トイレなどを整備したところでございます。その中の草スキー場とミステリーハウスにつきましては、平成4年度に整備を完了いたしております。  施設の利用状況につきましては、完成直後は市内外からの多くの利用者があっておりましたけれども、余暇の過ごし方やテレビゲーム等によります子どもたちの遊びが多様化する中で、木工芸センターの利用者については一時期減少し、平成15年度には年間利用者が110人となっております。このことから、利用者の増加を図るため、市では親子木工教室や夏休み木工芸作品コンクール、また、当施設の指定管理者である伊万里西松浦森林組合においては、ミニ門松教室や学習机作製教室などの取り組みを行ったところ、平成16年度から回復の兆しが見え、平成17年度には872人と増加し、昨年度は545名の利用となっております。また、当施設が大川内山に近接していることもありまして、自家用車等での来訪者が施設を訪れられることもあり、これらの見学者を含めますと、年間約2,000名の方が利用されているという状況でございます。  施設の管理については、毎月1日を公共施設点検の日として設定しまして、職員によります全公共施設の点検を行っているほか、当施設については指定管理者であります伊万里西松浦森林組合により定期的な点検を行っておりまして、常に安全・安心に利用できるよう管理運営に努めているところでございます。  御指摘の草スキー場につきましては、供用開始から多くの子どもたちが利用しておりましたけれど、緑化施設ということで天然芝により整備したため、芝の摩耗、剥離によります地肌の露出や降雨によります地面の凹凸が発生いたしまして、利用に支障が出てきたことから、平成13年度から草スキー場については閉鎖をしており、今後も施設の利用再開については予定をいたしていないところでございます。  また、ミステリーハウスにつきましては、平成4年度に整備をしたということでございますが、木造施設で、老朽化によりまして出入り口の塀の部分に腐食が見られました一部を今取り外ししておりますけれども、使用については特に問題はございません。  また、木製遊具等については7カ所設置をしておりましたが、そのうち2カ所につきましては、腐食によりまして安全性に欠ける遊具がありまして、それは使用禁止ということでいたしております。  木工芸センター等の一連の施設は、木造により建設し、また、20年が経過しているため、腐食などによりまして修繕等が必要となっております。平成20年度から木工芸センターの改修事業を行い、建物については本年5月で完了いたしております。  また、使用禁止にしている施設につきましては、まずは修理については腰岳健康の森全体の利用状況を考慮いたしまして対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。  なお、当施設には木製の遊具としてターザンロープ、ネットマウンテン、コンビ遊具等が設置してありますので、施設の安全管理に留意しながら、木工芸作品の製作体験を核といたしまして、これらの施設を利用していただくことで利用者の増加を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  まずお願いをいたしますが、質問をしたことに対して答弁をしていただきたいと思います。質問と答弁のずれは時間の浪費でございますので、質問したことに対してのお答えをお願いします。  まず1点目、署名に対する市長のお考えをお尋ねいたしましたので、市長、よろしくお願いします。(拍手) ○議長(前田教一)  拍手はやめてください。市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  署名に対する市長の思いということでございますが、私自身が、市長が1人でこの統合病院をやっているわけではございませんし、御存じのとおり、伊万里市、有田町と一緒に、そしてまた伊万里市、有田町議会の同意のもとに、そしてまた医療福祉組合の中でなされているわけでございますので、そういうふうなことを思って事務局のほうからまずもって答弁がなされたと、こういうふうに御理解を賜りたいと思っております。  まず署名に対する思いでございますが、振り返ってみますと、平成13年に、2万7,000人余りのこの地域に中核的な病院をつくろうじゃないかという署名があっておりますね。それは御存じだと思います。で、私は平成14年の市長選挙におきまして、公的病院、いわゆる中核的病院をつくろうという公約に掲げさせていただきました。なかなかこれを実現するのは難しいことであったかと思うわけでございますけれども、議会の皆さんと、あるいはまた、市民の皆さんといろいろと協力をしながら今日まで来たわけでございます。  特に平成14年には、市民の皆様の代表から成る地域医療対策協議会が設立をなされまして、当時の委員長(168ページで訂正)である今井敬輔さんから、ぜひとも公的病院を統合すべきであるという、こういう諮問書を私自身がいただいております。そのときは、いわゆる市民病院と当時の社会保険浦之崎病院、そして、有田の当時の西有田共立病院、この3つを統合すべきであるという、そういうふうな回答をいただいております。そういうふうなことから、この統合病院を何とかせんといかんということで、議会の皆さんと一緒になって努力をしてきたところでございます。  平成18年3月議会の地域医療特別対策委員会の報告を見ておりますと、この委員長は下平議員でありますけれども、委員長である下平議員はこのように述べられております。「新病院整備においては住民の期待は大きく、地域医療の水準を下げないことが絶対条件であり、」と、この場で述べられておるところでございますね。そういうふうな中で、我々は何とかこの統合病院を地域医療を守るために進めていかんといかんというようなことで今日まで来て、そして、さきの選挙におきましても私は推進という立場で述べたところでございます。
     そういう折に、6月15日ですか、統合病院反対という意味での署名をいただいたわけでございまして、その思いについてどう思うかというようなことでございますが、基本的には私も皆さんの建設を安くしてほしいという思い、そしてまた、今後、市の財政の負担増にならないようにしてほしいという思い、あるいはまた、医師不足があっておるけれども大丈夫かという思い、こういう思いは私自身も一緒でございます。だから、お互いに選挙で戦ったわけでございますけれども、戦った後は、市民の皆さん、戦った人も、伊万里市をよくしようとする思いは私は一緒だと思うんですね。だから、そういう皆さんの声を十分に私自身も受けとめて、今回の新統合病院に反映をしていきたい、このように私自身は思っておるところでございます。  公的病院は有田と伊万里と一緒になっておりますけれども、私も副管理者の立場として、皆さんの声を十二分に反映させていただいて、将来に悔いを残さないような、そういうふうな病院建設に努めていきたいと、かように思っておる次第でございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  どうもありがとうございました。  当然、市長としては、伊万里の市長が伊万里の市民病院を建てるわけじゃないんですから、今おっしゃるように、統合病院としての会議の中で、伊万里市民がこういう声を上げていますということを反映してほしいということでございます。  それから、13年でしたか、2万7,000人の署名がございました。私もそのときは既にバッジをつけておりましたけれども、そのときからきょうまで10年以上経過しておりますが、やはり市民を取り巻く状況、病院を取り巻く状況、それから、国や地方の財政の問題、大きく変化しているわけでございまして、今もあのときと同じ思いではないということが状況として感じられますけれども、まず、その病院で一番大事な医師の確保でございますが、病院開院、来年の12月という予定でございます。あと1年半。医師の確保は開院に対してめどがついているのかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(力武圭介)  医師の確保の件でのお尋ねですけれども、それに対してお答えいたします。  まずは、市民病院の現況を申し上げます。  これまでも、市長、院長が率先いたしまして大学医局を訪問し、医師の派遣要請を行っておりますけれども、現在は、長崎大学医学部の所属医師数の減少によりまして、市民病院へ派遣してもらっている常勤医師数も減少しております。このことは、医師の負担がふえるとともに、診療体制の維持に影響が出るなど、病院運営に支障を来すことになります。このため、診療体制の影響を極力抑えるために、大学医局などにお願いいたしまして非常勤医師を採用して対応している状況にあります。  ことしの4月からは、新たに長崎大学外科医局から毎週1日半勤務と、毎月2回、土曜日夕方から翌日の夕方まで勤務いたしますし、従来から、内科医局のほうからは土曜日の夕方から翌日の夕方までの週1回の勤務をお願いしておるところでございます。  また、下平議員御指摘のとおりですが、現在、長崎大学の系列に市民病院があるわけですけれども、長崎大学に限定して派遣してもらうことは難しい状況になっております。このため、現在は院長自身が佐賀大学へも出向きまして医師の派遣を依頼しているところでございます。今のところ、佐賀大学につきましても医師数が限られているため常勤医師の派遣はできていませんけれども、非常勤医師の派遣は行われておりまして、耳鼻咽喉科2名、肝臓専門外来と下部消化管内視鏡検査に各1名の医師の派遣を行っていただいております。  このような状況は有田共立病院においても同様でありまして、系列である九州大学のほかに、現在は佐賀大学、自治医科大学からの派遣が行われておりますが、大学派遣ができないところは院長先生の人脈などを通しまして医師確保に努められております。  このように、医師確保につきましては両病院とも非常に厳しい状況ではありますけれども、統合病院におきましては、医療福祉組合の管理者、副管理者を先頭に、関係する大学当局への医師派遣要請や、病院に勤務いたします医師の人脈などによる対策を講じ、医師を確保することで、市民や町民の不安解消に努めていきたいと考えております。  以上、お答えいたしましたが、ここで、ただいまの御質問と関連いたしますので、現在の市民病院、そして統合病院につきまして、小関院長が答弁いたします。 ○議長(前田教一)  市民病院長。 ◎市民病院長(小関一幸) (登壇)  皆様こんにちは。市民病院長の小関と申します。済みません、2週間前から少し声が出ませんで、こういった声になっておりますのを御配慮ください。そして、下平議員、そして各々議員の皆様、今回は私にこういった発言の機会をつくっていただいて、まことにありがとうございます。  まずは、市民病院の院長として、市民病院の現状からお話ししたいと思います。  今推進室長が大まかなことを言いましたが、やはり医師が不足しているというのは現時点で間違いありません。というのは、常勤で内科3名、小児科1名、そして、外科は私1名でございます。  以前は、市民病院は長崎大学系列でありまして、そこから外科3名、内科5名ほどを派遣をしていただくよう要請したところ、これを受理していただいておりました。しかし、現時点で新臨床研修制度ができまして、大学病院に医者がいません。新しいドクターが大きなほかの病院で研修するようになって、今まで大学病院がスタッフを持っていろんな病院に派遣してくれていたんですけれども、現時点では、はっきり申しまして、長崎大学からもう医者はやらないと言われております。  外科に例えて言えば、3年前、もう外科のスタッフを全部市民病院から排除しようということで教授から言われました。私も外科のスタッフでありましたが、そのときに、外科が一人もいなくなるというのは、現時点で伊万里市民がどうなるんですか、伊万里市民病院がどうなるんですかということで、済みません、個人ごとですけれども、私は教授に反旗を翻してここの病院に残りました。それで、僕のつてをして外科をあと2人ふやすことができました。しかし、いかんせんやはりこの地方の自治体病院、はっきり言って小規模な病院に、外科医としてばりばり仕事をする年代のスタッフは、済みませんが、悲しいながらここに残ってくれませんでした。で、現時点では、私また一人になってしまいました。  しかしながら、少しでも現時点の今残っている医者の負担と、それと体制を維持するということと、病院経営に支障を来すということの問題を少しでもカバーできるように、非常勤ではありますが、内科のほうで、私が佐賀大学に足しげく通いまして、現時点で細々ではありますが、肝臓の専門の内科外来を1名、それと、大腸内視鏡、これは物すごく上手な先生なんですが、それを1名確保することができました。それから、以前と同じで、耳鼻科の先生は2名来ていただいております。  それと、もう1つ、私ども一遍カットされた長崎大学の外科のほうにも、もう一遍足しげく通いました。それで、そこの教授にも、先生、もう平成23年にはもっと大きな病院ができます。もっと大きな病院ということは、器だけではありません。外科を例えて言えば、外科のスタッフが2人と5人とでは全く違います、いろんな手術も。で、物すごく悔しいんですが、手術のために唐津とか山越えで佐世保に手術をしに行くと言われておった皆様を、どうぞここの西部地区の統合病院で手術をできるようにしたいと思います。ですから、今スタッフが少ないでしょうが、常勤ではできませんでしょうが、非常勤として週に2日ほどでもいいです、お願いできませんでしょうかというお願いをして、今現在、社会人大学院生という肩書で週に2回来ていただいて、やっと細々と、2人ではありますが、火曜日の午後から、麻酔科は佐世保にある労災病院の先生をお招きして、2人ではありますが、細々と手術を少しでもできて、市民病院の外科、例えればですけれども、外科という灯を消さないように頑張っております。  しかしながら、皆さん御存じのように、現時点で医師の派遣というのはやはり非常に厳しい状態です。先ほど申しましたように、反対に小規模な──これを言っちゃなんですけれども、伊万里市民病院は60床しかありません。小規模な地方の自治体病院、その地方の自治体病院というのは是が非でもなくなってはいけない病院なんですね。そういった病院をそのまま維持をするというのは非常に難しいです。で、私ずっと考えて、大学からも医者が来ない、じゃ、それで負担があるなら、現在いる医者がまた、僕はここでは働けませんというふうにいなくなる可能性があります。そういうことになってしまえば、今、伊万里市民病院としての存続が危ぶまれます。将来的に、このままですと診療所になりかねないんじゃなかろうかなというのを非常に危惧しておりました。  そんなときです。西部医療圏に拠点となる病院をつくろうではないかという動きがありまして、伊万里、有田の両首長及びほかの人の協力を得て、さあ、統合病院の事業というのを進むことができました。私としましては、わかります、いろんな問題があるのはわかりますけれども、その統合病院をつくることによって伊万里市民病院の生き残りということも安心できるのではないかと、はっきり言って、喜ぶというよりもほっとしております。  やはり、統合病院になって今の伊万里市民病院より大きな病院、そして、各科も多くなるということは、やはり今後の医師確保の点でも非常に利点になります。というのは、やはり大学病院というのは、ある程度の病院で教育できるような病院でないと若手の医者も出しません。この大きな統合病院で実績を上げてきちんとしていけば、実力のある魅力的な病院になれば、ああ、ここで働こうかなという医者もふえるでしょうし、またもう1つ、大学における協力型の臨床研修医指定病院というのがあります。実績を伴ってその指定をされれば、研修医とか若手の医者を育成することができます。そういった病院に頑張ってしたいと思います。私はそう思っております。皆様いろんな……(「済みません、あとの質問がございますので」と呼ぶ者あり)わかりました、長くなって済みません。  最後に、新しい病院じゃなくて、まずは今の市民病院のスタッフをきちんと確保し、もっと発展するように、それが将来の統合病院のスタッフ確保につながるんじゃなかろうかと、現時点での医者の確保を頑張って行っております。どうぞ市民の方々も議員の方々も御理解と御協力をいただければ幸いだと思います。  長くなってどうも失礼しました。きょうは私の心を少しでも発言できてよかったと思っております。どうもありがとうございました。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  ただいま小関先生からは、医師の確保が大変厳しいということ、そして、まずは市民病院の医師を充実したいということでございましたけれども、どんなに大きい病院を建てようと、どんなに立派な病院を建てようと、医師あっての病院でございます。その医師が、現在、共立病院のほうも常勤の方の4名の欠員、伊万里も今おっしゃったようなことです。  医師がいて初めての病院でございますが、医師の拡充のめどは大変厳しいということが今の先生のお話でもよくわかりました。しかし、今若い先生方は、何を求めて医師になろうとしておられるか、勤めようと思っていられるかというのが、いろいろな本あたりで、それから先輩のお話等で聞くことができました。  医師は、あの病院に行って自分の腕が磨けるのか、そういうことを考えていると。待遇もやっぱりいいところがいい。しかし、待遇だけではございません。腕が磨けるか、それから、そのためには、そこに自分の満足できる機器があるのか。いい機械が置いてあるだろうか。そして、そこの地域は何を目玉としてあるのだろうか。例えば、佐賀県だったらがんの死亡率、一番高いと。地域でも心臓とか脳疾患とか言われておりますけれども、自分が腕の磨ける場所はどこか、そういうことで医師はやっぱり働く場所を見つけたい。じゃ、今度の統合病院、何を目玉と考えてあるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(力武圭介)  今度の統合病院の目玉ということでは、先ほど小関院長からも若干触れていただきました。統合病院となることによりまして症例数が増加するなど要件を満たしますと、協力型臨床研修病院となれば、現在の両院長初め指導医の有資格者が複数おりますので、若い医師の認定の資格取得も可能となります。  加えて、今年度から県において策定されました地域医療再生計画で、佐賀大学に地域医療支援学講座が設置されることになりまして、大学から指導医師の派遣が行われる等、若手医師を育成する体制づくりも進められているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  今お願いをしてあるところが佐賀大学とか長崎大学だとか九大だとかおっしゃいましたけれども、今、学生の臨床研修を見てみますと、地方大学病院は非常に不人気で、100%充足するのは東大、慶應、神戸大など18病院で、残る91病院は定員割れだということで、50%を下回っているのが九州の長崎大学を含めて23病院あるということです。そのところに、長崎大学とか佐大とか九大に医師をお願いしても、なかなか厳しいということは想像にかたくないんですけれども、じゃ、病院は建って開院になります、医師は大丈夫ですと言えますか、医師は厳しいですと言えるのか、時間がございませんので、2つでお答えください。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(力武圭介)  今の御質問にお答えいたします。  厳しいですか、それとも大丈夫ですかという二者択一の返事をせろということですけれども、ちょっと二者択一は非常に厳しいかと思います。ただ、我々は、先ほども院長が申し上げました、また市長も申し上げましたが、医師確保につきましては全力で取り組むということで御理解賜りたいと思います。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  私の近くに佐世保の大きい病院で事務長をしていらっしゃる方がいらっしゃいましたけれども、「お一人医師を自分の病院に招くのに3年かかります。優秀な医師は10年かかります」とおっしゃいました。お医者さんもだれでもいいというわけにはやっぱりいきません。うちの目玉にしたいというお医者さんに来てもらうためには10年かかったということでございました。大変欠員のままで行くことにならざるを得ないような状況を、ひとつここでお互いに確認し合いたいと思います。  きのうの新聞でした。文科省が医学部新設の容認を検討するという新聞記事がございましたけれども、30年ぶりに方針転換をして、やはり医師不足に対して何らかの対策をしなければいけないということでございます。これほどにやっぱり医師不足というのは、ただ単に伊万里の市民病院だから、あるいは新しく病院を大きくするからということと関係なく、医師不足というのは現実にあるように思います。  次、事業費についてでございます。  65億円という数字が出ておりますけれども、この事業費は30年間で返還をすると。しかし、補助金が14億円来ますので、残りの51億円を伊万里と有田と55と45の割合で受け持つ。新病院にも18──これは概数ですからね、18億円ぐらい新病院にも受け持ってもらうということですが、新病院がこの18億円受け持つのは、病院が利益を上げて払える金だと思います。現実に、有田も今まで黒字だったけれども、昨年度は赤字決算だったということでございます。伊万里も、単年度の赤字、累積赤字8億円、9億円と言われる赤字がございます。  じゃ、受け持った病院の18億円が払えないときには、どこが──これも55、45の割合で伊万里と有田の一般会計から出るんでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  繰り出しの件でのお尋ねと思われますので、私のほうから御答弁いたしますが、病院事業などのいわゆる公営企業は、大原則独立採算ということになるわけでございますけれども、今御質問のありましたように、採算がとれない場合はどうするのかということでございますが、公営企業の繰り出し基準というものが一つ基礎ということになりますけれども、企業会計、あるいは市の財政状況を勘案しながら繰り出しを行うということも考えなければならないのではないかと思うわけでございます。  したがいまして、市の財政状況も十分勘案しながら、有田町との共同事業でございますから、有田町との負担割合なども明確にし、それに基づいての繰り出しも一方では想定をしておく必要があろうと、そういう課題があろうと考えているところでございます。  なお、先ほど数字を申し上げられましたので、若干参考までに申し上げますと、統合病院の企業債の元利償還金の年額は1億5,700万円程度でございますけれども、その2分の1が病院側が持つということになるわけですね。仮にその負担分まで有田町と負担し合うということにしますと、市が55%でございますから、それでやりますと、伊万里市として8万7千円程度になるわけですね。  なお、現在、市民病院に繰り出しを行っておりますのが約2億円ございます。その2億円でありますが、その差というものも頭に入れて試算すべきではないのだろうかと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  時間がございませんので、消化不良ですけれども、先に進みます。  統合病院では1床当たりの費用は幾らになっていますでしょうか。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(力武圭介)  1床当たりの建築単価の御質問でございますが、今のところ実施設計を組んでおりまして、まだ発注もしておりませんので、実施設計の段階ですけれども、約2,100万円となっております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  近場に例がございましたので、尋ねてみました。と申しますのは、大分県の中津市民病院です。一昨日でしたか、起工式があっておりますけれども、ここは病床数250、地上5階、想定1日外来数321人、お医者さんの数が35名、欠員なし。ここは1床当たり1,700万円でできるということですが、同じ公立病院でこんな差ができるのは何でしょう。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(力武圭介)  ただいま私、実施設計の段階で2,100万円と申し上げましたので、当然入札等がございますと、この額は落ち込むものと思います。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  じゃ、しようがございません。次に進みます。  機器を9億円の予定で購入するようなのが出されておりますが、何をお買いになるんでしょう。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(力武圭介)  現在、両病院には、有田共立病院さんのほうがMRIを平成19年度に、市民病院におきましても、平成19年度に当時最新のものでありました64列マルチスライスCTを導入いたしております。当然、この機器につきましては耐用年数内でございます、当然使えるものでございますので、統合病院に持ち寄ります。今のところ大きな特徴となるものを購入する予定は立てておりませんけれども、当然医療機器の対応につきましては、医師サイドと十分詰めまして医療機器の購入には当たりたいと思っております。  以上です。 ○議長(前田教一)  下平議員。
    ◆23番(下平美代)  まず医師がいて、そして、その医師のこういう機械が欲しいということ、そんなこととも連携をとりながら機器はお買いにならなければいけないと思うんですが、何せ医師がまだそろっていない。それから、共立病院の目玉的な機器は、脳外科については伊万里のものと有田のものを持っていって間に合うということですね。  それでは、起債が30年ということでございますけれども、私は30年という年月に、社会情勢、あるいは伊万里市の人口動態あたりもどうなっているのか調べてみました。そうしますと、物すごい今までの10年とは全然違った人口動態が出てきます。高齢化率はどんどん上がってまいります。伊万里の10年後は高齢化率も30.9%、それから、20年後38%、有田は伊万里よりももっと高い高齢化率でございます。そして、働き手はどんどん減っていきます。そうすると、病院に税金を納める方、患者、これも当然少なくなってくることは、この人口動態から推測されますけれども、高齢者がどんどんふえてくることで、私は特別委員会で視察に行ったときに亜急性期病床というのを聞きましたので、今度の統合病院にもこれを取り入れる予定はないか昨年の9月、具申しておりましたけれども、その当時は亜急性期病床を取り入れるつもりはないという答弁でございました。  亜急性期病床といいますのは聞きなれない方もいらっしゃいますが、例えば、ひとり暮らしの人、高齢者の家族が手術などをなすった後、退院後、家庭ではなかなか面倒が見られないという方を、3カ月を限度として病院に預かることができる病床です。  それは、当初のように、その計画はないということでしたが、30年後の人口動態を見るときに、高齢化率はどんどん上がっていきます。そうしたものを見据えたときに、やはり亜急性期病床を準備するおつもりはないんでしょうか。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(力武圭介)  ただいまの質問にお答えいたします。  当初の基本計画の段階では、亜急性期入院医療管理料ですか、この辺については検討されておりませんでしたが、今議員おっしゃいましたように、若松市民病院ですかね、そういった事例等もお聞きしましたところ、今回、業務運用計画というのを策定中ですけれども、当然これを導入いたしますと病床管理に非常に役立ちますし、病床の稼働率のアップに期待ができるものでございますので、この制度を導入するような形で検討をいたしております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  ごめんなさい、語尾がはっきりしませんでしたので、導入することを検討ですか。オーケーですね。はい。  じゃ、亜急性期病床は取り入れようということでございますけれども、今本当にこの1時間の中でもっとやりとりをしたかったんですけれども、なかなか思いが果たされませんでした。しかし、もろもろの問題を考えるときに、医師は開院のときに、もうそろわないでしょうと。それから財政、これも現在1人当たり借金がどれぐらいあるのか簡単にお答えください。一般会計です、病院を除いて。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  一般会計の起債残高ですね。209億5,000万円程度でございますから、22年3月末の人口で割りますと、1人当たり約36万円でございます。これは県内の10市のうちで2番目に少ない額でございます。1番目が35万円でございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  1人当たりが背負っている借金の額も申されました。それから、全国的に見ますと、大きい病院を建てたけれども休院になっているところ、廃院になっている病院がたくさんございます。そういうわだちを踏まないように、病院のお医者さんもまだそろわないで開院かもしれないというとき、市長、この病院を、もうしばらく市民の声を聞いたり、市民に説明を十分にする時間を持ったりして、入札の時期をおくらせる、あるいは市民に説明する時間を設けるということについてお考えはございませんか。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  確かに病院をつくるというのはそれなりの事業費も要ると思うわけですけれども、しかし、やはり将来に、病院はあのときにつくってもらっとったがいいよというような、そういう声も私はあると思うんですよね。もし今あなたが言われるようにやめていいんですか。だれが責任を持つんですか。やはりこういうふうなものは両議会の、あるいは両市町のそれぞれの執行機関の中でずっと決められたことだと思うんですよね。だから、当初私言いましたように、皆さんの思いは十分わかるから、そういう思いをこの統合病院の建設の中に反映をしていきましょうと、このように申し上げております。  中止をせろということで、その中止というのは、この前もいただきましたけど、医療福祉組合で中止の議論もありました。しかし、中止をせろという決定は果たしてだれがするのかですね。だれの権限で中止をせろというものか、そういうふうなものがあったのか。それはだれが中止をせろという申し入れははっきりしておりますけれども、しかし、この医師不足の問題は、先週の木曜日にも両病院長と私たち首長と話し合いまして、既に井上院長先生に新しい医師確保のために頑張っていただこうということで管理者から辞令を手渡していただこうという、そういう話し合いまでなっております。だから、確かに今言われておりますように、医師不足対策も非常に問題ですから、それはそれで我々も努力をしていきましょうという皆さんの声を反映を早速させていただいているわけでございます。  そこら辺のところは十分御理解をいただきまして、やはり将来に──私自身に対するいろんな声は、市長さん、やっぱり有田と伊万里の公的病院は今回つくってくださいよという声はたくさん私自身は逆にいただくんですよね。しかし、それを建築費を高くするとかなんとかいう問題じゃなくして、やっぱりこういう建築費あたりも、実際正式な設計コンサルタントが設計されているわけですから、それを高い低い云々ということも私はいかがなものかと思うんですけど、実際これまた入札をしてみんと、ほかの公的病院との比較はできません。そこら辺を十分御理解をいただいて、それで、入札の結果云々ができた暁に収支計画ができますので、私たちは市民の皆様に説明会をやろうというふうに思っております。  また有田町のほうでも、有田町議会の皆さんがそういう説明会も計画はなされている模様でございますので、説明会なり、また、8月の広報伊万里でもこの問題については十分にお知らせをしていきたい、このように思っておる次第でございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  所要時間が過ぎましたけれども、大事なことですので言わせてください。  今市長の言葉から、やめていいですか、中止ですか、この言葉は私は大きな意味を持ちます。私のきょうの質問の中に、統合病院やめてほしいとどこかで発言したでしょうか。中止してくださいと発言したでしょうか。八千数名の署名の中に、統合病院中止しなさいと書いてあるでしょうか。やめてくださいと書いてあるでしょうか。費用が非常に高いから、何とか市民の今後の財政を考えてください、あるいは医師スタッフが十分でない、それをまず考えてくださいという署名であったはずです。ですから、あの署名の中に、統合病院やめていいとか、中止という文言はかけらもございません。そのことは一緒に確認をし合いたいと思います。  時間が参りましたので、2番、3番の質問事項については、先ほど御答弁いただいたことで、子どもたちが喜んでキャンプ場に行けてみたり、あるいは「交響詩伊万里」が人々の心に響き合うような、成人式のときに流すとか、きょうも早速流れておりましたけれども、どんなに立派な宝であっても、隅っこに置いとっては何の役にも立ちません。ですから、どうぞその辺はしっかり心にとめて、みんなの宝に共有したいと思います。  終わります。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  私は入札を中止してくださいということで、中止していいんですかというふうなことで答弁をさせていただいたつもりでございます。(「終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後2時6分 休憩)                (午後2時20分 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  引き続いて、質問の順番により、15番島田議員。 ◆15番(島田布弘) (登壇)  佐賀県西部広域環境組合で進められています4市5町広域ごみ処理システムのセメント原料化について、さきの3月議会においても、その進め方に非常に疑念を感じ、質問申し上げました。  ごみ処理建設の推進について、直面する問題点について再度お伺いをいたします。  システムの選定については、既に4市5町の副市長・副町長会にてセメント原料化システムが内定されており、今後の手順としましては、4市5町の首長会での合意後、組合議会で承認され、最終的な決定となっております。しかし、きょうまでの説明、そして現時点での進め方では、地元民としてどうしても受け入れがたい面、納得しがたい問題が余りにも多く感じられるところであります。  さきの議会での副市長答弁では、地元の振興策も考えているし、粛々と進めたい、とんでもない発言がありました。しかし、その副市長も先月、任期満了にて退任され、他の市でも、武雄市、鹿島市、嬉野市でセメント原料化を内定された当時の副市長が退任されております。有田町でも副町長が退任をされておりますけど、それぞれの行政側の事情は承知しておりますが、ごみ処理システムに大きくかかわられた当事者の大半が退任され、今日まで真摯な審議がなされてきたのか、内定に至った経緯、責任感と、現時点では私ども地元住民にとっては、理解はおろか、不安を払拭できるものではありません。  計画中のごみ処理場は、伊万里市でなく他の3市5町からも毎日大量のごみが搬入され、一日に数百台の運搬車両の往来が予想されることだけでも、地元としては不安を禁じ得ないのであります。セメント原料化となると、さらに運搬車の往来も多くなることも考えられるところであります。  処理システムに関しては高度な見識や専門性も要求されるところでありますが、本年1月16日の町役員会に突然セメント原料化システムの説明がなされ、十分な説明がないまま、翌17日からは各行政区に強行ともとれるスケジュールで説明がされるとともに、ここから信頼が大きく崩れたわけでございますが、2月には市長・町長会にて決定のスケジュールでありました。  このように、組合側の余りにも無謀と思える一方的な進め方に怒りと驚きを覚え、さきの一般質問でも意見を述べさせていただき、セメント原料化処理システムの決定は、現在、一応の猶予はしていただいております。  また、セメント原料化システムについては、企業側のプレゼンテーションでは、焼却灰の受け入れ可能性は前向きな回答をもらっている旨の説明がありましたが、具体的な詳細は今後の協議とのことであります。私は先月、国内大手のセメント企業が複数立地する北部九州地区と山口県周南市の徳山工場を訪問しました。また、説明を受けてきたところでもあります。その企業を対象として行った焼却灰の受け入れ等に関するアンケートの調査結果では、長期受け入れは問題点が多く不可能であり、焼却灰の受け入れ価格はトン当たり約2万5千円、ダイオキシンの含有が多い飛灰についてはトン当たり約5万円であります。これに運賃も加算になると思います。また、受け入れ価格は毎年更新で複数年の契約はできない。不安定要素が余りにも多く、焼却灰の受け入れについて現在施設整備を計画中で、これから進めるとのことでありました。  仮に企業側に焼却灰の委託を選択としても、委託費の一番安い企業委託が当然と思われますが、最大手の企業側はリスクの分散化、すなわち複数での企業の受け入れ態勢を望んでおられました。私は当然大手のセメント会社だから自社で引き受けますよと、責任持って引き受けますよと、そういうふうな返答かなと思いましたけれども、そういうことでございました。すなわち複数の企業での受け入れ態勢を望んでおられました。これらのことから、私はまた不安を新たにしたことでもあります。  また、セメント原料化を選択した場合、万が一経済情勢の悪化等で引き受け先がなくなった場合、当局としても当然考慮はしておられると思いますけど、どうお考えになるかをお聞きしたい。  また、行政が最後まで責任を持つべきでありますし、企業側として当然利益の確保が最優先であることは言うまでもありません。公共投資の抑制、コンクリートから人へと、約20年前、約8,628万トンのセメントの需要が、今日では半分はおろか、3,000万トン台になろうと業界では予測をされ、セメント会社の閉鎖等メジロ押しと言っていいでしょう。セメント業界は特に厳しい環境下にあることはさきの議会でも紹介したとおりでございます。  私ども地元民は、ただ反対をするではなく、嫌われ施設、迷惑施設だと言われるごみ処理施設ではありますが、私たちの生活に不可欠で必要な施設であり、ごみ処理施設の必要性を理解し、また、伊万里市環境センターの老朽化の現状をかんがみて、一日も早い安全な建設をと地元民の深い理解のもとできょうまで協議が重ねられ、当初の灰溶融炉での説明にも一抹の不安を抱きながらも、長年実績が証明された最終処分場の縮小化、極小化の条件を付して要望してきたところであります。  町の対策協議会でセメント原料化システムには一応の理解は示されましたが、了承したものでなく、同意されたものでもありません。まだまだ安全面等に多くの検証が必要と考えます。近々、なぜ地元の要望と違うセメント原料化システムなのか、信頼関係が損なわれつつある現在、建設予定地である伊万里市が毅然とした立場で、長期的に安全・安心の原点に立ち戻り、ごみ処理方法のシステム、セメント原料化システムが再考、再検証されることを強く望み、第1回目の質問といたします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫) (登壇)  ごみ処理建設に係る処理システム選定に当たりましては、高度な専門的知識や経験等を必要とすることから、長崎大学、北九州市立大学、九州大学大学院教授、それに福岡市のごみ処理事業者である福岡クリーンエナジーの調査役、そして九州電力火力発電部長の5人の専門家を中心に検討いただき、セメント原料化システムが当地域に最も適したシステムとして選定されたものでございます。  セメント原料化システムは、燃えるごみの焼却灰をセメントの原料の一部としてセメント企業に引き取りしてもらうものでございまして、スラグ化システムと同様、従来の焼却埋め立て処分システムより大幅な最終処分場の規模縮小化が図られるシステムであり、また、スラグ化システムと比較して焼却時の二酸化炭素の排出量が少ないなど、環境保全性、施設の安全性、経済性などの各項目においてすぐれたシステムでございます。  松浦町住民の皆様につきましては、本年1月から対策協議会及び地区住民の皆さんへの説明会を開催し、学識経験者等の専門家による検討経緯とその結果について御説明をし、セメント原料化システム選定に対する御理解をお願いしてきたところでございます。  しかし、これまでの先進地視察においては、この10年ほど多くの自治体でスラグ化システムの処理施設が建設されたこともあり、スラグ化システム中心の視察を行っていただいたことから、松浦町住民の皆様の戸惑いは大変大きかったものと存じております。  そうした中、松浦町においては、松浦町広域ごみ処理施設建設対策協議会を中心に幾度となく協議いただき、去る6月17日に行われました平成22年度松浦町広域ごみ処理施設建設対策協議会総会におきまして、長期的に焼却灰を受け入れるセメント企業の確保やごみの原料化、分別資源等による最終処分場の縮小化と安全性の確立などの条件を付するということで御理解を示されたところでございます。  今回の御理解に伴い、いただくことになります条件につきましては、昨年12月にいただいております地域振興策に関する要望書とあわせましてしっかりと受けとめ、松浦町との信頼関係を損なうことがないよう責任を持って対応するとともに、環境の町松浦の中核となるようなすばらしい新ごみ処理施設を建設しなければならないと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  島田議員。 ◆15番(島田布弘)  それでは、2問目に移ります。  先ほど述べましたように、セメント原料化システムは、私が現地に行きまして、非常に不安定要素が多いと。今、市民部長から責任を持って進めていくということでございます。だれが責任を持つのかというのを私は問いたい。責任を持って進めるんじゃなく、だれが責任を持つんだと。この辺からちょっとお話をしていきたいと思っております。  また、このセメント原料化にしていった経緯も述べられました。安全性、経済性と。経済性はわかります。しかし、安全性といえば、初め申し上げましたように、非常にこの辺はまだわかりづらいところがあると申し上げなければなりません。私もスラグ化は、東京から沖縄まで十五、六件ぐらいずっと視察をしてきました。まだこのセメント化を打ち出された1月16日から5カ月しかたっておりません。ようやく津久見と、この前の連休明けの忙しいときに私もちょっと九州北部地区、あれと山口県に行った。その山口県でさえ、山口県下関市、宇部市、このスラグ化を採用していますね、こんな近々に。同じ地元でですよ。伊万里市は、山口県、あるいは九州北部に飛灰やら焼却灰を運ぶという大きなコストがかかりますね。経済点をちょっとうたわれますけれども、この辺の検証がもう少し必要と。  ですから、ちょっとあと質問いたしますけどね、この施設建設予定地の松浦町の住民は安心・安全、クリーンな施設を第一条件で望んでいる。こういった観点から、整備する最終処分場はできるだけ小さくしてほしいという要望書を当初から出しております。セメント原料化システム、スラグ化システムでは整備される最終処分場はどちらが小さいか、具体的な数字をちょっと示していただけますか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  セメント原料化システムですね。まずは基本となりますのは、埋め立て処分方式ですね、今環境センターのほうでやっていますけれども、それでいきますと、すべて埋め立てるとした場合には9万立米でございます。この中には、いわゆる陶器類とか、どうしても燃えないものがございますので、そういうものをあわせまして、セメント原料化システムの場合には5万立米にそれが落ちるということですね。それと、スラグ化システムにつきましては4万立米、約1万立米ぐらい差は出てくるというふうに見ております。 ○議長(前田教一)  島田議員。 ◆15番(島田布弘)  今そういうふうなことで1万立米も差があるということですね。先ほどの最終処分場の縮小化をうたっているのに、どうしてこの要望書どおりならなかったのか、この辺を改めて理由を伺いたいわけでございますが、建設後、仮にセメント会社が焼却灰の引き取り拒否をした場合、これは重大なことでしょうが、焼却灰を最終処分場に処分することになると以前説明がありました、このような事態は地元としては最終処分場は絶対、到底受け入れられない。なぜかといいますと、焼却灰の残渣、焼却した場合の灰は臭気が強くて物すごいですよ。大分の太平洋セメントにちょっと行きましたけどね、工場に入った途端臭気。それで、そこにカラスの飛翔や粉じん、そういうことも考えられますが、やっぱり焼却灰を最終処分場にだけは持ってくるとはやめていただきたい。お願いしますが、その辺はどう考えておられますか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  九州北部にはそのセメント原料を引き取る企業、セメント会社、いわゆる国内でも有数の会社があるわけでございます。今2社ございますけれども、その2社において、現在受け入れ能力9万トン、この焼却ごみをセメント原料として受け入れる能力は9万トン、その2社が確保しておられます。今現在、3万4,000トンを受け入れているということです。ですから、あと5万6,000トンの余裕はありますよと聞いておりますし、また、24年度からはもう1社、これも国内の有力企業ですけれども、もう1社が受け入れ施設をつくりますと。3万トン規模をつくりますということでありますので、今現在、2社の余裕能力が5万6,000トン、それに3万トンのプラスができますと8万6,000トンの能力が出るというようなことになりますから、この広域ごみで出るのは年間約2,100トンぐらいです、持っていくのはですね。  だから、そういうことでありますれば、今のところ私たちとしては企業の聞き取り、あるいは企業からの確約書等を確認して、この辺については間違いなくやっていけるという判断をしているというところです。  ただ、島田議員おっしゃるように、万が一のときにはどうするのかということにつきましては、これはやっぱり地元とお約束をして、例えば、原料化システムでいきますとしたときには、5万立米を前提に最終処分場をつくるわけですね。そうしますと、どうしてもセメント企業がとらないとなりましたら、5万立米までで埋め立てて、あとの残りのところは、これはやっぱり地元との約束事ですから、別の場所を確保する必要があるだろうと、当然しなければいけないというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  島田議員。 ◆15番(島田布弘)  ですからね、万が一のことを考えて、想定をして少しは説明──万全やなくても、万全にしておってもいろいろな問題が起きるわけですね。ですから、その辺をもう少し検証不足じゃないかと。だから、セメント原料化を決定するのはまだ早いと。もっと説明を尽くしながら、そして、この組合議会でもまだ多分セメント企業訪問はしていられないだろうと思う。計画が2月からされていたけれども。そういうような状況で、組合側も私どもからも2名代表で出ていらっしゃいます。4市5町からも13人、組合議会におられます、首長、市長、町長ですね、議会の代表。しかし、この辺はもう少し検証をしながら進めていかなければ、余りにも見切り発車的な、これだけはやっぱりやめていただきたいというのがそれです。私も何も反対しているわけじゃないんですよね。どうして安全を追求して、そして早くしていかなければならないか。今度の黒川にある立目の環境センターも3,000万円の一般財源で補修費が出ております。そういうようなことで、いろいろ私たちも私たちなりでどうして協力できるかなということを考えておるわけですね。  今、このセメント原料化についてちょっと市民部長がおっしゃいましたので、言いますが、これはやっぱりほんな近々に今までのスラグ化施設から国策で変わったわけですね。セメント原料化もいいですよと、交付税上げますよと、それで今ずっとこうなっている。あと二、三年で、24年ぐらいでまた3万トン級をつくるというけれども、自治体も今からそこに集中するわけですね。3万トン、4万トンの施設をつくっても、今自治体にずっと国がそういうセメント原料化にも補助金、あるいは交付金を出してやってきよるという中で、果たしてこの辺が安全な担保がとれるのかと私は非常に疑問ですね。その辺についてはどうですか。 ○議長(前田教一)  市民部長。
    ◎市民部長(光田和夫)  今現在、ここ二、三年、セメント原料化のほうに全国の自治体といいましょうか、新しく新設されるところは流れが出てきております。以前は10年間ぐらいはスラグでなからんことには交付金対象になりませんよということがあったわけですが、それが国のほうがスラグでなくても交付金対象になるよということでなったものですから、熊本市とか、あるいは高知市ですね、いろいろなところで、新しいところはセメント原料化方式のほうがいいだろうということで、こちらのほうに移行しているのが現状ですね。  議員おっしゃるように、じゃ、すべての、ある意味では多数のところがセメント原料化システムに移行した場合にセメント企業は受け入れられるのかというふうなことの御質問と思いますけれども、セメント企業におきましても、これはあくまでも有料でセメント企業は焼却灰を引き受けるわけですね。企業の今後の方向性として、価格的にももうなかなか値上がりは見込めないというところが企業の中にもあるようでございます。そういう中で、企業としてどういう形でこのセメント製造を維持するのかというふうな中において、この焼却ごみをある程度の自治体から有料で受け取るというようなことにおいて、セメント企業の会社経営の一つの財源と資するというふうな方向もセメント企業のほうでは出されておるところでございます。  そういう面からいえば、今後セメント企業のほうも、ある意味ではごみ焼却灰をまたそれなりに拡張されていくということは、企業のほうからもそういうふうな趣旨のことを聞いていますし、また、そういうふうに動いていくだろうと私どもも見ていますので、これについては心配はないというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  島田議員。 ◆15番(島田布弘)  ですから、アンケート調査やら今企業の側からもいろいろ聞いて進めているということでございますが、アンケート調査は、私もあれをちょっと見ました。ヒアリングね。あれだけでは、受け入れ先の確保の可能性を確認した程度では全くこれは不十分と言わざるを得ない。長期の引き取りの保証が確約をできない限り、最終処分場の搬入リスク等も勘案すれば、地元としては絶対引き受けはできない。  セメント会社の需要の予測では、先ほど言いましたように、今後3万3,000トン台だろうと可能性を示唆されております。セメント会社の経営上、こういうふうな受け入れ価格も左右をされかねない大きな問題がございます。当然、企業は利益を上げなければならない。厳しくなれば価格は上がる。複数年の契約はされない。この中であって、やっぱりセメント原料化が私は全部悪いとは言っていない。やっぱりそういう不安材料がいっぱいあると、その辺を検証しないうちに、裏打ちがないときになぜこれだけ打ち出してセメント原料化を推進するのか。国策というとはわかりますよ。でも、国策といっても、さっき今までスラグ化を進めてきて、今度は数年前からセメント原料化にくらっと変わった。農業問題にしても、商業問題にしても国策は大きく変わってくる。それだけに今自治体の決定と自治体の責任ということをいつも言われておりますが、その辺は本当に大丈夫ですね。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  企業のほうから言われるのは、例えば、10年、15年という長期間にわたる確約というのはできない。これはやはり単価の問題とかいうようなこと等もあって、ただ、その意向は十分にありますが、ペーパーで確約書を15年分取り交わすということについては、これはやっぱりできないと、そういうことでございます。  ただ、言えるのは、例えば、佐世保市の焼却場は今2つあります。これは2つともスラグ化システムでございます。そのうちの1つのシステムが、実はスラグ化を取りやめております。燃焼させて、そして、その灰をもう一度溶融させるというのがスラグ化システムなんですけど、この溶融させるときにかなりな燃料を加える。そして、温度を1,500度まで上げると。このときに非常に燃費がかかり過ぎるというようなことがございまして、今のところは上の焼却部分だけで出たものをセメント原料化システムとして出しているというふうなところでございます。こちらのほうが割安というふうなことでございまして、そして、その炉自体がやっぱり上の焼却部分は800度ぐらいで燃焼させる。下は1,500度まで上げると。そいぎ、やっぱりこの維持管理もどうしても炉が傷むということもございまして、それよりも、もう国のほうが認めたセメント原料化システムのほうがやっぱり安いと。企業のほうに引き取り料を払ってでも安いということで、佐世保市では1つの焼却炉がそういうふうに今変わっているという状況なんですね。  そういうことを考えてみますと、やはり今後また企業さんも入札をして、当然引き取り委託料を決めていくわけですから、そういう面でいけば、このセメント原料化システムがスラグ化に比べたら維持費でもそういうふうな管理もしやすいし、そして、そういうふうな経費的にも安いという判断のもとに、今こういうふうにしているということでございます。 ○議長(前田教一)  島田議員。 ◆15番(島田布弘)  ですから、安全性、経済性、経費の安いほうをとるかと。私たち地元は安全第一なんですよ。これがなかったらオーケーは出せません。温度差があるとは言いたくございませんが、例えば、松浦町と伊万里の山代町、あるいは山代町と白石町、太良町、鹿島市、これは温度差があるとは、ちょっとこれは語弊があるかわかりませんが、当然あってしかるべき。普天間の問題だってそうでしょう、口蹄疫だってそうでしょう、午前中もございましたけれども。いろいろな風評被害があります。  そして、大体セメント企業側が15年で受け入れ態勢はできないと、明白なところに、そういうような答えのあるところに、受け入れ態勢の価格も1年後しか、複数年の契約はできないというところに、どうして伊万里市として、そして組合として代表者が決定なさるのが私は不思議でたまらん。どこまで我々の安全性、僕たち地元の気持ちを酌み取っていただいているのかなと、そういうふうな疑問点があって、きょうもこうして質問をしております。  それで、一口に15年ではとられないと。裏返せば15年は稼働するということですね、いろいろな問題があっても。今、施設は非常に高度化して進んでおりまして、昔は耐用年数が15年から20年と言いよりましたけれども、今はもう20年から30年は耐用できると。私は20年、30年後はこの世におりませんが、おらないほうが強いと思いますけれども、やっぱり私たちは子どもたち、孫に禍根を残さない、伊万里市にも禍根を残さない、松浦町にもね、そういうふうな姿勢で質問をしているわけでございますが、その辺がもう少し危機感というか、危惧する面が非常にあると思いますけれども、どう思われますか。絶対厳しいですね。確約できますか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  このごみ処理施設につきまして一番大事なことは、安心・安全というふうなことで認識をいたしております。  そういう面からいきますと、この施設を稼働させる上におきまして基本となるのは埋め立て処分方式ですね、今、環境センターでやっている方式がもともと一番歴史も長い。そして、今はダイオキシン等についても国の基準が非常に厳しくなっていまして、まず出ないという状況です。  このセメント原料化システムは、その施設は埋め立て処分方式と同じなんですね。ですから、安心・安全な運転、稼働ということにつきましては、私はこれは50年代のそういうふうな中で使われてきた施設もあり、またスラグ化は20年とあります。スラグ化もそれなりの稼働してきた経緯もあるわけですが、セメント原料化の根本となるところは埋め立て処分方式と同じ炉を使うというふうなことでございますから、この安心・安全と、そして、あとダイオキシンとかいうふうなものを絶対出さないというところも今国の基準のほうできちっと出ておりますから、そういう面で国はダイオキシンが出ない施設がセメント原料化、あるいは埋め立て処分方式でもできるというようなことでスラグ化から今ずっと変わってきているという経緯もございます。  そういうふうなことでございますので、私としては、この安心・安全については、セメント原料化システムについては、これは責任を持って100%安心ですよということは言えるというふうに思っているところでございます。  それと、15年稼働ということでございますが、確かに今15年といわず、20年、あるいは30年というところもあるようでございます。しかし、今の計画はあくまでも15年でございます。ですから、地元については、この15年間の稼働状況をしっかり見ていただいて、そして排出する、そういうふうな有害物質等々についてもきちっとやっぱり確認をしていただく。これはすべて公開をしていきますから、その状況を見ていただいて、15年以降については、また新たに松浦のほうと協議をすると、相談をするという形になっていくかと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  島田議員。 ◆15番(島田布弘)  今、15年と一応の線が一番初めから出ているわけですね。それはそれで構いません。今からやはりこれは地元との土地の交渉、買収にもかかられる予定だろうと思いますが、ですから、その土地を地権者から買収をせずに、土地を担保に年間契約で借地にするといえば、15年契約をすれば当然15年で終了するわけですね。そのことは文教でも、滋賀県でしたか、ちょっと視察に行った、そんなことが実例がございますが、そういうようなことは考えておられませんか。買収じゃなく、それを坪幾らで地権者から借地で借り受けると。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  確かにおっしゃるように、いわゆる借地契約でできないことはないかというふうに思いますが、現時点では買収をして、そして公用地としてきちっと整備をしたいと思っていますので、買収をさせていただきたいと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  島田議員。 ◆15番(島田布弘)  借地にしたほうがその辺の契約状況ではっきりするわけですが、これは今後の課題としていろいろな方面で努力をしていただきたいと思います。  セメント原料化システムの肝である、先ほどからずっと答弁いただいておりますが、長期受け入れ先の確保についての検証が全く不十分と言わざるを得ない。  ですから、引き取り期間にしても、引き取りの費用にしても、財政負担に影響する箇所の検証が十分でないと指摘をしなければなりません。本案件は、例えば、伊万里市が給食センターをPFI方式でやりましたね。九州一ということで市長も非常に張り切って、もう一番いいと。教育委員会でも教育部長なんか、これは絶対失敗なかったですと今も委員会では答弁があるわけでございますけれども、あれもいろいろな問題があると私は思いますね。一昨年か、燃料費が高騰すれば、やっぱり数千万円の差額を払わんばいかんと。そこまできれいに詰めていないのがいろいろ問題点としてございますがね、そういうようなことであれば、この本案件はPFI方式ではやっていけないのか、その辺は検討されておるのかお願いをいたします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  組合におきまして、このPFIも一応検討をされております。ただし、やっぱりPFI方式は民間に管理を委託するわけですね。これについては、やはり安心・安全というようなこと等からしましたら、やっぱりこれは組合直属で、ある意味できちっと管理をすべきだろうというようなことで、そういうような面から、やはり安心・安全を地元の皆さん方に保証するという観点から、直轄のほうがいいというようなことになったわけでございます。 ○議長(前田教一)  島田議員。 ◆15番(島田布弘)  ですから、安心・安全、安全を第一条件として最終処分場の縮小化と一番当初からうたっているわけですね。それで、今部長が答弁されましたように、安心・安全、PFIだったら民間委託で非常に心配だと。セメント原料化が、焼却施設は自治体が公営でやって、セメント搬出は民間委託でしょう。ここが問題があると言っているんですよ。非常にこの辺は答弁に整合性がございませんね。今後検討してください。そこはもう言いません。  それと1つは、言いましたけど、粛々と進めていくということが非常に、またこれも疑義があるわけですね。その証拠に、3月に私は質問しましたけれども、4月16日は環境影響評価をどこかの環境衛生組合、企業が、幾らだったですか、4月16日にこういうふうな議論をしている合い中に6,478万円で落札をしている。非常にこの辺は不可解と私は言わざるを得ません。その辺についてはどうですか、ちょっとお答えできれば一言お願いします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  今年度の環境組合の主な事業といたしましては、環境影響評価、また測量関係ですね、こういうようなものを進めているところでございます。  議員おっしゃるように、処理方式が決定しない前にしていいのかというふうなことでございますが、この環境影響評価につきましては、21年度、22年度、23年度まで3年間でやるとなっているところでございます。その中におきまして、やはり環境影響評価を出すためには、この処理システムというものを何にするのかというふうなことを決めなければ、その影響評価が出ないわけでございます。それを23年度までに終了しなければいけないということ等があるもんですから、ある意味で同時並行的といいましょうかね、そういうようなものもどうしても事業の中にはあるわけでございまして、そういうようなことで今回補正予算も三千数百万円の補正をしているということで、合わせまして伊万里市としては約5,100万円ほど今年度は負担をするとなっています。どうしても今事業をしなければ、測量調査をしておかなければ、そういうふうな形で環境影響評価あたりも出ないということもあるものですから、そういうようなものを含めて今回予算立てをしているというところでございます。 ○議長(前田教一)  島田議員。 ◆15番(島田布弘)  今度私が行きました九州北部地方の苅田から大手のセメント企業ですね、私がちょうど行ったときに、これは武雄市議会も後から5月の末ごろ訪問視察をするということを聞いておりました。多分行かれたんだろうと思います。  それで、もう1つちょっとお尋ねしたいけれども、想定されることは、先ほどちょっと申しました、午前中、松尾議員から質問がございました口蹄疫等もやっぱりスポーツ施設等へも自粛を願いたいと、そういうようなこともありますけれども、そしてまた、昔、民間放送でも10時からいろいろな番組がございまして、風評被害ということも非常に大きく取り上げられて、実態は何もなかったにしても、ダイオキシンか何かほっと出ていけば──出ないだろうと思いますけれども、出たらだめですけれども、これだけは絶対。しかし、そういうふうな風評被害が出た場合はそのようなことも想定はしておられますか。まだですか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  この風評被害というものにつきましては、絶対に出してはならないということですね。松浦町の周辺域、あるいは河川を下って大川町ですね、いろいろ果樹関係も盛んでございます。ですから、組合として、伊万里市として絶対にそういうものがないように、いわゆる排出の基準ですね、これはもう徹底的に確認をし、ある意味では全く出ないと、ないというところまで施設のきちっとした整備をやらなければいけない。そして、埋め立てについても絶対に中に漏れないような最新の工事の構造もありますから、何十張りと、例えば、10張りぐらいいろいろ水が浸透しないようなものを重ね合わせる。地震があっても絶対に下に漏れない、そういうようなものを厳重には厳重を、念には念を入れてやっていく。そういうようなものをしながら、絶対に松浦町及び周辺地域に迷惑をかけないような、そんな施設をつくるというふうなことで今考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  島田議員。 ◆15番(島田布弘)  風評被害は絶対に出してはならないということ。これが出るんですよね、風評というのは、実態とは違ったことが。  あそこは直売所の地産地消の松浦の里も近くにございますね。今、皆さんが努力して活気にわいているわけでございます。この辺がやはり出た場合、西日本一のナシ園を誇る生産量地域、あるいは二十世紀梨の発祥地である大川町、また、観光農園を大分手広くやっておられます南波多の観光農園という、この辺も風評被害が起きれば大きなダメージを受けて、もう10年、20年は取り戻しならんわけですね。  ですから、このセメント原料化すれば、この生灰を、そのまま焼却した灰を、例えば、最終処分場にやったりなんかおっしゃいますけれども、灰を1,300度、1,400度溶融してスラグ化すれば、これは安全性はもっと増すわけですよね。ですから、最終処分場のできれば屋根もおつけください、極小化をしてくださいということでございますので、この辺はもっともっと、このセメント原料化は再検証、再々検証をしていただきたい。その辺どうでしょうか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  それにつきましては、議員がおっしゃることが当然のことでございます。ですから、組合として、伊万里市として、やはりこれは松浦町民の方、そしてまた周辺の地域の方々に対して、今度のごみ処理施設の排出はこうなっています、あるいは地下の埋め立てるところはこういう形になりますというようなことをしっかり説明して、ああ、これならいいねというようなものを理解していただいた上で進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  島田議員。 ◆15番(島田布弘)  そういうことで、一応対策協議会としてもその辺の理解は示されました。議事録を見ましても、組合議会で地元の理解が必要だということをこの前答弁いただきましたので、理解は同意やら承認では絶対ないと、そのことは肝に銘じて再三検証していただきたいと。  最後に、部長もかわり、課長もかわり、係長もかわり、私どもは一番初めから市民部長に、市民課長に、市民係長に私たち地元と組合との間に立って、いい方向で進めてくださいと、全面的に協力をいたしますよと、そういうふうなことで来ているわけですね。それで、どうも市民部も、私はこうして見てみて、組合のほうば余計見ておらんかなと、そういうような感が強いわけですよ。私に限らず、そういうような方もいらっしゃいますね。ですから、その辺も払拭していかねばなりませんし、正々堂々と正面から、是は是、非は非として一刻も早い立派な建設推進をしていただきたいというのは、これは私に限らず、理解ある方はそうだろうと思っております。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。  これは市長に最後に、きょうは何か背もたれをして非常に、いや、さっき見ましたら苦しい一日だったろうと思いますが、ですから、大体一番初めは市長を答弁者としておりますけれども、これだけは代弁で、市長の言葉として私も重く受けとめております。  市長として、立地市の市長として大きなまたこれも責任があるわけで、重責を感じていらっしゃるだろうと思いますし、最後に、その辺の思いと、そしてまた安全・安心の上に松浦町の振興策も、その辺を市長としてどういうふうに考えていらっしゃるか。私たちも老人福祉の将来的な見地から、孫に子どもにいろいろな禍根を残すことなく、立派な施設が一日も早くできることも願っておりますし、その辺を一言聞きまして、最後にいたしたいと思います。  以上です。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  今回、4市5町のごみ処理建設に際しまして、松浦町に建設を決定いただいておるところでございますけれども、地元の松浦町住民の皆様の御理解と御協力、そしてまた地元を思われる島田議員の思いに対しまして、本当に心よりの敬意を表する次第でございます。  先ほど市民部長が答弁いたしておりますように、この施設は安全・安心、これが一番当然のことであるわけでございます。そしてまた、このシステムの決定に当たりましては、先ほど説明がありましたように、5人の専門家の皆さんでシステムが決定をされ、副市長会で了承されたというようなことでございますけれども、私たち首長の段階にありましては、そういうふうな報告を受けるだけでございまして、そしてまた、我々4市5町の首長だってこういうふうな問題に対しまして専門家でも何でもないわけでございまして、ある意味ではこういう5人の専門家の皆さんにお任せをして、その検討結果を報告を受けて決定という形にならざるを得ないような状況になるわけでございますけれども、島田議員申されますように、やはりある意味では決定そのものが迅速ではないのかという御指摘、もっともなことではないのかなと私自身も思っております。  確かにスラグ化の問題、あるいはセメント原料化の問題、一長一短あるだろうと思っておりまして、最近の報道等を見てみますと、セメント原料化という中に流れが傾いている模様ではありますけれども、確かに将来のセメント原料化というふうなことを考えますときに、いわゆる公共事業云々が減っておる中で、セメントの需要量が果たして大丈夫なのかいというふうな素朴な疑問もあるわけでございます。そういういろいろなことを考えますときに、セメント原料化が、これが非常に安全・安心で、しかも最良の策だという決定的な根拠ですね、そこら辺については我々もいろんな専門家の皆様からの報告を受けて判断せざるを得ない、そういう状況下でありまして、現段階で私たちが受けている状況は、スラグとか、あるいはまた、いろんなシステムあたりと比較をした中で、そういう中でセメント原料化が一番安全・安心、そしてまた将来も一番いいというふうなことを受けて、先ほどの御答弁になっておるというのが実情であるわけでございます。  しかし、私といたしましては、4市5町の管理者でございますので、この問題については、我々伊万里市の地元の議員からもセメント原料化で果たして即決めていいのかいというような御意見もあっておるよということも私自身もほかの首長さんの意見あたりも聞きながら、やはり迅速云々じゃなくして再検証、そういうふうなことも含めたところで協議をしていきたいなと、このようには思っておる次第でございます。  そしてまた、地域の振興策につきましては、松浦町の皆さんがこれだけ御協力をいただくわけでございますので、4市5町の皆さんとともに地域振興策について御理解をいただくよう、私も伊万里市の市長として頑張ってまいりたい、このように思っておる次第でございます。 ○議長(前田教一)  島田議員。 ◆15番(島田布弘)  これで終わりますが、非常に誠意ある答弁をいただきました。ただ、私が心配いたすものが、こうしてまだ説明が十分ではないうちに拙速に進むということになれば、松浦町を二分する形になるんじゃないかなと、そういうようなことも懸念されるわけです。それだけはぜひ回避をしたいと。100%の同意はなくても、やっぱりそういうことで、ああ、いい施設ができてよかったと、お互いにできるような、4市5町もそういうようなことを目指しておりますので、今後ともいろいろな意見を交えながら建設推進に努めていきたいと、そのように思っております。  以上、これで終わります。 ○議長(前田教一)  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後3時16分 散会)...