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伊万里市議会 > 2009-12-09 >
平成21年12月 定例会(第4回)-12月09日−04号

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  1. 伊万里市議会 2009-12-09
    平成21年12月 定例会(第4回)-12月09日−04号


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    DiscussNetPremium 平成21年12月 定例会(第4回) - 12月09日-04号 平成21年12月 定例会(第4回) - 12月09日-04号 平成21年12月 定例会(第4回)           平成21年伊万里市議会会議録(第4回定例会)1.日 時  平成21年12月9日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦    2番  内 山 泰 宏         14番  堀   良 夫    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘    4番  多久島   繁         16番  笠 原 義 久    5番  松 永 孝 三         17番  前 田 儀三郎    6番  松 尾 博 幸         18番  占 野 秀 男    7番  船 津 賢 次         19番  岩 橋 紀 行    8番  前 田 久 年         20番  田 中 啓 三    9番  渡 邊 英 洋         21番  福 田 喜 一    10番  草 野   譲         22番  盛   泰 子    11番  山 﨑 秀 明         23番  下 平 美 代    12番  樋 渡 雅 純         24番  浜 野 義 則3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  原 口 源 嗣5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 前 田 和 人    総務部長                江 頭 興 宣    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)        光 田 和 夫    産業部長                中 島 善 博    建設部長                浦 川 富美男    総務課長                前 田 隆 博    政策経営部副部長(財政課長)      小 島 茂 美    企画政策課長              緒 方 俊 夫    長寿社会課長              川 元 和 弘    健康づくり課長             井 手 眞理子    福祉課長                池 田 一 義    産業部副部長(商工観光課長)      山 口 宇 作    農業振興課長              犬 塚 邦 康    建設部副部長(土木管理課長)      松 尾 俊 昭    市民病院事務局事務長          米 田 秀 次    公的病院統合推進室長                        力 武 圭 介    (市民病院事務局主幹)    会計管理者               山 平 邦 博    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  力 武 幸 生    管理課長                深 浦 弘 信    消防長                 山 口 正 信    副消防長                多久島 美 隆    教育長                 森   哲 也    教育部長                﨑 田 洋一郎    学校教育課長              光 田 紀美子1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.水道料金について            ││  │船 津 賢 次│市  長  │                      ││1 │       │      │2.旧年金センターからの事業中止について  ││  │(一問一答) │関係部長  │                      ││  │       │      │3.各種制度の周知徹底について       │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.消防、医療の連携            ││  │       │      │ (救急搬送の改善策への取り組み)     ││  │       │      │ (1) 救急搬送の現状と課題         ││  │       │      │ (2) 連携への仕組みづくり、ルールづくり  ││  │樋 渡 雅 純│市  長  │ (3) 統合病院の救急医療の核としての役割り ││2 │       │教 育 長  │                      ││  │(一問一答) │消 防 長  │2.保育所保健活動の充実          ││  │       │関係部長  │ (看護職配置の推進)           ││  │       │      │ (1) 保育指針の改定            ││  │       │      │ (2) 保健管理体制の現状          ││  │       │      │ (3) 看護職兼務者の在職率のUPと段階的推進│├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.農業振興について            ││  │       │      │ (1) 限界集落について           ││  │       │      │ (2) 集落支援員制度について        ││  │前 田 儀三郎│市  長  │ (3) 集落営農の実態と活動について     ││3 │       │      │                      ││  │(一問一答) │関係部長  │2.伊万里牛課開設後の取り組みと今後の課題 ││  │       │      │ (1) 畜産等に対する専門職員の配置の考えは ││  │       │      │ (2) 行政と畜産農家との関わりは      ││  │       │      │ (3) 販売価格の推移            │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.防犯灯設置について           ││  │       │      │ (1) 電球支給は十分か           ││  │       │      │ (2) エコ対策としての白熱球防犯灯から蛍光 ││  │       │      │  管防犯灯へ切り替える計画は無いのか   ││  │多久島  繁 │市  長  │ (3) 各行政区における切り替えのばらつき解 ││4 │       │      │  消の手だては              ││  │(一問一答) │関係部長  │                      ││  │       │      │2.新型インフルエンザについて       ││  │       │      │ (1) 集団生活における考え方        ││  │       │      │ (2) 敏速な動きがとれる市独自のマニュアル ││  │       │      │  作り                  ││  │       │      │ (3) 専門家の意見を踏まえた市長の考え方  │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田教一)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。  今期定例会における質問通告者は11名で、その日程は本日から11日までの3日間となっております。  ここで、テレビ放映について御報告をいたします。  市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。  なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日から1日2人ずつの録画放送となっております。  次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。  また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は、質問、答弁ができるだけ重複をしないよう配慮して行っていただきますよう、あわせてお願いをいたします。  それでは、質問の順番により、7番船津議員。 ◆7番(船津賢次) (登壇)  おはようございます。前回に引き続きまして一般質問のトップバッターとなりました、日本共産党の船津賢次でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回、私は3項目について質問通告をいたしております。その通告の順序に従いまして、質問をしていきたいと思います。  まず初めに、水道料金についてであります。  御承知のとおり、水道料金は平成8年3月に平均24.12%と大幅に引き上げされました。その結果、伊万里市の水道料金は、県内10市の中で多久市に次いで高い水道料金となっております。これは比較できる10トンの基本料金でございます。一方、水道会計は、平成20年度決算によりますと経常利益2億3,394万円、ため込み金──留保資金ですね、25億7,600万円というように膨れ上がっているわけであります。
     今、市民は、収入減と各種の負担増という流れの中で、懸命に節約に節約を重ねて生活を維持しておるという状況でございます。経常利益、留保資金を活用して、年に千円でも2千円でも引き下げることができないか、初めにお伺いしたいと思います。  2つ目は、旧年金センターからの事業中止についてでございます。  旧厚生年金センターは、伊万里市民の貴重な財産でありました。市議会の一般質問で、こういう質問がされておりました。よそからお客さんが来たときに市内を案内するとすれば、大川内山と年金センターしかないというような質問があっていたことを、今でも記憶をいたしております。この年金センターが売却されるということで、事業継続を求めて3万筆を超える署名が行われたわけであります。9月議会での笠原議員の質問では、市長も落札直後に要望書を提出され、総合保養施設として事業を継続したい旨の回答があったということが答弁をされております。  そこで初めに、この要望書の内容及び市民に親しまれました施設の現状がどのようになっているかについて、お伺いをしたいというふうに思います。  3番目に、各種制度の周知徹底についてでございます。  例えば、平成21年度から介護保険料の軽減制度を導入していただきました。しかし、この制度の利用者をお伺いしたところによりますと非常に少ないと、この相談に見えた方が10人程度と、それから決定された方は1人と聞いております。  そこで、この制度の紹介がどのようになされたのか、まず初めにお伺いしたいと思います。  これで1回目の総括質問を終わります。 ○議長(前田教一)  水道部長。 ◎水道部長(力武幸生) (登壇)  おはようございます。船津議員の第1点目、水道料金についてということでお答えをいたします。  船津議員も申されましたように、現在の料金体系に至った経過でございますけれども、平成8年度に24.12%の増額改定を行いまして、その後、平成9年度の消費税改正に伴いまして、このとき3%から5%になったというふうなことで、それに伴いまして改定をいたしております。それで現在に至っているわけでございます。  料金の改定につきましては、収益的収支の状況、将来の建設事業計画及びその計画に必要な留保資金の確保など、水道事業の総合的な収支見込みをもとに行うものでございまして、平成8年度の改定につきましては経常赤字が4年続いておりまして、その解消、それから、大規模事業、第9次拡張事業の実施等のための留保資金の確保を図るというようなことで実施をいたしたものでございます。  先ほど議員申されましたように、平成20年度の決算におきましては経常利益で2億3,394万円、それから留保資金につきましては約25億円を現在保有いたしております。留保資金の内訳といたしましては、減債積立金が3億5,000万円、建設改良積立金11億7,300万円、それから利益剰余金が約3億円、残りの約7億円が損益勘定留保資金ということになっております。  そこで、現在実施しております上水道第9次拡張事業が今年度から平成23年度にかけまして事業のピークを迎えます。それで、20年度決算における留保資金約25億円のうち、建設改良積立金を含めまして約15億円をこの3年間の事業の財源ということで考えているところでございます。  御質問の料金引き下げにつきましては、単年度の経常利益だけでなくて、さきに申し上げましたように、将来の事業計画も含めた収支計画によって、収益的収支のほうに余裕があれば実施ができるということでございますけれども、現在の市の水道事業におきましては、第9次拡張事業や、この後、平成25年度から予定をいたしております有田川浄水場の更新事業、これも40年代に建設いたしておりまして、相当老朽化が進んできております。その更新事業など大型事業を抱えておりまして、それと、現在の企業債につきましても平成20年度末の残高で約50億円というふうな状況でもございますので、現在のこの状況の中では料金引き下げを実施できる状況にはないという判断をいたしているところでございます。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博) (登壇)  おはようございます。船津議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  質問事項につきましては旧年金センターからの事業中止ということで、この中止の関係で芳香会のほうにどういった形で要望をなされたのかということ。それともう1つ、営業内容ですね、2点だったかと思います。お答えをいたしたいと思います。  要望書につきましては、20年8月12日に芳香会グループの会長でございます田中様あて、行っております。これにつきましては市長のほうからお渡しいただいておりますが、この年金センターは昭和58年10月にオープンして、本市の活性化に大きく貢献をいただいたと。そういう中で、平成17年3月に国のほうが売却または廃止という方針を出されたところでございまして、これに伴いまして、本市といたしましてもウェルサンピア伊万里の存続を求める会というものを組織いたしまして、署名活動等を行ってきております。  そういう中で、短期間のうちに3万2,000名の方々から署名をいただいたということで、この要望に至ったわけでございますが、要望の内容といたしましては、当時のウェルサンピアということで、現在のウェルサンピア伊万里の事業形態を継続していただくということが1点でございます。それと、食材等の調達につきましては地元業者を活用していただくと。もう1つは、従業員の再雇用についても格別の御配慮をいただきたいという内容のものでございました。  それと、営業内容でございますけど、旧ウェルサンピア伊万里は、昨年の12月からフォレストイン伊万里としてオープンをされまして、宿泊、レストラン、日帰り温泉施設、それから宴会、集会施設などといったところの主要な部門について事業を開始されておりまして、本年1月には社会福祉事業として、デイサービス事業も始められております。これらの営業を行いながら1階ロビーなどの改修をされまして、ことし5月、グランドオープンされたところでございます。特にレストランにつきましては、改修工事によりまして内装を一新され、都会的な雰囲気に生まれ変わっておりまして、伊万里牛の鉄板焼き、あるいはてんぷら、こういったものを中心としたメニューを提供されているところでございます。  早いもので、プレオープンから1年が経過をいたしておりますが、フォレストイン伊万里の現況を申し上げますと、温泉施設につきましては本年の6月をもって一般客の利用を廃止されております。社会福祉事業のデイサービス専用施設として利用されているというふうなところでございます。また、子どもの遊具が設置されておりましたわんぱくランド、これにつきましても施設が老朽化しておりまして、非常に危険であるというふうなところもございまして、現在は利用できないようなところとなっております。そのほか、修理が必要なテニスコート、あるいは体育館、これにつきましては一般客の利用に至っていないところでございます。また、プールにつきましても、この夏につきましては営業がされなかったというふうなところでございます。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫) (登壇)  おはようございます。介護保険料の減免制度の周知方法や減免の状況についてお答えいたします。  介護保険制度は、急速に高齢化が進む中、国民だれもが直面する介護の問題を社会全体で支え合う制度として平成12年にスタートし、ことしで10年を迎えております。この間、介護サービスの利用は年々増加しており、社会保障制度として市民生活の中に定着してきたのではないかと思います。この制度の一端を支えていただいております65歳以上の人、第1号被保険者の保険料につきましては、所得に応じて7段階の保険料が設定されております。  保険料徴収につきましては、国で定められております災害や所得激減者に対する保険料の減免のほか、市単独の制度として生活困窮者の保険料の負担の軽減を行っておりまして、一定の条件を満たす第3段階に属する人の保険料年額4万3,650円を、第2段階の保険料年額2万9,100円に減額しているところであります。  この減免制度は、議員からもたびたび質問があっていたものでございますが、ことし4月から第3段階に属する低所得者の負担を軽減するため、1人世帯の場合、年間の収入額を80万円以下から100万円以下に、世帯全員の預貯金等の額を120万円以下から150万円以下に要件の拡充を図ったところでございます。  この減免制度の周知を図るため、これまで介護保険活用ガイドを4月に全世帯に配布したほか、広報伊万里7月号に掲載いたしました。さらに、今年度当初の保険料の決定通知書を7月に送付した際には、年金から保険料が天引きされる特別徴収者へは決定通知書に印刷したものを、普通徴収者へは決定通知書とは別に文書を同封いたしました。また、随時行っている65歳到達者や転入者へは、保険料の決定通知とは別に文書を同封しているほか、保険料の未納者への電話での催促時などには直接本人へ減免の説明を行ったり、老人会などに出向いた出前講座などで説明したり、さまざまな方法で周知を図ってきたところでございます。  その結果として、今年度の減免に関する電話や窓口などでの相談件数は20件ほどありましたけれども、本人の預貯金など資産の合計が150万円を超すなど要件を満たすことができず、実際に申請されましたのは2名でありました。そのうち、市民税が課税されている親族との同居関係が認められたため1名が非該当となり、現在1名の方の保険料を減免しているところでございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  そしたら、これから一問一答で質問をしていきたいというふうに思います。  ただいま水道料金の引き下げについては、実施できる状況ではないということで答弁がありました。単年度の収支だけでなく将来の収支見通しを踏まえて、水道料金については決定しなければならないというような答弁があったわけであります。  それで、今言われました収支見通しについて質問をするということで、平成20年から平成30年までの収支見通しというものを出していただいたわけでございます。それによりますと、経常収支は平成30年で368万円の黒字というように、平成20年度の2億数千万円からすれば激減をしているわけであります。それからまた、留保資金は平成30年度で16億9,800万円ということで、15億円ですから25億円からですから余り減っていないと。まあ10億円ぐらいは減っているわけですけれども、余り減っていないということでございます。  それで、お尋ねをしたいと思うんですけれども、この収支見通しを見ると、平成30年までは水道料の引き上げは少なくとも必要がないというふうに思いますが、そのことについてお伺いをしたいというふうに思います。  それから、今言いました16億9,800万円という留保資金は、平成30年以降の経常収支及び留保資金がどのように推移をしていくのかということも気になるわけですけれども、平成30年で16億9,800万円の留保資金が、今言われましたように9次拡張も、それから浄水場の更新も終わった段階で、なおかつ16億9,000万円の留保資金が必要かということについて、この2点について、この10年間は水道料の引き下げは必要ないんではないかということと、留保資金はこんなに必要かということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  水道部長。 ◎水道部長(力武幸生)  今後の財政見通しの中で、10年間の長期見通しもお示しをしていたわけでございますけれども、まず、先ほどお話しがありましたように、収益的収支は通常の運営にかかわる部分でございますが、第9次拡張事業の実施期間であります平成23年度前後までは、現在の状況で大体推移するというふうに考えております。平成24年度からは第9次拡張事業により、未普及地域を取り込むというふうなことで給水収益も若干増加をするものと考えております。ただ、整備をいたしますと資産の減価償却というものが増大をしてまいりますので、経常利益につきましては相当減少するものと予測いたしております。  それから、平成25年度から実施予定の有田川浄水場の事業が完了する予定でございますが、平成28年度以降につきましては、さらに経常利益が減少していくというふうに見込んでおります。先ほど、平成30年には三、四百万円台になるんじゃないかと。これは私どももかなり厳しい見込みを立てているところでございますけれども、経常利益については相当減少していくというふうに考えております。そういった中で、随時収支見通しを立てながら効率的な経営に努めていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、平成30年度の見込みの中で留保資金が大体16億円ぐらいというふうなことで見込みを立てておりますけれども、これも平成23年度末時点で、先ほど第9次拡張事業等に留保資金を財源として充てるということになりますと、23年度末ぐらいでは10億円ぐらいに留保資金も減少いたします。そして、30年ぐらいまでには若干ふえていって16億円ぐらいになるんじゃないかと見込んでおりますけれども、これにつきましては、31年ぐらいから有田川浄水場の建設に伴います企業債等の償還金等がまた改めて出てまいります。それから、この収支見通しの中には大型事業を入れておりますけれども、このほかに、この大型事業が終われば、30年代、40年代に拡張を重ねてきておりますが、そういった中で施設、とりわけ配水管とか配水池、それからポンプ場が、伊万里市の場合、非常に施設数が多いわけですけれども、そういったものの更新時期が参りまして、それらの老朽管等の更新等が必要になってまいりますので、留保資金はまた必要になってくるというふうなことでございます。  それから、近年の異常気象等の中で、災害等で不測の事態が発生することも予想しておかなくてはならないというふうなことで、私どもとしましては、飲料水の供給というのは私たちの使命でございますので、この使命を果たすためには、災害等不測の事態があったときには直ちに対応しなければならないということ等もございまして、ある程度の留保資金は私たちも保有しておく必要があるというふうなことで考えております。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  私がお伺いした、少なくともこの収支見通しの期間ですね、この期間内は水道料金は引き上げする必要がないと、ではないかということを質問したわけですけれども、そのことについて再度答弁をお願いします。 ○議長(前田教一)  水道部長。 ◎水道部長(力武幸生)  当面10年間ぐらいでは、水道料金を引き上げるということはしないでいいだろうというふうに見込んでおります。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  そして次に、一般会計との関係についてお伺いしたいというふうに思います。  一般会計と企業会計は、一般会計のほうからいえば繰出金ということで関係をしているわけですけれども、すなわち補助金、出資金というものでありますが、繰出金の繰り出し基準というものはどのようになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  水道部長。 ◎水道部長(力武幸生)  繰出金についてはどのようなものかというふうなお尋ねでございますけれども、私ども地方公営企業は、基本的に独立採算を維持することが原則でございます。これは、必要な経費は料金で賄うというのが大原則でございます。その一方で、一般行政のほうで担うべき事業、あるいは政策的な見地から、もともと採算ベースには乗りがたいというふうな事業などにつきましては、料金収入によってのみ賄うのは適さないという事業等がございまして、このような経費につきましては一般会計から繰り入れをしていただいておるところでございます。  その繰り入れの基準につきましては総務省が示しておりますけれども、繰出金につきまして地方公営企業法等に定める経営の基本原則を堅持しながら、これは独立採算ということでございますけれども、地方公営企業の経営の健全化を促進し、経営基盤を強化するためのものということで、地方公営企業の実態に即しながら適切な繰り出しを行うこととされているところでございます。  内容的には、例えば消火栓の設置に要する経費とか、9次拡張の中でも出てまいりますけれども、ダムの建設の負担に対する経費に対する支出とか、あるいは簡易水道におきましては建設改良に要する企業債の元利償還に対する補助とか収支とか、そういったものが繰出金というようなものでございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  そうしますと、繰り出し基準として、例えば企業債利息の何%ぐらいを繰り出すんだと、それから企業債の元金の返済金の何%ぐらいを一般会計から繰り出すと、そういうふうな大まかな基準というものはないということですね。その事業、事業によって補助があるということであろうかというふうに思います。  それで次に、工業用水道会計との比較をしてみますと、補助金ですけれども、上水、簡水合わせて──私は企業債利息と補助金との比較をしているわけですけど、上水、簡水合わせて27.1%──企業債利息の返還金に対する割合27.1%、上水、簡水がですね。それから、工業用水道については59%の割合になっているわけですね。それから、出資金につきましては上水、簡水が25.4%と。それから、工業用水は42%の出資金の割合になっているということでございます。それで、これを計算して、工業用水並みの補助金、出資金で計算をしてみれば、工業用水に比べて上水のほうが1億2,000万円少ないということになるわけですね。その点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  繰り出し基準という点を、先ほど水道部長が申し上げたわけですけど、基準というのは明確になされております。説明が、例えばダムとかなんとかをつくっていかにゃいかんという、そういう政策的な面ですね、この分については、ちゃんとこれも基準があるわけですけど、負担の3分の1が基準ですよと。あるいは、先ほども説明ありました建設事業あたりの利子あるいは元金、それは3条で補助金、4条で出資金ということに分かれていくわけですけど、その分についても、上水の場合は3分の1が基準ですよと、とらえていいですよということになっているわけです。  ただ、先ほどの説明の中にもありましたように、政策的な部分だけを占める工業用水、この分については基準が実はないわけでございまして、これはある特定の部分に対する事業の便益ということになるもんですから、全体の市民の福利厚生ということにはならんわけですので、事業が限定されているということで、その基準がないわけです。  したがって、この後ろ盾というのが、先ほど言いました総務省の基準のある分については、国庫補助対象の3分の1だとか、この分の国庫補助対象の何分の1ということに限定されているわけですね。限定されているというか、後ろ盾があるわけです。一方、工業用水については後ろ盾がなくて自分たちの意思でつくらにゃいかんもんですから、経営が結構厳しくなる。そういう点では、料金収入ばかりじゃなしに、もうかって入る税収を補てんせにゃいかんというようなシステムの違いが若干出てくるように、工業用水と上水とでは種別が違ってくるということは御理解いただかにゃいかんところがあるなというのを今感じたところでございます。  したがって、私どもは、きょうのテーマは上水道の料金の問題でございますから、その観点から申し上げますと、先ほど水道部長が言いましたように、繰出金の趣旨については申し上げたとおりでございますけれども、公営企業の実態に即しながら適切に繰り出しを行うと。それからもう1つは、公営企業の経営の基本原則である独立採算制ということと、それからもう1点は、市全体の財政状況を緩和するということです。その3つの総合的な判断のもとに繰り出しをしなさいという総務省の通知でもあるわけですね。  したがって、今回、浄水場といいましょうか、水道会計への繰り出しもお願いしている面もございますけど、基本的にはそういう健全経営が維持されるかどうかという判断のもとに繰り出しを行っているということでございますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  今答弁をいただいたわけですけれども、市民から見れば、そういうふうないろいろの理屈というものがあるにしても──理屈というのは理のことですよね、へ理屈じゃないですよ。そういうふうな仕組みがあるということがあるにしても、工業用水と比べて──それが伊万里市の上水道の料金がそんなに高くなければいいですよ、県平均ぐらいだとか、伊万里市の水道料金は安いほうですよというのであればそれでいいんですけど、佐賀県でも2番目に高いという状況の中ですから、もっと上水道に繰出金をふやせば水道料は引き下げられるんじゃないかというふうになるわけでありますので、工業用水道にはこれを経営していくために相当の資金を、一般会計からの繰り出しをしているわけですから、それと比べて不公平ではないかというふうな見方も市民にはあると思いますので、その点は指摘をしておきたいというふうに思います。  時間もかなり経過をしておりますので、次の質問に移っていきたいというふうに思います。  要望書の内容につきましては、事業の継続、それから食材の調達、それから再雇用ということで要望したと。その結果といいますか、その回答として、総合保養施設としての事業を存続するという回答があったというふうに答弁をされておるわけですね。  それで、この現状はどうかというふうに申しますと、今答弁がありましたように、温泉施設は6月末で中止になったと。私、非常に市民──これは私のあれかもわかりませんけれども、年金センターという中で一番利用されていたというか、そういうものに限って言いますと、温泉が21年6月末で休止になったと。それから、子どもさんたちがよく遊んでおられたわんぱくランドというものは、そもそもこれは老朽化を理由に閉鎖されたものということですね。それから、レストランについては非常に高級化されてしまったということで、当時の年金センターからすれば今の状態はさま変わりをしておるということで、一般の市民はあそこに足を踏み入れることがなかなか少なくなったと、一部あるかもわかりませんけど、非常に少なくなったという状況であると思います。  それから、雇用の問題ですけど、雇用についても再雇用をする約束であったということでありますけれども、その後の状況は把握をされているんでしょうか、お伺いします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  事業形態につきましては議員おっしゃったとおりで、特段これにつきましては回答は不要かと思いますので、雇用面につきまして御回答申し上げたいと思います。  再雇用につきましては、松風会におかれましても従業員の雇用ということを第一に考えられまして、なるべく空白時間を短くしたいということから、施設の引き渡し後、わずか1カ月で営業を再開されております──一部ですね。再雇用に当たりましては、給与面とか業務内容、こういったものをお示しいただいて、どうするかということをもとの従業員さんとお話しになったということで伺っておりますが、やはり前の施設の場合と比較をいたしますと条件的に厳しいものがあってということで、その時点で継承事業所にはつかない方もいらっしゃったというようなことで伺っておりますけど、現在40名近くの方がもとのウェルサンピアからフォレストイン伊万里にお勤めになっているというふうなことでお話を伺っているところでございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  雇用につきましては、私がお伺いしたところでは、今言われましたとおり希望者については全員再雇用をするということで、よかったなということで当初は安心しておられたわけですけれども、その後、今言いましたようにいろいろ事業の変更があっておりますよね、温泉とかレストランについても、事業の変更によって退職を余儀なくされていると思うんですよね、ほとんどの方が。退職を余儀なくされておるわけであります。そのことはどのようにつかんでおられますか。 ○議長(前田教一)
     産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  事業の変更によりまして退職されている方がいるというふうな御質問で、それをどうとらえているかということでございますが、確かにおっしゃるような部分で聞き及んでいるところはございます。ただ、総合的なサービス業というようなところもございまして、経営者としても非常に厳しいところを要求されているとは思っております。ですから、それに対して働く方が、どうしても私は耐え切れないとかという部分ございましたら御退職になっているんじゃないかなということで思っております。40人の方は現在でもお勤めになっているということでございますので、内容的には私がどうこう言えるものではございませんので、現状把握としてはそういうふうなところでとらえております。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  それじゃ、40人が今でも年金センターで働いておられるということですけれども、それじゃ退職された方は何人というふうにつかんでおられますか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  退職された方の数の把握というのは、現状ではとらえておりませんけど、当時相当の方がパート、あるいは臨時的な形で雇用されておりましたので、相当あったかと思っておりますが、現状ではそういうふうなところでとらえているところでございます。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  今のところ、つかんでいないということですよね。  それで、こういうふうに退職を余儀なくされた従業員の皆さんは、だまされたという思いがやっぱり非常に強いですね。というのは、今言いましたように、希望者は再雇用をすると言いながら何カ月もしないうちにやめざるを得なくなっているわけです。  それから、伊万里市も市長が要望書を提出して、総合保養施設として事業を存続するという回答を得とったわけですね。それが、今のとおり半年もしないうちにさま変わりをしたわけですね。これは、私は相手が民間だからということだけじゃなしに、やっぱり約束ですよね、そういう回答をされておるわけですから。その約束がほごにされたというふうに思うんですけれども、その結果、総合保養施設としての事業が継続できなかった、また雇用を守れなかったということになるわけでありますけれども、その点についての認識はどのようにお考えかお伺いしたい。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  まず1点目の、退職を余儀なくされたということで、これにつきましては事業体のほうからだまされたというふうなことの御発言でございますが、だまされたというよりも、労使の中で、例えば、使うほうにとりましてはこういう形でやってほしいという御要望もあると思います。経営していく上でですね。それに、やっぱり私はついていくことができませんというようなことであれば、その時点でおやめになるということで、働く環境というのはいろいろあろうかと思うんですよね。当初は、事業形態を継続したいということでございますけど、デイサービス事業が入ったりというようなことにもなっておりますので、職場の中で、ここに配属したいというふうなことで、私はそれができませんというふうなことになってくれば、その時点でおやめになっていくんじゃないかなと思っておりますけど、この辺の内容につきましては民間企業さんのことでございますので、私どもがとやかくその中に入ってどうこうと言えるものではございません。  それと、要望に対して約束をほごにされたということでございますが、あくまで私どもの希望としましては、当初申しましたように市の活性化にも寄与した施設であるというようなことで、現状の施設を維持していただきたいということで御要望を差し上げたということでございまして、やっぱり当時4,000万円からの赤字経営でされていたわけでございますので、そういった形からいきますと、企業体としてもいろんな形で検討をされ、そういう中でこの部分については継続し、この部分についてはやめざるを得ないというふうな形で進まれたと思いますので、要望は要望としてとらえていただき、その中で経営という形で見直しをされて今日に至っているというふうなことであろうかと思っております。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  いや、それは要望ということだけじゃないでしょう。これは笠原議員の9月議会での質問で、総合保養施設として事業を継続したい旨の回答があったというふうに言っているわけでですね。だから、そういう約束から見ればほごにされたということに、私はなると思うんですよね。そうじゃないんですか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  あくまで、表題を申しますと、ウェルサンピア伊万里の事業形態継続についてお願いということでいたしております。このお願いの中に、この3つはぜひお願いしたいということでしているわけでございまして、それを受けて、書面でとかという形ではなくて口頭の中で、従来どおりの形でできるだけやっていきたいということで、会長としてもお話をいただいたということでございます。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  それじゃ、9月議会での笠原議員に対するその答弁は、答弁の中にある、今言いました総合保養施設として事業を継続したい旨の回答があったというのは、できるだけそうしたい程度の回答ですか、お伺いします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  要望書をお渡ししたときに、会長さんのお話が、市の意向がこの3つについてあったわけで、それにつきましては、なるだけそういう形で取り組んでまいりたいというようなことで、必ずしもそれを確実にやりますとかということでなく、要望に対しては──ですから、通常、要望あたりされるときにつきましても、最大限の配慮をしますとか、そういったところになるんじゃないかなということで思っております。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  時間が経過しておりますので。私は従業員の皆さんがだまされたというふうに思うのは、首を振っておられますけど、私はそうだと思いますよ。なぜならば、それは事業はずっとやまっていっているわけですから、自分が仕事をしておったところがやまれば、仕事はやめざるを得ないじゃないですか。そういうことで、この事業の存続ができなかったということが労働者の雇用にも影響をしてくるわけですよね。ただ、今度はデイサービスのほうに仕事行ってくださいとか言って、それができないと言ったら、もうやめざるを得ない。そういうもんじゃないと私は思いますよ。  それで、結局やめていった方については、再就職についての支援等も何もなかったということになると思うんですけれども、やはりこれは伊万里市の貴重な財産だったということが1つ。それからもう1つ、こういうふうなその仕事をやめざるを得なかったということに対して、全く支援の手が差し伸べられなかったということは非常に問題があるというふうに思います。ということを指摘いたしまして、次の3番目に進んでいきたいというふうに思います。  この制度の紹介については、ガイドブックとか広報7月号、あるいは決定通知書等で通知をしたということでありますけれども、今申されましたとで、この制度というのは該当すれば第3段階の保険料4万3,650円が第2段階の保険料2万9,100円に1万円以上減額されるということでありますので、決して低所得者にとって少ない額じゃないというふうに思うんですね。  そういうことでありますので、そういうことが周知徹底されれば、例えばお伺いしたところによりますと、年金収入80万円から100万円の方は700人ぐらいおられるということでありますので、もっとこの申請がふえるものだというふうに思っております。その点で、お年寄りは小さい字とかこの文章を、65歳以上の第1号被保険者ですから、65歳以上の方々でありますので、こういう文章を読むのが非常に不得手であるという方も多いと思うんですね。それで、私は対象者が特定できれば、その対象者の方に特別のお知らせをするということが必要だと思いますけれども、そういう対象者の絞り込みというのはできないのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  議員が言われるように、高齢者の中には掲載された多くの情報の中から減免についての内容を確認するのが困難な方もいらっしゃるということで認識をいたしております。  市といたしましては、先ほど申し上げましたように、さまざまな方法で減免についての周知を図ってきたというところでございますが、これまでの申請件数が少ないということから、65歳以上の高齢者の中には内容を十分理解されていない方がいらっしゃるんではないかというふうに考えまして、現在、対象者の絞り込みを行っているところでございます。  減免の対象となる世帯全員が市民税非課税であり、かつ、本人の合計所得金額と課税年金収入額が80万円を超す第3段階に属する被保険者は、平成21年10月末現在で2,350人でございます。そこで、まずは第3段階の被保険者のうち、本人の課税年金収入が100万円以下の人を絞り込んだところ、756人でありました。さらに、本人の年間収入が100万円以下で、市民税が課税されている人に扶養されていないと思われる方の絞り込みをした結果、現在328人まで絞り込みができたところでございます。しかし、減免の要件にはこれら収入要件や扶養要件のほかに、資産要件として預貯金や有価証券の合計額が世帯で150万円以下であるということや、そのほか市民税課税の親族からの仕送りなど経済的援助がないことなどの要件があります。また、減免などを受けるために形式的に世帯分離をされていないかどうかを確認することも必要であります。  このようなことから、減免対象者を特定することは困難な面もありますけれども、生活困窮者への減免措置を設けた趣旨から、できるだけ保険料の負担を軽減するためにも、収入要件だけでも要件を満たす方々へ減免に関する文書を送付するため、より実態に近づくようさらなる絞り込みを行っているところでございます。また、減免に関する文書を受け取った方が全員減免に該当するという誤解がないように、現在減免の目安となる簡単なチェックリストを検討しているところでございまして、できるだけ早い時期に文書での勧奨をしていきたいと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  この点で、国民健康保険税の2割減免というものもありますよね。これについても申請をしないと減免できないということでありますけれども、これについては非常に丁寧にされているということをお聞きしております。といいますのは、対象者に申請書も同封して、そして名前と住所を書けば申請できるというようになされておるというふうに聞いております。そういうことを参考にしながら、ぜひ適切な周知徹底をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  国民健康保険税の課税につきましては、2割、5割、7割減免等もあるわけでございますが、この国民健康保険税につきましては収入だけで見るわけですね。ですから、税務課でそれが把握できます。ですから、本人さんには2割減免をした後の課税額を通知するということで、本人さんからの申請は不要になっておりますので、国民健康保険税の2割減免と今回の介護保険の第3号関係の減免につきましては、ちょっと種類が異なりますもんですから、御理解いただきたいと思います。(「わかりました。これで終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午前11時2分 休憩)                (午前11時11分 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  質問の順番により、12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純) (登壇)  早速ですけれども、質問通告に従いまして、順次質問を行っていきたいと思っております。 今回は、2点についてお伺いをいたします。  1点目は、救急搬送の取り組みを中心にした消防機関と医療機関との連携ということです。  始める前に、最初に消防、救急の隊員の皆様には、本当に市民の安心・安全の確保のために24時間体制の中での仕事に感謝を申し上げたいと思います。  消防白書や新聞報道でも見られますように、全国的にも出動の件数は年々ふえ続け、救急隊数はこの10年、約400隊、8%の増に対しまして、出動件数は52%の増、全国的には180万件の増となっております。平成19年度の救急車の現場到着時間も平均7分、10年前と比べて約1分のおくれ、また現場到着から病院収容までは平均26.4分、この10年間で約6.5分のおくれという状況であります。特に、都市部において、出動数の増加や受け入れ機関の選定に時間がかかっているようで、これが大きなおくれの要因にもなっております。  まだ記憶に新しい平成19年8月に起きました、奈良県内で妊婦の方が合計9病院から受け入れを断られ、搬送後に死産になるという痛ましい事故がきっかけとなり、救急搬送時の受け入れ医療機関の選定の難しさの実態が数多く報告されてきました。これを機に、救急搬送の改善策を盛り込んだ改正消防法がことし4月24日に成立をしたところです。これまではっきりとした規定や法的な位置づけがなされていなかったわけですけれども、これを機に、消防機関と医療機関が連携することが義務づけられることになっております。  そこで、まず初めに、本市の出動件数、搬送人数、それから到着時間までの平均、現場から病院に収容するまでの平均時間について、どのような傾向にあるのか、お伺いをしたいと思います。  次に、2点目として、保育所の保健活動の充実を上げております。特に看護職の配置の観点からお伺いをしていきたいと思っております。  昨年、平成20年度に保育における保健活動の重要性が示され、指針の改正が行われております。児童のさまざまな健康状態に適切な対応ができる体制かどうかがこれから問われてくることになるかもしれません。これまでも感染症の予防や対策、保護者へも健康と安全にかかわることについては、説明や周知を十分行ってもらっていると思っております。今回の指針の改正の中で、子どもの健康及び安全の確保という点に絞って、どのようなものが示されているのか、また求められようとしているのか、まず最初にお尋ねをしまして、1回目の質問といたします。 ○議長(前田教一)  消防長。 ◎消防長(山口正信) (登壇)  救急搬送の現況についてお答えを申し上げます。  全国の救急搬送におきましては、ただいま樋渡議員の御案内のとおりでございまして、伊万里市におきましては、ここ10年間で見ますと、救急搬送件数については伸びてきております。平成10年が1,556件に対しまして、平成20年が2,081件と、525件ぐらいふえておりまして、34%増でございます。ただ、ピーク時が平成18年でございまして、この年につきましては2,351件ございました。現在はそのピーク時よりも10%ぐらいの減で推移をしているというような状況でございます。また搬送人員につきましては、平成10年が1,534人に対しまして、平成20年が2,004人、31%の増でございます。  この中で、増加の原因を若干申し上げますと、急病が25%ぐらいふえてきている。それから一般負傷、けがですけれども18%、それから転院搬送が69%ぐらい増加しているということでございまして、年齢別に見ますと、65歳以上の方が相当ふえてきておりますので、全搬送人員の54%を占めるという状況でございますので、増加している分につきましては、ほとんどが65歳以上の方ということが言えるんじゃないかと思っております。  それから、市外の搬送につきましても、平成10年が249件に対しまして、平成20年が620件ということで、2.5倍に増加をいたしているところでございます。  それから、搬送時間でございますけれども、平成10年が、出場から、119の電話をお受けいたしましてから現場到着までが5分42秒、これは平成20年についても同じ時間でございます。それから、現場から病院へ到着する時間ですけれども、平成10年が19分18秒に対しまして、平成20年が24分47秒ということで、約5分半ほど遅くなっているという現状でございます。この搬送時間につきましては、119を受けましてから病院に収容するまでの所要時間というものは、市内の医療機関から市外の医療機関までの所要時間も、いわゆる市外に搬送した場合の所要時間も加算して平均を出すということになっております関係から、市内の医療機関や、それから直接現場から市外の医療機関へ搬送する、いわゆる管外搬送が、平成10年と比較しまして今2.5倍に増加していると説明申し上げましたけれども、この管外転院搬送につきましては、福岡や佐賀までも搬送するケースがありますので、この件数の増加に伴いまして所要時間が5分半ほど延びているというような状況でございます。また、救急のニーズも30%以上伸びている状況でございますので、救急要請が連続した場合におきましては、市内外の告示医療機関に集中するということなどによりまして、受け入れ時間に時間を要しており、その搬送時間が長くなっているものというふうに思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫) (登壇)  保育指針の改定内容についてお答えいたします。  保育所保育指針は、昭和40年に保育所保育のガイドラインとして制定されまして、平成2年、平成12年の改正を経て平成21年の保育指針に至っているところでございます。  今回の改正は、子どもたちが家庭内や地域において人とかかわる経験が少なくなったり、子育てについて不安や悩みを抱える保護者が増加するなど、子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化する中で、保育所に期待される役割が拡大していることを踏まえ、子どもの保育や保護者への支援等を通じて、適切にその役割や機能を発揮できるようにしたものでございます。特に、第5章、健康及び安全の冒頭では、「子どもの健康及び安全は、子どもの生命の保持と健やかな生活の基本であり、保育所においては、一人一人の子どもの健康の保持及び増進並びに安全の確保とともに、保育所の子ども集団全体の健康及び安全の確保に努めなければならない。」とされています。また施設長の責任のもと、全職員が子どもの健康及び安全に関する共通認識を深め、保護者や地域の関係機関との協力連携を図りながら、組織的に取り組んでいくことが求められております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  それでは、救急搬送の現状と課題ということから、まず、一問一答でちょっと伺っていきたいと思います。  先ほど詳しく件数、また到着時間、また要因、原因、話がありました。地方においては、それでもふえていないんじゃないかなと思っておりましたけれども、やっぱり大変な影響というか、全国的に共通しているんだなというふうに再認識をしております。45都道府県でこのおくれが続いているというふうに言われております。最長は東京で49.5分というふうになっておりまして、まだ佐賀県は33.2分ということで、佐賀県の平均からすれば、通報から収容までの時間も伊万里市の場合は短いんじゃないかと思っております。  一刻を争うこの搬送ですけれども、全国ではタクシーがわりに使うとか、非常に不適切な利用なんかも後を絶たないということがありまして、これもおくれの、また搬送の増加の要因の一つに言われております。新聞にもちょっと書いてあったんですけれども、赤ちゃんが泣きやまないということで通報で病院に搬送したところ、単なる不機嫌と判断されたケースとか、ぐあいが悪いと通報した本人が荷物をまとめて玄関先で手を振って救急車を待っていたとか、同じ人が数日間隔で救急車を呼ぶと。全国の例ではありますけれども、伊万里市においても、こういった不適切利用、誤報、いたずら等、そういったものがどのくらいあるのか、その現状についてお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  消防長。 ◎消防長(山口正信)  不適切な利用ということでございますけれども、なかなか不適切な利用はどういうふうなものが不適切利用なのかというのは、なかなか解釈上難しいものがございまして。ただいま説明の中で、ピーク時が平成18年2,351件ございましたというふうに言いました。このとき、相当そういう不適切利用というのが全国的に叫ばれまして、キャンペーン、私どもも市民の皆さん方に広報等でお願いをいたしまして、不適切利用をやめてくださいというようなことをした結果、翌年から10%ぐらい減ってきたという経緯がございますので、やはりこのキャンペーン広報というのが、1つはこの不適切利用の減少ということにつながったのかなというふうに考えております。事例といたしまして、軽症にもかかわらず、救急要請された方や、自家用車とかタクシーでも行けるのになと思われる方もいらっしゃらないわけじゃございません。こういった場合におきましても救急隊員が現場で不適切かどうか判断するというのはまことに困難でございまして、これはもうモラルと、それから、軽症の場合については、自分たちで行けるときには行っていただくというような心構えをしていただくしかないのかなというようなことを考えておるところでございます。
     また、出場いたしましても搬送しなかったという例もございますけれども、これは私どもが拒否したということじゃございません。平成20年中132件ございましたけれども、理由としては、本人が搬送をしなくていいですよと言われる場合とか、通報はしていただきましたけれども、明らかに死亡されているとか、もう行く必要はありませんよという場合でございます。また誤報とか、いたずらというのは年間に10件程度ございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  適正利用の推進に関しては、定期的に広報等でも引き続き案内して広報をしてもらいたいと思っております。  次に、救急搬送での受け入れ状況についてお尋ねをしたいと思いますけれども、特に重症以上の方、平成20年度で伊万里市の場合、特に466人ほどいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、全国でもそうですけれども、ほとんどは受け入れ照会も1回で済むのが多いんじゃないかと思います。照会が4回以上の事例も全国的には4%というふうな統計もありますし、そうすると、伊万里でも十五、六件ぐらいの件数があるのかなとも思いますし、また、照会も2回から3回という、この割合も結構全国の平均からすれば伊万里市でも50件ぐらいあるのかなというふうに予想しているわけですけれども、この受け入れの状況について照会あたりはどのような状況になっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  消防長。 ◎消防長(山口正信)  受け入れ回数でございますけれども、平成20年で申し上げたいと思いますけれども、全搬送件数の中で、1回病院のほうにお問い合わせして決まったというのが84%、2回が10%、それから5回以上というのが31件ほどありまして2%、それから最も多かったのが9回したというのが2件ございます。この2件につきましては、小児の夜間の救急、それから精神疾患関係の土曜日ということで、一番多いのが9回、2件ということになっております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  はい、わかりました。  それから、今度は現場滞在時間の区分もいろんな統計があるわけですけれども、現場滞在が、これはほとんど九十何%が30分以内に現場から収容される病院のほうに向かわれるわけですけれども、30分以上も4%ぐらいというような統計があります。この点について伊万里市の状況はどうでしょうか。 ○議長(前田教一)  消防長。 ◎消防長(山口正信)  滞在時間30分以上の例でございますけれども、現場到着いたしましてから応急手当てをしまして、そして病院に搬送するまでの時間ですけれども、現場に30分以上滞在した例というのは平成20年以前まではございません。ただ、ことし、平成21年に入りまして5件の事例が発生をいたしております。その内容といたしまして、2件が夜間の小児科関係、それから1件が日曜日の昼間の整形外科関係、1件は明らかに本人さんが骨折をしているけれども、病院へ行かないということで、救急隊員が説得をして時間がかかったというのが1件ございます。それから、もう1件は、詳細が不明というのが1件ございまして、現在5件があっておりますけれども、やはり休日や夜間における受け入れですね、そこら辺の病院の選定に手間取りまして搬送がおくれているというのが数件出ているというのが現状だと思っております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  そうですね、全国でのおくれの要因も搬送先が決まりにくいことが大きいというふうに言われておりますし、地方では重症度とか、緊急時に対応する病院も都会ほど多くありませんので、限られているということから、選定も容易に見つかるんじゃないかなというふうにも言われておりますけれども、伊万里の場合も少数ではありますけれども、5件ということで、特に小児科ということで、これからの課題じゃないかなと思っております。救急業務を担っている消防としても、何よりも受け入れの病院が決まらない限り搬送できないわけですし、受け入れがやっぱりスムーズに実施されるように病院との連携がこれから本当にさらに大事なってくるんではないかと思っております。  消防、医療機関、それぞれ、消防については市町村で動くわけですけれども、医療の提供というのは県の医療計画に基づいてサービスをされるということもあって、この連携についても難しい面もあるのではと感じております。  今回の改正の取り組みは、まず県のほうが中心になって取り組みがなされるとは思いますけれども、特にことしの10月には施行が始まっているんじゃないかと思っております。この消防法の改正の中身というか、概要、簡単に大事な点を示してもらえればと思います。 ○議長(前田教一)  消防長。 ◎消防長(山口正信)  消防機関と医療機関の連携におきます仕組みでありますとか、ルールづくりというものが、消防法が改正されまして10月30日から施行されております。この背景といたしまして、先ほど議員御案内があったとおりでございますけれども、救急搬送におきまして搬送先医療機関が決まらない事案があるということ。それから、救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの時間が延びているというような2点からなされているものでございまして、こういうことがないように消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組み及び救急搬送受け入れの円滑な実施を図るためのルールづくりをしようということに立っておるわけでございます。  改正のポイントといたしましては、2点ございまして、1つ目に、都道府県に傷病者の搬送、受け入れの実施基準についての協議及び実施基準に基づく傷病者の搬送、受け入れの実施にかかる連絡調整を行う協議会、これは消防機関とか医療機関等で構成をするというふうになっておりますけれども、こういうものを設置して実施基準や傷病者の搬送受け入れの必要な事項を意見を述べ合って決めようというものでございます。  2番目に、救急搬送受け入れの実施基準の策定については、都道府県知事が傷病者の搬送、受け入れの実施基準を策定して公表することというふうになっております。この内容につきましては、1つが、傷病者の状況に応じた適切な医療の提供が行われる医療機関のリスト、2つ目が、消防機関が搬送先医療機関を選定するための基準、3番目に、消防機関が医療機関に対し、傷病者の状況を伝達するための基準、4番目に、搬送先、医療機関が速やかに決定しない場合において、傷病者を受け入れる医療機関を確保するために消防機関と医療機関との間で合意をするための基準というふうになっております。また、この実施基準は都道府県の全域、または医療提供体制の状況を考慮した区域ごとに定めるというふうにされておりまして、公表されました実施基準を、消防機関は搬送を遵守すると、いわゆる義務規定、それから医療機関は受け入れに当たり、基準の尊重に努力をするという努力規定が課されているところでございます。現在、県におきまして、実施基準に関する協議を行うために、消防機関、医療機関との職員で構成されます協議会を設置するためのいわゆる準備段階に現在あるということでございまして、協議会の設置の時期やそれから実施基準の策定、公表の時期についてはまだ明確にされていないところでございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  詳しく説明をいただきました。県においては、当然、協議会の設置が立ち上げられて具体的に進んでいくのではと思いますけれども、伊万里市においては、西部医療圏という医療圏の中で、そういったところでもやっぱり消防とか、行政とか、医療関係者が集まった協議の場とか、検証とか、そういった場も必要じゃないかなとは感じているところですけれども、市としても救急搬送のあり方をめぐって、伊万里市なりの課題もあるんじゃないかと思います。こういった法改正に関しては県のほうで具体的にこれから進んでいくとは思いますけれども、早急にというか、県は県で具体的に基準づくりはありますけれども、市として何か手をつけるというか、取り組めるものがないのかどうかですね。県のそういったルールづくりができてからでしか、なかなか動けないものなのか。消防として、その前に何か取り組める対策というか、対応というか、そういうものはとれないのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(前田教一)  消防長。 ◎消防長(山口正信)  市で取り組むべきものということでございますけれども、実施基準が県で策定されませんと、どういうものが基準になってくるのかというのは現時点ではなかなかわからないというのが現状でございますので、その対応の仕方も私どもは現在よくできないという状況でごいまして、なかなか難しいかと思っております。ただ、消防機関としては、公表されました搬送、受け入れの実施基準を遵守するという義務が生じてまいりますので、これまで以上の市内や市外の主な医療機関との連携や情報交換が必要になってくるというのは確実だろうと思っております。それで、現在における医療機関等との協議的なものの回数をふやしていかんばいかんだろうということ。それから加えて、市内の医療機関や医師会、それから保健福祉事務所との情報連絡会的なものも設置していかざるを得ないんじゃないかなと思っております。それから、傷病者の症状に応じた医療機関への搬送が基本というふうになりますので、救急隊員のさらなる高度な診断、それから応急処置技術の習得というものをさらに高度化の中で取り組んでいく必要があろうかというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  これから大変な作業等も続くとは思いますけれども、ぜひ頑張って、早急に取り組みをしてもらいたいと思うところです。  ちょっと話は変わりまして、昨年の9月から11月にかけまして、消防機関にアンケート調査が行われていると思います。その調査の一つに、私も詳しくはわかりませんけれども、t-PA治療、血栓溶解療法というふうに言うそうです。これは血管に詰まった血の塊を溶かす薬剤で、脳梗塞に大変大きな効果があると言われているそうですけれども、このt-PA治療が可能な施設の有無、それから施設名の把握についてという、そういったアンケートが来ていたんじゃないかと思います。また、ほかにも顔のゆがみなどの異常を点数化して、脳卒中かどうかを判断する病院前脳卒中スケール、こういったものを導入しているかどうか。また医師による救急隊員への研修会を開いているかどうか、こういったアンケートだったろうと思いますけれども、本市において、どのような回答をされたのかなと思っております。全国的にはまだまだこういった施設、また施設名の把握も30%ぐらいが把握できていないという現状も新聞にもありましたし、脳卒中スケールの導入あたりはまだ全国的にも15%、またお医者さんを招いての研修会あたりもまだ20%という、そういったアンケートの結果が出ておりました。伊万里市としては、こういったアンケートに対して、どういうような回答をされたのか伺いたいと思います。 ○議長(前田教一)  消防長。 ◎消防長(山口正信)  アンケート調査におきましては、平成20年9月1日に消防庁が行いましたものでございまして、脳卒中の救急搬送システム及び病院前脳卒中スケールの使用状況等に関する調査という内容でございました。  この中で私どもは、1つ、t-PA療法、なかなか難しいことでございまして、組織性プラスミノーゲンアクチベータ療法という略だそうです。これにつきまして、私どもが、医療機関は把握していますかというような中で、把握していますというような回答をいたしておりますけど、伊万里の周辺では、有田共立、唐津赤十字、それから嬉野医療センター、武雄市民病院の4カ所を把握いたしておるところでございます。  それから、病院前脳卒中スケールですけれども、この脳卒中スケールというのは、主に脳梗塞の判定に使われるものでございまして、これが、脳梗塞が重度なのか、軽度なのか、すぐ処置が必要なのかというのを早く判断をするための、いわゆる判断基準というものだそうでございまして、これは119の電話をくださった方に質問、それから救急隊が現場に到着してから周りにいらっしゃる方に質問、そういうものをしながら、脳梗塞の程度、脳卒中の程度を調べるものでございます。意識とか、それから運動の麻痺、手足が動くかとか、言語関係を調べた中で、それを点数化して、そして重度であるか、軽症であるかというものを判定するのだそうです。「こういうものをしていますか」という質問があったわけですけれども、「私どもは現在やっておりません」というような回答をいたしておるところでございます。  ただ、これにつきましては、脳卒中スケールが全国的にだんだん普及してきているわけですけれども、現在、県下では救急救命士の活動を統制するメディカルコントロール協議会というのを設置いたしておりまして、この協議会で策定されたいわゆるプロトコール、診断基準なんですけれども、これによりまして救急隊は活動するというふうに義務づけをなされております。診断基準なんですけれども、これによりまして、救急隊は活動するというふうに義務づけをなされております。脳血管障害の判断材料やいわゆる重症度の判定の一助となる病院前脳卒中スケールにつきましては、現在のところ導入しておりませんので、これから先、こういったメディカルコントロール協議会等で十分協議した中で取り入れていくという方向で提案をしていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、医師による救急隊員の研修の実施でございますけれども、救急救命士の研修につきましては、2年で48時間をめどに、市内や市外の医療機関で研修をさせておるところでございます。この実習につきましては、脳血管障害にかかわるものだけではございませんが、全般的に再教育を行うという目的でいたしております。また、医師による救急隊員の研修でございますけれども、メディカルコントロール協議会の検証作業部会という中でもお医者さん方等も来ていただいておりますので、その中で助言、指導、それから搬送処置した中で、例を挙げて実証の訓練等もしているところでございまして、こういう機会をふやしながら、医師による救急隊員の研修というものを深めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  救命士の方もだんだん、年々というか、求められる技術が高くなって大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思っております。  それから、病院と消防の連携ということで、今、非常に注目というか、改善の必要があるというふうに言われています救急医療情報システムというのがあります。これは医師の存在、いらっしゃるか、いらっしゃらないかですね、診察が可能か、可能でないのか、また手術及び処置の可否とか、病室の空き情報ですね、そういったものが入れられているシステムで、救急搬送の場合は、救急先を絞り込むためにも、また決定するためにも非常に大きな役割を担うというふうに思っているわけですけれども、このシステムの活用が今、非常に十分になされていないというふうな指摘もあっております。その理由は、医療情報の更新がなかなかできづらい、いわゆるリアルタイムに更新されていないということもあるようですし、消防本部によってはほとんど利用していないとか、補完的にちょっと利用しているとかというふうな状況にあるというふうに聞いております。今、伊万里市内において、救急医療情報システムというのがどういった病院に配置されているのか、配置状況というか、病院が参加されている状況ですね、それと、消防本部として、今、救急医療情報システムを利用されているのかどうかですね。この点について伺います。 ○議長(前田教一)  消防長。 ◎消防長(山口正信)  医療情報システムにつきましては、これは県が設置したシステムでございますけれども、市内に告示病院を含めまして9医療機関、設置をされておるところでございます。これを端末で見ますのは、いわゆる初期対応ができるかどうか、それから受け入れができるかどうか、手術ができるかどうか、それからベッドのあきがあるか、それから、現在、手術中かどうかといった内容が表示されるようになっておるわけでございます。消防機関が救急業務時の活動状況、主に夜間や休日等に市内で診察ができない科目、例えば、眼科でありますとか、耳鼻咽喉科、歯科、整形外科などについては検索を現在も行っておるところでございますけれども、通常の一般救急につきましては、診療科目は特定できておりませんので、直接電話連絡等によりまして受け入れの可否をしているという状況でございます。  ただいま議員御指摘のとおりで、これが毎日、または頻繁に更新していただけないと、情報がもう1週間前の情報で更新されていないというのもあるわけでございますので、そういう関係から利用が少ないという状況になっているんじゃないかと思っております。病院によりましては、朝夕、毎日、更新していただいているところもありまして、病院の格差というのがかなり大きな状況になってきております。ただ、私どもは一般市民から医療機関の情報を問い合わせていただくケースもありまして、こういったシステムを使ってお答えする場合もございますけれども、昨年中は187回の問い合わせにお答えをしているところでございます。私どもはこれをうまく利用するためにも、そして市民の方に利用していただくためにも、できる限り医療機関のほうで、毎日詳しい情報を更新していただくことが利用につながるものというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  特にこのシステムの改善については、これから具体的にまた県のほうでも改善についての案なんかもあると思います。とにかく病院の協力なくしては、なかなか進まないということもありますし、ぜひ連携のほどをこれからもとっていただきたいと思っております。  この件に関して最後になりますけれども、市長にちょっと最後に伺うわけですけれども、この前、統合病院の開院時期も2011年12月予定というふうに先日発表もされました。また、診療科目も15科目の予定で、内科、外科、小児科、整形外科、脳神経外科等、お医者さんも今の市民病院と共立病院が合わさってスムーズに移ってもらえれば22人ぐらいになるということで、本当に地域の中核的な医療機関としての位置づけもだんだん固まってきたんじゃないかと思います。その中で特に、これまでは佐賀とか嬉野とか佐世保とか、どうしても三次医療で当然必要な場合は搬送されるわけですけれども、この統合病院ができることによって、そこまで行かなくても済むようなケースがふえてくればなというふうに思っております。また、市民の皆さんもやっぱり24時間365日受け入れ可能な救急体制、また地域医療の充実というのが何よりも望んでおられるんじゃないかと思っております。そういう意味で、救急医療に限ってではありますけれども、こういった市民の期待も大きいわけですけれども、その期待に市長としてどういうふうにこたえていただけるのかなと思っておりますけれども、市長の気持ちを伺いたいと思います。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  今回の有田共立病院と市民病院の統合をなぜしなければならないかのいろんな理由がありますけれども、その大きな一つの理由といたしましては、救急医療体制を充実させたいという思いが一つあるわけでございます。特に、先ほどt-PA、いわゆる脳血栓の溶解療法あたりは、市内の病院ではない。しかし、有田の共立病院はそれがあるわけでございます。そういうことで、まさに一刻を争う脳梗塞、あるいは心筋梗塞、あるいは交通事故等の大けが、こういうふうなためには救急医療体制が必要で、しかも今まで場合によっては佐世保とか、県外に行っていたものを時間的に早く処置をすることによって、命をとどめることができる。域内の救急医療、完結型を目指すということで、そのためにはやはり消防の救急搬送体制と医療機関の連携、これが大変重要だろうと、このように思っておる次第でございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  ちょっと時間も押していますけれども、次に2点目として上げています保育所の保健活動の充実ということで、特に看護職の配置の観点から伺っていきたいと思います。  この改正の中身については、先ほど話がありました。その中で、看護師の専門的職員の確保というのもその中に入っているわけですけれども、今、保育所の看護職の配置については、乳児保育の実施ということで三十数年経過しているというふうに言われております。全国的にも2万2,000カ所の保育所に対して4,700人ぐらいということで、上記の看護職の割合も約20%ぐらいというふうに言われております。多くは保育士が看護職を兼務していると、そういう状態とも言えるわけですけれども、市内保育園、市立、福祉会、また私立、24園あるわけですけれども、現在どのような形で配置がなされているのか、またその配置の際の基準はどうなっているのか伺います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  保育園の職員配置は、児童福祉施設最低基準に定められておりまして、乳児、ゼロ歳児が9人以上の保育園にあっては、保健師または看護師を1人置くことが義務づけられておりますけれども、乳児6人以上、9人未満の保育園にあっては、保健師または看護師1人を置くよう努めることとされているところでございます。  現在、市内保育園の24園中、看護師を配置している保育園は13園、公立6園中3園、私立18園中10園でございまして、うち乳児が9人以上の保育園は3園、6人以上の保育園は4園であります。なお、乳児6人以上の保育園では、最低基準上の保育士定数について、保健師または看護師を1人に限って保育士とみなすことができるとなっているところでございます。具体的には、乳児が6人いる保育園では保育士の定数は2人でございますけれども、保育士1人と看護師1人で満たしているということになります。一方、乳児が5人の保育園では、看護師の配置は任意となっております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  詳しく説明していただきました。県内、他市との比較は求めていませんけれども、全国的な平均的な配置というか、そういうふうになっているんじゃないかなと思っております。先ほどの13園の中にも本当に手厚くというか、入園児が6人以下のところでも看護職として配置されているところもありますし、これから始まってくるのかなという思いをしております。そういった中、配置されてある看護職の方は、看護職という職でありながら、ある意味先ほど言われました保育士とみなされてクラスを持つというか、子どもさんを保育されるわけですけれども、そういった保育との兼任で時間的にも非常に厳しいものもあるんじゃないかと思います。本来、その看護職を生かすという面では、ぜひその人の持つ専門性を衛生とか社会の保健全般にやっぱり生かされるというのが本当にうれしいわけですけれども、また生かされるような環境をつくるということも大事じゃないかと思っております。そういった面で、そういう厳しい兼任ではありますけれども、看護職としての専門性が今生かされているのか、またそういった発揮できるような環境にあるのかどうか、この点について伺います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  実態といたしまして、看護師が保育に従事する時間は多くありますけれども、その中で健康及び安全にかかわる取り組みの方針とか、具体的な活動の企画、立案、また保育所内外の連絡調整を行うなど、職種の専門性を生かしての業務に当たっていただいているところでございます。  看護師の役割は、疾病異常や傷害発生時の救急的措置は当然のことながら、子どもや職員の健康管理、子どもの発育、発達状況を把握し、保護者との連携を図ることで、その専門的知識を大いに発揮されているところでございます。市内の全保育園において、主任保育士をクラス担任とせず、フリーの保育士として配置しておりますので、保育の手が足りない部分は主任保育士が補いながら、看護師がより専門的機能を発揮できるような体制をとっているというところでございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  わかりました。  次に、保健管理体制ということでちょっと伺いますけれども、看護職の配置がされていないところもまだ半分あるわけですけれども、そういった園でも感染症の疑いとか、そういった疑いが発生した場合とか、体調不良の子どもさんなんかも当然いらっしゃるわけですけれども、そのようなときの対応ですね。看護職さんがいらっしゃるところはできると思いますけれども、どのように対応されているのか。  それから、もう1つ、保健所での保健情報の収集という面から、今、保育士さんの研修、それから保健所、保健センターとの連絡とか、保健師さんの巡回ですね、そういったのも出てきております。本市ではこの保健情報の収集という面から、どのような現状になっているのか、ちょっとあわせて2つになってしまいますけれども、お尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  保育園の感染症対策につきましては、乳幼児は抵抗力が弱く、心身の機能が未熟であるため、感染症に対する正しい知識や情報に基づく感染予防の保護的対応が求められております。保育園内で感染症への罹患が確定された際には、保健所等への連絡を速やかに行うとともに、嘱託医の指示を受け、すべての保護者に発症状況やその症状等について説明し、子どもの健康状態の把握や二次感染予防について協力を依頼しております。
     また、保育中に感染症の疑いのある子どもを発見したときは、嘱託医等に相談して指示を受け、医務室等にて他の子どもとの接触がないように配慮しており、あわせて保護者と連絡をとり、症状や経過を正確に伝えております。同様に、保育中に体調不良や傷害が発生した場合においても、子どもの状態に応じて適切に対応いたしております。  また、子どもの病気の早期発見と迅速な対応は、病気の重症化や合併症を防ぐことにもつながります。保育園においては、子どもの家庭での生活実態、健康状態、既往歴や予防接種歴などの入園時に情報を収集するだけでなく、日々の健康状態を把握するために、検温や便の状態、登園時の体調などを記入するチェックカードを利用するなど、家庭との連携を密にしながら、子どもの健康管理に努めているというところでございます。  もう1点は、保健所とか、保健センターとの連携ですね。この点につきましてでございますが、本市では幼児教育、子育て支援にかかわる指導員研修会を年3回開催しております。この研修会は就学前の子どもを預かる幼稚園、保育園、認可外保育所など、すべての施設において知識と情報を共有し、子どもに関する共通認識を持って指導していただくために開催しており、去る9月には、保育所におけるインフルエンザ対策についての研修会を開催したところでございまして、100名を超える参加があったところでございます。また、保健所や保健センターとの連携といたしましては、感染症の流行時の助言や情報提供をしていただき、感染の予防や拡大防止に努めております。また保健センターから保育園へ歯磨き指導の訪問を行ったり、フッ素洗口推進など、子どもの衛生週間の定着に努めているところでございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  最後の質問になるわけですけれども、ここにも書いていますように、看護職兼務者の段階的な推進を願うわけですけれども、今、半分の園でそういった形で行われています。いろんな財政的な問題、また看護師の確保の問題、限られた予算の中で保育士さんと看護職の方とどちらを優先して作業するのかとか、地域の事情、園の事情、いろんなさまざまな課題等もあると思います。やっぱり看護職の方がいらっしゃるところでは、児童、保育士、保護者にとっても、それは大きな安心感をいただいているわけですけれども、特に保育士さんにとっても本来の保育に専念できるという意味からも、非常に大きな保育活動の推進力に存在がなっているんじゃないかと思っております。これからの看護職を担う保育士の積極的な配置が大事だと思っております。なかなか一足飛びというわけもいかないと思いますけれども、これからの市の対応について最後に伺いたいと思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  すべての保育園に看護師を配置することが望ましくはありますけれども、現在、未設置の保育所につきましては、嘱託医と連携をとりながら、それぞれの保育士が長年培ってきた知識と専門性を生かしながら、保育園全体で子どもの健康と安全の確保に努めております。  市といたしましても、子どもたちが1日の大半を過ごす保育園での安全を確保するため、今回改訂されました保育指針に沿って、各保育園で作成される子どもの健康に関する保健計画を支援するとともに、専門的知識を習得するため、平成20年度から保育園等の職員を対象として、市の主催で行っております研修会の中で、衛生管理や保健活動等、専門分野をテーマとして積極的に取り上げていきたいと考えております。  また、看護師が未設置の保育園と協議をいたしまして、看護師が不在のために課題等が生じていれば、保健所、保健センターとの連絡会の設置や保健師の巡回訪問など、解決策を検討しなければならないと考えているところでございます。現在、市の財政や私立保育園の経営も厳しいことから、市内すべての保育園への看護師の配置は難しい状況でありますので、今後さらに子どもの健康管理や保健指導等に対応できる職員の育成に力を入れていきたいと考えております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  以上で終わります。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午後0時8分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  市政に対する質問を行います。順番により17番前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎) (登壇)  早速、質問に入りたいと思います。  ことしの夏の衆議院選挙で政権がかわり、今までの自民党から民主党へ国民が選択いたしました。民主党が上げたマニフェストに国民の約束であると声を大にして鳩山政権が誕生いたしました。  その後、官僚主義から政権主導への転換が図られ、事業仕分けなるものが行われました。毎日ニュースで流れ、廃止、予算削減、予算見直し等々が報道されました。国民や地方行政にも今後、我々国民、市民にどのような影響が出てくるのか、心配であります。  この事業仕分けに関する質問は、ほかの議員が通告されておりますので、私の質問は、集落の農業や畜産農家等について取り上げました。特に、中山間地の集落に絞って、集落の現状や実態と課題について、執行部の考えを示していただきたい。  まずは、限界集落について質問いたします。  過疎、高齢化が進む今日、集落の地域社会の営みが低下し、集落自体の存続が危機的な状況にあるのではないでしょうか。今後、地域格差の是正が出てくる可能性があるのではないかとマスコミ等で取り上げられております。  そこで、限界集落とは、65歳以上の高齢者が集落の人口の半数を超え、村落共同体としての機能が果たせなくなり、消滅の恐れがある集落のことをいっております。これは、二十数年前に、当時、高知大学の教授だった大野晃先生が初めてつくった言葉と新聞記事に載っておりました。  1986年、高知県の山合いの集落を訪ねたときに、その集落の区長さんが、この集落は限界や、おらの代で終わるかもと、その区長さんの言葉が発せられたそうです。その2年後、大野晃先生が論文で限界集落と定義されたそうです。  いかがでしょう。ちょっと私には抵抗を感じておりますが、ほかにいい表現があれば、伊万里市独自の名称があれば変えてもいいのではないかと考えます。  そこで、本市に限界集落と呼ばれる地域、集落、行政区が存在するのか、お答えをいただきたい。  また、今後、限界集落と呼ばれる可能性がある準限界集落はあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。  次に、伊万里牛課開設後の取り組みと今後の課題について質問いたします。  ことしの4月より生産者の支援と食の観光振興を目的に、産業部内に新設されました伊万里牛課が、約8カ月を経過いたしました。昨年の世界同時不況が発生いたしてから、その後、なかなか回復が見えてきません。  また国の施策もまだ見えてこない現状でありますが、そこで、伊万里市は、伊万里牛課としていろいろな取り組みをされてきましたが、その取り組みについてお答えをいただきたい。  また、その取り組みについてはいろいろな意見があったのではないでしょうか。評価や課題があるのではないかと思いますが、お答えをいただき、これで第1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  1点目の限界集落についてということでお答えを申し上げたいと思います。  限界集落につきましては、国において明確な定義はなされていないわけでございますけれども、一般的に使用されておりますのは、今、議員御案内のとおり、大野教授による65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭を初め、農業用水や生活道路の維持管理など、社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれている集落という解説がなされております。  本市の場合、本年11月末現在の住民基本台帳をもとに調査した結果、65歳以上の高齢者が半数を超える集落は3集落、市街地に2集落、周辺部1集落存在しているところでございます。  しかしながら、それぞれの集落においては、自治組織としてしっかりと運営されており、共同生活の維持が困難な状況にある、いわゆる限界集落に該当する集落は、現時点では本市には存在しないものと認識をいたしているところでございます。  また、準限界集落、55歳以上の人口比率が50%を超えている集落と言われるわけでございますが、については同じく本年11月末現在で52集落が存在しておりますけれども、今後、出生等による構成の変化などが予測される点もありまして、これらの集落がそのまま限界集落へ移行するというわけではないと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博) (登壇)  前田儀三郎議員の伊万里牛課の取り組みにつきまして御回答申し上げたいと思います。  地方分権が進む中、地域間競争が激しくなってきておりまして、本市が他の自治体と異なる地域ブランドを確立していくためには、まちづくりの核となるものを掘り起こす必要がございます。  本市には歴史と伝統に培われた伊万里焼を初め、豊かな自然にはぐくまれた伊万里梨など、数多くの特産品がございますが、中でも高級牛肉として全国に高い評価を受けている伊万里牛のブランド力を最大限に活用いたしまして、生産者への支援とともに、食の観光振興を一体的に取り扱う専門部署として、先ほど御紹介ありましたように伊万里牛課を本年4月1日に産業部内に新設して、積極的に売り込みを図ってきたところでございます。  福岡都市圏からの交流人口の拡大に向け、地域や食のまちづくり団体と連携をいたしまして開催いたしました各種イベントや、純粋伊万里牛の生産拡大に向けた事業創設など、これまで設置以降8カ月間にわたり取り組んでまいりました主なものを御紹介させていただきたいと思います。  まず、食の観光振興で申しますと、大平山山頂に約600名という多くの方々の参加をいただき開催いたしました「伊万里牛喰うておらぼうin大平山」では、伊万里牛を腹いっぱい食べ、個性あふれる絶叫が数々飛び出すなど、大いににぎわったところでございます。  10月9日の伊万里牛の日から3日間運行いたしました伊万里牛バーベキュー列車につきましても、予約受付開始からわずか3時間程度で3日分の予定しておりました席が売れるというほどの反響がございました。県内各地はもとより、遠くは北九州、長崎、熊本などから多数参加していただくなど大盛況で、次回の運行を望む声が数多く寄せられたところでございます。  9月には、雑誌の九州ご当地グルメランキングで見事2位に選出された伊万里牛ハンバーグを、福岡市で開催されましたアジア太平洋フェスティバルに出店いたしましたところ、これもまた初日から売れ行き絶好調ということでございまして、予想をはるかに上回る2,000食が完売いたしまして、それ以降もその味を求めて、県内外から多くのお客様に本市に足を運んでいただいておるところでございます。  11月には、ホテルオークラ福岡におきまして、1カ月間におよび開催いたしました伊万里牛フェアでは、予約満席の日が相次いだほか、来店されました北島三郎さん、ちょうど博多座のほうで公演をやられたようでございますが、など各界の著名人も伊万里牛の味を絶賛されたところでございます。  また、堀委員長さんを初め、産業建設委員会の皆さん、それにJA梅加工研究会の皆さんにも、大変御多忙の中にお出かけいただきまして御支援を賜ったところでございまして、心から感謝をいたしております。  九州を代表するご当地鍋が一堂に集まり、約4万人の人出でにぎわった、からつ鍋まつりでは、伊万里牛と新鮮な地元の野菜を煮込んだ伊万里牛元気鍋を出店いたしましたところ、販売前から約300名の長蛇の列ができるほどの人気ぶりで、開始から2時間30分で参加団体トップの1,250食を完売するとともに、その味も来場者の人気投票ランキングでも堂々の準グランプリを受賞したところでございます。  このように安全・安心で高品質な伊万里牛のPRや、福岡都市圏への販路拡大に向けた取り組みが非常に盛況であったことを大変うれしく思っておりますとともに、改めて伊万里牛のブランド力、ポテンシャルの高さというものを強く感じたところでございます。  今後、市といたしましても、伊万里牛を題材とした各種イベントを通じて芽吹いた新たな地域おこしの輪や、市民みずからの手による食のまちづくりがさらに拡大、発展するように努めてまいりたいということで考えております。  次に、生産者への支援について申し上げますが、畜産業におきましては、高齢化の進行に歯どめがかからず、後継者不足が問題でございまして、特に、市内の繁殖農家において、顕著にあらわれております。  経営の規模拡大や営農意欲が衰退することが懸念されている中で、このような状況をいち早く改善していく必要がございまして、既存の国、県の制度を活用した高齢者等肉牛飼育モデル事業に加えまして、本市独自で基金事業を創設し、繁殖雌牛を60歳未満の農家へ5年間貸し付けし、その間の生産活動で得た利益につきましては、借り受け農家の経営の一助として活用していただくなど、農業経営の安定化と市内の肥育素牛の自給率の向上を目的として、10月1日付で伊万里産素牛生産拡大事業基金を創設したところでございます。  この制度の活用につきましては、繁殖農家からの注目も高く、これまでに繁殖農家からJAを通じて、基金枠いっぱいの20頭分の貸し付け申し込みがあっております。今後、さらに増頭したいとの要望も数多く寄せられておりまして、さらに拡充させる必要性を感じているところでございます。  このように、生産者への支援及び食の観光振興に奮闘してきた8カ月間でございましたが、今後も伊万里牛を全国に向けPRすることを積極的に取り組んでまいりますので、議員各位の深い御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  それでは、一問一答で行きたいと思います。  限界集落についての2回目の質問でございますけれども、過疎高齢化については、平成19年2月に国交省、総務省、過疎地域等における集落の現状に関するアンケート調査が行われております。6万2,000余りの集落のうち、全体の4%に当たる2,641集落が消滅すると予想されております。うち422集落、全体の0.5%は10年以内に消滅と予想されるとの結果が示されております。  現に伊万里市では、限界集落と呼ばれる集落はないが、準限界集落と呼ばれる集落、52集落が見込めるということでしたけれども、そこで、本市でも過疎が進む、特に中山間地の集落において、集落機能が維持できているのかどうかということで、さっきは答弁の中にもありましたけれども、この課題等を把握するために、駐在員さん等を通じて調査なりアンケートを行うべきではないかと考えますけれども、執行部のほうの考えをお示しいただきたい。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  アンケートの調査ということで、現状把握についてということでございますけれども、これまでも国、県の依頼を受けたそういうアンケート調査ですね、そういったことはやった実績はあるわけでございますが、最近では、昨年10月に65歳以上の割合が50%以上を占める集落と、人口30人以下、または20世帯以下の集落を対象とした小規模高齢化集落実態調査を、国の依頼を受けまして実施をいたしたところでございます。  昨年の調査の要点を申し上げますと、対象集落は17地区となるわけでございますが、そのうち16地区から回答を得ております。  この中で、現時点における集落機能の維持の状況という調査項目があるわけですが、その中では65歳以上の割合が50%以上の集落からの回答は、今のところすべて良好という、この結果ではなっておるわけでございます。  ただ、その他の集落のほとんどが良好と回答されたわけでございますけど、中山間地の集落の中で3カ所については、集落機能が低下しつつあり、将来に不安要素があるとの回答がなされたところもあるわけでございまして、そうした点では、今後の集落対策等の課題の1つが一部は見えてきたというような点も、この調査で言えると思いますが、したがって、今も御指摘あったように、こういうアンケートの調査とともに、今後、もう少し深く実態を把握できるような、そういう調査のあり方、そういったものの検討が必要だなというのを感じているところでございます。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  次に、中山間地の集落に対する支援についてお尋ねしたいと思いますけれども、インターネットの中で、京都府綾部市というところがありまして、この綾部市においては、綾部市水源の里条例等を制定されております。  今、答弁がありましたように、存続が危惧される状況にある集落を水源の里として位置づけ、水源の里基金や補助金などの対策が行われているということです。過疎化している中山間地集落への支援が行われているそうですけれども、また、総務省の過疎対策室においては、集落支援制度というものが設けられているとも聞いております。  小さな集落では、足の確保、農地や水源の管理、共同作業の維持など困難なところ、今、政策経営部長の中では3カ所ほど、現時点では見受けられるということでしたけれども、この問題解決に住民と住民、住民と行政の強力なパートナーシップが不可欠ではないかなと考えます。  そこで、集落支援員にその間を取り持つ役割が期待されるのではないかと考えますけれども、そこで質問ですが、本市には各行政区ごとに防災員さんが設けられております。これと同じように、中山間地の集落において、伊万里市独自の集落支援員制度が考えられないか、お答えをいただきたいと思いますけれども。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  集落支援員制度についてお答えをいたしたいと思います。  まず初めに、集落支援員制度について御説明をいたしたいと思います。  集落支援員制度は、総務省が昨年の8月に創設されました事業でございます。集落支援員は行政経験者、農業委員など、農業関係業務の経験者、それにNPO関係など、地域の実情に詳しい集落内外の人材を活用して、市町村職員と連携しながら集落を巡回して、状況把握や集落点検に努め、それに基づく集落の話し合いでは、コーディネーターやアドバイザーの役を担い、話し合いの結果を踏まえた集落の維持、活性化策をサポートするのが主な仕事でございます。過疎化、高齢化の進む集落を元気にするサポーターとしての活用が期待されているところでございます。人件費などの経費につきましては、国が特別交付税で措置する内容になっております。  このように、集落支援員には住民と住民、先ほどお話ありましたように、住民と市町村の間を取り持つ役割が期待されているところでございますが、本市では既にそのような役割を区長さん、駐在員さんや民生委員さん、生産組合長さんなどが担っておられるところでございます。  確かに、集落再生のアイデアや知識を専門の支援員さんから得ることは意義あることと思っておりますが、区長さんの業務と重なる部分も多くございます。地域で混乱が生じる可能性も考えられますので、慎重な対応が必要ではないかというように考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  確かに、伊万里市はいろんな取り組みで、特に駐在員さんにはいろんな面で取り組んでいただいておりますけれども、私自身は専門員というのですかね、そういうふうな本当に地域に溶け込んだアドバイザーみたいな人ができればなと考えて、これはもう今後の課題にしたいと思います。
     それでは、次の質問に移ります。  集落の実態と過疎について、私は中山間地に限らず、昭和20年、30年代に世帯、人口が最も多くなった時期ではないかと考えます。昭和30年代後半より高度成長期に入って、人口流出が始まり、地方から都会、都市部への人口移動で地方の中山間地、特に、中山間地の人口減少が始まり、世帯、居住者が少なくなり、限界集落の現実が出てきたものと考えたいと思いますけれども、本市では今現在、限界集落と呼ばれる集落はないが、今後、そのような集落が考えられるという準限界集落は存在するというわけです。  そこで市長、農業、農政事業への取り組みなどは、今まで多く取り組みをなされて来られました。市長は、農業行政事業の中で畑の中のレストランや伊万里牛振興会による伊万里牛のブランド化、梅部会の全国表彰等々に御尽力されたことに対して敬意をあらわすとともに、塚部市長は中山間地の農業にも関心が高く、川内野地区のコメKOME倶楽部、炭山地区の棚田を守る会等々に参加しておられます。  また、市長となんでもトークよか村づくり座談会などを開催されておりますが、中山間地集落に直接出向いていって、あるいは地域の生の声をお聞きになったんじゃないかと思いますけれども、感じたこと、あるいはその集落は何を求めているのか、そういうふうなことを含めて、市長からの答弁をいただければと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  伊万里市は地形的にも非常に中山間地帯でございますので、佐賀県の中でも、中山間地域の最たる中で、しかしやっぱり中山間地域に適した農業とか農村の活性化、これは行われている地域ではないのかなと、このように思っておりまして、それぞれにお住みの方が、それぞれの役割分担をしながら一生懸命頑張っていらっしゃるなということを、まずもって感じておる次第でございます。  私も限界集落という定義、何となく抵抗があるわけですけれども、今お話を聞いたら、もう23年ほど前に大野教授が定義づけられたということですけど、今これだけ日本人の長寿化というのが進んでいる中で、65歳という年齢ですね、ちょっと若過ぎりゃせんかなと、65歳というのはまだまだ地域では一番の活躍、働き盛りじゃないのかなという気がするわけでございます。それはともかくといたしまして、私も市内各地の過疎といわれるところ、あるいはまた一般的に周辺地域の集落あたりのよか村座談会だとか、実際、そしてまた、それぞれの地域で開催されておりますイベント等に参加をする中で感じることは、1つにはやっぱりそこの地域に住む方がこのままではいけないという危機感、いわゆる過疎化を逆手にとって、地域にあるいろんな資源、いわゆる宝を生かしたむらづくり、まちづくりをしようという、そういう気持ちに燃えていらっしゃる。そういうことで、非常に最近では、先ほど御紹介がありました川内野地域とか、あるいはまた炭山地域だとか、最近では波多津だとか、あるいはまた脇野よか隊という脇野地域は、脇野の歴史、自然を実際学ぼうと、そしてまたよそから来ていただこうという活動をなされております。  こういうふうなところを見て、非常に私は感じるのは何かといいますと、やっぱり人材です。まちづくり、むらづくりには人づくりと言われるわけですけど、それぞれの地域には、それぞれのそれなりの人材という方がいらっしゃる。そしてまた、そういう人材と言われる方をいち早く発掘して、そしてまたみんなで育成をしていこうという機運を盛り上げていくこと。これが非常に、今後のこういう集落を活性化させるポイントなのではないのかなという気がいたすわけでございます。  よく農業あたりも機関車農業というのがあるんですね。どういうことかといいますと、その集落を引っ張っていく、牽引をしていく、その牽引をする役割を機関車に例えて、機関車農業というようなことでいうわけですけれども、そういう機関車になる人材をいち早く発掘して、そういう人の周りには必ず2人、あるいは3人、5人、10人とずっと人が集まって、そして全体として、この集落を何とかしていこうという、そういう機運が盛り上がってくるわけでございます。現に、伊万里市の中でも、既にそういう取り組みをなされているわけでございますので、自分たちの地域が中山間地域だから、過疎地域だから、周辺地域だからということで落ち込むことなく、そういう地域にある宝を生かして、何とか、例えばその地域の1つの産品でも特産化をしていこうという、そういう事例あたりを、さらに各市内のそれぞれの地域に点から面に広がっていけば、私はまた伊万里市のそれぞれの中山間地域全体が活性化をしてくるのじゃないかと、このように思っております。  そういうふうな意味で、一番重要なのは地域で地域の人を育てていく。ここに尽きるのじゃないかと、私はそのように今、思っておる次第でございます。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  今、市長のほうからの機関車農業、初めて聞く言葉ですけれども、確かに人材ですよね。そこにリーダーシップがおればイベントなり、いろんな事業は大体成功したのじゃないかと思いますけれども、それでは次に移りたいと思います。  次の2問目に移りたいと思います。  伊万里牛課についてですけれども、先ほども申したとおり、現在、畜産農家は厳しい経営をされております。私が発言するまでもなく、行政、関係機関も重大な問題を認識しておられることと思いますが、ある肥育農家の方からお聞きすると、素牛を導入して18カ月から20カ月肥育して出荷するそうですけれども、手元には幾らも残らないと嘆いておられました。これは畜産全般に言えることとは認識しておりますが、伊万里市としては、市場価格の推移を含め、畜産の情勢、状況をどういうふうにとらえておられるのか。また、どういうふうな手だてをしておられるのか、お聞きしたいと思うんですけれども。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  肥育牛、それから素牛、これらの市場価格、それと畜産情勢の現状について、御回答申し上げたいと思います。  畜産経営につきましては、御承知のとおり、先ほども御紹介ありましたように、飼料価格の高騰によりましてコストがかさむ一方、景気低迷による消費の冷え込みから、逆に収入が減ってきているといった、まさに厳しい状況であるというようなところでとらえております。  そこで、市場におきます販売価格の件でございますが、ここ3年の数値で御紹介をしていきたいと思います。  まず、肥育牛の平成18年度の価格が、1頭当たりの平均価格83万6千円でございます。それから平成19年度が82万円、平成20年度が76万円ということになっております。  それから素牛につきましては、18年度が46万2千円。それから平成19年度が46万1千円、それから20年度が37万円ということになっておりまして、肥育牛、素牛とも下落しているといったところでございます。このデータにつきましては、JA伊万里の肥育牛、素牛販売価格に関する資料から申し上げております。  また、国際的なバイオエタノール原料需要の高まりや、新興国の穀物需要の増加によりまして、農業経営の基盤であります飼料価格はいまだに高騰しておりまして、これに対し生産農家の皆さんは、懸命に生産性の向上を図るため日々努力を続けられておりますが、このままで推移をいたしますと、畜産経営を維持することが非常に困難な状況になってきているのじゃないかなというように思っております。  このようなことから、今後は政権交代による国の施策動向を見極めながら、国、県に対しまして、配合肥料の価格安定、経営安定策の制度の充実、強化など、生産者の経営安定と所得の確保を図り、畜産の将来展望が切り開ける強力な支援を生産者はもとより、関係団体などと一体となって要望するなど、何とか打開策を見出していきたいというように考えております。  また、生産者におかれましては、部会等で一致団結されるとともに、今日の名声を高めてこられました先輩諸氏からの助言、あるいはその指導、こういったものを仰ぎながら、今後もなお一層の飼養管理の徹底と経営安定に取り組んでいただければ、必ずや今日ございますこの試練を乗り越えていかれるものということで確信しているところでございます。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  先ほどからの答弁の中では、食に関しては非常にイベントとしては成功しているという答えがあったわけですけれども、この畜産農家、あるいは生産者農家に関しては非常に厳しい。  特に、今聞いた中では、肥育牛を出荷して83万円とか82万円とかという、ましてや平成20年は76万円、素牛を買うて、約20カ月飼って、その値段でしか売れないという本当に厳しい経営ではないかと私自身も感じます。  ちょっと読んでみますと、この厳しい現状の中で、畜産農家や生産農家は生き物を相手に日々努力をされておるのが現状です。  例えば、黒毛和牛の一貫経営について申し上げれば、子牛の誕生から約13カ月の飼育をして、その13カ月を過ぎた子牛に人工授精をするわけですけれども、母体の中に10カ月を経過して出産、その後、平均で約9カ月飼育して素牛として出荷されます。大体これが生まれてから素牛を出荷するまで32カ月、約2年8カ月、これは最短でですけれども、それで1つの子牛が誕生するわけですけれども、その素牛を買った肥育農家が、今度は18カ月から20カ月で肥育されるわけです。それで今の価格になるわけですよね。  非常に厳しい経営状態がわかるかと思いますけれども、何が言いたいかというと、畜産農家を支援する機関等には農協、県の機関である農業大学や県の試験場とか家畜診療所、普及所等々がありますけれども、畜産農家のかかわりについて行政としてどの程度関係しておられるのですか。専門的にどのくらい、何を、例えば農業大学は後継者を育成するところ、家畜診療所は病気を治すところ、普及所は経営なり経営改善なりを指導するとか、そういうような大体のその役目はわかりますけれども、専門的にはどのくらい認識を持っておられるのかということです。畜産農家に指導されている。例えば、わかる範囲で結構ですからお示しいただければと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  生産者を支援する機関等、畜産農家とのかかわりの御質問でございます。御回答申し上げたいと思います。  本市におきましては、これまで国、県の補助事業等を活用いたしまして、牛舎や機械設備等の整備により畜産農家の経営規模拡大など進めてきまして、伊万里牛の産地形成に努めてきているところでございます。  畜産農家が高品質な牛を育て、かつ安定した経営を行っていくためには、生産及び肥育技術の向上、それから生産基盤の強化などが必要でございますが、個々の農家だけで取り組んでいくには当然のことながら限界がございます。  そのためにも、農家はお互いに連携をして、畜産経営に取り組み、それに対してJAや県、市といった関係機関が、農家に対し指導や支援といった形でかかわっていくことで、地域における畜産の振興が図られているものと考えております。  農家にとって一番身近な存在のJA、こちらは生産から販売、そして経営に関する指導、相談はもとより、金融事業や共済事業といった地域におきます組合員の農業経営と生活を守るための事業活動に積極的に取り組まれているところでございます。  また、県の機関でございます普及センター、あるいは農林事務所では、技術指導員によります生産や肥育、それから飼養、管理技術に関する指導を初め、農家の規模拡大や生産規模を強化するための施設や機械等の整備導入に係る助成事業などを行っていただいております。  このように、各機関がそれぞれの立場で、地域における畜産振興のために、一体となって生産者支援の取り組みを行ってきておるところでございます。  その中で、専門的にどれくらいの知識があるのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、今日までやられてきているところがその知識でございまして、あえて程度というのは私どももそれぞれの専門機関でございますので、どうこうという発言につきましては控えさせていただきたいと思います。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  そこで、私は今回の質問を取り上げたのが、趣旨が、今から申し上げるのが主だったです。  伊万里牛課の開設について重要なのは、今、部長が答弁した畜産農家に必要な専門知識のある人材を配置するべきではないかと思って質問を取り上げました。もちろん市の職員が悪いというのではありません。職員は、一般常識からいえば3年から5年で異動されます。せっかく伊万里牛課に配属されて、やっと畜産に関する知識が、認識ができたころに異動してもらっては、またゼロではないでしょうけれども、元に戻るというような思いがあって、専門知識を身についておられる専門委員さんを、この伊万里牛課に配置できないかというのが私の趣旨です。  これに対して、もちろん伊万里市内外、今、関係機関といった農業大学とか県の試験場とか、いろんなところ、農協も含めて、卒業された方もおられるでしょうし、できれば嘱託なり、いろんな方法で伊万里牛課に迎え入れられないかというのが質問ですけれども、この辺のことに関してちょっと答えをいただきたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  伊万里牛課に専門職員を配置して、伊万里牛の振興を図るべきじゃないかということでございますけれども、議員御指摘のような第一線を引かれた畜産に関する専門知識を有し、実務経験が豊富な方を職員として雇い入れた事例がないか調査をいたしました。  その調査の結果、県内では、県の農業大学校に講師として再雇用されている事例が1つございますし、県の外郭団体に畜産農家の実態把握、問題点の指摘と改善等について、助言や指導を行う畜産相談員として委嘱されているケースがございました。  今後、さらなる伊万里牛の振興を図るためには、市におきましても、畜産専門の職員を配置すべきではないかとのことでございます。その必要性というのは十分私どもも感じているところでございますが、今日の高級肉牛の産地として、全国的にも高い評価を得るまでに至っておりますのも、ひとえに先人たちの畜産に対する情熱と絶え間ぬ努力があったからこそのものでございます。これを継承し、将来にわたり、この地位を揺るぎないものにしていくためにも、より一層関係機関が連携を密にして、生産者の支援をさらに強化するなど、これからも伊万里牛の振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  前田議員の御質問、ちょっと人事に関する質問ではないのかなと思って、私のほうから答弁をしたい、あるいは考え方を申し上げたいと思っておりますけれども、確かに4月1日で機構改革、伊万里牛課を設置させていただきました。  これは、当然、市の行政職員だけのスタートであったわけでございますけれども、今日まで生産振興、あるいは観光振興を、この2本立てでするに当たりましては、一番農協との連携、これが大変重要であったような気がいたします。  特に、大平山での絶叫大会あたりも、農協の下部組織であります生産組合、黒川の生産組合の皆さんが全面協力をしていただいて、あるいは農協の協力もいただいて成功したような気がいたすわけでございます。  今回、また生産振興対策として、雌牛の導入で貸付金の1,000万円の補正を9月でお願いして、申し込みあたりも農協のほうからのいろんな事務、あるいはまた仕事をおかりして、実現をしておるわけでございますけれども、こういうことを考えますときに、今後、伊万里牛課の中に、そういう農協職員のOBあたりを嘱託として採用するのも1つの案ではないのかなという気がいたすわけでございます。  来年の機構改革におきまして、商工観光課の中の商工と観光を引き離して、いわゆる商工は企業誘致と合体させたい。観光は、今後、グリーンツーリズムあたりも今までの観光に加えて出てきておりますので、その観光と伊万里牛課を合体させたい。こういうふうに私は考えておりますけれども、そういう中で、市の職員も団塊の世代の退職で、来年3月いっぱいでかなりの人が退職をされ、だからといって全員補充を、退職された人を数字的に補充するというわけにはいきません。行財政改革の中で、もう半分ほどしか新採職員は補充できない状況、そうなれば職員の定数も、それぞれの部署で大変不足をしている状況下でもございます。  そういう中で、伊万里牛課も部長が課長を兼務しているような状態でもあるわけでございますので、農協の部長さんあたりも58歳で定年をされるみたいでございまして、そういう人の中から、嘱託として伊万里牛課に採用ができないか、ここら辺は、私は検討する価値があると、このように現段階では思っておる次第でございます。 ○議長(前田教一)  前田儀三郎議員。 ◆17番(前田儀三郎)  今、市長のほうから答弁をいただきました。退職者もそうでしょうけれども、私が言いたいのは、本当に伊万里牛に対する思いと、それからその知識といろんな面で、伊万里市内もそうでしょうけれども、伊万里市内外からも精査していただいて、考慮していただければと思います。これも今後見守りたいと思います。  終わります。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午後1時49分 休憩)                (午後2時5分 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  質問の順番により、4番多久島議員。 ◆4番(多久島繁) (登壇)  本日最後の質問者でございます。もうしばらくお時間をちょうだいいたしたいと思います。  今回は2つの項目で通告しております。  まずは防犯灯設置についてお伺いいたします。  先般、浜田市で女子学生がアルバイトの帰りに殺害されるという痛ましい事件も起こっております。事件はまだ解明されておりませんが、早く犯人が捕まることを望むものでございます。防犯灯の設置についてお伺いいたしますけれども、当伊万里市においても毎年防犯灯設置事業に取り組まれております。以前から各地区において区長さんや防犯協会の方々によって地区を回り、暗いところや設置をしたらいいなと思うようなところをピックアップされた経過がございます。それにより随分と防犯灯の設置も進んだように思われますが、市内に防犯灯として設置してある数は何基あるか、まずお伺いいたします。  次に、新型インフルエンザについてお伺いします。  昨年の6月の議会で質問いたしました。そのときは、新型インフルエンザの中でも強毒性と言われる鳥インフルエンザH5N1についてでありましたが、現在流行しておりますのは豚インフルエンザと呼ばれております。H1N1と言われるものです。9月に市内の中学校の1校で学校閉鎖が始まり、現在まで小学校、中学校、高校、保育園、幼稚園と学級閉鎖、学校閉鎖が続いております。現在までにどのくらいの数で学年閉鎖、学級閉鎖があったのか。そして、この流行に対し、学校現場での今後の対応はどのように考えておられるのか、お尋ねします。  以上で1回目を終わります。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣) (登壇)  多久島議員の防犯灯についての御質問にお答えしたいと思います。  伊万里市では、地域の安全・安心を守るための重要な施策の一つとして、各行政区で設置される防犯灯について、その設置費の一部を助成して防犯灯の設置を促すとともに、各行政区の維持管理に要する経費の負担を軽減するため、防犯電球の支給を行っているところでございます。そういう中で、今年度94基の申請がありまして、今年度末には3,216基整備されることになります。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎) (登壇)  新型インフルエンザにつきましての市内の小・中学校における罹患者数、それから、今後の対応等についてはどう考えているかといった御質問でございます。  まず、市内の小・中学校の罹患者数の状況等について、御紹介を申し上げます。
     議員御案内のとおり、新型インフルエンザにつきましては感染力が強くて、罹患者が増加している状況にあるわけでございますけれども、市内の小・中学校では9月10日に青嶺中学校が臨時休校を行って以来、12月5日までに小学校で41学級が学級閉鎖、32学年が学年閉鎖となっておりまして、中学校では17学級で学級閉鎖、6つの学年で学年閉鎖を行っているというふうな状況でございます。  また、罹患者数の総数につきましては、新型インフルエンザ、季節性インフルエンザ、高熱などによる疑いを含め小学校で1,200名を超え、全小学生では生徒数3,543人のうちで35%程度となっておりまして、また、中学校では500名を超えておりますが、全中学生の1,714名中では34%程度というふうな状況になっております。  あと新型インフルエンザの今後の対応についてということでございます。  新型インフルエンザによる学級閉鎖などの臨時休業措置につきましては、今後も佐賀県教育委員会が感染拡大を最小限にとどめるために示しております同一学級内で10%から15%確認されたときに学級閉鎖を行う、その期間は7日間とするという基準に従って対応してまいりたいと思っております。  また、学校では学級閉鎖等が相次ぐ中、学習指導要領に示されている標準授業時数をいかに確保していくかということについて検討を進めております。既に不足している授業時数を取り戻すために、1日に7時間授業を行っている学校もございます。また、学校によっては始業式や終業式、冬季休業中に授業を行うことも検討しているといった状況でございます。  このように、今後もできる限り正常な教育活動を行うことができるように、感染拡大防止と授業時数の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  それでは、防犯灯のほうから聞いていきたいと思います。  先ほど電球の支給を市のほうでやっておりますということでしたけれども、電球の市からの支給分で現在十分にカバーできているとお考えですか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  防犯電球の支給につきましては、年に1回、各行政区で必要な電球の種類と数を公民館単位で総務課に報告をしていただいております。予算の範囲内で一括購入した後、各町公民館に配分をいたしております。ここ数年は蛍光管の普及が進み、その耐用年数が白熱球に比べ長いことから、全体的に市が使用する防犯電球に不足が生じているという情報は、まだ私どものところまでは伝わってきておりません。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  まだ不足しているとは情報は上がってきていないということですけれども、各区の区長さんたちは、もうこれだけしか支給はないもんだと思っていらっしゃるんですよ。それで、白熱球が特に切れますから、白熱球が切れて支給分がなくなったら、もう行政区の予算の中で買っていらっしゃるというのが現状なんですよね。だから、その辺のことを市の予算で組んでされるとなら、その辺のことをもう一回しっかり調査して、区長さんのほうに徹底されていってほしいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  防犯電球が不足している行政区があれば、まずは各町の公民館に御連絡いただきたいと思います。そこの公民館にストックがなければ、総務課において市内の13公民館のうちに数量に余裕のあるところから融通するなどして、各行政区の求めに応じられるよう対応をしているところでございますが、まだそういうシステムが浸透していないということであれば、その旨を再度公民館を通じて各区長さん方に周知してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  よろしくお願いいたします。  先ほど、3,216とおっしゃいましたか、3,136とおっしゃいましたかね。(「3,216」と呼ぶ者あり)3,216基が伊万里市内に設置されているとありましたけれども、私が調べたところによりますと、大体3,300ほどあるんじゃないかと思います。これは九州電力さんが各行政区に電気の領収書を送ってこられるんですよ。請求書兼領収書みたいなのが送ってくるんですけれども、その中の契種という契約の種類という欄がありまして、そこに数字が書いてあります。12という数字が書いてあります。それが防犯灯の契約の種類なんですよ。その数を当たったら、これは波多津地区がちょっと武雄管内でありませんので、ちょっとどかしてありますけど、市のデータと私が調べた波多津をのかしたとを足せば、波多津分を足せば3,302になるわけですよね。その中で、市のデータでよろしいですので、白熱球を使った防犯灯はどのくらいございますか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  私のほうがつかんでいるデータとしては3,216基でございますが、そのうち白熱球は1,400基でございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  今、経済産業省では2012年に向けて白熱球の生産の中止の方向に向かっておりますので、早く蛍光灯のほうに取りかえてほしいのは私ばかりじゃなくて、多分執行部の方もそう思っていらっしゃるんじゃないかと思います。まだ白熱球と蛍光灯とを併用していくつもりで、今までどおりそのまま今の段階でまた流れていくとお考えですか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  切りかえにつきましては、各行政区で判断していただくことになろうかと思いますが、毎年数十基、多い年では100基を超える防犯灯が各行政区によって設置されておりますけれども、近年老朽化した白熱球の更新のために蛍光灯に切りかえられるところがふえてきております。今年度94基の設置要望すべてを補助対象としている中で、そのうち14基が白熱球から蛍光管への切りかえ、15%になろうかと思いますが、それと今年度94基の申請を受けておりますが、今申し上げました14基のほかに水銀灯が1基ございます。あと残りの新規はすべて蛍光管での申請となっております。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  前年だったですかね、決算委員会か予算委員会かちょっと忘れたんですけれども、総務の方に聞いたとき、今ある白熱球型の蛍光灯の電球が切れた場合、よく切れるということで、じゃ電球型の蛍光灯にかえたらどうですか、そっちのほうを取りつけたらどうなんですかという話があったんですけれども、電球型の蛍光灯というのは野外につけるような電球じゃないんですよね。あれはもう水に弱くてすぐ切れるんですよね。だから、そういうことじゃなくて、やっぱり直管型の蛍光灯、ちゃんとカバーがあるやつにかえてほしいわけなんですけれども、白熱球の電球でしたら約1,000時間が対応できると、3カ月弱になりますかね。3カ月ぐらいです。今配付されています蛍光灯は、メーカーを言うていいかわからんですけど、日立のIS何とかという、NNとかいうやつなんですけど、大体8,500時間、8,500時間もちます。こいやったらもう約2年間寿命がございます。そして、蛍光灯のほうが明るいですし、消費電力も少ないと。かえたほうがいいに決まっているんでございますが、各行政区におきましても経済的状況がいろいろございます。かえようと思って、すぱっとかえらえる、経済的に余裕のある行政区はよろしいんですけれども、ことしは何基取りかえようとか、計画を立てて取りかえてある区もあります。また、やっぱり全く余裕がなくて、もう全然白熱球から蛍光灯にかえたいんだけど、まだ予算がなくてかけかえる予算もないと、市からの補助が半分ございますけど、それもできないという区もございます。  だから、私が今回一般質問に取り上げたのは、平成13年度から21年度までに防犯灯の設置や切りかえに費やした補助金が、もらった資料によりますと872万3千円だと思います。694基分ですね。半額補助と先ほど言いましたけど、半額補助ですので、その半分は各行政区が出したということなんですよ。872万円を各行政区によって出したと。出せる行政区はいいんですよ。区によって出せる、出せないというばらつきがございますので、白熱球式の防犯灯から蛍光灯式の防犯灯に取りかえることに関して、ぜひ市のほうで行うと、行いたいと考えているんですという思いをちょっと聞かせてください。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  白熱球から蛍光管への切りかえにつきましては、現在の制度の中で長年やってきておりますので、その制度の中でお願いをしたいと思います。既にかなりのパーセントで蛍光管にかえられた行政区、町もございます。もちろんまだ白熱球が多いところもございますけれども。そういうところで、今後新たに蛍光管にかえられるところに助成をするということになれば、先行したところとの公平感がなくなるということもございますし、そういうことで現在の制度の中で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  それをお願いしているわけですよ。だから、行政区によってばらつきがあるから、もう本当はですね、皆さんよその経済的余裕のある区とそこも同じくらいに本当はやりたいと思っていらっしゃるんですよ。でも、そうする予算がないということで、しようと思ってもなかなかできないという区がございますので、先ほど白熱球を使った防犯灯が1,400とおっしゃいましたけれども、これを例えば20基から30基、まとまった数を地元の電気工事屋さんに発注するとしたら、大体1,400で総額2,300万円ぐらいで全部かけかえられるんですよ。2,300万円。5年計画でしますと、460万円になります。どうですか、これ、計画として上げられませんか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  先ほど申し上げましたように、市が各行政区の白熱球防犯灯を蛍光管に切りかえるという計画は現在のところはございません。防犯灯は各行政区の財産でありますし、市はその設置費や維持管理費の一部を助成するということで、地域の安全・安心の確保につなげていく制度となっているところでございますし、先ほど申し上げましたように、先行して蛍光管に切りかえたところとの平等性というものもちょっと欠けるところが出てくるんじゃないかと思っております。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  そしたら、補助率も変えないで今のままで、現行のままでいくということですね。  白熱球が生産中止になり、特殊な白熱球は生産がありますけれども、電球が手に入らなくなる前に何とか先に手だてを打ってもらいたいなと思って質問をしているわけなんですけれども、インフルエンザに移ります。(「あきらめの早かね」と呼ぶ者あり)  私は、今回学校閉鎖を一覧表としてつくってみました。これだと、学級閉鎖の流れがよくわかります。1つの学校の何年何組で、その学校の学級閉鎖がその週に集中するのがよくわかります。(資料を示す)こういう一覧表をつくってみたんですけれども、例えば言いますと、47週の11月16日から20日の間に立花小学校で4クラスだっだっだっと学級閉鎖が起こったと。次の週にまた3クラス閉鎖があると。そして、先週11月30日から12月6日の間にもまた立花小だけでも5クラスという学級閉鎖があると。やっぱり集団生活を行っているところで、こういう状況というか、現状があるわけですね。ほかのとを見てもやっぱりそういう流れになっております。特殊なところでばらばらと2クラスぐらいずつずっと週にわたって流れているところもございますけどね、あります。  その中でも1学級といいますか、1学年にとどめている小学校もあります。また、市内の大きな中学校におきましても、1年生のクラスはかかっているけど、3年生のクラスはかかっているけど、2年生だけはかかっていないというクラスがあるという事例があります。  この流行種型によって、今後どのように流れが変わっているかわかりませんけれども、9月の初めに学校で発生があってから、その学校で私は聞いたんですよ。どんなことをやっていますか、何かよそと違ったことをやっているんじゃないですかということを聞いたら、1クラスに終わった学校では、必ず休み時間に石けんをつけて手洗いをする、そしてうがいをすると。そして、給食の時間には今まで向き合ってやいやい、わいわい言いながら食べていたけれども、それを学校で授業を受けるみたいに前を向き、先生のほうを見て、黒板のほうを向きながら食事をすると。ちょっと寂しいけれども、そういう対処をしたという事例があります。  そういうふうに、学校によっていろいろ工夫されているところがあると思うんです。これをぜひ、小さいことを探し出して、何か原因があると思いますので、どうぞ検証のほどよろしくお願いしたいと思います。  そういう学校での指導を今後どう思われますか。ちょっとお伺いしてよろしいですか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  ただいま各学校でも特別な指導等があっているんじゃなかろうかというふうな御質問でございましたが、議員御紹介にありましたような対応とかをとってある学校があると思います。各学校で感染予防のために取り組んでいる例を1つ2つ御紹介申し上げますと、手洗いやうがいが有効な予防策ということであることから、朝登校して、校門を入るとすぐアルコールで手を消毒してから校舎に入って徹底している学校がございます。また、お茶のカテキン効果を考えて、緑茶のうがいを徹底している学校もございます。また、ほとんどの学校で行っている対策でございますけれども、全校児童・生徒が体育館で集会を行う際におきましては、すべての子どもにマスクを着用させております。それから、健康チェックカードを活用いたしまして、保護者の皆さんに毎朝記入してもらい、健康状態の把握と予防対策を行うなど、早期発見と早期治療を取り組んでおります。  今後、加えて季節型のインフルエンザもふえることも予測されます。こうした対応の徹底等を図り、学校での感染予防に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  学校でのことはちょっと終わりまして、次は市のホームページのことについて聞かせてください。  今、学級閉鎖の情報が市のホームページに載っております。それも市立の幼・保・園と小学校と中学校のみとなっております。ここは、やっぱり市内全部の私立幼・保・園、また高校など、各人が集まるというようなところも同時に載せるべきではないかと思いますが、これはできませんか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  市民の皆様への情報提供につきましては、タイムリーに最新の情報をお知らせすることが重要だと考えておりまして、ケーブルテレビやホームページ、チラシ、広報等で情報の提供を行っているところでございます。  特に、市のホームページには小・中学校、公立の保育園や幼稚園の学級閉鎖などの状況、また、イベント等の中止や延期について最新の情報を随時更新して掲載しておりますが、私立の保育園や幼稚園、高校につきましては、掲載はいたしておりません。  議員御提案のとおり、市内の感染状況を市民の皆さんに広くお知らせすることは、感染拡大防止に有効と考えますので、私立の保育園や幼稚園、高校の了承を得た上で、学級閉鎖等の状況を掲載したいと考えております。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  よろしくお願いいたします。  それでは、市内の感染者数が総数でどのくらいになっているのか、おわかりだったらお知らせください。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  市内の感染者数の実数についてでございますが、新型インフルエンザの感染者数につきましては、7月20日から簡易検査の結果、A型陽性者に行われていたPCR、遺伝子検査が実施されなくなり、また、8月25日からは全医療機関から保健福祉事務所への感染者数の報告も行われなくなっております。現在、伊万里管内では5つの定点医療機関からインフルエンザ患者数が保健福祉事務所に報告されていますが、全医療機関、36医療機関からの報告数ではないため実数の把握が難しい状況でございます。そこで、県へ定点医療機関の報告により患者数の推計ができないかとお尋ねをしましたけれども、計算方式はあるようでございますが、あくまで目安にすぎず、公式に発表するための根拠が薄く、現段階では県でも公表はできないとのことでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  定点という聞きなれない言葉が出てきましたけれども、皆さんやっぱりどんなもんかわからないと思います。今新聞、ラジオ、テレビ等で50.3とかいう数字が出ています。それが定点による観測値でありまして、佐賀県内に39、伊万里保健所内に5ということで、そこに受けに来られた患者の方の1週間の数、それの5ありますので、5掛けて大体その定点の人数というのが出てくると思うんですけれども、できることならやっぱり定点の数字ではなく、今回みたいにはやっている新型インフルエンザとか特殊な流行に関しては、やっぱり各医療機関にお願いしてでも実数を調べてほしいなということを望みます。そしたら、やっぱり市内のどこでいつごろからどのような広がりを見せたかというのがしっかり検証できるんじゃないかと思います。まだまだ第2波、第3波が来ると心配されます。国内の死者がこの前100人になったと言っておりました。報道されました。致死率は低いんですけれども、今のところ小さい子ども、小児の重症呼吸不全が目立つよということでした。これは、季節風のインフルエンザでは見られない特徴だそうです。  こういうやっぱり特殊というか、新型インフルエンザみたいな感染症には、やっぱりさっき部長が言われましたリアルタイムで市民に実数を公表できるように努力してもらいたいと思いますが、どうですか、今後そういうふうな努力をしてもらえますでしょうか。どうぞお答えください。 ○議長(前田教一)
     市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  議員おっしゃるように、市内の感染者数の実数を調べるというようなことは、ある意味では感染防止対策にも非常に有効な材料となりますので、これはちょっと医療機関のほうにお尋ねをして、その辺のところが出せるかどうかということもありますけれども、とりあえず医療機関のほうにお尋ねしたいと。そして、できるだけそういう実数をつかんでみたいというふうに思っております。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  ありがとうございます。大変な作業だと思いますけれども、パソコン、インターネットございますので、そちらを大いに利用してなさってください。  それでは、ワクチン接種についてお聞きします。  現在までワクチンの接種対象者に対して大体何%ぐらいの申し込みがございましたでしょうか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  ワクチン接種は市内33医療機関で10月21日から医療機関に勤める医療従事者を対象に始まったところでございます。また、11月2日からは基礎疾患のある1歳から小学3年生までの子どもの接種が始まり、その後、11月16日からは基礎疾患を有する人全員と妊婦、健康な1歳から小学3年生までの子どもを対象として現在実施をされております。  医療従事者を除きまして、現時点での優先接種者のワクチン接種の申し込み数を申し上げますと、基礎疾患のある1歳から小学3年生までが対象者355人に対し、申し込み者は275人で77%、基礎疾患を有する4年生以上のすべての人は対象者3,723人に対し申し込み者は3,099人で83%、妊婦の方は対象者540人に対し100%に近い申し込みがあっているようでございます。健康な1歳から小学3年生までは対象者4,742人に対し申し込み者は1,980人で41%となっております。これを合計してみますと、対象者総数9,360人に対しまして申し込み者数は5,894人で62%となっているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  62%の方がワクチン接種をされるということですが、あと38%ですね、使えるんですよね、これはですね。これはいろんな事情からなんでしょうけれども、今は1歳から小学3年生までのワクチン接種が行われております。今回の感染者の特徴の中で、県内でも20歳以下の人で全体の大体92%を占めているわけですよね。ということは、如実に若い人がかかっている。やっぱり小学生、中学生、高校生、集団生活をするところに蔓延したということがはっきりとあらわれているんですよ。ワクチン接種の順番で1番目は消防職員さんを含めました医療従事者にあっておりますが、医療従事者の中でも医師と看護師の方に一番最初になされました。医療従事者の中でも医療施設内にある調剤所で働く薬剤師、医療従事者には公式には優先順位対象外になっておるわけですよ。もちろん調剤を扱います市内の薬局の調剤師の方もそうであります。そこで働く人ももちろん打てません。市内で約100人ほどいらっしゃると聞いておりますけれども、佐賀県でもやっぱり70%の薬局で薬を供給されているそうです。この優先順位を考えたら、やっぱり強毒性のとき半数以上の医薬品供給がストップしてしまうことになりかねないことが一番心配でございます。やっぱりここは国、県の問題になってきますけれども、この辺の働きかけのほうをどうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。  やっぱり薬を供給する、患者さんを診るという一番もとになるところをやっぱり先にしてくださいと。私は残っている38%をそうした人たちに早う打ってやりたかなという気はちょっとすることもするんですけどね。今回はそう強毒性もないからそうでもないかと思いますけれども。  そして、今現状で子ども用のタミフルシロップ、小さい子どもさんは錠剤じゃなくてシロップ、タミフルシロップを服用するんですけれども、治療薬がやっぱりまた入荷が難しいと、全く手に入らないとかいう話を聞いております。やっぱり薬の備蓄というのがここで大事な問題になってきます。  どうですか、伊万里市内で現在治療薬は間に合っておりますか、どうですか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  子ども用のシロップにつきましては、ある意味で子どもの患者数が予想外に多いというようなこと等もありまして、今現在、品不足というところもあるというふうなことで議員おっしゃいましたけれども、いずれにしましてもこの辺のところにつきましても県のほうで対応をやるというようなことで聞いておりまして、今後また供給についてはそれぞれ医療機関のほうに必要な分だけ供給をされると聞いております。  また、タミフルにつきましては、県内で不足をしないように県の薬務課と薬品卸業者で適切な管理がされておりまして、現在、医療機関や薬局でタミフルが不足しているというような状況にはございません。  また、今現在、国と県で備蓄をしております人口の50%に当たるタミフルにつきましては、それについては備蓄から今供給しているという段階ではございませんで、まだメーカーのほうから通常のルートでそれぞれの医療機関に卸がされているということで、50%分はまだしっかりとってありますもんですから、今後のタミフルの不足については問題がないというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  タミフルの分は十分に事が足りていると、ただ、タミフルシロップはないということでしょうね。  この薬の備蓄というのも今県のほうでされているし、伊万里市は今現在、市民病院のほうに備蓄みたいなのはございますんでしょうか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  伊万里市内に備蓄があるのは市民病院だけでございます。この備蓄分は、いわゆる強毒性を想定した備蓄分でございます。ですから今回の、いわゆる新型、弱毒性については備蓄分は使わないというようなことでありまして、あくまでも鳥インフルエンザ等に対応するための医療従事者用の備蓄分ということで、市民病院だけが指定病院になっているということから、備蓄されているというところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  ちょっと横道にそれますけれども、じゃ備蓄分は強毒性の場合は市民病院でしていると、そしたら、それには使用期限がございますよね、それが切れる場合がございます。切れた場合には廃棄処分になるわけですけれども、これをやっぱり1カ所に置くじゃなくて、各いろんな医療機関もあるし、薬局もあるわけですね、そこに分散すれば廃棄する量も減ってくると思うんですよ。分ければですね。そこにかかり、市民病院ばっかりに来る患者さんもいらっしゃらないかと思いますから、いろんなところに分散して、今はやっている分もタミフルは使えますから、そういうふうで分散して確保するということも大事じゃないかと思いますけれども、これは市が介入してでも備蓄体制をとっていくということは考えられませんか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  タミフルの備蓄につきましては、これは一応県のほうでやっていただいている分でございますけれども、市民病院に備蓄されているということであります。市民病院は感染症の指定病院ということで、伊万里市内の中では唯一の病院ということでございまして、そこに備蓄されていると。  タミフルをほかの薬局等にも備蓄できないかということでございますが、これについては、今のところ私どもは必要ないと思っております。県と国でしっかりとした備蓄がありますから、必要なときにはその備蓄分を回すということで、もう十分対応できます。  それと、市民病院に備蓄していますタミフルの耐用年数の問題ですね、これにつきましては、当然時間の経過とともに耐用年数も迫ってくるわけですが、状況を見ながらタミフルは有効に使わなければ、ある意味ではもったいないわけでございますので、その辺のところは今後県の計画がどのようになっているのかについては、また県のほうと協議をしてお聞きしたいと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  強毒性のインフルエンザに対する伊万里市の行動計画というのがつくられております。読ませていただきました。  これとは別に、香港風邪、ソ連風邪のときのデータというのがございますでしょうか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  過去にインフルエンザが大流行いたしましたのは1918年、大正7年のスペインインフルエンザ、いわゆるスペイン風邪が最大でございまして、世界じゅうで4,000万人が死亡したと推定されており、我が国でも約39万人が死亡いたしております。  また、1957年、昭和32年にはアジアインフルエンザが流行し、世界じゅうで約200万人が死亡、その後1968年、昭和43年には香港インフルエンザで約100万人が死亡し、ソ連風邪についてはスペイン風邪ウイルスが変形したもので、1977年から1978年にかけてソ連で流行したという記録が残っております。  また、近年では東南アジアを中心に、鳥インフルエンザが流行しており、このウイルスが人に感染し、発症者403名のうち254名が死亡したことが報告をされているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  これはWHOの先ほど今262人ですかね、ということは2009年でも世界では強毒性なとがまだあっていますよと、2009年だけとりましても49件の発症例があって、やっぱり12名の方が亡くなるという、こういう非常に致死率の高いのがWHOから発表されておりますけれども、伊万里市の広域行動計画の中にも、こういう強毒性のところを強く想定して、例えば、どの辺で、どのときに今回のH1N1の新型インフルエンザのデータでもよろしいですので、大体時系列でどのように広がったか、過去の流行と比較しながら伊万里の実情に合わせた独自の構築というか、考えを持って作成してほしいと、このデータを今回のことを踏まえて作成してほしいなと思います。  私は専門家でも何でもありません。ただ、情報を集めて私なりにこうしたほうがいいなと、こうしたほうがいいんではないかという思いで質問をしております。  最後に、市長にお伺いいたします。  新型インフルエンザに対する専門家の意見と相合わせた市長の考えをお聞かせください。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  専門家の意見を踏まえた市長の考え方ということでございますけれども、市内の新型インフルエンザに対する医療対策、あるいはまた感染症防止対策については、伊万里保健福祉事務所に設置されております伊万里・有田地区健康危機管理対策委員会、これにおいて基本的には検討、協議がなされておるわけでございます。  この委員会には、医師会の先生を初め、薬剤師会、そしてまた検疫所等の代表の皆さん、14名が入っておられ、当然市長、あるいは有田の町長さんも委員になっておられるわけでございまして、何か問題が生じた場合は委員会に基本的には相談を申し上げることにしております。  また、課題等があれば適宜、医師であられます保健福祉事務所の所長さんや、あるいは医師会の先生などに相談しながら市民の健康と生命を守り、安全・安心な生活を守ることができるように最優先に万全の対策を講じていきたいと、このように考えております。  その1つといたしましては、7月21日に市内で最初の感染者が発生したわけでございますけれども、この折には職場や家族の対応等について、細部にわたって保健福祉事務所から御指導をいただいたところでございまして、感染の拡大防止をすることができたと、このように思っております。  また、10月1日には市内の全市民の皆様に1人当たりマスクを10枚配布させていただきました。この配付の時期についても、いろいろ協議を重ねておりましたけれども、基本的には保健福祉事務所の所長さん初め、専門家の皆様の意見を拝聴し、流行のピークなどを予測し、早目の配布が効果的との助言をいただき配布をさせていただきました。市民の皆様からは、非常にお礼の手紙とか、そういうふうなものがあっておるところでございます。  さらには、新型インフルエンザが流行する中で、秋祭りを初め、いろいろなイベントが開催されたところでございますけれども、イベントの開催についての考え方、これにつきましても保健福祉事務所の所長さんとか、専門家の皆様に御相談を申し上げたところでございます。それを申し上げて、その結果を受けて伊万里市の対策本部で協議し、市の方針を決めさせていただく、こういう形をとらせていただいておる次第でございます。  いずれにいたしましても、新型インフルエンザに関しましては、弱毒性からいつ何どき強毒性に移行するかわかりませんので、今後とも基本的には専門家で構成されております伊万里・有田地区健康危機管理対策委員会、これの委員の皆様に今後とも御相談をしながら対処してまいりたいと私は思っております。(「終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  本日は、これをもちまして散会いたします。                (午後2時56分 散会)...