伊万里市議会 > 2009-06-19 >
平成21年 6月 定例会(第2回)-06月19日−05号

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  1. 伊万里市議会 2009-06-19
    平成21年 6月 定例会(第2回)-06月19日−05号


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    DiscussNetPremium 平成21年 6月 定例会(第2回) - 06月19日-05号 平成21年 6月 定例会(第2回) - 06月19日-05号 平成21年 6月 定例会(第2回)           平成21年伊万里市議会会議録(第2回定例会)1.日 時  平成21年6月19日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦    2番  内 山 泰 宏         14番  堀   良 夫    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘    4番  多久島   繁         16番  笠 原 義 久    5番  松 永 孝 三         17番  前 田 儀三郎    6番  松 尾 博 幸         18番  占 野 秀 男    7番  船 津 賢 次         19番  岩 橋 紀 行    8番  前 田 久 年         20番  田 中 啓 三    9番  渡 邊 英 洋         21番  福 田 喜 一    10番  草 野   譲         22番  盛   泰 子    11番  山 﨑 秀 明         23番  下 平 美 代    12番  樋 渡 雅 純         24番  浜 野 義 則3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  原 口 源 嗣5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 前 田 和 人    総務部長                江 頭 興 宣    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)        光 田 和 夫    産業部長                中 島 善 博    建設部長                浦 川 富美男    総務課長                前 田 隆 博    情報広報課長              小 林 勝 紀    政策経営部副部長(財政課長)      小 島 茂 美    企画政策課長              緒 方 俊 夫    市民部副部長(市民課長)        條 島 正 美    環境課長                織 田 清 弘    健康づくり課長             井 手 眞理子    産業部副部長(商工観光課長)      山 口 宇 作    産業部副部長(農山漁村整備課長)    前 田 君 人    建設部副部長(土木管理課長)      松 尾 俊 昭    都市開発課長              池 田 和 高    市民病院事務局事務長          米 田 秀 次    公的病院統合推進室長     (市民病院事務局主幹)        力 武 圭 介    会計管理者               山 平 邦 博    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  力 武 幸 生    水道部副部長(工業用水道開発室長)   瀬戸口 善 孝    選挙管理委員会事務局長         緒 方 康 俊    消防長                 山 口 正 信    副消防長                多久島 美 隆    教育長                 岩 永 憲一良    教育部長                﨑 田 洋一郎    教育副部長(生涯学習課長)       川久保   茂    教育総務課長              原   正 憲1.議事日程    第1 一般市政に対する質問    第2 市長提出追加議案の一括上程    第3 市長提出追加議案の提案理由説明    第4 市長提出追加議案に対する質疑    第5 議案の常任委員会付託1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.新病院建設について           ││  │       │      │ (1) 開院の時期について          ││  │       │      │ (2) もし開院が延びる事になった時、メリッ ││  │       │      │  ト、デメリットの部分で、財政健全化計画 ││  │       │      │  の中身の変化について          ││  │       │      │ (3) 今回の補正予算(交付金)取得について ││  │       │      │ (4) 社会保険浦之崎病院の地域医療機関とし ││  │       │      │  てのこれからの医療関係構築について   ││  │       │市  長  │ (5) 用地費の増額について         ││  │草 野  譲 │      │ (6) 用地交渉の遅れの原因と説明責任につい ││6 │       │関係部長  │  て                   ││  │(一問一答) │      │                      ││  │       │公的病院統 │2.「伊万里サステイナブル・フロンティア知 ││  │       │合推進室長 │ 的特区」のその後について         ││  │       │      │ (1) 今日までの成果、達成度について    ││  │       │      │ (2) 目標達成が出来なかった原因と理由につ ││  │       │      │  いて                  ││  │       │      │ (3) 国の施設や産業界と佐賀大学の共同研究 ││  │       │      │  施設等の設置誘致について        ││  │       │      │ (4) 東京都において沖ノ鳥島周辺に温度差発 ││  │       │      │  電装置の建設構想の話があっていたが、そ ││  │       │      │  の後の取り組みは            │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │市  長  │1.土地開発公社について          ││7 │盛  泰 子 │教 育 長  │ (1) 情報公開要綱の内容          ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 保有土地履歴の公開          ││  │       │選管事務局長│ (3) 伊万里市情報公開条例の改正      │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │市  長  │2.大規模な留守家庭児童クラブについて   ││  │盛  泰 子 │教 育 長  │                      ││7 │       │関係部長  │3.使用済み核燃料中間貯蔵施設について   ││  │(一問一答) │選管事務局長│                      ││  │       │      │4.選挙における法令遵守について      │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘    日程第2 市長提出追加議案の一括上程     議案第72号 伊万里市中小企業振興資金貸付けに関する条例の一部を改正する条           例制定について     議案第73号 平成21年度伊万里市一般会計補正予算(第4号)について     議案第74号 平成21年度伊万里市国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第1           号)について    日程第3 市長提出追加議案の提案理由説明    日程第4 市長提出追加議案に対する質疑    日程第5 議案の常任委員会付託              常任委員会付託表(追加1)┌───────┬────────────────────────────────┐│ 委員会名  │            付 託 内 容             │├───────┼────────────────────────────────┤│       │議案第73号 平成21年度伊万里市一般会計補正予算(第4号)について││       │      のうち                       ││       │       第1条 歳入  全 款              ││ 総務委員会 │           歳出  第2款 総務費          ││       │            〃   第9款 消防費          ││       │            〃   第13款 諸支出金         │├───────┼────────────────────────────────┤│       │議案第73号 平成21年度伊万里市一般会計補正予算(第4号)について││       │      のうち                       ││       │       第1条 歳出  第3款 民生費          ││文教厚生委員会│            〃   第4款 衛生費          ││       │            〃   第10款 教育費          ││       │                                ││       │議案第74号 平成21年度伊万里市国民健康保険病院事業特別会計補正予││       │      算(第1号)について                │├───────┼────────────────────────────────┤│       │議案第72号 伊万里市中小企業振興資金貸付けに関する条例の一部を改││       │      正する条例制定について               ││       │                                ││       │議案第73号 平成21年度伊万里市一般会計補正予算(第4号)について││産業建設委員会│      のうち                       ││       │       第1条 歳出  第6款 農林水産業費       ││       │            〃   第7款 商工費          ││       │            〃   第8款 土木費          │└───────┴────────────────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田教一)  皆さん、おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。  質問の順番により10番草野議員。 ◆10番(草野譲) (登壇)  皆様、おはようございます。梅雨入りということでありますが、大変いい天気が続きまして農家の方、水道部の方は本当に水不足の心配というこのごろでありますが、今回私は2点について質問をいたします。  1点目は、現在有田町の共立病院と本市の市民病院との統合ということで進められている新病院建設についてお伺いをいたします。  2点目に、平成15年11月21日に時の政府、小泉内閣から地域限定で知的特区の認定を受けた伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区の件で、その後どのような展開になっているのか、その後ということでお尋ねをいたします。  それでは、まず1点目の新病院建設についてでありますが、平成23年4月の開院に向けて着々とその準備が進められているものと思います。また、地域の方も一日でも早い安心・安全のための医療施設の開院を心から待ち望んでおられるのであります。  そこで、平成23年4月の開院を目指されて、関係者一同、鋭意努力をされ、問題点や課題点など整理を、協議会などで協議をされ、さらにその協議をされた事項を上部組織である福祉組合議会において審議をされるという一連の事務手続の流れになっているものと思います。  そこで、開院までのスケジュールについてお伺いをいたします。  実は、私は昨年の12月議会の折にも、この一連のスケジュールについては質問をいたした経緯がございます。そのときの一つに用地交渉の件でお尋ねをいたしました。そのときの執行部の答弁では、本来の計画では平成20年12月までに、つまり去年の12月までに地権者の御理解を賜り、売買契約を済ませ、明けてことしの1月からその用地の造成工事に取りかかるというのが本来の計画ということでありました。ところが、用地交渉の話がなかなかまとまらず、地権者の中には代替地を希望される方もおられ、当然自分の財産上のことですから、さまざまにお考えがあろうと一応の理解をいたしますが、そんなこともありまして、若干のおくれがありますがということで、このときの答弁ではことしの3月までには用地の買収は完了するとのことでありました。  そしてまた、ことしの3月議会におきましても、地域医療の特別委員会からの中間報告として、この時点で用地の確保は一応の見通しは立ったとの報告がなされたのであります。その新病院建設の一連のスケジュールでありますが、造成工事については約半年、つまり6カ月の期間を有して造成工事を行うという計画であります。また、病院本体の本工事については1年半という工期を見込んでいるということであります。そうしますと、造成工事に半年、病院本体工事に1年半、合わせて2年の歳月が必要となってまいります。  また、そのほかに造成工事が済んだから、すぐその土地に建設するということもできないでしょうし、しばらくは置く期間も必要ではないか。また、確認申請書の提出とか入札手続などの事務手続の期間も必要ではないかと思われるのであります。造成工事と病院本体工事で約2年間の工期で事務手続などに二、三カ月かかりますと、合わせて2年二、三カ月の期間が最低でも必要ということになります。  そこで、私が非常に危惧をいたしますのは、果たして23年4月に新しい病院が開院することができるのかという素朴な疑問であります。本来ならば、この6月の時点で造成工事は終わっていなければなりません。それがまだ取りかかってもいないようであります。既に6カ月という期間が過ぎております。平成23年4月の開院といいますと、残された期間はあと1年8カ月しかありません。2年と二、三カ月の工期が必要と言われる計画の中で、果たしてこのスケジュールで物理的にも時間的にも非常に厳しく無理ではないかと実は私は心配をいたしております。
     そこでお尋ねをいたします。  今この時点で、本当に23年4月の開院をすることができるのかどうかお伺いをいたします。希望的観測ということではなく、本音の部分での答弁を求めます。  次に、2点目の伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区の件でお尋ねをいたします。  もうこの言葉も忘れているというような感じがいたしますが、平成15年11月、地域限定で規制緩和と構造改革を目指し、経済の活性化とベンチャー企業の創出を図ることを目的に、当時の小泉内閣の政策の一つとして、この伊万里市が認定され、伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区について、その後どのような展開があったのか。その後ということでお伺いをいたします。この件につきましても、私は2回ほど質問をいたしております。  持続可能な事業の取り組みということでありますから質問をいたしますが、この特区の件につきましては、冒頭申しましたように地域限定で規制緩和に取り組み、そのことが構造改革につながり、その結果、新たな産業が生まれ、雇用の創出を生み出し、地域の活性化につなげていく事業であります。当時の小泉内閣のもとで超目玉的な政策の一つでありました。全国で236カ所と聞き及んでおりますが、この構造改革特区としての認定を受け、その分野においては教育の特区、経済の特区、また産業界の特区といった幅広い分野にわたり、まさに鳴り物入りで取り組まれた経緯がございます。  その特区政策が、今どのようになっているのか、果たして機能しているかどうか。私としては非常にいい政策だと思うのですが、その後というものがなかなか見えてこないのであります。全国で認定されたところの取り組みについても、何かしら潮がさっと引いたような状況、状態ではないかと思うところであります。どこに経済の活性化が進み、そのことでどこに地域の活性化につながっているのか、どこに新産業の創出があるのかということであります。  一つの内閣の中で、ある政策を出され、次の内閣でその政策を置き去りにされますと、その政策に一生懸命まじめに取り組んでいる地方の自治体は、まさに翻弄されるのであります。また、中途半端な結果にならざるを得ないことになりかねないのであります。  そのような中、本市としても佐賀大学の海洋エネルギー研究センターを核として、海洋温度差発電の実験を通しての研究や自然エネルギーなどの電気事業法の規制緩和も目的に認定を受け、今日に至っております。ことしは既に6年目を迎える歳月が流れております。  そこでお伺いをいたします。その間、当初計画をされ目標とした数値の実現という観点から見て、どのくらいの成果と申しましょうか、達成度と評価されるのか。このこともさまざまな視点からということもありましょう。また、相手のあることと思いますが、このこともある意味では佐賀大学側が研究機関を伴って主体的に取り組む事業ではないかと思うところであります。限定された地域の実態からすれば、どこまでお手伝いができるのかといった問題もありますが、今日まで至った経緯の中で、どのくらいの成果があったのか、お伺いをいたしまして1回目の質問といたします。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(力武圭介) (登壇)  おはようございます。ただいまの本当に平成23年4月に開院することができるのかというお尋ねにつきましてお答えいたします。  議員御承知のように、伊万里市立市民病院と有田共立病院の統合によります新病院につきましては、平成19年度に伊万里・有田地区公的病院統合基本計画が策定されております。その基本計画によりますと、平成21年度の前半で用地の造成工事及び建物の実施設計業務を完了いたしまして、後半には建築工事に一部着手しまして、平成22年度で建築工事を完了し、平成23年4月に新病院を開院する予定となっております。  しかし、これまでの事業の進みぐあいを見てみますと、特に用地の取得状況はどうかと申しますと、昨年末の時点では伊万里・有田地区医療福祉組合の公的病院統合準備室より平成20年度末ごろには用地買収が完了する見込みであるとの報告を受けておりましたが、ただいまも代替地のあっせん等、用地交渉の詰めの作業が行われているようで、今の段階では造成工事には着手されていないようであります。  このような状況から、議員が懸念されておりますように工期のおくれが心配されるわけでありますが、建築工事に伴う確認申請等の事務手続の迅速化、工事手法の見直し等によりまして、工期の短縮を図ることに努めることで開院時期がおくれることがないよう、ただいま伊万里・有田地区医療福祉組合の公的病院統合準備室では検討を行われているところでございます。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  2点目の知的特区のその後ということでございますけれども、今ありましたように、伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区につきましては、電気事業法に基づく規制の緩和によりまして、海洋温度差発電の緊急のスピードアップを図ることを目的として、平成15年11月に国から構造改革特区の認定を受けたものでございます。  御質問の計画での目標における成果と達成度についてでございますけれども、佐賀大学の海洋エネルギー研究センターにおきましては、規制緩和の効果により、発電実験が安全で円滑に行うことができているということでありまして、本年3月には、これまでの研究成果をもとに2週間の連続発電運転に成功されまして、安定した性能が確認されたところでございます。また、昨年度には10件程度の民間等の共同研究も行われておりまして、さらに中国大連市と本市との関係で、大連市から客員教授などが頻繁に訪問され、海洋利用の活発な研究活動も行われているところでございます。  また、特区の申請をした平成15年当時は伊万里団地の分譲促進に苦慮していたときでありまして、特に、海洋エネルギー研究センターが伊万里団地に設置されたことから、特区制度を活用し、このセンターを核とした知的基盤を伊万里団地において実現しようとビジョンを描きまして、その具体化を目指してまいりましたけれども、結果といたしまして今日では株式会社SUMCOの工場の立地とともに、太陽光発電などの研究所を伊万里に集約、設けられまして、また団地も完売となりまして、所期の目的である知的基盤の形成という面では十分な効果が得られたものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  それぞれに答弁を伺いましたが、1点目の新病院の開院の時期ということでお尋ねをいたしました。この新しい病院の開院の時期というものは、大変重要な問題であります。先ほどの答弁の中にもありましたように、さまざまに議論をする中で、見直し論も含めた議論も行われるということでありますが、私は、もうこの時点ではきちんと計画を見直すというべきではないかと思っております。これまでの開院の計画を修正し直さざるを得ないのではないかと思うところであります。しかし、あくまでも当初の計画どおり、23年4月1日の開院を目指すとなれば、これはまた、きちんとした説明をしていただかなければなりません。現実に造成工事の部分では、既に6カ月という期間が過ぎ、おくれているのであります。そのおくれている部分をどこでどう取り戻すのか。  また、先ほどの話の中にも、工期の稼動修正などがあれば、どこをどう修正されるのか、これはきちんと具体的に示されなければならないと思います。しかし、開院までの計画を見直すことを検討されているのであれば、早く見直しに取り組んでいただきたいと思います。  過去にも開院の時期については、大幅に修正された事実があります。あのときは平成21年4月の開院を目指すという計画でした。もしあのときの計画どおりだと、ちょうど今ごろは新しい病院が開設されたことでしょう。あのときの計画も実は最初から無理な計画ではないかといった意見がありました。無理だというよりも、余りにも拙速ではないかという意見でございました。しかも、あのとき、開院まで1年もない時期になったときでも100%無理だとわかっていても、それでもまだ可能な限り早い時期の開院を目指すということを言われていたのであります。これは、市民を安心させるためなのか、逆に愚弄しているのか。しかし、前回は、やはり指摘されたように計画を見直されたのであります。それが今回の23年4月の開院ということに変わったのであります。  前回のときも無理だとわかっていながら、ぎりぎりまで、土壇場になるまで引き延ばし、大幅に計画を変更されるという手法をとられたわけですが、今回も全く同じようなやり方をなされるのかどうか。私はこういう手法をいつまでもとられているのではあれば、いつかは市民から不信感を招くのではないかと危惧をいたします。私は、市民にはこういう事情で開院が延びますよということを正直に伝えることが、市民から信頼され、愛される病院づくりの第一歩ではないかと思っております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)一部の市民の間からは、計画の見通しが甘いのではないかといった意見も聞かれるのであります。  そこで、もし開院が延びることになりますとどうなるのか。例えば、総務省の再編ネットワーク事業のガイドラインに沿った形の中でこの事業が進められていると思いますが、開院が延びることでのメリット、デメリットの部分について、そのことで財政健全化計画の中身について変化があるのかどうかということでお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  今、仮に開院時期が延びるとした場合の財政面でのお尋ねということになるわけでございますけど、新病院の開院までは市民病院事業を廃止することはできないわけでございます。したがいまして、仮に開院時期がずれた場合、その分の市民病院事業への繰り出しの期間が延びるというわけでございますけど、反対に統合後の新病院への負担金等がその分ずれ込むということになるわけです。したがいまして、一般会計への影響という点では、それほど大きく影響するというものでもない。したがって、財政健全化計画上も、そういう影響がほとんどないというような判断に立たざるを得ないのではないかと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  開院が延びることによるメリット、デメリットについてお尋ねをしたわけでありますが、このことについては総務省としても平成25年までに終えることであれば、財政措置としては何ら問題はないということでありました。  そこで、見直し議論をされ、仮に延びることにでもなれば、先ほどの答弁のようにデメリットのほうが多いのかもしれません。財政健全化の中身についても若干の変化があるようでありますが、そこでメリットの部分でありますが、総務省のこの病院事業係長、目貫誠係長からのアドバイスを受けたところ、今国会で審議をされているこの平成21年度の補正予算の中で、厚生労働省が出している補正予算で地域医療確保対策特例交付金というのがあり、また耐震化計画交付金というような補正予算が組まれているということであります。これは、3,100億円という大変大きな額の補正予算ということでありますが、先月の5月29日にこの予算が通りました。この交付金を取りに行くような計画書あたりをつくってはどうかというのが目貫係長の助言でした。  この目貫係長というのは、昨年8月7日、伊万里市民センターで開かれました公立病院改革ガイドライン研修会の講師として講演をしていただいた方であります。その目貫係長によりますと、この交付金は、今まさに我々が取り組んでいるような病院事業を対象とされた交付金だから、もらえるようにアクションを起こすことは大変大きなメリットになりますよということでありました。もし延びることにでもなったらと、いや今からでもこの交付金をもらえるならば、もらえるように計画書でも作成し取り組まれてはいかがと思いますが、協議会としてはどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(力武圭介)  厚生労働省が平成21年度の補正予算の中で地域医療再生臨時特例交付金及び医療施設耐震化臨時特例交付金というメニューを出しておりますが、このことへの取り組みについてはどのようになっているかという御質問ですけれども、この交付金の件につきまして県の医務課のほうに確認しましたところ、いずれも国が交付金を支出し、それを県が基金を設置し、対象施設に交付するというようなものであります。  1つ目の地域医療再生臨時特例交付金というものは、都道府県が地域におけるさまざまな医療課題の解決に向けて策定する地域医療再生計画に基づきまして、保険医療圏単位での医療機能の強化、医師等の確保等の取り組みを支援するためのようなものです。ただ、佐賀県におきましては、これから医療関係者等を含めました意見交換等を行いまして、地域医療再生計画を策定し、この計画の内容いかんによってどのような事業を交付金対象とするかを決定するという段階にありますために、今の状況では詳細はまったく未定であると伺っております。  2つ目の医療施設耐震化臨時特例交付金につきましては、医療施設の耐震化を促進するため、新設や改修にかかる経費の一部助成などを行うもののようです。ただ、これにつきましても、佐賀県からは今後市町に要望調査を実施するということですので、今後情報が入ってくるものと思っております。  いずれにしましても、新病院建設に有効な支援を受けられるということならば、当然検討すべき事柄だと思いますので、今後、佐賀県及び伊万里・有田地区医療福祉組合との連携を密にしていきまして、情報収集に努めていきたいと考えております。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  さまざまに、我々の身になるような補助金というものは、積極的に取り入れていくべきだというふうに思います。  次に、新病院建設に向けてのこれまでの経過ということで考えてみたいと思います。  市民の安心・安全のために地域の医療機関の充実ということで、塚部市長も自身の市長選の折に、このことも公約として掲げられ、また多くの市民の方もこのことを心から望んでいたのであります。その実現のために、今新病院建設に向けて計画を着々と進められているところであります。  そして、これまでにはさまざまな経緯がございました。その1つに、社会保険浦之崎病院との統合という話もありました。一時期は社会保険浦之崎病院も積極的に、前向きに取り組まれ、本市としてもこの件につきましては、よき機会だととらえて何回となく話し合いを重ねてまいりましたが、いかんせん親元の社会保険庁の改革案がまだ決定されておりませんでしたので、今日までこの合併の話も立ち消えとなっております。しかし、やっとといいましょうか、社会保険庁の改革案が来年にも出され、ことしじゅうにもその見通しというのが出るそうであります。どんな見通しなのかわかりませんが、一時期は社会保険浦之崎病院との合併の話し合いもされてきた仲であります。今後、新しい病院とのかかわり合いと申しましょうか、どのような関係、関連を構築されていくおつもりなのかお伺いをいたします。  これまでも患者さんの紹介や連帯の医療関係を取り組んでこられましたが、統合された新病院とはどんな形を望まれるのか、これから審議される段階であろうというふうに思いますがお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(力武圭介)  新病院と社会保険浦之崎病院及び地域の他の医療機関との関係はどのように構築しているのか、構築していくのかという御質問でございますけれども、新病院では地域の中核病院として救急医療の対応や質の高い医療サービスを提供していく上で、公的病院である社会保険浦之崎病院を初めとしまして、地域の他の医療機関との連携は必要不可欠なものととらえております。  そこで、新病院に設置する医療連携室を窓口といたしまして、医療機関相互の連携を一層深めていくことで地域医療水準の向上のため、その責任を果たしていきたいと考えております。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  社会保険浦之崎病院との関係構築はということでお伺いをいたしました。やはり、地域の医療機関同士という観点からお互いに助け合い、協力し合っていくことが望ましい姿であろうと思います。  次に、予算の件でお尋ねをいたします。  用地の件でございます。このことも前回質問をいたしました。当初の事業費の中で、土地代として4億円の予算が計上されておりました。そのときの答弁ではこの4億円というのは用地費及び造成費、そして、もろもろの事務経費を含めた金額であるということでした。それが今回の予算書を見てみますと、土地代として4億3,000万円という3,000万円ふえた予算になっております。前回お尋ねをしたときには、その内訳として用地費に幾ら、造成費に幾らといった具体的に積算した金額ではないと答弁をされております。  また、そのときは今、用地交渉を行っている最中であり、今の段階では具体的にこの内訳を示すことはできないというのがそのときの答弁でありました。それが、今回の予算で3,000万円の増額をされたということは造成工事の入札の結果なのかと。しかし、まだ入札はあっていないとするならば、用地費の費用が増額したということでありますが、そのことをお尋ねいたします。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(力武圭介)  伊万里・有田地区医療福祉組合の予算書を見ると、土地代が3,000万円ふえ、4億3,000万円になっているが、その理由はという御質問でございます。  平成20年12月の一般質問の回答では、平成19年度に策定されました基本計画に基づきまして、概算ではありますがということで、土地代は4億円というお答えをいたしております。ただ、平成21年度伊万里・有田地区医療福祉組合の当初予算では、議員おっしゃいますように土地代としまして4億3,000万円となっていますが、3,000万円の増額となっております。  この理由につきましては、新病院を建設するに当たりまして、医療福祉組合のほうで国道工事事務所のほうに事前に協議が行われたわけですけれども、そこで国道工事事務所のほうから交通の安全性を確保するためにも、新病院の進入路である国道202号に付加車線を設けるように強い指導があったことによるものでございます。この国道付加車線を設置するためには、新たな用地が必要になりますので、その購入費と造成費用として3,000万円が追加されたものでございます。  以上です。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  用地費の増額の件についてお尋ねをいたしました。新たに用地を購入したからその費用が3,000万円ということであります。  次に、私はこの用地の交渉についてお尋ねをいたします。  この用地の交渉については、有田町に一任するというか、交渉のすべてを有田町が受け持つということでありました。大変御苦労をかけていることでございます。すべてにおいて、交渉事というものは大変厳しい協議であります。そのことは十分理解をいたすわけであります。いたすわけでありますが、その上であえて申し上げる分もございます。大変厳しい交渉事でありますが、しかし、その交渉のよしあしですべてが決まるということもあるのではないか。大変御苦労をされて交渉に臨まれたわけでありますが、結果として計画を大きく割り込む形での決着であります。  その用地の交渉のおくれが、ひいては全体の計画のおくれにつながる。そのおくれが原因で、開院の時期にも影響が出るということになるのであります。私はこのことを考えたときに、もし民間の企業ならば、この結果をどう判断されるのであろうか。公務員だから許されるのかといったそんな思いもいたすものであります。  人とはよく、こうなるとすぐ責任論というような話が持ち上がるわけでありますが、それは別として、政治においてでも行政においてでも、実は結果がすべてであります。そのプロセスの中で、血のにじむような努力をされ、どうにもならないような問題を解決されたとしても、その評価は認めたとしても、結果がすべてであります。結果責任が伴うものであります。そういう中で説明責任というのもございます。  そこで市長、公的病院統合推進協議会副会長としての御見解をお伺いいたします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  新統合病院の開院時期について大変御心配をされて、いろいろと御質問をいただいておるわけでございますけれども、確かに先ほど答弁があっておりますように、用地交渉のおくれで開院時期が本当に23年4月で大丈夫なのかというのが危惧されているというような状況であるわけですけど、私もこの二ノ瀬地区の地権者の皆さん、あるいは地区の第1回の会合のときに出席いたしまして、伊万里市としてもお互い一緒になって仕事をするわけですからということであいさつに出向いたところでございまして、基本的には有田町土地開発公社のほうで用地交渉等が行われております。町長さんもあと1人の方に非常に代替地のあっせんだとかいろんなことがあって、自分自身もみずから出向いて交渉に当たられている模様でございます。  そういう中で、平成21年度、今年度の前半には用地造成を終わり後半から病院の建築着手ということでのスケジュールになっておるんですけど、なかなかこのところがこの基本計画の予定どおりにはちょっといかないなというところは事実であります。  そういう中で、私たちは公的病院の推進協議会があるわけでございますので、この開院時期、あるいは今後の工期の問題、いろいろと検討をして、例えばの話、建築工事にかかるための事務手続、建築確認申請だとか、あるいはまた、入札準備だとか、こういうふうなものはもう造成工事と並行しながら行っていて、造成工事が終わったら、すぐ建築に着手できるような、そういう工期の短縮をどこかでされる、どこかで短縮をするところがないものか、いろいろこういうふうなことを検討する必要があるんじゃないかと私は思っております。  したがいまして、有田町の医療福祉組合の事務局のほうにも、こういうふうなところの検討をしていただいて、そして公的病院の推進協議会として、やはりしかるべき時期にこの開院の時期については説明がなされるべきだと私はこのように思っておりまして、会長であられます岩永町長にも私のほうからそういう見直した結果、開院がどのようになるか、そこら辺の説明は議会、これも有田と伊万里の議会があるわけでございまして、医療福祉組合議会もあります。そういうところで正式に説明をするべきではないかと、私自身はそのように思っておりまして、そういうことで、また有田の町長のほうにも申し上げてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  当初の計画どおりいってないというのは事実でありますから、そこはきちんとした見直し論をすべきだというふうに思います。これまでに至った原因の説明ということでお伺いをしたわけでありますが、やはり先ほど市長も言われましたように、市民の皆様には納得していただけるような、また御理解を賜るように説明をしていかなければならないと思います。交渉事の難しさがあり、また今の段階では言うに言われないようなこともあるというふうに思います。いずれにしても、一日も早い新病院の開院を期待いたすものであります。  次に、2点目に伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区について質問をいたします。  これまでに至った経緯の中で、その成果といいましょうか、達成度ということでお伺いをいたしました。その中で、海洋温度差発電の関連会社の企業誘致があったということであります。そこで、もう少し詳しく質問をしたいと思います。  ここに、本市がつくられたこの計画書というのがあります。この計画書には特区の認定を受けるための、いわば申請計画書ということでございますが、この中身については実にさまざまな計画が盛り込まれております。目標としての試算も提示してあります。その目標として試算された数字を基本的にというか、基礎的に比較したときに、その計画どおりの目標になっているのかどうかということであります。  例えば、このベンチャー企業の創出をこの5年後には8社、雇用についても1社、10名程度とし、8社ですから80名の雇用の創出を見込み、10年後にはその倍ということを目標として掲げられておる計画であります。しかし、実際にはその目標としての数値は到底及ばない数値目標であったのではないかと思うところであります。
     そこで、このベンチャー企業の創出とか、そういう部分にそこで上げられた目標に及ばなかった原因は何だったのか。さまざまに考えられる原因があろうかと思いますが、そのことについてどう思われるのかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  今、御質問の中でもありましたように、確かに計画の中では、効果の一つとしてベンチャー企業の創出、あるいはその雇用創出を掲げておるわけでございますけれども、先ほども申し上げたように、関連するエネルギー分野における民間との共同研究、これはもう十分に進んでいるわけでございます。ただ、現時点において、まだ実用化に向けた研究の実績を積み上げている段階と、そういう段階でありますので、いわゆるベンチャー企業そのものの創出までには至っていないというのが原因ということが言えると思います。  しかし、先ほど議員もおっしゃいましたけど、平成19年11月には佐賀大学のエネルギー研究センターと共同研究をされております海洋温度差発電の関連企業が七ツ島工業団地のほうに進出をされまして、新たな雇用、現在21名のようでございますけど、創出されておりまして、あわせてこの企業さんは特区の対象事業施設としての認定も受けられておるわけでございます。  したがいまして、市といたしましては、まずは研究センターと、こうした企業との共同研究を促進していくということとともに、新たな関連企業等の進出について働きかけを強めてまいりたいと、このように思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  原因ということでお伺いをしたところでありますが、これも実は本市だけではどうにもならない問題もあるのではないかと思うところであります。ベンチャー企業の創出といっても、これもなかなか難しい課題であろうと思います。産学官、3つの機関が一体となって取り組む事業でありますが、キーマンとなる機関はどこなのか。また、リーダーシップをだれがとるのか。そして、責任体制はどうなるかといった問題もあるのではないかと思います。そして、このことに関して、どこが一番一生懸命になって取り組んでもらえるのかということであります。考えられるのは、やはり佐賀大学側が基本的に主体となって取り組まれ、中小企業基盤整備機構あたりが橋渡しを行うということが理想であり、また事実そのようになっているものと思います。  そこで、前回質問をした折に市長が答弁された国の研究施設あたりを本市に立地の要望とか、また、リチウムとか水素とか海洋エネルギーなどの産業界と大学との共同研究所などの設置の働きかけをしていかなければならないと言われておりましたが、その話の反応あたりはどうだったのかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  国の研究施設、あるいは大学との共同研究所等の働きかけの点でありますけれども、佐賀大学の海洋エネルギー研究センターでは、平成19年度から文部科学省の全国共同利用施設として認定を受けられまして、既に東京大学、あるいは京都大学など全国の研究者がこのセンターの施設を利用されまして研究に取り組まれているところでございます。したがいまして、今日では同センターが海洋エネルギー研究分野においての我が国の中核的な研究拠点ということになっているところでございます。  文部科学省では、今年度、さらにこうした全国の共同利用施設の中から選別をされまして、より充実した共同利用、共同研究拠点としての移行を進められている状況でございまして、佐賀大学におきましては、この認定を受けるために学内では認定候補としてこのセンターに絞られまして申請をされているということで聞き及んでいるところでございます。情報ではどうも明るい兆し、見通しのようでございます。したがいまして、伊万里の研究センターは、国内有数の国レベルの共同研究拠点として、その機能の拡充に取り組まれるものと市としても大きな期待を寄せているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  研究機関の集積ということで、世界各国からこの伊万里へとどんどん集まって来ていただくことを願うわけでありますが、この伊万里の特区の特徴が電気事業法などの規制緩和がこの伊万里市内で限定されたところの中で行われるということが非常に大きなメリットであります。佐賀大学海洋温度差発電を核とした技術開発の研究機関の集積と、産業界、特に各企業などが生産体制の工場あたりを進出していただければ大変ありがたい話であります。冒頭申しましたように、そのことが新たな産業が生まれ雇用の拡大につながり、私はこの伊万里市が知的産業のメッカにということを期待いたしているものであります。  環境問題ということからしましても、今まさに時代に適した取り組むべき課題であります。しかし、努力をされているもののなかなか進んでいないこともあるということであります。私は、実はこのことに対しては非常に大きな期待をしていたわけでありますが、過大に期待をしていたのかもしれません。しかし、自然エネルギーの分野というものは世界的な取り組みであり、海洋温度差発電に限らず、今回SUMCOさんが工場を立ち上げられました太陽光発電は、この特区の認定からは外れるというようなことを聞きましたが、しかし、この伊万里市から発電分野において世界各国に発信できる研究基地になればということで、そこで気を取り直してこの事業に大いに期待をいたしますが、前回のときに東京都が沖ノ鳥島周辺に佐賀大学のこの温度差発電装置の建設構想の話があっておりましたが、その後この話はどうなりましたか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  沖ノ鳥島での海洋温度差発電の建設構想の件でございますが、この件は沖ノ鳥島の周辺200海里の排他的経済水域を確保するということが、我が国の大きな課題となっているわけでございますけど、その折に東京都が海域の有効活用プロジェクトとして発案された構想で、国に提案されたものとお聞きしておるわけでございますけれども、現時点におきましては、まだ具体的な進展は見られていないと、そういう情報になっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  前回のときも、この海洋温度差発電の件につきましては、南太平洋の国々、特にパラオとかパプアニューギニア、またサウジアラビアあたりも水と電気ということで大変注目されているということでありました。そして、韓国の釜山では水素エネルギー都市構想の技術支援なども行っているということでありますから、まさに世界的な規模での取り組みであります。その発信源がこの伊万里からということになりますと、本当にすばらしいことだと思います。私は、伊万里市はその可能性を秘めている地域であると確信をしておりますので、その実現のためにみんなで協力し合い、知恵を出し合い、汗を出して目的達成に向かって突き進んでいかなければならないと思います。  以上、質問を終わります。 ○議長(前田教一)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前10時53分 休憩)                (午前11時20分 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  引き続き市政に対する質問を行います。22番盛議員。 ◆22番(盛泰子) (登壇)  今回、私は4点について一般質問をさせていただきます。  まず、1番目ですけれども、土地開発公社についてであります。  公共用地の先行確保のために、市とは別法人の土地開発公社があります。巨額のお金が動くところでもあり、また市民には見えにくいこともあり、問題にされることが数年前あったと思いますが、最近では余り取りざたされなくなってきております。  伊万里市では、議会からも理事を出しておりまして、かつては正副議長と各常任委員長充て職、私も文教厚生委員長をさせていただいたとき、平成13年から14年度にかけてこの理事をいたしました。その折に、当時は市長が理事長をしておりましたので、売るほうも買うほうも同じ市長ではおかしいのではないかという双方代理の問題を検討いたし、それから議会からの理事の数、そして執行部職員も農業委員会局長が入るなどのあり方の改革がなされたところであります。  さて、このほど土地開発公社では情報公開要綱をつくられたようですので、まず、昨年度制定されたその要綱の概要説明を1回目にしていただきたいと思います。  それから、2番の大規模な留守家庭児童クラブについてであります。  子育て支援の一環として、市内では留守家庭児童クラブが設置されているわけですが、今年度、山代西小学校にも設置され、当初から予定したところは全部設置がなされたところです。  ところで、来年度から71人以上のクラブには国からの補助金が来ないということで、特に大規模な留守家庭児童クラブについては、やはり分離をする方向がいいだろうということで、これまでにも何度も取り上げ、議論をしてまいりました。その中で、大坪クラブについては新たな施設をつくり、分離が実現しているところです。  それでは、現在、やはり大規模なクラブとして、ほかに伊万里クラブ、立花クラブがあるわけですが、大坪クラブを含めた現状についての御説明をいただきたいと思います。  そして、3点目の使用済み核燃料中間貯蔵施設についてであります。  今回、私は、この施設の是非について議論する考えはありません。ただ、聞いていらっしゃる方がどういうものかをイメージしていただくために、わかりやすく簡単に申し上げますと、原子力発電所で使用された核燃料を最終処分するまで貯蔵する施設のことであります。ところが、最終処分方法については、原子力政策大綱で2010年から検討を始めるというふうにされているために、トイレのない住宅をつくっているようなものだというふうに表現する方もあります。  さて、ことしの3月1日、玄海町長がこの中間貯蔵施設誘致について前向きな発言をされました。それを受けて県知事も、それから、唐津市の当時の副市長も遺憾の意を表明されたと思っております。また、私たち伊万里市議会では、3月の議会で県と唐津市、それから玄海町とのあり方について、意見書を賛成多数で提出したところであります。  これまで市長とは、歴代市長とこのことについて、原子力発電所と伊万里市との問題について議論をしてまいりました。伊万里の一番近いところは、原子力発電所から12キロ、国の施策では10キロ圏内しか手厚いいろんな施策がありませんので、それでいいのだろうかとか、あるいは風評被害があったときにはどうしたらいいのだろうかとかいう議論をしてまいりましたが、それはさておき、今回の状況、先ほども申し上げましたが、佐賀県と唐津市、それから玄海町の連携の危うさに対して、市長はどのように意見を持たれているのか、それをお尋ねいたします。  それから、4番です。間もなく衆議院選挙が行われるでしょうし、それから来年は市長選、その次の年はまた私たちの市議選が来る。4年て本当に早くたっていくなというふうに思うわけですが、選挙のときに法令をきちっと守っているかどうか、このことが大変気になっているところです。それはもちろん候補者の問題ではあるんですけれども、市民の方も御存じない部分がたくさんありますので、今回、議論をしながら情報共有をしていきたいというふうに思います。  そこで、選挙のときに、選挙管理委員会から候補者等に対して注意した事項にはどのようなものがあるのか、具体的に数例挙げていただきたいと思います。  以上で1回目を終わります。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男) (登壇)  平成20年度に制定した伊万里市土地開発公社情報公開要綱の内容について、御回答いたします。  この要綱は、平成11年に制定された伊万里市情報公開条例の趣旨に基づきまして、土地開発公社が管理する情報の公開について、必要な事項を定めることにより、透明性の向上、市民の理解と信頼を深め、公正で開かれた運営に資することを目的としております。  条文の概略を申しますと、まず、一般的な取り決め事項として、用語の定義、公社及び利用者の責務、公開申出者、申し出方法を規定しております。なお、公開申し出は何人もできるとなっております。  次に、公開手順の項目については、個人の権利、利益を侵害するものなど、伊万里市情報公開条例と同じように、非公開情報として掲げられている情報を除いては、原則公開となっております。非公開条例が含まれる場合でも、部分公開や期間の経過による時限公開、公益上、特に必要があると認めるときの裁量的公開を規定しています。  また、決定手順の項目につきましては、可否決定までの期間や決定の書面による通知、第三者の情報に配慮する意見書も規定しております。  このほか、文書閲覧など、情報公開の実施方法やコピー費用の実費負担についても定められております。  以上です。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎) (登壇)  留守家庭児童クラブの中で、大規模児童クラブの現状についてということでお答えを申し上げたいと思います。  まず、市内の児童クラブの現状をちょっと御紹介申し上げたいと思います。  留守家庭児童クラブにつきましては、これまで設置が必要になった校区におきましては、順次開設をしてきたところでございます。今年度は、ただいまもありましたように、新たに山代西児童クラブを開設いたしまして、現在、14校区で15クラブを実施いたしているところでございます。15クラブの利用人数につきましては、6月現在で584名の児童が利用しております。  留守家庭児童クラブの利用者が71人以上になります、いわゆる大規模クラブは、伊万里、それから大坪、立花の3クラブが該当することになります。  この3クラブの現状でございます。  まず、大坪児童クラブの現状ですけれども、大坪児童クラブにつきましては、今年4月に施設を増設いたしまして分割をいたしましたので、現在、利用児童数は大坪第1児童クラブが78名、大坪第2児童クラブが37名となっております。  次に、伊万里児童クラブでございます。伊万里児童クラブにつきましては、97名が利用いたしております。  続いて、立花児童クラブでございます。立花児童クラブにつきましては、102名が利用をいたしております。  また、伊万里児童クラブ、大坪児童クラブ、立花児童クラブの3クラブとも、学校の敷地内の専用施設において実施をしている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  原子力に関する伊万里市の状況について、まずは原子力発電所から最も伊万里市は近いということで、議員、先ほど御案内がありましたように12キロでございます。しかし、10キロ圏内という厚い厚い壁でございまして、そういうふうなことから県の原子力防災計画の適用が基本的には受けられない、そういう自治体であるわけでございますが、そのような中で、少しでも適用を受けようということで私なりにもいろいろと努力をしてきたところでございまして、知事あたりに直談判したり、あるいは県の市長会においても、原子力防災の適用を少しでも受けられるように働きかけを行ってきたところでございます。  また、当伊万里市議会におきましても、数回にわたる意見書の提出あたりをしていただきまして、そういう大変な努力が最近少しではございますけれども、情報伝達など、一部防災訓練にも参加できるようになったし、また、伊万里市を対象とした風評被害対策についても、防災計画上の取り扱いがなされることの確認をいただいたりと、現行制度内で県の原子力防災の適用を受ける範囲が伊万里市も一部及んできたという点では、少しずつではございますが、前に進むことができたと思っておるところでございます。  そういう中で、3月1日の玄海町長の発言について、市長の意見はどのように思っているかということでございますが、私は正直言いまして、この3月1日、次の日の新聞を見て、大変びっくり驚いたのが正直でございます。  なぜかといいますと、確かに原子力発電の10キロ圏という中で、立地自治体である玄海町、そして隣接自治体の唐津市、そして県というのが、これは当然、強固な連携というのが大変重要だろうと認識をしておりまして、伊万里市のようにたった10キロ圏から2キロしか離れていない、そういう近隣にありながら、結果的には原子力防災対策の圏外の自治体というのは、こういうそれぞれの玄海町、唐津市、そしてまた、県の強固な連携とか信頼関係があって初めて、我々伊万里市民も安全・安心の確保というのを図っているわけでございますので、何かこの三者の連携が危ういような感じを次の日の新聞あたりでも感じたところでございます。それは知事についても、あるいは唐津市あたりのそれぞれの発言にも出ているんじゃないかと思っております。  そういうことで、唐津市とか県に対して事前の連絡もなく、玄海町長の突然の発言があったというのは、私自身、ある意味では残念だったなという気がしておるところでございまして、できればもう少し慎重な取り扱い、あるいはまた関係機関に対する配慮、こういうふうなものがあってしかるべきではなかったのかなと、そういう意見を私自身持っております。 ○議長(前田教一)  選管事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(緒方康俊) (登壇)  選挙時に選管から候補者等に対して注意した事項にはどのようなものがあるかと、具体的に数例挙げていただきたいという御質問だったと思います。  主なものといたしましては、選挙運動用自動車の随行車の問題ですね。それと、選挙事務所でのポスター及び看板等の掲示枚数の問題等で注意をいたしております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それでは、一問一答は3、4、2、1の順番でしたいと思います。  ただいま市長から、伊万里市民の代表として、大変率直に勇気ある発言をいただいたというふうに思います。  実は、私の尊敬する弟であった増本亨県議が3月19日に病没いたしましたが、きょうがその3カ月目の19日になります。今の市長のお言葉は、県議の仏前に御報告をしたいという思いでお聞きしてまいりました。
     確かに市長が当初おっしゃったように、これまで大変精力的に、このことについてはいろんな場で御発言いただいて、大分様相が変わってきたことは私も認めますし、すばらしいことだというふうに思っています。ただ、そういう中でこういう状況が起こったのは、本当に市長はびっくり驚いた、残念だと。それから、もう少し慎重に、あるいは関係機関への配慮をというお言葉で表現されました。  特に私は、最後におっしゃった関係機関への配慮という部分、これが突き詰めて言えば、伊万里市長としては伊万里市への配慮が足らんて、そういうことですよね。私はこの件について、できれば市長一人の思いではなくて、問題提起をしていってほしいというふうに思います。  実は、この6月の小城市議会の一般質問でも、これはプルサーマルの問題ですが、質問があったように聞いています。ただ、もちろん、県内のどこの市議会で取り上げられても、それはそのほうがいいわけですが、やはり一番近い、そして、玄海原発から、北も西も海しかない。避難する道路としては、唐津の方面へ向かうか、伊万里の方面へ向かうしかない、そんなような状況の中での伊万里市長としての問題提起をしてほしいというふうに思います。  ぜひ市長会あたりでも、また機をとらえてしていただきたいと思いますし、私、本来は、この問題は県議会で議論していただくべき問題だというふうに思うんですね。  そこで、伊万里市選出の県議との懇談を時々されているというふうに思いますが、そういう場では、このことについて議論されたこと、この中間処理施設だけではありませんが、これまで伊万里市との原発の問題あたりについては議論されたことってあられるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  確かにこの問題は、県のほうでもいろいろと議論されるべきだろうとは思っておりまして、具体的に伊万里市選出の3県議とこの問題について協議、議論したことは、今のところございません。  ただ私は、先ほど言いましたように、関係機関に対する配慮、これはまさに伊万里市に対する配慮だと、このように私も思っておりまして、10キロ圏に入っていないから伊万里市を全くもって配慮をしていないという状況は、私はこれはずっとずっと今まで続いているような気がいたしておりまして、特に204号あたりは波多津の木場あたりにしか、もしもの場合があったときは抜けてこないわけですから、その10キロ圏云々の中だけで伊万里市を余りにも無視されたら、私は非常に憤慨といいますか、何となく複雑な思いでございまして、県は県の立場が私はあるんだろうと思っておるんですね。県はやはり、経済産業省との関係だとか、いろいろな関係があるんだろうと思うんですけど、基本的には、やはりこれは住民の皆様の安全・安心の問題だと思うんですね。  だから、玄海町にいたしましても、まずもって安全・安心ということで議論されるべきであって、何か国からの交付金目当てだとか、そういうふうなものが先に来ては、これはならないと思っておりまして、伊万里市は10キロ圏外であるばっかりに、何の交付金とか、そういうふうな恩典も全く受けていない状況である。それは横に置いとってでも、そういう中で安全・安心を、やはり10キロ圏云々のちょっとした違いだけで、まずもって伊万里市を論外にされるというのは、非常に私も複雑、そしてまた、どこかでこの問題は少し、どこにどういうふうに言えばいいのかちょっとわかりませんけれども、そこら辺も含めて、どこかで少しは伊万里市の存在というのを無視してもらっては困るというふうなことも言ってみようかなという気持ちは持っています。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  市長のお考えと私も全く一緒です。ぜひ、どういう場がいいのかは考えていただいて、もう秋にはプルサーマルの開始が予定されておりますので、それと直接関係することではありませんが、やはり県内の近いところに原発があるという事実を受けた伊万里市として、伊万里市長としてどういうふうに発言されていくのか、今後注目していきたいというふうに思います。  それでは、3番についてはここまでにいたしまして、次は4番の選挙における法令遵守についてに進みたいと思います。  今、局長から御答弁がありましたように、選挙のときに一番注意する事項としては、選挙カーの随行車と看板の問題だということがありました。  そこに入っていく前に、ちょっと確認をさせていただきたいことが2点あります。  まず、公民館などの公の施設を使っての選挙運動にはどのような規制がありますでしょうか。 ○議長(前田教一)  選管事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(緒方康俊)  公民館などでの選挙運動の規制でございますけれども、特定の建物及び施設における演説等を禁止した規定がありまして、公共の建物内が公営施設使用の個人演説会場になっているときのほかは、公共の建物内では何人も、またどのような名目であっても、選挙運動のためにする演説及び連呼行為をすることはできないとされております。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  公民館のほうは、特に社会教育法第23条でしたかね、その縛りもあって、公選法と両方からあるのではないかというふうに思います。  それでは、続いて選挙運動を禁止されている公的な立場にはどのような方があるでしょうか。 ○議長(前田教一)  選管事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(緒方康俊)  まず、選挙運動が禁止されている人ということで、投開票管理者等の選挙事務関係者と特定の公務員です。特定の公務員と申しますと、選管の委員または職員、それから裁判官、検察官、会計検査官、公安委員会の委員さん、警察官ほかでございます。また、国家公務員法、地方公務員法等により禁止されております一般職の公務員、地方教育公務員、公平委員会の委員などの立場にある方でございます。  続きまして、地位利用による選挙運動が禁止されている方がございます。  国もしくは地方公共団体のすべての公務員は、一般職、特別職を問わず、その地位を利用して選挙運動をすることができないとされております。  ここでの公務員というのは範囲が非常に広くございまして、例えば、知事さんとか市町村長、副市長等の特別職はもとより、常勤、非常勤であるかを問わず非常勤の駐在員さん、民生委員さん、保護司さん、教育委員さん、農業委員さん等の立場にある方も含むところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  地位利用に関しては非常に判断が難しいというふうに私も思いますので、ちょっと今回、そこへは入っていかないことにいたします。  先ほど局長から答弁のありました、選挙カーの随行車についての規制はどのようになっていますか。 ○議長(前田教一)  選管事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(緒方康俊)  随行車の規制については、まず、選挙運動用自動車の使用は、候補者1人について1台のほかは使用することができないとされております。  また、気勢を張る行為の禁止というのがありまして、これは公職選挙法の第140条でございますが、「何人も、選挙運動のため、自動車を連ね又は隊伍を組んで往来する等によって気勢を張る行為をすることができない」とされております。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  そういたしますと、今、局長の言われた公選法第140条の条文が意味しているところは、選挙カーの後に、いわゆる随行車、前に先導車という場合もありますが、そういう車が1台でもついたらいけないということですよね。あわせて、それは国政と地方選挙とでは区別があるのかどうか、お尋ねします。 ○議長(前田教一)  選管事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(緒方康俊)  公職選挙法でございますので、すべての選挙になります。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それでは、次は看板の問題ですけれども、これはいわゆる政治活動用の看板、よくまちで見かけますね。塚部市長のも写真入りのも見かけたりしますが、そういう看板と、それから、選挙があっているときの駐車場表示看板などという問題もあるというふうに思います。これについてはどのように把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長(前田教一)  選管事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(緒方康俊)  選挙事務所で掲示できる看板類につきましては、公職選挙法の第134条で規格、数量、記載内容等に制限がありますので、規定以外のものの使用はできないことになります。  また、公職の候補者氏名を表示した駐車場等の看板等につきましては、文章図画の頒布または掲示につき禁止を免れる行為の制限ということに抵触するおそれもあります。  それから、政治活動用の立て札とか看板類の掲示につきましては、時期にかかわらず県議、市議さん及び市長さんの候補者につきましては、自己の事務所に6枚、それから後援団体の事務所に6枚まで、うちのほうから――選挙管理委員会のほうから交付を受けた証票が表示されていることなどの、そういう制限がございます。  最後に、それについては事務所以外の場所とか、例えば、畑や空き地になどに立てることはできませんし、事務所として実体のないところに掲示することはできないとなっております。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  実体のないところへの看板が、私は目につくような気がいたします。もちろん、これはそれを立てている人本人の自覚の問題だというふうに思いますが、選管のほうでも取り組みをしていただいているようですので、それを御紹介いただけませんか。 ○議長(前田教一)  選管事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(緒方康俊)  政治活動用の看板等に貼付する証票について、平成18年度だったと思いますけれども、市議さん、市長候補者22名に対して、230枚の証票を交付しております。  それで、その看板等に貼付されているか、またその看板が適切な箇所に設置してあるかについて、平成18年8月の中旬から下旬にかけて調査を行っております。そこで調査結果については、不備があった看板等については設置者の方にお知らせいたして、自主改善をお願いしたところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  状況がいろいろと示されて、これは候補者となる本人の問題でもあり、それからやはりそれを見詰めていただく市民にも知っていただきたい問題だという意味で、今回取り上げたところです。  実は、もうきょうの質問はここまでにいたしますが、公職選挙法そのものが、やはり言う人によってはざる法だと。お金を配ったり、そういうものを配ることはもちろんいけないわけですけれども、それ以外のことについての規定がどうなのだろうかということが今言われる中で、例えば、選挙事務所でのちょうちんの数などが記載されているような、しかもこれだけインターネットが普及している中で、またその選挙運動、インターネットを使っての選挙運動については検討中であるとか、あるいは残念ながらケーブルテレビ等で私たち政見放送ができない、これは放送法と公職選挙法に規定があるからですが、そんなようないろんな不備があるわけですね。  地方分権の推進のためには、やはり有権者の皆さんが候補者を選ぶための情報共有の手だてというのは必要なわけですから、これはまた別の場で考える場を持っていきたいなというふうに思っています。  そしたら、公選法の法令遵守については以上といたします。  では、続けて2番の留守家庭児童クラブに入ってまいりますが、今、部長から御答弁がありましたように、伊万里、立花、大坪の状況、大坪は2つ部屋ができて、それぞれ指導員さんの指導のしやすいやり方という形の中でこの人数配分になっているかなというふうに思いますが、やはり私は伊万里と立花をこれからどうしていくのかという問題をちょっと議論していきたいというふうに思います。  伊万里クラブについては97人ということですが、来年度に向けてはどのようなお考えでいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  伊万里クラブの来年度の予定はということでございます。  伊万里クラブにつきましては、先ほど御紹介をしましたように人数が97名ということになっておりまして、これは平成22年度に分割をする予定にいたしております。現在の専用施設の中には2つの部屋があるわけでございますけど、その部屋にそれぞれに指導員を配置いたしまして、いわゆる学校でいえばクラス分けを行いまして、それぞれに担任を設けるような方法で分割することを考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  国が来年度以降、71人以上の大規模クラブに補助金を出さないとされたときの最大の理由は、児童の情緒安定のためだったと思います。今の部長の答弁ですと、伊万里クラブはクラブの中に2つお部屋があるから、それをそれぞれに指導員を置いて別々に扱うよと、そういうことですよね。  私は、県のこども未来課のほうにもお話を聞きに行きまして、ひとまずそのやり方で分割ということは認められないわけではありませんと。それはそれで、そういう方法が方法論としてはありますと。ただ、今回の目的を考えれば、果たしてそれで本当にいいのかどうかというのは次なる問題ではないかというような話をしてきたところであります。  今回の質問をするに当たって、伊万里クラブにも直接行ってみましたけれども、やはり片方の部屋で宿題をしている子供たちがいる、片方の部屋では本を読んだり遊んだりしている子供たちがいる。それから、ぐあいの悪くなった子供たちは片方の部屋で休ませることができる、そういうあり方はやっぱりトータルで考えるべきだというふうに私は思うんですよね。  それで、この形しか考えられないんでしょうか。例えば、大坪小学校で新しい施設をつくる前の光田校長先生のいらっしゃるときに、余裕教室を都合していただいて分けたことがありますよね。もちろん、私はいつも言っているように、余裕教室というのは来年度どうなるかわかりませんから、子供たちがジプシー状態になるので、それが最善の策とは思わないんですけれども、あの施設の中で2つに分けるというのはどうも納得がいきませんけれども、そういう可能性というのは全く考えられたことはないんでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  伊万里児童クラブを分割するという考えがあるわけでございますが、それが非常にほかの余裕教室あたりも検討をいう部分がないかというようなことの意味での質問だと思います。  確かに今質問がございましたように、伊万里児童クラブなり立花児童クラブですね、私も現状を見てみまして、非常にたくさん部屋に入っているような状況があるわけでございます。  考え方の前に、若干、状況を御紹介申し上げたいと思いますけれども、伊万里児童クラブの利用児童数につきましては、ことしの4月、101名、それから5月、100名、6月で97名というふうに利用があっております。授業の時間数の増加をしたことにより、預かり時間の減少、それから部活動への参加の理由等のために利用の取りやめがありまして減少しているような状況もあるようでございます。また、昨年度を見てみますと、4月当初は103名あったものが、年度末の3月には90名の利用になっており、年間を通した利用人数は減少するというふうな予測もしておるわけでございます。
     今後の利用児童数につきましては、対象児童の推移を見てみますと、平成21年度313名であるわけですが、それ以降少しずつ減少するようになっております。4年後の25年度は272名というふうな推計になるわけでございまして、今年度から4年後には41名減るというふうな推計になり、減少していくというふうに見ております。  このようなことから、今後の児童クラブの利用児童数につきましては、対象児童数の推移や年度途中の利用の取りやめなど、さまざまな要因が影響して、幾らかずつ減少するのも考えておるところでございます。  ただいまの質問の、ほかの余裕教室等の対応がというふうなことでございますけれども、伊万里小学校の教室等の現状を見ておりまして、その現状から今後のことも考えてみたいと思うわけでございますが、現在は伊万里小学校には児童クラブとして活用できるような余裕教室がないような状況でございます。  しかしながら、教育委員会といたしましては、児童数の推移等で減少傾向もある中ではあるわけですけれども、保護者の就労状況等により利用児童数がまた増加することも考えられるわけでございますので、現在の利用施設に加えて学校教室等の利用ができないか、学校と連携し、協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  そういうことがしやすくなるように留守家庭児童クラブが市民部から教育委員会に行ったと私は思っておりますので、今後の推移を私も一緒に見ていきたいというふうに思いますが、ぜひ夏休み、夏休みは一日じゅう子どもがいますよね。その雨の日のクラブの状況を御一緒して、また、私はほかにも留守家庭児童クラブについては問題提起をしていきたいので、9月議会でもう一回していきたいというふうに思っています。  では、立花クラブについては、学校とどのように協議をしていただいているでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  立花児童クラブの対応ということでございますが、立花児童クラブにつきましては、前年度に比べて増加して、ことし102名というふうになっておるわけでございます。この分割が必要になっているわけでございますが、立花児童クラブにつきましては、現在の専用施設に加えまして、以前、平成18年度まで利用しておりました部屋があるわけでございますが、現在は体育館の生活科室というふうなことで利用をされているわけですけれども、この生活科室を再び児童クラブとして使用させていただけるよう、毎年、年度初めに学校に確認をいたしておりまして、了解をしてもらっているところでございます。  また、校長の転任等につきましても、体育館の生活科室を児童クラブとして使用することを確実に引き継いでいただくようにお願いをしているというふうな状況でございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  留守家庭児童クラブは量的には充足いたしましたけれども、質というと、今、質が悪いようにとられてはいけませんが、本当に指導員のマンパワーで成り立っている事業だというふうに思いますから、指導員の皆さんとの情報交換とか、そういうのをぜひこれから心がけていっていただきたいなというふうに思います。 ○議長(前田教一)  中途ではありますが、ここでしばらく休憩いたします。                 (午後0時 休憩)                 (午後1時 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それでは、残りの20分を使いまして、1番の今回の質問のメーンであります土地開発公社についてお尋ねをしていきたいと思います。  1回目の答弁で要綱の内容説明があったわけですが、不服申し立てに関する規定がありません。私は、これは画竜点睛を欠くの状況にあるというふうに思います。これについてどのように考えられているのか、理事会での議論はどうだったのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  規定についてお答えいたします。  不服申し立てに関する規定につきましては、御指摘のとおり定められておりません。これは、不服申し立てに関する審査会を公社単独で設置するということは、頻度から考えまして現実的に厳しいということから定められておりません。しかしながら、規定がないことから不服申し立てができないかということではなくて、何らかの対策は講じるべきと考えます。  議員御承知のとおりに、市においては情報公開条例に基づき情報公開審査会が設置されております。もし、公社において不服申し立てがあった場合も、この審査会の活用ができないか検討しているところでございます。市の審査会の活用が可能であれば、公社の情報公開要綱についての条件整備も必要になるというふうに考えております。  理事会の議論はということでございますが、昨年10月16日に開催されました公社の理事会で、この情報公開要綱が審議されております。  制定の理由としては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第42条の中で、独立行政法人、特殊法人の情報公開の推進についても必要な措置を講ずるように規定されておりまして、これを受けて土地開発公社でも情報公開要綱を制定し、透明性の向上と開かれた公社の運営を目指すという観点から提案されたものであります。  審議内容としましては、情報公開についての第一歩を踏み出すためには情報公開要綱を定めることが重要であるという認識のもと、審議が行われました。しかし、お尋ねの不服申し立てについては、具体的な議論は行われませんでした。  以上です。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  一応、方向性が示されたわけですけれども、この規定がないことは市民にとってやっぱりいいことではないわけですよね。万一そういうことができたときに、そういう受け皿がないというのは、私はやはり問題だと思って今回取り上げているところです。  それでは、ちょっと話を進めていきたいというふうに思いますが、2003年度に八王子市が、土地開発公社は不良債権の隠れみのになるケースもあり、問題化しているという認識から公社を解散されて、その後解散される団体が今ふえてきているようにお見受けしています。一番多かった1999年に比べると、昨年度ではもう500の団体がマイナスになっている。そして、もちろん市町村合併によって減ったところもあるわけですが、例えば、2007年には総務省の調査で、自主的解散をしたところが24、市町村合併によるものが4ということでございました。伊万里市の土地開発公社については、このような議論というのはされたことがあるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  他市の解散のことを受けてということでございますが、土地開発公社は、都市の秩序ある整備を促進するために必要な土地について、地方公共団体にかわって土地を先行取得することにより、公有地の確保を図っております。  現在、国土交通省から西九州自動車道関連による用地取得の依頼を受けておりまして、これに基づいて事業を推進しているところでございます。この仕事はまだ当面続くということになると思われますので、伊万里市では今の時点で公社の解散を議論するということは時期尚早ではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  私もやはりそのように思います。そうであるとすれば、現在の例えば保有している土地の情報が広く公開され、共有することがやっぱり必要になってくるというふうに思うんですね。例えば、佐賀市の土地開発公社の状況などはホームページで私もゲットすることができましたし、やはりそういうもの、それから、あとは先ほどから話に出している情報公開要綱も、それが今、土地開発公社がお持ちだということも市民にはわかりませんし、それから理事の名簿などですね、とにかく公社に関する情報をまずはホームページで公開することをしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  土地の情報に関する公開についてお答えいたします。  現在、私どもが取り組んでいる情報でございますけれども、公社が保有する土地に関しまして、一般に売却する土地につきましては、所在地、面積といった情報を積極的に公開していくべきだというふうに思っています。事例といたしまして、昨年は2カ所の土地について、販売のための看板を設置したところでございます。そのうち1カ所を売却することができました。  ホームページに関してでございますが、やはり開発公社の経営を考える上で、公社が所有している売却用地の積極的なPRが必要であるというふうに考えております。また、そのためにはホームページの活用も必要だというふうに考えます。  今後も、公社としましては透明性の向上、市民の理解と信頼を深めまして、公正で開かれた運営を目指していますので、先進市町村の土地開発公社のホームページを研究いたしまして、保有している公開可能な情報をホームページに掲載することも公社のほうで検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  ぜひ、伊万里市の土地開発公社の情報のホームページ公開が一番先進だと言われるような形をとっていただくように期待したいと思います。  今回、学びを深める中で、2005年10月の最高裁判決で、買収相手の公開についても違法ではないというのが出ているということを知って、私は大変驚きました。非常に今、進んでいる状況があります。  いつも情報公開の話をするときに申し上げるんですが、私はこれは消防のはしご車と同じだというふうに思うんですね。ふだんはそれが活躍される姿がないほうがいいわけですが、一たんそれが必要になったときにはよりよいシステムがないと市民が困る。そういう意味で、ぜひ今後を見守っていきたいというふうに思います。  それでは(3)に行きますが、伊万里市情報公開条例の改正というふうにしています。  私はやはり、公社のように伊万里市が出資している団体の情報公開を積極的に進めるべきだと、そういうことを条文に追加するべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  伊万里市の情報公開条例の制定につきましては、市民参加による制度づくりを推進するために、平成9年に情報公開制度懇話会が設置されまして、実に13回に及ぶ熱心な議論を経て条例が制定され、12年4月1日から施行されております。  その中で、土地開発公社が実施機関として入らなかったいきさつにつきましては、懇話会でも入れるかどうか議論され、公社は1個の独立した法人であり、市の条例に含ませるべきではないという見解から、実施機関に含まれておりません。  このことにつきましては、昨年も土地開発公社から伊万里市情報公開条例の実施機関として加えてほしい旨の申し入れがありましたので、再度審査会に諮りましたところ、同じように土地開発公社は独立した法人であるということから、改めて公社を実施機関に含めない旨の見解が出されたところであります。  この結果を受けまして、昨年度、土地開発公社が独自の情報公開要綱を策定されたところで、その中に不服申し立てに関する規定がないことから、今回、議員の御質問となったわけで、先ほど建設部長から市の審査会を活用できないかの答弁があっておりましたが、この件につきまして、今回、市の審査会の会長に内々ではありましたが御相談申し上げましたところ、開発公社の要綱で不服申し立てに関する規定を設けられ、市の情報公開審査会へ審査依頼を行うというような手続を定めていただければ、市の審査会での審査も可能ではないかという見解をお受けしておりますので、そうであれば不服申し立てがあった場合の問題も解決するのではないかと考えておりますし、その方向で審査会とも協議をさせていただきたいというふうに現在考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  すべてについてお答えをいただきましたので、今後をしっかり見守っていきたいと思います。ぜひ、早い対応をお願いしたいというふうに思います。  以上で終わります。 △日程第2 市長提出追加議案の一括上程 △日程第3 市長提出追加議案の提案理由説明 ○議長(前田教一)  以上をもちまして、一般市政に対する質問を終了いたします。  ここで、本日新たに提出されました市長提出追加議案3件の取り扱いにつきましては、休憩中に議会運営委員会を開催していただき、協議の結果、本日の日程に追加上程することに決定されております。  そこで、お諮りいたします。市長提出追加議案第72号から第74号の3件については、議会運営委員会の決定どおり、本日の日程に追加上程することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、市長提出追加議案第72号から第74号の3件を本日の日程に追加上程いたします。  それでは、ただいま追加上程いたしました議案第72号から第74号の3件を議題といたします。  議案の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。塚部市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  本日提出いたしました追加議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げます。  まず初めに、予算議案から御説明申し上げます。  議案第73号「平成21年度伊万里市一般会計補正予算(第4号)について」は、歳入歳出それぞれ5億2,607万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を205億621万6千円とするものであります。  今回の補正は、国の経済危機対策に係る補正予算が平成21年5月29日に成立し、安全・安心の実現など地域活性化等に資するために創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業費について、補正を行うものであります。  以下、歳出から補正の主なものについて御説明申し上げます。  総務費の補正は、2011年に予定されている地上放送デジタル化への完全移行に対応し、ケーブルテレビを通じて市の緊急情報や行政情報を市民に提供するため、デジタル放送緊急情報機器の整備に要する経費を追加するものであります。  民生費の補正は、山代西児童クラブ施設内に空調機を設置するための経費及び大坪保育園において、耐震診断の結果判明した耐震性不足に対応するため、耐震補強工事等に要する経費を追加するものであります。  衛生費の補正は、新型インフルエンザの感染拡大時において、業務従事者が相談、ライフラインの確保などを行う際に使用する感染症防護具セット等を備蓄するための経費、供用開始から27年を経過した環境センターにおいて、精密機能検査の結果判明した問題箇所のうち、緊急を要する破損・腐食等の補修工事に要する経費を追加するものであります。  農林水産業費の補正は、園芸農業の振興を図るため、農業者で構成する営農集団等が行うハウス施設や省力化機械等の整備に対する補助金、営農体系の改善を図るため、農業用用排水施設の整備など簡易な基盤整備に対する補助金等を追加するものであります。
     商工費の補正は、市内中小企業の資金調達の円滑化に資するため、中小企業振興資金貸し付けの原資となる預託金を増額するとともに、市内中小企業が貸し付けを受ける際の保証料を補てんするための経費、佐賀県、武雄市、嬉野市、有田町及び産地組合と連携し、伊万里焼を東京などの大都市圏で開催される大規模見本市に出展するなど、産地ブランドの情報発信を行うための経費等を追加するものであります。  土木費の補正は、「古伊万里文化の香るまちづくり」をテーマに、幸橋に焼き物を設置する等の修景整備を行うための経費、市道の維持補修及び改良に要する経費、国見台公園連絡歩道橋・通称ドレミの架橋の塗装工事に要する経費等を追加するものであります。  消防費の補正は、新型インフルエンザの感染拡大時において、救急隊員が救急搬送を行う際に使用する感染症防護具セット等の備蓄に要する経費等を追加するものであります。  教育費の補正は、年次的に更新している小中学校の教育用等パソコンについて、次年度以降の計画を前倒しして更新するための経費、購入から18年が経過し老朽化が著しい移動図書館ぶっくん1号車の更新に要する経費、伊万里湾大橋球技場及び国見台体育館の改修工事に要する経費等を追加するものであります。  諸支出金の補正は、感染症指定医療機関である市民病院において、新型インフルエンザの発熱外来や入院患者の受け入れを行う際に患者、職員が使用するマスク及び感染症防護具セットの備蓄並びに院内感染を防止するための空気清浄機の整備を行うことについて、市民病院事業に対する補助金及び出資金を追加するものであります。  歳入につきましては、歳出に計上いたしております事務事業に要する財源として、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、繰入金及び諸収入をそれぞれ追加するものであります。  議案第74号「平成21年度伊万里市国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第1号)について」は、収益的収入支出にそれぞれ43万円を追加し、収益的収入支出の総額を11億8,506万5千円とするものであります。また、資本的収入支出にそれぞれ64万3千円を追加し、資本的収入の総額を1億644万9千円、資本的支出の総額を1億2,845万1千円とするものであります。  今回の補正は、議案第73号において一般会計から補助等を受ける新型インフルエンザ対策に要する経費を追加するものであります。  次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。  議案第72号「伊万里市中小企業振興資金貸付けに関する条例の一部を改正する条例制定について」は、市内中小企業の資金需要の高まりを受け、市内中小企業の資金調達の円滑化に資するため、条例を改正するものであります。  その内容といたしましては、運転資金に係る貸付限度額を800万円から1,000万円に増額するとともに、運転資金と設備資金の合計貸付限度額を平成24年3月31日までの間は1,000万円から2,000万円に増額するほか、設備資金に係る貸し付けの期間を7年から10年に延長するなど、貸し付けの条件を拡充するものであります。  以上、本日提出いたしました追加議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(前田教一)  市長の提案理由の説明が終わりましたので、ここでしばらく休憩いたします。                (午後1時19分 休憩)                (午後2時10分 再開) △日程第4 市長提出追加議案に対する質疑 ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  それでは、先ほど追加上程いたしました議案に対する質疑を行います。  まず、議案第72号 伊万里市中小企業振興資金貸付けに関する条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第72号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第73号 平成21年度伊万里市一般会計補正予算(第4号)について。(「区切らないんですか」と呼ぶ者あり)区切りません。盛議員。 ◆22番(盛泰子)  失礼いたしました。区切られるかと思いました。  歳出に関して質問いたします。  予算の概要のほうで4ページ、民生費、留守家庭児童クラブ管理運営事業です。  山代西小学校の空調施設については、3月の文教厚生委員会で議論したところです。これまで設置して翌年に空調というルールみたいなのがありましたが、やっぱり最後まで待たせたところだから、これは当初からしてほしいというような議論をしたわけですが、今回、国からの予算があってこういうふうになったのは本当に喜ばしいことだと思います。  それで、今回の補正予算で出されて、これが実際にクラブにつくのはいつになるのか、それをお尋ねします。  それからもう1点、衛生費ですけれども、感染症予防事業で今回は職員用の感染症防護具セットという予算が出されているわけですが、トータルして1,120セット備蓄ができるということでした。これは、例えば1日1回つけたら、もうそれは使えなくなるんでしょうか。どのような形状で使われるようになるのか、お尋ねをしたいと思います。  以上です。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  ただいま山代西児童クラブの空調整備の予算が通った場合の、あと工事がどれぐらいかかるかというふうな御質問でございます。  可決いただきましたら、すぐにでも手配をしてというふうに考えておりますが、ただ、今、予想では1カ月ぐらいはかかるだろうというふうに見込んでおりまして、夏にちょっと入って7月末ぐらいにはと思っておりますが、それもなるだけ早く設置を努力してみたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  感染症防護具セットですね、この使い道でございますが、例えば、独居老人の方を訪問していろいろ相談に乗るとか、あるいは指導するとかという形で帰ってきましたら、一応その分は、もうある意味では部屋の中に入る前に脱ぎ捨てると。だから、例えばマスクもこうさわってじゃなくて、このひものほうからとってですね、防護服なんかもできるだけ、こう、さわりを小さくして、これにさわりましたらこれに細菌がついていますから、そういうふうな面で一回一回、やはり外出をして、用が終わって帰ってきたときには、部屋の中に菌を持ち込まないということが原則ですから、脱ぎ捨てると。あと処分するということでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  教育委員会のほうは、ぜひ夏休みまでには絶対間に合うようにお願いしたいというふうに思います。  市民部長のほうですけれども、そうなりますと、1回そういう対応をして戻ってこられたら、それはもう捨てるということですから、そういうことがどのくらいの回数あるかというのは全くわからないわけですけれども、この1,120セットというのは大体充足しているというふうに思われるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  基本的には、このインフルエンザのいわゆる感染の時期といいましょうか、期間といいましょうか、これについては2週間から20日間を想定いたしておりまして、1,100持っておりますので、大体50人の20日分は備蓄をしていると思っております。  実際に幾ら使うのかということは、これは未定でございます。そのときにならなければわかりませんけれども、とりあえず50人分の20日間を備蓄しているということであれば対応できるんではないかと思っておるところでございます。 ○議長(前田教一)  ほか。18番占野議員。 ◆18番(占野秀男)  担当のところでもありますので、詳しくは担当の総務委員会でお聞きしたいと思いますが、テレビがデジタル化をされるわけですね。それに合わせて伊万里のCATVをデジタル化するということで、それを利用している市のほうが、いわゆる金を出してデジタル化に対応できる形をとるということですが、以前のマスコミ情報で国のほうが、いわゆる低所得者とかお年寄りのひとり暮らしとかというところで新しいテレビ、いわゆる液晶テレビですか、あれに買いかえるだけの余裕がないところには、デジタル放送を受信して普通のテレビでも見えるようにする機械を、(「チューナー」と呼ぶ者あり)チューナーですかね。それを無料で配布するようにというような話もちょっと出ておりましたが、一方で、デジタル化をしてアナログでは見られなくなるわけですが、そこら辺の対応については、伊万里市としてはどういうふうにしようというふうにお考えになっておるのか、1点お伺いをいたします。  2番目に、これは教育費の中の大川町のコミュニティセンターにソーラーシステムを取りつけるということで予算がついていますが、私もできる限りソーラーシステムを利用して経費の節減と、余った分は電力会社に売るということで、大変効果のあるエコ対策ではないかというふうに思っておりましたが、設備費、それから維持管理費、それからその後の点検、修理等をしていくと、必ずしも電気料を払った分よりも少なくて済むというだけではないというふうな話もあちこちでお聞きをするわけですね。  だから、エコの一つの何といいますか、対象としてソーラーシステムというのが言われていますが、実質的にはそれだけの効果が果たして出るのかなというようなことで言われておりますが、そこら辺は検討をされた上でこういう設備を取りつけようということで検討された結果のことでしょうか。それとも、何年ぐらいしたら取り返すという机の上の計算ではなっておりますのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  御質問は、デジタル化に対応できない低所得者の方にどう対応するかということでございましょうか。  現時点で、特に具体的にどうするということは考えておりませんけれども。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  ただいま、大川町コミュニティセンターへの太陽光発電の件で御質問でございます。  私どもの検討では、太陽光発電につきましては天気がよい日、それからまた春、夏、秋、冬場と、そういった季節によって差があるというふうに見ておりますけれども、平均して1月当たり792キロワットほどの年間で9,506キロワットを試算いたしておりまして、発生の電気料金としましては年間23万7,650円ほどが料金的には発生するんだと思っております。月平均1万9千円ほどでございますけれども、そういった分で年間にしまして23万7千円ほどの節約が可能かと予測をいたしております。  現在の大川公民館の電気料につきましては、見込みでございますけれども、34万円ほどかかっておりますので、満額ではございませんけれども、ある一定の節約効果はできるかというふうに見込んでおるところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  占野議員。 ◆18番(占野秀男)  まだ検討していないということですが、国は何かそういう生活保護世帯とか低所得者層に対しては、チューナーを無料で配布するというようなことで言われておったような気がするんですが、あれも平成23年7月ですか、──11月ですか。7月でしょう──までに変わってしまうということですから、もうあと1年ぐらいしかないわけですね。やっぱり私たちのような少しテレビに関心を持ったり、若い人はある程度わかっておられると思いますが、お年寄りのひとり暮らしの人とかいうのは、なかなかそこの辺の理屈といいますか、あれがわからない方もおられると思うんですね。  ですから、やはり政府がアナログからデジタルに変えていく。それに対して対応し切れないところにはそれなりの配慮をして、もし買えない人であればチューナーをやって、それで今までどおり利用できる。対応できる人は新しい形のテレビでも買ってくださいということで、定額給付金もその1つの考えとして出されたんじゃないかと思いますが、そういうことで言われておったですね。そういうのは、国がするまでずっとほったらかしにしておって、伊万里市自体としては、もし来年の7月になったらとまるけれども、どうしようかというのは検討されていないんですか。  私は、国なり県なり話をしながら、例えば、どこら辺を基準にやるとかやらんとかというのが、それはもう判断によると思いますが、それはそれなりに何か市としてもそういう低所得者世帯に対する対応策というのは、何か検討してしかるべきではないかなという感じがいたしますが、それについて再度お願いしたいと思います。  それから、太陽光の問題ですが、設備に相当お金がかかりますよね。それから、設備もずっと新品じゃないわけで、恐らく10年ぐらいしたらいろんなところが劣化してきて取りかえをしたり修繕をしたり、新しいものに切りかえていくようなことになるんではないかと思います。  そうすると、投資をした分と修繕をした分を10年間で例えばトータルしたら100万円と。しかし、それをつけないで普通の電気を利用した場合は85万円と。そうすると差し引き15万円のプラスになって、それだけ市の経費が少なくて済みますよという説明を実は聞きたいわけです。  そうすると、それはそれなりに投資の効果がありますし、エコということを市民の皆さんに御理解していただく1つの大きなやり方としては、それなりの効果があるんではないかなというふうに思いますが、私の聞く範囲では、10年使えば元を取り返し切らんというような話もよく聞くものですから、そこら辺はきちっと精査した上で設置をされるのかどうかというのをお伺いしたい。  以上です。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  低所得者というふうなことでございますので、福祉の面からお答えしたいと思いますが、これにつきましては、確かに議員おっしゃるようなこともあると思いますので、今後、各市の状況とか、あるいは国の状況ですね、そういうところも確認しながら、対応については検討していきたいと思っておるところでございます。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(﨑田洋一郎)  ただいまの再度の御質問でございますが、大川町コミュニティセンターに設置しまして、あと考えておるのは、今回、国のほうから総事業費835万8千円のうち760万円いただくわけでございまして、そのうち一般財源としましては75万8千円が要るわけでございます。  先ほど申し上げましたように、34万円ほどの今かかっている分について、23万7千円ほどこの発生電気料があるわけでございまして、10万円ほどは差がありますけれども、ただ、一般財源だけで見ますと7年ぐらいで取り戻すというふうなことの計算になります。先ほど御質問の部分についての精査はこのようになっておりませんけれども、ただ、維持費的なものにつきましても、今、青嶺中学校で実際設置をいたしております。この維持費についてはほとんどかかっておる状況ではございません。ただ、8年に1回ほどは売電用のメーターを取りかえる必要が出てくるようでございます。売電用のメーターというのは約10万円ほどかかっているようでございますが、そういった分はありますけれども、通年の維持費というのはほとんどかかっていないというふうなことでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  占野議員。 ◆18番(占野秀男)  先ほど国の補正でこういう形でやられるのは大変いいことだという御意見もありましたが、実はこの財源というのはすべて赤字国債になっているわけですね。この財源が将来は国民に消費税という形で返ってくるというふうに言われています。その割合も今5%ですが、7%とか10%ではなくて、15%ぐらいに考えにゃいかんだろうということで言われている。そんな借金をして、財源がないのにどんどんばらまいてつくってやっていって果たしていいものかというクエスチョンマークがちょっと私は感じるんですね。  ですから、せっかく赤字国債まで発行してやるならば、言うなら効果のあるようなものに使ってもらいたい。それから、将来を託す子どもたちのために使ってもらいたいとか、せっかくやられる事業であるならば、そういう点もちょっと気になるわけですね。  そういう意味で、それだけの効果があるんですかということをお聞きしたわけですけれども、大体の話としては御理解はいただけますけれども、なかなか──御理解いただけるんですよ。それはわかりますけれども、後のしわ寄せを考えるとね、やっぱり節約したり、国民もある程度辛抱するべきところは辛抱するというのがやっぱり根本にないと、どんどん国債を発行してばらまきをやるのは、それはそれなりにわからんではないですけれども、御理解はいたしますが、やっぱりちょっと我々としても検討しなきゃいかんところがあるんではないかなという喚起の意味で申し上げましたので、以上で了解をいたします。 ○議長(前田教一)  ほか。松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  先ほど追加の予算をいただいたんですけれども、このうちに地域活性化・経済危機対策臨時交付金、約3億700万円ということで説明を受けました。
     この3億700万円、今すぐにすべての事業費をというわけにはいきませんけれども、先ほどの説明では27の事業に用途を向けられるということでございました。このうちに農林予算にハード事業、もしくは当初予算から上回るもの、また新規のもの、ソフトを除いて幾つあるのか。そして事業費で、この事業のおかげで農林予算がどのような効果を受けるのかということを知りたいんですけれども、そういうものを教えていただきたいと思います。  と申しますのも、今回、昨年度の20年度の地域活性化・生活対策臨時交付金分の充当一覧表を見たんですけれども、ここにも農林予算の中ですべてを見ることはできませんでしたけれども、小規模土地改良事業を例えば見ますと、当初予算で500万円、この20年度の地域活性化事業を250万円充当する。もしくは有害鳥獣に350万円、このうちに250万円を充当するということで、この事業に対し、せっかく国の事業が新たに、もしくは拡大してというふうな、こういう向きに使われていないような気がするんです。せっかく地域活性化で国が持ち上げた事業であるならば、プラスもしくは新規の事業にいかに使われたかということを、すべてじゃなくてもせめて農林のほうで知りたいと思いますけれども、お答えしていただきたいと思います。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  今の質疑の中で、何といいますか、どういう形で選んだのかというふうな意味合いのこともあったと思いますので、その分からまずお答えしたいと思うんですけど、交付金の対象事業というものが、勉強会でも申し上げたと思うんですけど、基本的には少子・高齢化だとか、安全・安心だとか、その他将来に向けた地域の事情に応じて、その活性化につながるもの、そういったものになっておるわけでございますけど、特に経済危機対策におきましては、事業の前倒し執行で緊急にやってほしいという国の願いといいましょうか、地方自治体に課せられている状況がございます。それが1点。それから、健康寿命、子育て、そういったものの未来への投資というものも考えてほしいと。それから、先ほども言いましたように、地域活性化、あるいは安全・安心確保、それから、地方公共団体への配慮ということで、安心と活力の実現のために使うというのがありまして、その中でメニューが大体28項目ぐらいありまして、先ほど言いましたような。その中にも農業関係分野、あるいは観光分野、あるいは雇用関係、あるいは中小企業対策、いろいろあるわけでございますが、情報化とかあるわけでございますが、そういう中で、県を通じまして国に打診をして選ばせてもらっているという流れが1つあるわけですね。  そういう中で、先ほどの御質問の中で農林水産業費あたりのものはどうなっているかということで、この対象の事業の分をまず申し上げますと、事業費全体で申し上げまして、農林水産業の対象事業は3事業ございます。大きく分けて3事業。1億6,890万円ほどの総事業費でございます、今回の分だけで。そのうち交付金関係が2,480万円ということで、今回の分については国のほうも単独事業ばっかりでなしに、そういう国の補助制度を活用したものも緊急に行うものだったら結構だということで、そのメニューも別にあるわけでございます。それに合わせて合致になったもの、これが農林水産業費の中では選ばれているという状況でございます。  だから、プラスになったのは総事業費で1億6,800万円ということでございます。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  今回の事業の中で分けてないということですから、結果的に2,480万円という事業だったと思うんですけれども、例えば今回補正予算で、これも常任委員会でもあると思うんですけれども、肥育牛の伊万里牛の振興に3千円ですか、こういうふうなやつを今回組まれておるんですけれども、今、政策経営部長に申し上げたいのは、非常に、例えば伊万里牛にしても、盛んに今回の議会で伊万里牛の質疑はあっておりましたけれども、実際3千円ほどもらって、さあ伊万里牛がどうなるかというふうな施策につながるかなという気がするんです。もっとカンフル剤的な施策を今打ち出さんことには、もう肥育牛が伊万里牛と名ばかりになる、伊万里梨と名ばかりになってしまわんように、今、傷が浅いうちに大きなカンフル剤となる施策を打ち出していただきたいと。そういうもののためにこの国からの交付金をもっと、そりゃ、福祉も教育も大事でしょうけれども、農業のほうにも政策経営部長はもっと目を向けてほしいというふうなことをあえて申し上げておるんです。  例えば、市内の肥育牛農家が生産牛を約4,000頭導入なされておるそうです。そのうちに市内の生産牛の出荷量が253頭、そのうちの4,000頭のうちの60頭が伊万里の農家が肥育をされているそうですから、生産牛の危機を、せんだっては部長はここら辺までおっしゃっていたみたいでしたけれども、そういう策ももちろんのことながら、肥育牛の農家が平成10年に125戸おったのが、今現在85戸しかいないという、このすべてはもうからないということから来ております。  ですから、こんな事業があるなら、もっともっと伊万里のブランドであるナシとか肥育牛にさらに予算の獲得をすべきであるということを申し上げたくて、あえて質問をいたしたところでございます。  今回は補正ですから、もっと補正があると思いますので、ぜひこういう思い切ったカンフル剤になるような施策をとっていただけないものか、質問をして終わります。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  今、素牛、伊万里牛振興の関係で松尾議員のほうから御質問があったわけですが、3千円では少ないというふうなことでお話がありまして、せんだっての補正予算の関係でもお話はしたかと思いますけど、新たな補助とかそういったものにつきまして、生産農家、あるいは農協あたりの御意見を聞きながら、現在検討しておりますということでお話をしたところですけど、これを早急に詰めまして、9月の補正でも上げることができればというふうなことでしておりますので、その時点になりましたら、またひとつよろしくお願いしたいと思いますけど、いずれにしましても声を聞きながら施策を、新たなものを立ち上げていこうということでいたしておりますので、よろしくお願いします。(「期待して待っています」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  ほか。笠原議員。 ◆16番(笠原義久)  先ほどの占野議員と関連して、大川町の太陽光発電関係の工事関係ですが、もちろんこういう設備というのは環境にもいいですし、そしてまた経済的な効果も大きいと、それは信じております。  ただ、私も知る限りにおいてなんですが、これ、個人がこういう設備を設置する場合に、私の記憶では国は1割補助制度というものを多分設けておるんじゃないかということをちょっと記憶しておるんですが、間違っていたら済みません。  それで県内のおいては、これは神埼市、それと佐賀市もそうじゃなかったか思うんですが、市民がこういう設備を設置する場合ですね、市独自の補助制度を何か設けておるように伺っておりますし、また県内の他の市、例えば武雄とか唐津も市民がこういう設備を設置する場合の補助制度を何か検討中だというこを伺っておるんですが、伊万里市は伊万里市民がこういう設備を設置する場合の国以外の独自の何らか助成制度ということは考えておられないのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(光田和夫)  地球温暖化というふうな観点から、今、世界的にもこのエネルギーの省エネ化というふうなことにつきましては大きな問題になっているということでございます。国におきましても、この太陽光発電については、大体平均で15万円程度ぐらいでしょうかね、補助が出ているというふうなことでございます。  いずれにしましても、先ほどもありましたけれども、この投資効果というものが出てこなければ、各世帯における太陽光発電の設置のほうはなかなか難しいということもございます。  いずれにしましても、国のほうから今後20年、30年の中での省エネ化についての具体的な指示等もまだあってないわけでございますが、今後、ある意味では伊万里市においてもそういうふうな取り組みが、具体的な行動プランというのが求められてくるんだろうと思っております。  そういうことで、今後、太陽光発電についての補助制度とかいうことにつきまして、市でできるかどうかということは今後検討していかなければなりませんけれども、国、県等々、あるいは各市の状況を見ながら検討をしていきたいと思っておるところでございます。  今のところは伊万里市としてはその制度も持ちませんし、今後導入するかについてはまだ検討を要すると思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  ほか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第73号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第74号 平成21年度伊万里市国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第1号)について。盛議員。 ◆22番(盛泰子)  先ほど市民部長にお尋ねしたことと同じことをお尋ねしたいと思います。  今回、市民病院でも感染症防護具セット100セット分の予算化があるわけですが、市民病院の備蓄は何人分の何日分になるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  病院事務長。 ◎市民病院事務局事務長(米田秀次)  私どものほうでは、この発生から終息まで約8週間を見ておりまして、従事者を7人と、それから3交代するわけですので、それを掛け合わせて大体必要数を把握しているわけでございまして、それを単純に掛けますと1,176になるわけでございます。  今回は100セットお願いしているわけですけれども、手持ちが現在260ぐらい持っております。残りについては、ほかの補助事業等も今回補正以外にもございますので、できるだけその確保の分については既決予算を使って努力したいと考えております。 △日程第5 議案の常任委員会付託 ○議長(前田教一)  ほか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第74号に対する質疑を終結いたします。  次に、議案の委員会付託を行います。本日追加提案されました議案第72号から第74号については、お手元に配付しております付託表(追加1)のとおり、所管の常任委員会に付託することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、付託表(追加1)のとおり、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後2時42分 散会)...