伊万里市議会 > 2009-05-29 >
平成21年 5月 臨時会(第2回)-05月29日−01号

ツイート シェア
  1. 伊万里市議会 2009-05-29
    平成21年 5月 臨時会(第2回)-05月29日−01号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-20
    DiscussNetPremium 平成21年 5月 臨時会(第2回) - 05月29日-01号 平成21年 5月 臨時会(第2回) - 05月29日-01号 平成21年 5月 臨時会(第2回)           平成21年伊万里市議会会議録(第2回臨時会)1.日 時  平成21年5月29日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦    2番  内 山 泰 宏         14番  堀   良 夫    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘    4番  多久島   繁         16番  笠 原 義 久    5番  松 永 孝 三         17番  前 田 儀三郎    6番  松 尾 博 幸         18番  占 野 秀 男    7番  船 津 賢 次         19番  岩 橋 紀 行    8番  前 田 久 年         20番  田 中 啓 三    9番  渡 邊 英 洋         21番  福 田 喜 一    10番  草 野   譲         22番  盛   泰 子    11番  山 﨑 秀 明         23番  下 平 美 代    12番  樋 渡 雅 純         24番  浜 野 義 則3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  原 口 源 嗣5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 前 田 和 人    総務部長                江 頭 興 宣    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)        光 田 和 夫    産業部長                中 島 善 博    建設部長                浦 川 富美男    総務部副部長(契約監理課長)      黒 川 義 昭    総務課長                前 田 隆 博    政策経営部副部長(財政課長)      小 島 茂 美    企画政策課長              緒 方 俊 夫    市民部副部長(市民課長)        條 島 正 美    産業部副部長(商工観光課長)      山 口 宇 作    産業部副部長(農山漁村整備課長)    前 田 君 人    建設部副部長(土木管理課長)      松 尾 俊 昭    市民病院事務局事務長          米 田 秀 次    会計管理者               山 平 邦 博    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  力 武 幸 生    水道部副部長(工業用水道開発室長)   瀬戸口 善 孝    選挙管理委員会事務局庶務係長      大 浦 信 男    消防長                 山 口 正 信    教育長                 岩 永 憲一良    教育部長                﨑 田 洋一郎    教育副部長(生涯学習課長)       川久保   茂1.議事日程    第1 開会    第2 会議録署名議員の指名    第3 会期の決定    第4 市長提出議案の一括上程    第5 市長提出議案の提案理由説明    第6 市長提出議案に対する質疑    第7 決議案の上程    第8 決議案の提案理由説明    第9 議案の付議順序により討論、採決    第10 閉会1.本日の会議に付した事件    日程第1 開会    日程第2 会議録署名議員の指名    日程第3 会期の決定┌─┬─┬─┬───┬────────────────────────┬────┐│月│日│曜│種 別│    内              容    │開議時刻│├─┼─┼─┼───┼────────────────────────┼────┤│ │ │ │   │開   会                   │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │会議録署名議員の指名              │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │会期の決定                   │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │市長提出議案5件……一括上程          │    ││5│29│金│本会議│                        │午前10時││ │ │ │   │市長提出議案の提案理由説明           │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │議案に対する質疑                │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │討論、採決                   │    ││ │ │ │   │                        │    ││ │ │ │   │閉   会                   │    │└─┴─┴─┴───┴────────────────────────┴────┘    日程第4 市長提出議案の一括上程     議案第60号 伊万里市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制           定について     議案第61号 伊万里市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につい           て     議案第62号 伊万里市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を           改正する条例制定について     議案第63号 伊万里市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定に           ついて     議案第64号 平成21年度伊万里市一般会計補正予算(第2号)について    日程第5 市長提出議案の提案理由説明    日程第6 市長提出議案に対する質疑    日程第7 決議案の上程     決議案第1号 北朝鮮核実験実施に対する抗議決議    日程第8 決議案の提案理由説明    日程第9 議案の付議順序により討論、採決    日程第10 閉会1.会議の顛末                (午前10時 開会) △日程第1 開会 △日程第2 会議録署名議員の指名 △日程第3 会期の決定 △日程第4 市長提出議案の一括上程 △日程第5 市長提出議案の提案理由説明 ○議長(前田教一)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日をもって招集されました平成21年伊万里市議会第2回臨時会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  なお、本日は市長並びに伊万里ケーブルテレビジョンから取材の申し出があり、これを許可しておりますので、御了承ください。  まず、会議規則第108条の規定により、会議録署名議員の指名をいたします。  9番渡邊議員、10番草野議員に会議録の署名をお願いいたします。  次に、会期の決定を議題といたします。  去る5月25日に議会運営委員会を開催していただき、会期日程等について協議がなされ、今期臨時会の会期は本日1日間と決定されております。  そこで、お諮りをいたします。今期臨時会の会期は議会運営委員会の決定どおり、本日1日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は本日1日間と決定いたしました。
     なお、地方自治法の規定により議案の説明のため、市長以下関係者の出席を求めておりますので、御了承ください。  それでは、市長提出議案第60号から第64号までの5件を一括上程いたします。  議案の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。塚部市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  皆さんおはようございます。平成21年伊万里市議会第2回臨時会を招集し、当面する急施案件について御審議をお願いするに当たり、その提案理由並びに概要を御説明申し上げます。  まず初めに、予算議案から御説明申し上げます。  議案第64号「平成21年度伊万里市一般会計補正予算(第2号)について」は、歳入歳出それぞれ2,196万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額を199億1,812万7千円とするものであります。  今回の補正は、第45回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費並びにその財源を追加するものであります。  次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。  議案第60号「伊万里市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議案第62号「伊万里市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」及び議案第63号「伊万里市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」の3議案につきましては、人事院勧告における指定職の国家公務員の取り扱いに準じ、特別職の職員、市議会議員及び教育長の期末手当の額を暫定的に減額する措置を講ずるものであります。  その内容といたしましては、平成21年6月に支給する期末手当の支給月数を1.6月から0.15月引き下げ1.45月とするものであります。  議案第61号「伊万里市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、人事院勧告における一般職の国家公務員の取り扱いに準じ、本市職員の期末手当及び勤勉手当の額を暫定的に減額する措置を講ずるものであります。  その内容といたしましては、平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当について、期末手当を1.4月から0.15月引き下げ1.25月に、勤勉手当を0.75月から0.05月引き下げ0.7月とするものであります。  以上、本日提出いたしました議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(前田教一)  市長の提案理由の説明が終わりましたので、しばらく休憩いたします。                (午前10時6分 休憩)                (午前10時26分 再開) △日程第6 市長提出議案に対する質疑 △日程第7 決議案の上程 △日程第8 決議案の提案理由説明 ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  先ほど上程いたしました議案に対する質疑を行います。  まず、議案第60号 伊万里市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第60号については質疑を終結いたします。  次、議案第61号 伊万里市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。14番堀議員。 ◆14番(堀良夫)  二、三お伺いをいたします。  今回の人事院の勧告には問題があるとの見解を人事院総裁自身が示す。また、夏季一時金暫定勧告は、こういった意味を含めて異常状態と言わざるを得ない状況であると受けとめております。通常の勧告との違いについてどのように受けとめ、認識されておられるのか、そこをお伺いいたします。  ちなみに、今回の人事院の調整においては、通常1万社以上の民間の給与ベースを調査するというのが基本でありますが、今回に至っては2,700社を調査対象として、その中で340社しかこの夏季手当についての回答は得られることはなかったと。  さらに、県内の状況については新聞、マスコミ等においても報道されておりますように、佐賀県の状況においても、委員長みずから的確な判断の資料が得られることはなかったということを発表されております。こういった状況の中で、今申し上げました暫定の人勧の受けとめ方、認識はどのようにという点をまずお伺いいたします。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  今回の人事院勧告をどのように受けとめているかということでございますが、通常は人事院勧告は民間のボーナスも含めた給与の実態を調査いたしまして、官民均衡を図るため、昨年でいいますと、1万1,000社を超える企業の給与を調査の上、8月に勧告が行われておりますけれども、今回は世界経済の危機、深刻な不況のもとで民間における夏のボーナスが大幅に減少することが見込まれておりまして、8月の勧告により冬のボーナスで一度に精算するということになりますと、非常に大きな影響を与えるということでありまして、今回特例的な措置として5月に行われたもので、緊急的なことであると受けとめております。 ○議長(前田教一)  堀議員。 ◆14番(堀良夫)  今回の人勧の暫定措置に伴って、県内における本市の給与水準をお伺いしたいと存じますが、あわせて全国におけるラスパイレスですね、これらの指数等についてもあわせてお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  伊万里市のラスパイレス指数は97.0で、県内10市で6番目でございます。  それから、全国の市の平均のラスは98.3となっております。 ○議長(前田教一)  堀議員。 ◆14番(堀良夫)  きょうの議案としての提案に至るまで、当局としては職員の代表のほうと協議、交渉を重ねられたというふうに受けとめております。今総務部長からのお答えがありましたように、全国的にも県内においても大変厳しい給与水準に伊万里市は置かれておるところでありますが、今回の暫定措置については、職員側にとって苦渋の決断によっての妥結であっただろうというふうに受けとめておるところであります。  そこで、今回の削減の措置によって影響額が特別職、我々の報酬も含めて金額的にどのくらいの金額になるのか、お伺いいたします。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  今回の一時凍結による影響額でございますが、議員の皆様、それから特別職、一般職合わせまして総額で約5,550万円になる見込みでございます。 ○議長(前田教一)  占野議員。 ◆18番(占野秀男)  今、堀議員のほうから質問がありましたが、私も何点かお伺いをしたいと思いますので、ようっと聞いとっていただきたいと思います。  まず、実態調査ですがね。普通ボーナスは、公務員の場合は6月。民間は7月とか8月とかというところもございますが、そういう時期に、調査の時期でもないのに、言うならば予測でこれは下がるだろうという勧告、下がるだろうということを前提に勧告をしている。こういう勧告のやり方で本当にいいのか、ここがちょっと気になります。  人事院というのは、御承知のように民間企業の労働状況を調査して、その結果に基づいて報告をする、是正を勧告するという形になるんですが、調査もまだはっきり、支給があっていないところもひっくるめて予測で勧告をして、これがいかにも、もっともみたいな話は、果たして人事院として妥当なのかどうか、これはちょっと問題だと思いますが、どういうふうに受けとめておられますでしょうか。  2番目。大体8月に勧告をするのが通常の場合ですが、今回は特例ということで5月にやられておりますけれども、これはですね、本来からすると、やっぱり十分に民間の調査をした上で勧告するのが筋道なのに、この時期にやるというのは非常に政治的な意図、人事院が政治的に動いているという背景を感じざるを得ないわけですね。もともと公務員の給料は、スト権の代償に人事院が設置をされて、その代償として役割を果たしていくという前提でされていると思いますが、そういう人事院が時の政府の考えに沿ったような形でやっていいのか。これは独立した形で、人事院は人事院としての考え方で答申をすべきだと思いますが、そういう意味では非常に基礎調査が不十分な上にこの時期に出すというのは大変政治的な意図があって、人事院の、言うならば使命から逸脱したような感じがしますが、その点についてはどのように受けとめられておりますでしょうか。  3番目に、政府は今、非常に景気対策ということでいろんなことが取り組まれておりますね。例えば、車の税金を安くするとか、エコポイントを発行して消費拡大につなげるとか、地域振興券を交付して、より地域の経済活性化に役立てるとか、それから、定額給付金もそうですね、消費拡大につながるようにということでやられているわけですが、ここで給料を下げる、ボーナスをカットするということは、果たしてそういう消費拡大にプラスになるのか、マイナスになるのか、公務員は全国でおよそ538万人と言われておりますが、そういう人たちが全部一時金をカットされるということになって、政府のやっている景気対策と全く逆行するようなやり方で、地域の経済発展につながるのかどうか。特に伊万里の場合は御承知のように市役所とか農協とか銀行とか重立ったところが、言うならば賃金的には少し上位にあって、これにSUMCOとか名村等も当てはまるかと思いますが、そういうところがあるのに、それ以外は大きな、そこで決まったことが他の産業にも大きな影響を与えるというふうに私は思いますけれども、そういうところがまず引き下げたんでは地域の経済はますます冷え込むんではないかというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。  次に、佐賀県はどういう事情かわかりませんが、一応見送りということになりました。これは一体どういうことかなというふうに思うんですが、国は、人事院は何とかカットをしてくださいと言っている。県は、ちょっと模様を見ようといいますか、見送りという形になっている。市議会のほうは、恐らく全体的にきょう臨時議会を開いて決めようとしている。この国と県と市の対応に大きな違いが出てきておりますが、この点については一体どういうふうに受けとめておられますのか、お伺いをいたします。  それから、先ほど堀議員からもありましたように、伊万里市の職員さんの給料は佐賀県内10市のうちでも6番目というふうに言われております。これは相当以前から伊万里市の職員の給料は佐賀県内の順番からいくと、いつも下から何番目というような形で報告をされておったと思います。  市長は、住みたいまち伊万里、行きたいまち伊万里ということで、何とか特色のある伊万里市づくりをやろうというふうにされておりますけれどもね。それとこの給料とすぐひっかけろという意味じゃございませんが、やっぱり特色のあるまちをつくるためには、よそと同じようなことを繰り返しやっておって果たして魅力あるまちづくりができるだろうかという思いがいたします。そうすると、やっぱり元気のあるまち、行きたいまちにするためには、この際はもう少し検討をして、佐賀県がやっているような形も検討の一つとして、また、今まで伊万里市の職員の給料は非常に低かったから、この際少し上位に近づけるために見送ったらどうかというような意見、いろいろあるかと思いますが、そういう検討は一体なされたのかどうか、その上で決断をされましたのかどうか、以上何点かお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  まず第1点目、下げることを前提に人事院が勧告をしたのではないかということでございますが、現在の景気対策、景気状況、深刻な不況の状況を見れば、明らかに民間の夏のボーナスは減少することが予測されるというところが一つございます。8月の人勧を待って、12月ボーナスで精算をするとなれば、かなりの影響を一度に与えるということで、2,700社を対象に調査が実施されておりますけれども、緊急の調査を行って、ある程度の減少幅を見込んで6月で一時凍結ということで勧告がなされたものでございます。  それから、2点目の政治的な意図があるのではないかということでございますが、議員が申されますように、人事院というのは労働基本権を制約された公務員のために官民の給与の均衡をとることであるということで、私も独立した機関であると考えておりますし、政治的な意図につきましては、ちょっと私は経済的な状況のほうから勧告をなされたものと考えております。  それから……(「消費。景気対策」と呼ぶ者あり)景気対策は確かに何十万人という公務員がかなりの額で減額をされますので、消費意欲というのは幾らか停滞するものじゃないかというふうに考えておりますが、その分肩がわりして国、県で景気対策が行われるものと考えております。  それから、県が見送ったということでございます。県は県の人事委員会がありまして、それに従って県の給与の改定を行ってきたところでございますし、市は人事委員会を持ちませんので、国の人事院の勧告に従ってこれまでもやってきたところでございます。  それから、県内でも低い位置にあるということでございますが、これはこれまでの流れの中であったものでありまして、上げることを考えていないかということでございますが、先日の臨時議会でも申し上げましたけれども、法人市民税の大幅な落ち込みもございまして、市内企業も大変厳しい、市内の従業員の方も厳しい状況に置かれておりますので、現在の段階で給料を上げていくというようなことは、人勧に従って給与の改定を行っていきたいというように考えております。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  今、占野議員の勧告のやり方、あるいは8月が通常ではなかったのか、ここら辺のことでのお尋ねですけど、私も基本的には今回の国の人事院勧告は時期尚早ではなかったのかなと、このように思っております。  本来は8月に通常なされるわけですけれども、政治的な意図あたりがあったのではないかというようなことでございます。人事院そのものは、ある意味では中立の立場に立って政治に左右されない、そういう中で、今のしなければならないところだろうと思うんですけれども、推測するには恐らく12月のボーナスで人事院勧告どおりに対処をしたら、年末の消費拡大に影響をするんじゃないかという推測の中で、それでは夏にということで、今回いち早くこういう勧告が行われたんじゃないかと、このようにとらえさせていただいております。  確かにボーナスをカットするということは、特に伊万里あたりは消費拡大に大変影響があるんじゃないかと、このように心配をしております。  佐賀県の見送りにつきましては、私も恐らく県の人事委員会があるから佐賀県は見送ったんじゃないかと、ひとまず県の人事委員会という、そういう組織を考慮されてのことではないかと推測をしております。  最後の市の職員の給料の問題でございます。確かに伊万里市におきましては、県内でも決して上位のほうの給料体系ではないわけでございます。そういう中で職員にありましては非常にいい仕事ぶりを発揮していただいて、大変感謝をしておるわけでございますけれども、だからといって、そういうふうなところで市の職員の給料をもっと上げるべきだというような御意見かもしれませんけれども、私だって確かに職員の給料も上げてやりたい、社長であれば社員の給料も上げてやりたいというのが、だれでもが経営者トップであれば、そういうふうなことにはなるだろうとは思っております。そういう中で、やはり伊万里市そのものがぜいたくに財源があるわけでもございませんし、そしてまた、伊万里市も県の職員みたいに定昇をストップするだとか、あるいは給料の削減を全般的に行っているとか、そこら辺のところまではまだ踏み込んではいないような状況でございまして、ある意味では職員の給料については上げるぐらいまでの、そういうところまでの余裕そのものがまだまだ私はあり得ないんじゃないかと、このように思っております。  人事院勧告ということでございますので、我々も人事院勧告に、ある意味では従わなくて、伊万里市独自の給与体系、ラスパイレスの問題にしろ、あるいは今回のこういう勧告にも従わないぐらいの財政的な体力があればいいわけですけれども、何せやっぱり人事院勧告に従わざるを得ない状況にあるというのも事実であります。それはやはり、これは総務省あたりの関連にまたなりますけれども、勧告に従わないぐらいの自治体であれば、それだけ財源が豊かなら、いろんな意味での制約あたりも今後予想されるということもあるわけでございますので、そういうふうなことをかんがみながら、今回の人事院勧告には従わざるを得ないという基本的な考えの中で決断をさせていただいたところでございます。 ○議長(前田教一)  占野議員。 ◆18番(占野秀男)  1番目の件ですが、6月の一時金は恐らく相当減るだろうと。これはある程度理解はできますね。これだけ景気対策をしておるにもかかわらず、12月はまた減るだろうと。そうすると、一度に多額の減額ということになると、これは大変なことだということでの理解はしますけれども、今やっている政府の経済対策は効果がないというふうにお考えになっているんですか。私たちは何らかの効果が出てきて、景気も回復して、言うならば雇用や労働条件についても若干向上していくんではないかという期待をしていますよね。これだけ戦後最大の補正予算と言われる景気対策ですから。そうすると、あなたの話を聞いていると、どうもこのまま推移していって、悪いほうに悪いほうに行って、十何兆円も経済対策で投資をやっても、12月はまた下がるんじゃないかというような見方をされているんです。そこら辺はちょっとそれでいいのかなという感じがしますが、政府はそうならないように莫大な金をかけて景気対策をやっているのに、地方自治体はずっとこのまま悪いほうに推移をしていくというふうに考えておられるのか、そこら辺の見方についてちょっとお伺いをしておきます。  それから、2番目の景気対策で、地元でもやっぱり売り上げを伸ばしていって、地域のといいますか、経済活性化につなげていただきたいということで、地域振興券等もあちこちで取り組まれておりますね。それはおわかりだと思います。それから、定額給付金、これも消費の拡大をしていただきたいということで、一時ばらまきという声もありましたが、受け取った方々はそれなりに受けとめられて、地域経済に貢献するような使い方を恐らくなされているんじゃないかと思いますよね。そうしたもろもろの景気対策をやっている中で、全国で先ほども数字を言いましたが、530万人ですよ、公務員。これに首長、三役、議員合わせたら恐らく1,000万人近い人数になるんじゃないでしょうか。そういう方々がこの時期に一時金をカットされる。1人当たり幾らになるかよくわかりませんが、4万円とか5万円とか言われていますけどね。そういうような、一方では政府が一生懸命になって景気対策に役立てたいというふうにしておるのに、地方ではどんどん給料を減らして、特に先ほども言いましたが、伊万里では公務員の持っている立場というのは相当大きな意味のある立場におられるんではないかと思いますがね。そういうところがまず真っ先に給料を減らしていったら、これは悪い方向にしか影響せんでしょう。公務員が下げたけんが、うちは給料上ぎゅうかという話は出てこんと思いますよ。そういう意味からいうと、伊万里市でも単に公務員だけではなくて、市内全体に波及するおそれもありますね。せっかくこれだけの景気対策でお金を使っているのに、一方ではその辺に水を差すようなやり方、これはちょっといかがなものかという考えがするもんですからちょっと見解を聞いたわけですが、もう一度お願いします。  それから、私は佐賀県が見送ったということで、伊万里市の職員の給料を上げなさいとは一言も言っていません。この際、佐賀県内の10市とは伊万里市はちょっと違いますよと、独特の、言うならば住みたいまち伊万里、行きたいまち伊万里に匹敵するような策が何とか検討できなかったのかということを言っておるわけで、給料上げろとは言うていません。そういうふうに受け取ってもらえばありがたい話ですが。  ですから、いろいろこういうときにこそ工夫をして、佐賀県もいろいろ事情はあったでしょうが、今回は見送りという形で、なるだけ影響が出ないようにということでやられているんじゃないかと思いますが、そういう事をこういう時期にこそ伊万里市の場合は給料も低いんですから、もう少し模様を見て検討するというようなやり方もあったんではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いします。  それからもう1つ、これはほかの議案ともちょっと関連しますけどね。普通、特別職とか議員とかという人たちの報酬については、これは報酬審議会で上げるときも下げるときも議論をしていただいて、妥当な線だということで了解をいただいて恐らく進められているんじゃないかと思いますが、今度の場合は恐らく諮られていないんだと思いますけれども、都合のよかときは報酬審議会を利用して、都合の悪かときは報酬審議会にも諮りもせんで上げたり下げたりしていいのかな、一体報酬審議会とは何だという感じがしてなりませんが、その点についてはやっぱりきちっと報酬審議会として設置をしている以上、上げるときも下げるときも、これは一応御意見を聞くというのが建前ではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  これから先も悪くなると考えているのかということでございますが、ボーナスの場合は7月から6月までの1年間を根拠として人勧が行われておりますので、これから後の8月以降の景気動向というか、民間の給与実態については、翌年度の人勧に反映されるというものでございます。  それから、経済の景気回復のためにさまざまな対策が打たれているけれども、影響が大き過ぎるんじゃないかということでございますが、議員御承知のように、官民の実態、給与の均衡を図るということで労働基本権が制限された分、その機能を持たせたのが人事院でございます。官民の給与の均衡を図るということで勧告が行われたものというふうに考えております。  それから、人事院の言うとおりにやるのかということでございますが、県は人事委員会がございますので、その委員会の意向を踏まえて給与の改定が行われておりますが、私どものところは、伊万里市はこれまでずっと人事院の勧告に準拠してやってきております。今回変えるということになれば、これから先のよりどころがなくなるということになるんじゃないかというふうに考えております。  それから、報酬審につきましては、月例給を幾らにするのかを決めていただいているところで、期末手当については人勧によるということで現在取り扱いをさせていただいているところでございます。 ○議長(前田教一)  占野議員。
    ◆18番(占野秀男)  ちょっとあんまりくどく言いたくないんですけどね。要するに、人事院勧告は、そしたら今まで勧告があったとはずっと守ってきたのか。歴史的に考えていただくと。守らん時期が相当あったんですよ。十何年守っていないんですね、勧告を。その後、ほぼ人事院勧告どおり各自治体が実施をしてきたという経緯はあります。ですから、今も上げろ、下げろの勧告があったときには大体それに準じてやられているということは私も承知をしておりますので、勧告は勧告として尊重しなければならない。それはわかっています。  ただ、今回の場合は非常に調査が不十分。まだ結果も出ていないところもいっぱいある。予測で勧告をして、それを実施するということが人事院として本来あるべき姿なのかというのを私はちょっと疑問に思って質問をしよるわけですが、それでもいいんだというふうにおっしゃれば、もうそういうことでしょうけど、私はやっぱり問題があるんではないかなという感じがします。  それから、国の12月の一時金にまたマイナスが出てくると、6月と12月と2回分足して、その額が大幅になって影響を与えるということも考慮されて、今回は早目に6月議会で実施をしたというお話ですから、そいぎ12月は上がるのか下がるのか、まだ今のところわからんでしょう。ひょっとしたら、0.5%ぐらい上がるかもわからん。そのときには12月の一時金は影響がないわけですね。ちょっとでも上がれば。そうすると、あなたの話を聞くと、もう下がるというのを前提にお答えがあっているような気がしてなりません。ひょっとして上がったときにはどうされるんですか。いや、話が違うじゃないですかということになりはしませんか。だから、政府がこれだけ景気対策というて景気を回復しようということでやられておる。その効果が、ひょっとしたら12月までには出てくるかもわからない。そうすると、その結果からして、ひょっとしたら上がる可能性もないとは言えない。しかし、あなたのお答えは、6月も下がる勧告があった、ひょっとしたらこれは12月もまた下がる勧告が出て、その金額が非常に大きくなるんではないか、そんなことになったら大変だから、もう今回から少し早目に下げておくというような感じがするんですが、もしそうでなければそうでないと、きちっと説明をお願いしたいと思います。  それから、報酬審議会は基本給のところというふうにおっしゃっていますが、基本給だけを審議する──私もちょっと中身の条例を詳しく調べていませんからあれですけれども、基本給のときは相談する。それ以外のときは相談しないということになっておりますのか、確認だけさせてください。  それからもう1つ、これはちょっともう答えはいいですが、民間の場合は一時金を下げた場合、給料を下げた場合は、例えば、扶養手当で少し上げる、カバーをするとか、通勤手当で少しカバーをするとか、いろんな方法をとられて、なるだけ従業員に実害が出ないような形での配慮をされるところも結構あるんですよ。だから、給料そのものはカットする、一時金も少し減らすけれども、その分幾らかほかのところで補てんをして生活が急激に悪くならないようにということで配慮をされるという民間の企業も結構あります。私も市内の中でいろいろ話し合いをしてきたことがございますので。そういうのもありますから、単に今の金額だけじゃなくて、そのほかの条件も実はあるということをこの際言うておきますので、今後はひとつ検討の一つの資料にしてください。  以上です。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(江頭興宣)  国の景気対策で今後景気が上向いて、企業のほうも改善されるのではないかということでございますが、そうなることを願っておりますが、その分の反映といいますのは来年の人勧に反映されるということになります。  それから、報酬審については月例給、基本給の審議をお願いしているところでございます。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  今、占野議員のお話の中には、財政出動を国が景気対策でかなりやっておるという状況の中で、今回の人勧の引き下げは逆行するんじゃないかという御指摘だと思うんですけれども、確かに公務員全体の、日本の国の公務員の給料が下がるということは経済に影響をするというのは、それは相関関係はあると、絶対否定はしないわけですけど、今回のこの人事院勧告の引き下げについては、あくまでも人事院勧告はそういう政治的な云々、あるいは経済の云々というよりも、それはさておいて、いわゆる民間と公務員の給与の差額を調査して、民と官側の差を少なく、同一にしようという観点での人事院勧告だと、こういうふうにとらえておりますので、若干考え方の次元が私は違うんじゃないかと、このように思っております。  そういうことで、人事院勧告がもしですね、上がれという勧告があれば、また我々は人事院勧告どおりにさせていただきたい、このように思っております。 ○議長(前田教一)  ほか。下平議員。 ◆23番(下平美代)  議案第61号については反対の立場でございますけれども、先ほど堀議員の質問の中で、凍結がなされた場合の、どれぐらいのお金になるかという質問で、5,550万円のお金が出てくるという答弁でございました。このお金の使い道、これはどのようにお考えになっているのか。できれば、人件費として退職のときの積み立て、退職手当債の借入額を減らすとか、あるいは減債基金の積み立て、こういうものにする。この5,550万円の使途についてお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  確かに人件費の、一般的に言いますと不用額というのが生じてくるわけでございますので、原則的にはそういう不用額が生じた場合には残していくといいましょうかね、というのが財源としてあるものについては考えていかにゃいかんなというのを原則にせにゃいかんなと思っているわけでございますが、ただ、今まだ6月にも入っていませんで、あと10カ月ぐらいあるわけでございまして、今後の財政運営を考えた場合に、過去を振り返ってみますと、なかなか今の市税の問題、あるいは交付税の問題ということでは増額になるというのがなかなかまだ予測できません。そういう中で不用額が出た場合の対処のあり方としては、そういったものの不足する財源にやっぱり充てざるを得ないというのが現状ではございます。  ただ、私どもとしては、できるだけ財政運営をうまく円滑に行うという努力も必要でございますから、そういう点ではこういう不用額についてはできるだけ、先ほどありましたように、減債基金とか、そういう基金に積み立てるとか、あるいは市債の借り入れを減額するとか、そういったものにできるだけ充てられるように努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  ほか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第61号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第62号 伊万里市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第62号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第63号 伊万里市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第63号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第64号 平成21年度伊万里市一般会計補正予算(第2号)について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第64号に対する質疑を終結いたします。  ここで本日新たに決議案1件が提出されております。この取り扱いについて議会運営委員会を開催していただき、決議案1件の取り扱いについて協議されました結果、これを急施事件として本日の日程に追加上程することに決定されております。  そこでお諮りいたします。本日提出されました決議案1件の取り扱いについては、議会運営委員会の決定どおり、これを急施事件とし、本日の日程に追加上程いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、決議案1件を急施事件とし、本日の日程に追加上程いたします。  それでは、ただいま追加上程いたしました決議案第1号の1件を議題といたします。  決議案の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。  決議案第1号 北朝鮮核実験実施に対する抗議決議について。2番内山議員。 ◆2番(内山泰宏) (登壇)       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━決議案第1号             北朝鮮核実験実施に対する抗議決議      ─────────────────────────────提案理由 北朝鮮は2回目の核実験を強行した。この暴挙は我が国を含む地域の平和と安全    を脅かすものであり、決して容認できるものではない。     政府は国際社会と連携しつつ、我が国の安全を確保すべく万全の措置を講ずるべ    きである。     よって、この案を提出する。                (48ページ本文掲載)      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第9 議案の付議順序により討論、採決 △日程第10 閉会 ○議長(前田教一)  決議案の提案理由の説明が終わりましたので、これに対する質疑を行います。  決議案第1号 北朝鮮核実験実施に対する抗議決議について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、決議案第1号に対する質疑を終結いたします。  以上で全議案等に対する質疑を終結いたします。  それでは、議案の付議順序に従いまして、これより討論、採決を行います。  まず、議案第60号 伊万里市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第60号については原案のとおり可決されました。  次、議案第61号 伊万里市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。下平議員。 ◆23番(下平美代) (登壇)  先ほどの質問者の中に同趣旨の質問がございましたけれども、私は一応反対ということでの討論をいたします。  人事院は、内閣の所轄のもとに置かれてはいますけれども、独立性の強い合議制の機関でございます。公務員の労働基本権の代償措置機関であります。その人事院が、通常は8月に人事院勧告をするのに、今回は臨時調査を行った。そのこと自体が異例でございます。労働基本制約の代償機関としての役割を放棄したものだと言わざるを得ません。調査も極めて正確性に欠け、先ほど全協の中で総務部長も民間の調査は十分でないということをおっしゃっております。そのように調査も正確性に欠けるもの、そういうものをもとにした今度の勧告は当然受け入れられるものではございません。  また、急速な景気悪化に伴って、地域経済も落ち込んでおります。地域経済に悪影響を及ぼすことはもう明らかなことです。公務員のこの措置は民間にも波及することでしょう。地域経済の悪影響を及ぼすこの凍結措置は、経済対策に逆行するものであります。県の人事委員会は、臨時調査を実施しましたけれども、調査が十分でないということで勧告はしておりません。報告にとどめています。県も勧告はいたしておりません。こういう県は佐賀県のみならず、佐賀、福岡、沖縄、こういう県も勧告をしておりません。そういう県の人事委員会の様子、あるいは佐賀県の勧告をしていないこういう事情も考慮すべきものだと思います。  私たちは景気対策に対するあらゆる措置、質問者の中にもるる出てきておりましたけれども、そういうことにこの暫定の調査をもとにした勧告が経済浮揚に本当に逆行するものではないのか憂いがございます。この第61号議案は、私たちの総意で否決をしていきたいものだと思います。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(前田教一)  反対の討論がありました。賛成の討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ここで討論を終結いたします。  反対の討論がありましたので、採決をいたします。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕  起立多数であります。よって、議案第61号については原案のとおり可決されました。  次、議案第62号 伊万里市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第62号については原案のとおり可決されました。  次、議案第63号 伊万里市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第63号については原案のとおり可決されました。  次、議案第64号 平成21年度伊万里市一般会計補正予算(第2号)について。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第64号については原案のとおり可決されました。  次に、本日提案されました決議案について討論、採決を行います。  決議案第1号 北朝鮮核実験実施に対する抗議決議について。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、決議案第1号については原案のとおり可決されました。  以上をもちまして、今期臨時会の日程をすべて終了いたしましたので、平成21年伊万里市議会第2回臨時会を閉会いたします。                (午前11時13分 閉会)  上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するために署名する。   平成  年  月  日              伊万里市議会                  議 長  前 田 教 一                  議 員  渡 邊 英 洋                  議 員  草 野   譲
                 北朝鮮核実験実施に対する抗議決議 平成21年5月25日、北朝鮮は、国連決議や六者会合共同声明、更には日朝平壌宣言に明確に反して、2回目の核実験を強行した。 この暴挙は、先般のミサイル発射と並び、我が国を含む地域の平和と安定を脅かすものであり、我が国政府は、国際社会と連携しつつ、我が国の安全を確保すべく万全の措置を講ずるべきである。 同時に、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、我が国としては、決して容認できるものではない。特に、最近の核廃絶の機運の高まりに逆行するものであり遺憾の極みである。 北朝鮮に対し、これまでの諸合意に従い、すべての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むよう要求する。 政府は、北朝鮮に対して制裁を強める等断固たる措置をとるとともに、拉致問題、核、ミサイル等、北朝鮮との諸懸案を解決すべく、国際社会の理解と協力を得つつ、外交努力を倍加すべきである。 以上、決議する。 平成21年5月29日                            伊万里市議会...