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平成20年12月 定例会(第4回)-12月10日−05号

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  1. 伊万里市議会 2008-12-10
    平成20年12月 定例会(第4回)-12月10日−05号


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    DiscussNetPremium 平成20年12月 定例会(第4回) - 12月10日-05号 平成20年12月 定例会(第4回) - 12月10日-05号 平成20年12月 定例会(第4回)           平成20年伊万里市議会会議録(第4回定例会)1.日 時  平成20年12月10日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         14番  堀   良 夫    2番  占 野 秀 男         15番  島 田 布 弘    3番  松 尾 雅 宏         16番  内 山 泰 宏    4番  多久島   繁         17番  笠 原 義 久    5番  松 永 孝 三         18番  前 田 儀三郎    6番  松 尾 博 幸         19番  岩 橋 紀 行    7番  船 津 賢 次         20番  田 中 啓 三    8番  前 田 久 年         21番  福 田 喜 一    10番  草 野   譲         22番  盛   泰 子    11番  山 﨑 秀 明         23番  下 平 美 代    12番  樋 渡 雅 純         24番  浜 野 義 則    13番  高 木 久 彦         3.欠席した議員    9番  渡 邊 英 洋4.出席した事務局職員    局長  城     武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 前 田 和 人    総務部長                永 田   昇    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)        山 平 邦 博    産業部長                中 島 善 博    建設部長                浦 川 富美男    総務部副部長(総務課長)        力 武 幸 生    情報広報課長              小 林 勝 紀    契約監理課長              黒 川 義 昭    政策経営部副部長(財政課長)      光 田 和 夫    企画政策課長              緒 方 俊 夫    健康づくり課長             井 手 眞理子    産業部副部長(商工観光課長)      山 口 宇 作    産業部副部長(農山漁村整備課長)    前 田 君 人    建設部副部長(土木管理課長)      松 尾 俊 昭    建設課長                馬場崎 裕 之    国道港湾対策課長            吉 田 正 男    都市開発課長              多久島 美 隆    下水道課長               青 木 政 博    市民病院事務局事務長          米 田 秀 次    公的病院統合推進室長     (市民病院事務局主幹)        小 島 茂 美    会計管理者               田 中 健 志    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  尾 形 洋一郎    消防長                 松 永 彰 則    教育長                 岩 永 憲一良    教育部長                江 頭 興 宣1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.地デジ放送への円滑な移行の推進について ││  │       │      │ (1) 難視聴地域への対応          ││  │樋 渡 雅 純│市  長  │ (2) 高齢者、障がい者等への細かな相談・説 ││5 │       │      │  明体制を                ││  │(一問一答) │関係部長  │ (3) 行政支援               ││  │       │      │                      ││  │       │      │2.「定額給付金」について         │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.来年度予算編成に向けて         ││  │       │      │ (1) 各部要求状況の公開          ││  │       │      │                      ││  │       │      │2.契約のあり方について          ││  │       │      │ (1) 年度末から年度初めの状況       ││  │       │      │ (2) 今後へ向けて             ││  │盛   泰 子│市  長  │                      ││6 │       │      │3.県への要請事項について         ││  │(一問一答) │関係部長  │ (1) 前田家住宅              ││  │       │      │  ① 導水についての検討状況        ││  │       │      │  ② 「22世紀に残す佐賀県遺産」として   ││  │       │      │ (2) 信号機の設置             ││  │       │      │  (1) 今年度の設置状況と今後の見通し    ││  │       │      │  (2) 道路建設事業との一体化        ││  │       │      │ (3) 県地域防災計画の改訂         ││  │       │      │  ① 原発事故における風評被害対策     │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.新病院建設におけるこれまでの進捗状況と ││  │       │      │ これからの展望について          ││  │       │      │ (1) 開院までの一連のスケジュールについて ││  │       │      │ (2) 総事業費はどれくらいか        ││  │草 野   譲│市  長  │ (3) 新病院の経営形態はどのような形態をお ││7 │       │関係部長  │  考えか                 ││  │(一問一答) │公的病院統合│ (4) 国道202号からの取付道路について    ││  │       │推進室長  │                      ││  │       │      │2.法定外公共物について          ││  │       │      │ (1) 市内全体での面積について       ││  │       │      │ (2) これまでの払い下げの申請について   │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.久原大踏切の危険性について       ││  │       │      │                      ││  │多久島   繁│市  長  │2.伊万里・有田地区統合病院整備事業の進捗 ││8 │       │関係部長  │ 状況について               ││  │(一問一答) │公的病院統合│                      ││  │       │推進室長  │3.新型インフルエンザにおける市の取り組み ││  │       │      │ 方について                │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田教一)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  前日に引き続き一般市政に対する質問を行います。  質問の順番により、12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純) (登壇)  皆さんおはようございます。中日のトップということで、元気いっぱいやっていきたいと思います。  早速ですけれども、質問通告書に従いまして質問を行いたいと思います。  今回、2点上げております。1つは、地デジ放送への円滑な移行の推進、2つ目は、定額給付金についてであります。  まず初めに、地デジ放送への円滑な移行の推進についてでありますけれども、今日、私たちの日常の暮らしに欠かせないものになっているものにテレビと携帯電話がありますけれども、どちらも国内に1億台以上普及しているということで、まさにライフラインそのものであります。特に、テレビは生活に必要な情報の基盤でもありますし、本当に必需品そのものであります。そして、皆さん御承知のように、テレビの世界に大きな変化の時を迎えようとしております。2011年7月24日でこれまでの地上アナログ放送が終了し、すべてデジタル放送に切りかわるという残り期限も2年8カ月を切ろうとしております。地上放送のデジタル計画が1998年に発表され、2003年に3大都市で、また2006年12月からは都道府県で開始されました。世界的には1998年にイギリスで開始され、その後、欧米18カ国、アジアでも順次始まり、現在、32カ国が放送を開始して、世界の流れになっているようです。  デジタル化の大きな目的の一つは、電波の有効活用、効率よく使うことができるというふうに言われております。あいたスペースを利用して、携帯電話などの通信、防災などに振り向けることができると、多くのサービスが提供されることが期待をされております。魅力としては、高画質、字幕放送、音声での解説など、高齢者、障害のある人にも配慮したサービス、災害情報や暮らしに役立つ情報番組も提供されることになっております。  しかし、一方で戸惑い、課題もあるように思っております。現在のアナログ放送を見ている機器だけではデジタル放送は見れないと。さらに、電波の受信が困難なところでは共聴施設の改修、新設が必要になってくる。デジタル放送を見るための受信方法については、細かく周知をしていく必要があると。地デジ対応にかかる費用もあります。また、地デジ移行に伴ってふえてきている悪徳商法への対応、大量に廃棄されるテレビ対策など、いろいろあるようです。  そこで、まず最初に、伊万里市内におけますこういった放送受信の現状はどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。  ケーブルテレビへの加入数、また難視聴地域の存在、それからアンテナだけで見ている方等の数値等がわかればお知らせをお願いしたいと思います。  それから、2点目の定額給付金についてであります。  今、何かと話題になっております定額給付金を上げておりますけれども、政府が発表しました追加経済対策の中でも、定額給付金をめぐってはさまざまに議論があっているところです。しかし、私はこの給付金については、まず、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援、10月に入って金融不安に伴って景気の先行き不安に対応するための経済対策、この2つの意味合いを持つものと認識をしております。
     ことしに入りまして、7月の消費者物価指数の上昇率、前年と比べ2.4%アップしました。さらに、パン、バターなど年間の購入頻度9回以上の生活必需品に限って見れば6%も上昇し、至るところで悲鳴に近い声が上がりました。収入が伸び悩む一方で物価が上がるという中での景気の悪化、そして、10月になってアメリカ発の今回の金融危機、不安が起こり、広がってまいりました。そういう中で、家計を直接支援するこの給付金の効果は大変大きいと思っております。一方で、ばらまきだ、貯蓄に回るだけだとの批判もあるわけですけれども、それはぎりぎりのところで生活している人の厳しさを理解しての意見なのか、疑問が残るところです。  今回、与党で実施の合意がなされている状況ではありますけれども、伊万里市の人口規模でこの定額給付金の試算がどのくらいになるのか。また、市で判断を求められている所得制限についてはどう考えておられるのか、この点をお伺いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇) (登壇)  地上デジタル放送についてお答えいたします。  市内でのテレビの受信状況の現状でございますけれども、受信する方法については3通りございます。まず、1つがアンテナを戸別に設置して受信する方法、それからケーブルテレビに加入する方法、それから地区で共聴組合を設立して共同アンテナを設置して受信する方法、この3つがございます。  ケーブルテレビで受信されておる世帯数でございますが、伊万里ケーブルテレビで1万6,000世帯、西海テレビで約4,000世帯、2局合計しますと2万世帯が加入されております。また、難視聴地域において共聴施設が設置されておりますけれども、共聴施設については、NHKと地区が共同で設置運営されているNHKの共聴施設は10カ所、東山代で3つ、波多津で7カ所ございます。これに約660世帯が加入されており、また、自主的に設置運営されている自主共聴施設、これが2カ所ございます。波多津で1カ所、黒川で1カ所で、これに約20世帯が加入されております。  現在、伊万里市における全世帯数が2万1,700世帯ですので、ケーブルテレビ、それから共聴施設の加入数を差し引きますと、約1,020世帯が戸別にアンテナを設置して受信されていることとなります。これに、ケーブルテレビの契約数には企業が含まれますので、こういうことを加味しますと約2,000世帯が戸別受信されておるのではないかと思われます。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  2点目の定額給付金についてお答えをいたしたいと思います。  先ほどありましたけど、定額給付金につきましては、まだ国会への上程も決定されていない状況でございますので、新聞報道、あるいは県の事前説明会等の情報をもとに御説明を申し上げたいと思っております。  給付額については、御承知と思いますけど、1人につき1万2千円、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については2万円ということにされているところでございまして、これによりまして、お尋ねの本市での給付金支給額の見込みを10月1日現在の人口で試算をいたしますと、総額で約8億9,200万円ということになるようでございます。  次に、所得制限の考えでございますけれども、市町村の判断にゆだねることとされておるわけでございますけど、全国市長会及び町村会においては、事務負担の増大などの理由で所得制限は設けないよう総務省へ要望されておりまして、また、県の市長会におきましても、11月25日に開催された副市長会議において、公平性確保の問題、あるいは窓口等の事務負担の増大などが大いに懸念されるということから、所得制限は設けない方針が決定されておりますので、本市におきましても所得制限は設けないことで対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  それでは、地デジ放送への円滑な移行の推進ということで質問をしていきたいと思っております。  先ほどありましたように、伊万里の場合は、伊万里市全体が大体受信が厳しいというところでケーブルテレビも発達して、これだけ整備ができていると思うんですけれども、先ほどありましたように、自主共聴施設が2カ所、またNHK関係が10カ所あるということで、世帯数も1,600世帯ぐらいあるというふうに理解をしております。  それで、いよいよ2年8カ月先にはデジタルという形になっていくわけですけれども、それに向けて、今現在、難視聴地域への対策としてNHKを中心にだとは思いますけれども、受信環境の調査、それとか施設の改修、そういったものも多分同時並行でやられていると思いますけれども、市内全域でそういった進捗状況といいますか、そういうのがわかればお知らせをお願いします。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  伊万里市内では地上デジタルの中継局が2カ所予定されておりまして、八幡岳には既に伊万里局ということで2006年に開局いたしております。それから、2009年には黒川局が開局の予定でございまして、これが開局いたしますと、市内のほぼ全域でデジタル放送の受信ができるようになるわけでございます。  難視聴地域でございますけれども、ケーブルテレビは問題ないといたしまして、いわゆる共聴施設のほうが問題になってまいります。NHKの共聴施設については、市内すべての施設でNHKが調査を済ませております。残りの自主共聴施設、個人さんの寄り集まりでつくっていただいている共聴施設ですが、これも今月までにNHKが調査をする予定になっております。また、両方入っておられない方、自分でアンテナを立てて受信されている方々については、何カ所か調査いたしましたけれども、デジタル放送の受信は可能だということになっております。  さらに、念のために調査してくれというふうな地区がございましたら、地上デジタル放送対応の情報提供を行って、実地調査を当然行いまして、情報提供をしてまいりたいと考えております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  伊万里のほうでは大分そういった調査等も進んで、終了しているということで安心をしました。全体的な2011年に向けての周知、広報に関しての取り組みということもこれから大事になってくると思いますけれども、総務省のほうでことしの5月ですかね、こういった地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査というのがインターネットのほうにも載っていましたけれども、これを見ますと、これは全国的な平均だと思いますけれども、アナログ放送の停止というのはほとんど90%ぐらいが認知されていると。2011年7月という停止期間に関しては、まだ60%ぐらいの認知、それから、地デジ対応受信機の世帯普及率というのも書いてありましたけれども、これも43%ぐらいの世帯の中に入っていると。実際にデジタルで視聴されている方が30%ぐらいと、そういった浸透度調査というのに書かれてありました。  最近、テレビ、新聞、また家電販売店さんを中心に周知等も非常に目立ってきていると思っております。市の取り組みも、どこら辺までこれからかかわって取り組んでいかれるのかなということもありますけれども、全体的な意味で周知、広報に関しての取り組み等についてお伺いします。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  このデジタル化というのは国の施策でございまして、国からも市町村においては広報活動をしっかりやってくれというふうな依頼が来ておりますので、私どももしっかりPRをしていく必要があろうと考えております。  一方、放送業者、NHKさん、あるいは民放についても、コマーシャル、あるいは説明会等も活発にやっておられまして、伊万里市においてもチラシやパンフレットなどをいただいて、公民館に配付しておるところでございます。  こういうことで、各地区において、もっとよく説明を聞きたいというふうな要望がございましたら、こちらから出向いていって説明をしていきたいと考えております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  またこれからも力を入れていかれるということですけれども、私が特に気にかかっているのは、情報が届きにくい人というか、世帯、また、説明会等があってもなかなか参加できないと思われる方々、独居世帯にしても、障害を持たれている方、いろんな会合等で家をあけられないと、そういった人たちにこれからどう具体的に対応していくのか、そこら辺に本当に十分な配慮が求められるんじゃないかなと思っております。また、場合によっては戸別に訪問しての対応とか、そういった必要性もまた出てくるんではないかと思っております。  総務省が中心にやっているわけですが、来年あたりに県のほうに1カ所ぐらい受信者支援センターですかね、そういったものをつくって、そこでも受信の相談とか、市町村老人会、民生委員さんを対象にした説明会とかパンフの配布とか周知、広報、そういったものもいよいよ来年から始めますよという案内もあっておりますけれども、中心は市のほうでされるのか。この受信支援センターと具体的に役割分担とってされるとは思いますが、こういった市の相談というか、説明体制ですね、そこら辺は具体的に、なかなか集まって説明を聞けない方々ですね、だれがどのようにサポートしていくのかというのが非常にこれから大事になってくるんじゃないかと思っておりますけれども、この点について伺います。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  国のほうも地デジに対するPRをやるために、議員御案内いただきました総務省テレビ受信者支援センターというものを全国10カ所に設置しております。佐賀県には2009年、来年度に設置されることとなっております。このセンターができまして、どういう方法を考えられるのか。一方、市は市で当然PRはやっていかんといかんわけですので、支援センターと協調しながら市も活動していきたいと考えております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  時間はあと2年ちょっとあるとはいえ、そういった戸別に全員の人に周知、理解してもらうというのは大変な作業だと思いますけれども、ぜひ進めてもらいたいと思っております。  というのも、今、地デジへの移行に伴って、これは全国的ではありますけれども、さまざまな被害も全国で相次いでおります。例えば、言葉的にはどうかわかりませんけれども、地デジ詐欺とか、あと高齢者をねらって高額な工事代を請求すると、そういった事件も非常に相次いでおると聞いております。ちょっと具体的に言いますと、偽の家電量販店の店員に成り済まして、テレビ受信対策員を名乗る相手に工事代を要求されたりとか、地デジ詐欺に関しては、地デジ放送切りかえの助成金が支給されるので手数料を振り込むようにとか、それから、テレビと電話が無料になるからということで工事代として十数万円とられたとか、いろんな報告があっております。  これも広報、周知と密接にかかわってはきますけれども、やはりこの詐欺というか、そういった事件にかかわる人は大半が受信方法をまだ理解されていない、また、高齢者がつけ込まれているケースがほとんど大半だと思われますので、こういった悪質商法等に対する対策等を考えてありましたらお願いをいたします。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  いわゆる悪徳商法が地デジ切りかえに便乗してはびこるということも当然考えられることでございますので、地上デジタル放送に切りかわりますよというPRの中で、こういう悪徳商法についての防止策も当然PRしていきたいと考えております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  それでは次に、公共施設のデジタル化ということについて伺っていきたいと思いますけれども、これも2010年末までには、再来年の末までには公共施設におけるデジタル化の改修あたりも完了するというふうなのが目標に上がっているんじゃないかと思います。これは国のレベルでと思いますけれども。そういった中で、公共施設といっても、保育園から小学校、中学校ありますし、そういった学校施設、それから公民館、いろんな公共的施設、たくさんありますけれども、今、そういった施設にテレビはどのくらいあるのか、わかればお知らせしてもらいたいと思います。  それとほとんどがケーブルテレビに加入されていますので、切りかえはスムーズにいくんじゃないかと思いますが、現在利用できるテレビは利用するという形になりましょうけれども、チューナーなどは年次的に切りかえていかなくてはならないと。また、テレビ等も故障で見れなくなったら新しいのに切りかえるというふうなことで、財政的にも大変なお金もかかるとは思います。そういったものを含めて、どういったところからどのような方法で切りかえていくのか、そういった計画なり考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  テレビの台数でございますが、市内の小・中学校だけで302台ございます。その他出先機関で84台のテレビが今あります。これはすべてまだアナログの受信機でございまして、一度にデジタル対応の受信機に買いかえるというのも大変な金額になりますので、当面チューナーだけを買って見ていただくということになろうかと思います。  順次そういうチューナーの配置を進めていく必要がございますが、これは計画をつくりまして、その計画に基づいて進めていきたいと考えております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  いろんな公共施設、学校等に、デジタル化になれば、これまでにないさまざまな情報等も得ることができますので、ぜひ学校等からも導入していただければと思っております。  地上デジタルに関する質問は最後になりますが、このデジタル化も国の施策で始まって、国民もいや応なしに切りかえざるを得ないという立場でありますけれども、そういった中で、行政支援も国も一部考えてあるところです。総務省のほうも来年度から、平成21年度から経済的に困窮度が高い世帯を対象にということで、地デジ受信用のチューナーもいろいろあるとは思いますけれども、簡単なチューナーというんですかね、それを現物で支給するというのも載っておりました。来年度から多分予算計上もされると思いますが、数日前の新聞でも対象者の拡大も検討中ということもありましたし、そこら辺がわかればお知らせをしてもらいたいと思いますし、私としては、伊万里市として非常に独居世帯の高齢者も多いんですけれども、何とかそこの方々に対する負担軽減の支援あたりは可能性としては考えられないのか、その2つお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  新聞報道でございますけれども、与党の話し合いの中で簡易型の地上デジタルチューナーも無償配布するということで、生活保護世帯、それから障害者がいらっしゃる世帯、社会福祉施設に入所されている方々にお配りするということでございます。  最低限の経済負担と申しますか、その軽減のために国がこういう施策をとっておりますので、これ以上に市単独での補助は必要なかろうと考えておるところであります。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  わかりました。  それでは次に、ちょっと時間は30分残っておりますけれども、定額給付金ということでお尋ねをしたいと思います。  先ほど話ありましたように、もし実現できるようであれば伊万里市として8億9,000万円という金額の試算ということでしたけれども、そういった金額が地元に使われれば、この金額というのは、今、非常に地域経済は厳しいわけですけれども、起爆剤になり得るもんじゃないかなと思っております。先月の11月末に都道府県と政令指定都市を対象に説明会があっております。その中で、定額給付金事業のたたき台というんですかね、そういった概要もちょっと公表してあるようです。年度末、3月給付開始ということをそこで話されたように聞いておりますけれども、それを受けまして、佐賀県のほうも今月ですかね、そういった支給の実務を担う市町への支援チームを設置して、この実施活用支援会議を発足させたという新聞報道もあっておりました。  概略でも事業の中身がですね、たたき台ということで決まってはいないんでしょうけれども、どういった方法でという方向性がもしある程度わかっていらっしゃれば説明をお願いしたいと思います。  また、今回、実施も3月末ということで大変忙しい時期と重なるとは思います。職員の方々も、もし実施されれば大変な御苦労をおかけしますが、事務作業がふえるというふうに嘆くんではなくて、ぜひ無事故、スムーズな運用、それからスピーディーな対応を目指して準備に万全を尽くしていただきたいと思っておりますけれども、市の対応について伺いたいと思います。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  先ほどもありましたように、県での事前説明会が11月下旬にあったわけですけど、そこら辺の情報から概要を改めて申し上げますと、事業の実施主体は市町村ということでございまして、先ほど言いました8億9,200万円等の経費については国が全額を補助するということになっております。  それから、給付対象者につきましては、今のところ21年1月1日、あるいは2月1日現在、いずれかの基準日において住民基本台帳に記載されている方及び永住外国人などが給付対象者ということでございまして、受給権者は世帯主ということで予定されております。  給付額は先ほど言いましたわけですけど、申請の件でございますけど、現在、郵送、あるいは窓口での申請による口座振り込み方式ということで、市町村における事務の軽減が図られる方向でということで検討をされているようでございます。  それから、この事務の円滑な推進ということの観点での御質問でございますけれども、そういうことで県から説明もございましたもんですから、現在は窓口を企画政策課に設置をいたしまして、そういう情報の収集をまず行っております。前回の平成10年度に地域振興券というのの交付があったわけでございまして、そのときの事務等を参考に、関連する部署、4部10課ほどになりますけれども、それによりまして、定額給付金のプロジェクトチームを11月26日に既に設置をいたしております。情報の共有、あるいは体制についての意思統一を図ったということでございますけど、来年になると思うんですけど、今から内容が明らかになってくるということになれば正式な組織を立ち上げまして、万全な体制で臨みたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  さまざまに課題も多くあるかと思いますけれども、期待し待ち望んでいる人もたくさんいらっしゃるということもやっぱり知っていただきまして、準備に当たっていただきたいと思っております。  同時に、今回こういった形で給付金が──まだはっきり決まっていませんので、なかなか言いづらいところもありますけれども、単に配るという認識じゃなくて、やっぱりこの給付金をどうやって市内の地域商店の活性化に反映できるのか、どう地元にお金を使ってもらうかということに関して、ぜひ知恵、工夫を出すことが重要になってくるんじゃないかと思っております。今こそ職員の腕の見せどころじゃありませんけれども、相手のほうにお金が行けば、それは貯蓄に回されるか何か関知できないところはありますけれども、ぜひそういった本来の目的というか、それに向けて知恵を出して進めてもらいたいと思っております。  この前、チラシを見つけたんですけれども、これは佐賀県商工会議所連合会、それから唯一、伊万里商工会議所さんで、後援に佐賀県とか佐賀市、伊万里市、いろんなところが入っております。こういった「伊万里で買うBuy!!がBuyさがん運動2008」ということで、10月1日から12月31日まで3カ月間の期間ではありますが、商工会を中心にいろんなお店が150店舗ぐらい名前を書いてありますけれども、こういった形で出してありました。時期的に予算が出ますということですので、ぜひそういった時期を見計らってでも商工観光課あたりでも、どうやったら地域にお金を落としてもらえるのか、そういった企画というんですかね、そういったのも何か取り組みがないのか、考えてもらうチャンスではないかと思っておりますけれども、商工観光課あたりではこういった商店街との連携で地元の商店街を元気にさせる、そういった方策というか、考えは何かお持ちでしたらちょっとお話をお願いしたいと思います。
    ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  樋渡議員の御質問でございます地域経済の活性化への取り組みということでお答えをいたしたいと思います。  議員御質問のとおり、昨今の景気後退によります消費の落ち込みを考えますと、今回の定額給付金の給付というものは非常にありがたいものがございます。一定の景気浮揚効果を生み、地域経済の活性化につながるものというように思っておりまして、また、そうならなければならないというようなことで思っております。  この定額給付金につきましては、先ほど政策経営部長の答弁にもありましたように、支給総額が8億9,200万円と試算されておりますので、これを消費されることは景気浮揚面で大きな効果が生じてくるものということでございまして、給付金の活用を促すことは重要なことだと思っております。このことにつきましては、県としても何らかの仕掛けが必要であるということで考えられておりまして、先日、県の商工会議所連合会、それから商工会連合会に対しまして、プレミアムのついた商品券、あるいは地域通貨の発行、割引セール等々の実施など、定額給付金の給付を見越した早目の取り組みについて要請がなされたところでございます。  市といたしましても、商工会議所や商店街の取り組みと連携を図って実効性のあるものにしたいということで考えておりまして、このような取り組みの一つに、先ほど議員のほうから御紹介がありました「がBuyさがん運動」というものがございます。これは地方消費税を初めといたします県、市町の税収増を目的とした地元消費購買推進運動でございます。こうした取り組みをさらに拡大することも一つのアイデアというふうに思っております。また、消費の拡大に加えまして、地方消費税など税収増にもつながるものと思っております。今回の給付方法は口座振替、あるいは現金給付の可能性が高いということでございますが、そうなりますと、平成11年の地域振興券にも増しまして、地域での消費を促す取り組みを積極的に仕掛けていかなければならないということで、地域経済に与える効果は限られたものになってくるのではないかと思っております。  いずれにいたしましても、先ほど来あっておりますように、いまだ国会で審議がなされておりませんし、具体的な給付事務の内容も決定されていない状況ということがございますので、今後の動きを見きわめながら、この定額給付金によって地域経済の活性化によりよい効果が生じるよう、商工会議所、あるいは商店街、こういったところの関係者と連携をしながら取り組んでまいりたいということで考えております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  今、いろんな地域、商店街も含めまして、いろんな産業で景気が落ち込んでいるということがあります。政府もこの前、第1次補正か何かで多分地域活性化の補正を組みまして、交付金という形で市町村にお金が流れてきているんじゃないかと思いますけれども、ある市によっては今月の補正予算でそういった活用も示されております。伊万里では多分2,500万円ぐらいのお金じゃないかと思いますけれども、一遍にそういう金を使うということじゃなくて、四、五百万円でも分けた形で、昨年から、またことしに入って経済が落ち込んでおると、そういった事業なんかに充ててもらえればと思っておりましたが、今回の補正では上がっておりません。交付金もなかなか使い勝手が悪いとか、いろんな話を聞くわけですけれども、ぜひ緊急で国からの予算が来た場合はいろんな形で地域活性化に向けて予算を組んで使っていただきたいと思っております。  時間も余りましたけれども、最後に市長に伺いたいと思いますけれども、今回の金融危機による市民生活への影響等について市長の認識も伺おうと思っていたんですけれども、きのう船津議員からもその認識についての質問もあり、答弁もありましたので、あえて求めませんが、今回予定されています定額給付金について、どのような期待をお持ちなのかということを率直な意見をお聞きしたいと思っております。  あるシンクタンクでは、もし実施されれば、今回の効果として、いわゆるGDPを0.4%ほど押し上げるのではないかと、そういう報道もされております。また、11月17日の日経調査では63%の人が期待していると、そういう期待の結果も載せてありました。今、世界の流れとして、特に、この二、三年、給付つきの減税が多くの国で実施されているという流れにあります。従来の景気対策の中では常に減税が大きな効果をもたらしてきたというのは実績としてあるわけですけれども、従来の景気対策の中で、減税だけじゃなくて、減税の恩恵にあずからない人にも給付することが大事だという考え方から、この二、三年、フランス、オランダ、それからイギリス、カナダ、アメリカ、そして韓国と実施され、また実施されようとしていると。この給付つき減税は、正確には給付つき税額控除制度というふうに言われておりまして、中身は私もまだよくわかりません。欧米で給付つきの税額控除制度の活用が進んでおると、そういう大学の先生の記事もあったところです。そういったものがこれからの新たな景気対策の仕組みとなってくるんじゃないかと、そういうふうに指摘し、書いてありました。  古川知事も今回、定額給付金に関するコメントがあったわけですけれども、県知事は「今回の定額給付金は生活防衛のお金になるだけでなく、個人消費を活性化し、景気浮揚のきっかけとなる点で評価できます。バラマキという批判もありますが、自治体の努力で経済効果が出せれば、立派な財政政策になると思います」と、こういうコメントももらっております。  この定額給付金、さまざまに意見があるところではありますけれども、どういう期待をお持ちなのか、市長の率直な御意見をお尋ねして、終わりたいと思います。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  定額給付金への期待というようなことでございますけれども、この定額給付金につきましては、自公連携といいますか、自民党と公明党が連携をしておる中で、特に公明党は非常にこの定額給付金については生活支援並びに経済対策、こういうふうなことで麻生政権への強い要望をなされ、麻生首相といたしましても定額給付金の決断をされ、政府・与党といたしまして検討がなされているわけでございます。  基本的には目的であります景気後退に伴います生活支援という点では、やはり何らかのお金が国から支給をされるということは、それはもらわないよりももらったほうがいいわけでございますので、ありがたい限りだと、このように思っておりまして、特に、子どもさん、あるいは65歳以上については2万円ですから、いろんな意味での生活をするための補充にはなるだろうとは思っております。  問題は、やはり私はこれは現金の支給と、もう1つは振り込みという方法、これはいろいろあるわけでございまして、もう1つは所得制限の話ですね。1,800万円の所得制限。この話が出たときに、報道各社からインタビューがそれぞれの首長にありまして、私のインタビューに答えたことが次の日の佐賀新聞あたりにはかなり載っておりましたけれども、まずもってこの給付金のあり方そのものをどのような形で実際の目的どおりに使うことができるかという点では、むしろ私は国のほうは市町村の知恵とかアイデアを、もう少し投げかけさせるべきではなかったのかなと、このように思っております。1,800万円の所得制限だけを市町村長の判断に任せるということでございますけれども、それ以外にもやはり方法を任せられれば、ある意味ではもっともっとアイデアがあって、本当に生きた金として使えるような形になるんじゃないかという期待感も持っていたところでございます。これについては、まだ国会では2次補正の中では通っておりませんので、今、政府のほうから我々に来ている段階といたしましては概要ということで来ておりますけれども、基本的には、だから、私はそういうことで、今後どのような形で給付をして、それを地域の経済に波及させていくアイデアについては、まだ考える余地はあるんじゃないかと、このようには思っております。  現金をいただければ、その現金でいろんな消費行動をしなさいということで、先ほど「がBuyさがん運動」あたりにも呼びかけることはできるんですけれども、果たしてその現金すべてが100%、「がBuyさがん運動」、地域経済の購買のためにいくかというのは、なかなかこれまた不透明な部分があるんじゃないかと思っております。  一方で考えられるのは、現金じゃなくして、その現金をすべて地域の中で使える、例えば、地域振興券みたいに全部かえてしまって、確実に有効期限を決めて全部使い切らんともったいないよという形で使わせてしまうということであれば、かなりの消費行動に移っていくんじゃないかという考えもあるし、どういうふうな方法が一番いいのかというのは、もう少し我々市町村の中で知恵、アイデアを出させる方法も国としてはあったんじゃないかとは思うわけでございます。だから、今後またこれについてはどのようになるか、ちょっとまだ県の考え、あるいは事業主体は市町村ですから、市町村のやり方が独自にどのような形で進めていっていいものか、まだ見えてきていない部分もあるわけでございます。したがいまして、そこら辺については今後また検討させていただいて、せっかくの国からの給付ということでございますので、本来の目的である生活支援、あるいはまた、それをもとに地域経済のいい意味での波及効果につながる、そういうふうなものに使っていきたい。そういうような意味では、給付金については期待感も含めて、ありがたいというふうには私は一応思っておるところでございます。(「終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午前10時50分 休憩)                (午前11時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  質問の順番により、盛議員。 ◆22番(盛泰子) (登壇)  今回、私は大きく3点、具体的には5点について質問をしたいと思います。  年間25万円いただいております政務調査費の学びから、私はこの地方分権の時代に、今、地方議会がどういうことを果たしていくべきかについて学ぶことを主眼に置いて使わせていただいてきております。それに基づいて、1番と2番の質問をさせていただきます。  まず、1点目の来年度予算編成に向けてでございますけれども、私たちの役割の一つとして、行政の透明性を求めていくこと、それが一つにあると思います。現在、伊万里市は県内でもかなり誇れる状況にあると思っております。例えば、会議の日程公開などは、市が行う会議のみならず、病院統合推進協議会とか、あるいは西部広域環境組合の日程公開までされ、先般は首長会議まで公開されたことに、私はある意味、驚きを持って傍聴させていただいておりました。今回取り上げますのは、これまでずっと求めておりました予算編成過程の公開の最後とも言うべき各部要求状況の公開でございます。  今年度の当初予算の折に休止や廃止した事業について明示されたことは、これは県内でも初めてのことですし、今回、小城市議会でもぜひそのようなことを求めていきたいということで一般質問がなされているようですが、大変評価申し上げているところです。あわせて、では、各部がどういう状況の要求をしているのか、それも公開していっていただきたいというふうに思いますので、まず1回目には、ネットで公開されておりますが、来年度予算編成方針の概要について御説明をいただきたいというふうに思います。  それから、2点目の契約のあり方についてであります。  仕事をしやすい環境をつくるのも議会の役割ですよと、あるセミナーで講師の方から言われて、私は新たな視点が開けたなというふうに思いました。そこで、3月議会が終了してから来年度の予算の執行に向けての準備が始まるわけですけれども、その状況についてどうなのであろうかということを議論していきたいと思います。  そこで、まず1回目には、ことしの7月でしたか、契約監理課が新たに設けられたわけですけれども、それの目的について御答弁いただきたいと思います。  そして、3点目の県への要請事項についてであります。このどれもが私のライフワークだというふうに申し上げたことがありますが、ライフワークはできれば早くクリアして、次なるものに取り組んでいきたいというふうに思いますので、3点について、今回また重ねて質問をしたいというふうに思います。  まず、1点目の前田家住宅でございますが、これは税務署近くにある江戸時代の大庄屋、前田家住宅でございまして、大坪塾の皆さんがこれまでいろいろ保存のためにしてきてくださっております。そして、最近の例でいえば、アリエッタによるお月見コンサートがなされたり、それからテーブルコーディネート展、あるいは来年もひな祭りも計画しているということで、大坪公民館が中心になって、そして、今回のテーブルコーディネート展では商工観光課などにも大変お世話になったところです。  これについては、ことしの3月議会でも質問したわけですが、利活用計画がつくられ、課題が3点上がっておりました。その中の1つとして、前田家住宅の庭にやはり水のある風景をつくりたいと、それが大坪塾の皆さん、それから、この利活用計画をつくられた皆さんの熱い思いですので、それが現在どういう検討がなされているのかについてお尋ねをいたします。  そして、(2)の信号機の設置です。  これについても、何度も何度も取り上げてきた問題ではございますが、やはり市内でもまだたくさんの箇所に信号機が欲しいという話があるものでございますので、今回、再度議論をするわけですが、市内で今年度どのような設置状況になっているのか、それをお尋ねいたします。  そして、(3)の県地域防災計画の改定でございます。  これも歴代総務部長と議論をしてまいりました。数えれば、椎葉総務部長から今の永田部長まで4代の部長と議論してまいりましたし、川本市長も塚部市長も原子力対策については県のやり方に御不満の答弁をいただいているところです。それがいまだに変わっていかないのは大変残念だというふうに思いますので、今回また取り上げるわけですが、ちょっと初めて聞く方のために申し上げますと、伊万里で一番玄海原子力発電所から近いところは波多津町の12キロの距離になります。ところが、国の方針としては10キロ圏内しかいろんな対策をとらないということになっていますので、万一、伊万里の方面に避難してこられた方があった場合、伊万里市としては何もノウハウがないわけです。  そういうことでいいのかなというふうに思うわけですが、残念ながらここのハードルはかなり高いので、前回の質問の中で、それでは万一事故があったときに、佐賀県、玄海原子力発電所での事故というふうに報道がされますから、県内全体に風評被害が及ぶということが想定されるので、これは市長会からやはり県に対して要請すべきではありませんかということで、市長もそのお考えで、市長会からの要請をなされていると思います。その結果、どのような返答がどこから来たのかについて御答弁をいただきたいと思います。  以上で1回目を終わります。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  1点目の来年度予算編成に向けてということで、特に、まずは編成方針の概要ということでございますが、予算編成につきましては、平成17年度の当初予算から予算枠配分方式を採用いたしておりまして、平成21年度分においても、ことし8月下旬に各部に対し枠配分を行いまして、経常的経費3%、政策A事業5%、政策B事業10%それぞれカット、また義務的事業や繰出金は今年度当初予算並みというように削減率を提示いたしまして、各部に配分したところでございます。しかしながら、御承知のとおり、本年9月中旬のアメリカの証券会社の破綻に端を発しました金融危機によりまして世界的な不況が生じておりまして、来年度の法人市民税の減収など、歳入が相当落ち込むことが予想されることから、事前に歳出をできる限り削減しなければならないと考えております。したがって、21年度の予算編成はこの枠配分による要求額をさらに圧縮をするために、財政課による査定を行うこととしたところでございます。  この世界的な不況を背景に、市内大手企業におきましても業績見通しを下方修正されておりまして、今後、市税収入に相当影響が出るものと考えておりまして、一日も早い景気回復を願っているところでございますけれども、予算的には今後、第4工業用水道事業、国見中学校建設事業や中核的病院整備事業、あるいはごみ処理広域化事業などの大型事業、あるいは少子・高齢化に対応するための経費の増加など、中・長期的にも財政上厳しい状況が続きますので、効果の薄くなった事業の廃止、縮減、あるいは事業の統合など、めり張りのきいた重点的、効率的な予算編成を目指したいと考えておるところでございますので、御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇) (登壇)  契約監理課の設置の目的についてお答えいたします。  7月に総務部内に契約監理課を設置いたしましたけれども、それ以前の入札契約事務については、財政課用度担当、あるいは各部監理室、そういう部署でそれぞれの担当者が事務を行っておりました。そういうところで、業者の方に対する窓口の分散による不都合とか、あるいはまた全庁的に事務が統一されていないというふうな非効率の問題がございましたので、設置したわけでございます。  また、国の適正化方針に基づきまして、一般競争入札の拡大や総合評価の拡充といった入札契約の適正化を推進していく上で、契約等に係る専門的知識を有する職員の育成を図る必要も出てまいりました。  こういうことから、入札契約の一元化を図り、事務の効率化を行うとともに、入札契約に係る全庁的な統括責任部署として契約監理課を設置したところでございます。  それから、信号機の設置についてでございますが、今年度中に新設2基、改良1基の設置が予定されております。このうち、新設箇所は里工業団地入り口、それと啓成中学校入り口そばの交差点でございます。改良は久原大踏切でございます。市民部長が報告いたしましたけれども、この里工業団地入り口については、きょうから供用開始されているそうでございます。  それから、風評被害についてでございますが、原子力災害による風評被害への対応につきましては、関係周辺市町である唐津市や玄海町、これはもとより、県内すべての市町に関係する問題でございます。本年3月議会での盛議員からの御質問を受けまして、9月2日に佐賀県市長会からの知事要望におきまして、当日、塚部市長が特に伊万里市からの強い要望事項として補足意見を申し上げ、県内全域を対象として風評被害対策を実施する旨を明記するように、佐賀県地域防災計画の改正を強く要請したところでございます。これに対しまして知事からは、県の地域防災計画における風評被害等の影響の軽減対策については、対策の実施主体及び実施内容を規定したものであって、対象の地域を規定したものではないということでございます。万が一、原子力災害に起因する風評被害等が発生した場合は、国、県、関係市町は地域を限定することなく、影響が生じている範囲を対象として風評被害等の影響の軽減対策を実施しますということでした。また、現行の佐賀県地域防災計画の規定はそういう趣旨であるよということを申されております。つまり当市において風評被害が生じた場合でも、当然、県として対策をとっていくというものでございました。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男) (登壇)  盛議員の3月議会以降、前田家住宅についてどのような検討がなされたかということについてお答えいたします。  前田家住宅の魅力を高めるためには、その魅力を構成する要素の一つでありますイエンと呼ばれる庭の復元は重要であると認識をしております。庭につきましては、御紹介ありましたように、平成15年度から大坪塾実行委員会で資料の保存活動をなされるとともに、除草や樹木剪定など庭の管理を進められまして、往時を彷彿させるようなたたずまいを醸し出すまでに整備をしていただいております。しかし、さまざまな課題もありまして、池に水を引き込むことはできておりません。  平成18年度に前田家住宅利活用計画というものを取りまとめまして、その中に具体的な活用例として5項目を掲げ、その1つが名勝としての公開というのがあります。これが議員おっしゃる水のある風景ということになろうかと思います。そこで、市といたしましても、この池に何とか水を引き入れられないかということで以前より検討しているところでございますが、その手法の一つとして、近くに流れます水路を利用できないかということで、六仙寺取水堰から前田家住宅の南側にあります水路沿いに3号排水路が延びておりますので、その水路を利用して水を引き入れられないか検討を行ってまいりましたけれども、現在の地形や水量等の問題から困難な状況にあります。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それでは、一問一答は1番から順にやっていきたいというふうに思います。  まず、政策経営部長から来年度の予算編成方針が述べられました。大変厳しい中で枠配分を圧縮し、財政課による査定を復活させるということでございますが、やはり私たちはいろんな分野に予算がついていくことを願いながら発言をしていくわけですけれども、それができない事情があるというのも片方でわかります。ですからこそ、やはり編成過程でどういうふうな数字の動きがあったのかということも共有して議論していくべきだというふうに思うんですね。私がいろんな自治体の状況を見た中では、やはり今でもなお、鳥取県のホームページが一番すばらしいなというふうに思っています。  それで、ぜひ各部からの要求状況の公開をしてほしいというふうに思うんですけれども、これについてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  これまでも予算関係の資料の公表といいましょうかね、というのは随分やらせていただいて、おかげで徐々に改善もできてきたなということでございますけれども、今お尋ねの予算要求状況の公表ということにつきましては、昨年度から、一部ではございますけれども、県の分をモデルに款ごとの要求状況、それから主要事業の決定状況、このあたりは3月の中旬に公表をいたしているということはあるわけでございます。御提案の各部の予算要求状況、あるいは政策的な事業の決定状況のいわゆる予算編成過程の公開という点ではまだでございますけれども、しかし、先ほどありましたように、行政情報の公開といいましょうかね、広く公開するという観点からは必要であろうという認識をいたしております。  ただ、現状では財務会計システムでの対応ができないという状況がございますもんですから、したがって、そういうやるということを前提に、県とか、あるいは先例地などの検討調査を行いまして、できるところから公開に向けて努力をしたいと、こういうふうに現時点で考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  今後楽しみにしたいとは思いますが、私は佐賀県の公開状況は全く不満があります。鳥取県とどう違うかというと、鳥取県の場合はキーワードで検索ができるんですね。やはりよりよいものを参考にしながら伊万里市の模索をしていっていただきたい。来年度の3月の予算にはちょっと難しいのかなと思いつつですので、できるところから一歩ずつ進めていただいて、最終的に理想の形に近づければということで、これは今後をしっかり見守りたいというふうに思います。  では、続いて2番の契約の件に参りますけれども、今部長からありましたように、事務の不統一を是正するとか、あるいは専門的知識を持った職員を配置するとかいうことで、これから先がまた期待されるというと変ですけれども、効果が出てくるだろうというふうに思いますが、これができる前の、例えば、ことしの3月議会終了後の契約の流れについてはどのようになっていたでしょうか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  契約の流れと申しますと、新年度に契約する分ということでございますね。新年度で契約するということは、当然、新年度予算を議決していただかないと契約は結べませんので、時間が短いというのはございます。議会終了後から4月1日までですから。そこで、できるだけ前倒しできるものは前倒しして準備しておくということです。具体的に申し上げますと、指名委員会を年度内に開きまして、指名業者は決定しておくということでございます。議決後に入札会を行いまして、4月1日に契約をするという流れでございます。  この流れは契約監理課ができたといたしましても、変わりません。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  確かに契約監理課ができたかどうかは関係ないというのはよくわかりますが、では、ことしの3月末に全庁的に予算可決後に契約をした件数はどのくらいあったんでしょうか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  520件です。 ○議長(前田教一)  盛議員。
    ◆22番(盛泰子)  その520件がこれからは契約監理課で扱っていくということになると、もちろん皆さんエキスパートですから、しっかりやってくださるというふうには思いますけれども、それがよりよい方向であっていってほしいと思います。というのが、やはり年度末は補正予算の執行もありますでしょうし、あるいは人事異動に伴ういろんな準備もあるでしょう。そういうことを本当に短い期間の中で間違いが起こらないように正確にやっていくというのは大変なことがあるというふうに思うんですね。  それで、今後に向けて、契約監理課もでき、どのような方策を考えていらっしゃいますか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  一番最初に答弁いたしましたように、事務の流れが統一できるということ、それから、職員間の意思統一がしっかり図れるというメリットが契約監理課をつくったということで出てまいります。そういうことで、さっきも申し上げましたとおり、前倒しできる事務についてはどんどん前倒ししておいて、議決を待って一斉にどんとやっていこうかと考えております。  520件と申しましたけれども、数年前、何年かちょっと記憶にございませんが、長期継続契約というのが自治法の改正によって許可できるようになりました。年度を超えて契約する。したがいまして、この520件という数字からは件数としては大分少なくなるんじゃないかと考えております。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それでは、これについても、また来年3月末の状況がどうなのかというのは、改めて別の場で検証していきたいなというふうに思います。  それでは、3番目の県への要請事項についてに入っていきますが、まず、前田家住宅の問題です。  今、部長からもお話がありましたように、江戸時代は伊万里川から水を引いていた。しかし、残念ながら現状としては物理的にそれが難しいということですよね。市長もあのとき大坪塾の皆さんとお話をされて、水の問題が問題として提起されているというふうに思いますけれども、どういう方法がいいかというのも含めて、やはり皆さんと議論していただいて、最終的にあそこに水がある風景がつくれたらいいと、極言すれば、私はそうだなというふうに思うんですね。  ですから、それに向けて何らかの方策をこれから探っていってほしいわけですが、22世紀に残す佐賀県遺産というものに前田家住宅が指定されているわけですね。私はこのネーミングはすごいなというふうに思うのは、22世紀に残したいというような要望形ではなくて、残すというふうに佐賀県が断言しているわけですから、それには県としても何らかのことをやっぱりしていただけるのであろうというふうに思いたいわけです。  そこで、この22世紀に残す佐賀県遺産、先日の12月5日の朝日新聞でしたか、全面広告にも載っていましたが、これに指定されると県からはどのような対応がなされるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  22世紀に残す佐賀県遺産、この制度は地域を象徴する建造物ということで、景観上、県民の貴重な資産であるものをこれにまつわる物語とともに22世紀に残すべき価値を有するものとして佐賀県遺産に認定し、その保存活用に対しまして支援を行うことを目的として、平成17年度に佐賀県が制度化されました。  佐賀県遺産には、現在のところ県内で23件の建築物などが登録されておりまして、伊万里市では佐賀銀行伊万里支店前にあります旧犬塚家住宅とこの前田家住宅が認定されております。  御質問の県からどのような対応が受けられるのかということにつきましては、佐賀県遺産の制度化と同時に補助制度もつくられておりまして、認定された佐賀県遺産の保存のために支援が受けられます。支援の内容としましては、佐賀県遺産の保存及び活用を図るために修理、移築、または買い取りを行おうとする場合において、予算の範囲内において補助金が交付されるということになります。この補助率は対象経費の2分の1ということで、補助金の上限が500万円、市が補助する額と同額を県が補助するということになっております。また、この修理についてでございますが、修理の場合の補助対象となりますのは文化的な価値保存と外観保存になっておりまして、外観というのは建築物の場合は建物の外観というふうに定義づけられております。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  今、部長から御答弁がありましたように、県からの補助制度では外観保存だということで、この前田家住宅に関していえば、もちろん建物そのものを補修するとかいう部分が出てこないとは言えないかもしれませんが、現在の状況から考えると、それだけの補助で、今、大坪塾の皆さん初め、保存をしていきたいと思っている人たちの思いには届かない状況になっていますね。  そこで、私としては全体の保存活用のための補助金がもうちょっと拡大されるように県に要請すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  県への要望の件でございますけれども、庭の整備とか池の水回り、これについては、さまざまな方法があると思うんですね。そこで、どういう方法で実現のために整備が必要なのか、あるいはその整備費とか維持管理費、こういうものをどなたが負担されるのか。いわゆる2分の1だけが補助になるわけですから、あと残りはどなたが負担をされるのかといった課題もございます。そこで、大坪塾の方とか、あるいは管理されている方と話し合いをいたしまして、何を必要とされているのか、あるいは何を求められているのかを聞き取りまして、内容によっては県の担当者と協議をしていきたいと思います。  先ほどの水が入らないということの根本的な問題は、もともとあの水路は下水路の雨水渠として位置づけておりまして、六仙寺橋の下から取水をし、伊万里幼稚園のところで本町側に分かれております。これが1号排水路と呼んでいますけれども、幼稚園のところで分かれまして前田家の横、そして伊万里駅方面へ流れていますのが3号排水路として下水道課が管理いたしております。やはり維持用水ということで大量の水は流されておりませんし、多くの水が流れてくるときには町なかがあふれるといいますかね、そういうこともあって、維持用水程度で水量が少ないということと、根本的なのは、前田家住宅の南側の水路、3号排水路ですけれども、これが前田家の池よりも35センチほど低い。池のほうが高いということですね。ということで、自然流下式での流入は無理ですよということで、ですから、動力を使えば可能でしょうけれども、自然流下式では無理ということです。ですから、やはり関係者と協議いたしまして、担当課長会等も県内でもあっておりますので、内容を聞きながら県に対して意見を述べていきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  伊万里川から物理的に無理だというのは私も今よくわかっておりますので、ぜひ水のある風景をつくるための前田家の所有者の方や、あるいは大坪塾の皆さんなどとの話し合いを進めていくことを片方でしながら、やはり県への要望というのはぜひ考えていってほしい。これはよその市や町で22世紀に残す佐賀県遺産に指定されているところでも同じような問題があるところが必ずあると思うんですね。ですから、そういうことをしていっていただきたいなと思います。  最後に、市長にお伺いしたいんですが、市長のマニフェストを改めて拝見いたしますと、元気9でこの前田家住宅の利活用のことが書かれているわけで、1年たったときの達成度のところでは、地域資源活用環境整備事業は残念ながら着手できませんでしたというふうに正直に書いていらっしゃいます。市長が前田家住宅をどんなふうにしたいと。もちろんそれは所有者の考えもあり、地元の方の考えもあり、そういうのを踏まえてということにはなりますけれども、マニフェストにこういうふうに書かれたということは、市長の思いが必ずあると思うんですね。それを語っていただけませんか。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  平成18年4月の2期目の選挙に備えてのマニフェストに、この前田家住宅の利活用について書かせていただいたわけです。私は前々から、この前田家住宅というのがせっかく市街地の真ん中にあって余り知られていないというようなことで、大変これはもったいないんじゃないかということで思っておりましたので、これをやはり利活用する方法を考えるべきじゃないかと。そのためには、まず大坪塾あたりでせっかくいろんな活動をされておりましたので、そういう人たちにもっともっと前面に出ていただいて、そしてまた正式にこれが調査をなされ、具体的な利活用の方策を見出していただけないかなというふうには思っていたわけでございます。  私のほうにどういう具体的な利活用を望んでいるのかということの御質問ですけれども、前田家住宅はやはりくどづくりにおきましては、江戸時代の佐賀県におきましてもすばらしい大庄屋でもあるし、そしてまた、このことはもっともっと私は市内の皆さん、あるいは市外の皆さんにも知っていただきたい、そういうふうな意味での1つの観光施設という意味合い、もう1つは、やっぱり観光施設だけじゃなくして文化を伝承する、あるいはもう1つは、建築物としての学術的な継承をする意味での施設としても多くの人に学んでほしいというふうな意味での教育文化的な利活用の面、いろんな意味がありまして、そしてまた、それを活用していく中で、例えば、あの中でいろんなイベントをする。ことしも11月28日からテーブルコーディネートをされましたけれども、私も参加しまして、この前の音楽会にも参加しましたけど、ああいうイベントを仕掛ける施設としての利活用、こういうふうなことだとか、本当にいろんな使い方があると、このように思っておりまして、これはやっぱり大坪塾の皆さん、地域のボランティアの皆さんの意見、あるいはまた前田家の当主の意見も聞かなければならない。そういうふうな意見と、そしてまた市の行政としての意見を組み合わせて、いろんな意味での利活用をいろいろと私自身は考えて、そしてマニフェストに掲示をさせていただいた次第でございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  先日のテーブルコーディネート展の最後に大坪塾の皆さんが、私は大変だったとおっしゃるかなと思ったんですけれども、とても楽しかったという感想を述べられたのをお聞きして、すばらしいことだなというふうに思いました。もともとお金があってイベントをしたわけではなく、皆さんのボランティア精神で成り立ったことでございますし、こういうことがこれからも続いていくように願いながら、水のある風景がぜひいい形でできることを願っていきたいというふうに思います。  では、残りの時間を使いまして信号機と防災計画のほうに行きたいと思いますが、答弁いただいたように、里の信号機、大分前からついてはいましたけれども、きょうからそれが供用開始になったということで大変よかったなと思いますし、また、啓成中学校のところも新しく道路が通るわけですから、これも予定されているということで本当によかったなというふうに思います。  そこで、これまで何度も議論してまいりました、市内では今14カ所ですかね、今回クリアされるところもありますが、県に対して信号機の要望をする場合に、県内のよそのところではしていないようですけれども、要望箇所優先順位というのを伊万里市ではしていらっしゃるということで、これの概要を簡単に説明いただけますか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  何回も盛議員とは議論してきましたけれども、公安委員会の信号機設置予算というのが非常に少のうございまして、なかなか十分につけていただけないというのが現状でございます。したがいまして、他市のようにといいますか、佐賀県内どこでもやっているように要望箇所を並列的にずらっと並べただけでは、どうも相手に与えるインパクトが小さいんじゃないかということで、できるだけ強い印象を県に与えていくのも一つの理由といたしまして、優先順位というものをつけておるわけです。  具体的に申し上げますと、各町の交通対策協議会を通じまして信号機の設置要望箇所が上がってまいります。その箇所ごとに事故件数、交通量、横断者数、それから交差点の形状、設置したときの問題点、こういうものを実地調査いたします。これは市の総務課の職員が毎年行います。これを点数化いたしまして、その結果を、国、県、市の道路管理者、警察署から構成される信号機設置要望箇所選定委員会というものがございまして、そこで順位づけを行いまして順位を決定していくわけです。その結果を警察署を通じて公安委員会に出していただくということで、そういうふうな相手に対するインパクトをできるだけ強めて、できるだけ市内に余計設置していただくよう努力をしておるところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  その努力がぜひ報われてほしいというふうに思いますが、この優先順位をつけ始めてから3年連続1位があさひが丘下のところで、いまだにクリアされていないということですね。ほかの何かだったら連続1位というのはすごく誇りだと思うんですけれども、このように道路管理者とか警察署まで入って点数化して、客観的に順位として1位だというふうに決められたものがずっとそのまま残っているというのは、やはり問題だというふうに私は思います。  ここについての見通しはいかがなんでしょうか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  あさひが丘下の交差点については、ずっと第1位で要望してきました。これも実際にことしの6月ですか、県の交通規制課と現地でお話し合いをしたわけでございます、現地を見ていただいて。そのときに3つの問題点があるということを指摘されました。まず、1つが押しボタン式の信号を設置する必要があるけれども、通行者の待機場所、これを整備する必要がある。それから、これが一番のずっと引きずってきた問題ですが、202号、これの4車線の供用開始時期が問題だったわけです。仮に第1位だから設置しましたといって設置しても、202号がすぐ開通すれば、また移設せんといかんことになるということで、なかなかそこが踏ん切りがつかなかったわけでございます。それから、信号機の柱を立てる場所の確保、こういうものが問題でございました。  この202号については、国土交通省に時期を確認したところ、24年度中に供用開始ということで、まだ大分時間があります。ということは、この問題はクリアされたわけです。設置して供用開始までの期間が長ければつけましょうということですので。すぐ開通すれば、また移設せんとだめですから待ちましょうということになるんです。通行者の待機場所についてもクリアできております。それから、信号機の柱の設置場所についてもクリアいたしております。こういうことで、一応問題として上がった分の3点についてはクリアできておりますので、来年度も多分優先順位第1位になると思いますが、そこで引き続き要望していきたいと考えております。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  私は決してここだけつけばいいと思っているわけではありませんので、この1位がクリアされて、今度は次はどこが必要だという話になってくるはずですから、そのようにまたしていっていただきたいなというふうに思うんですが、ことしの7月10日の県議会の総務委員会、私はたまたま傍聴をしたわけですけれども、そのときにちょっとびっくりする議論がありましたので、それについて触れたいというふうに思います。  委員のほうから、県警本部が制服とか長靴とか、そういうものを節約して信号機の予算をつくったというような発言があり、県警本部の山崎警察本部長も、そんなふうにして頑張りましたと2回も3回も言っていらっしゃるんですね。私は傍聴していて非常に違和感を感じました。例えば、伊万里市で高規格救急車がもう1台欲しいと思ったときに、じゃ、消防職員の制服とか長靴とか、そういうものを節約して買いなさいというふうにはならないと私は思うんですね。やっぱり県民、市民の安心・安全を守るための施設ですから、これはそういう形で予算をつくるのは変だなというふうに思いましたけれども、この会議録もそちらに差し上げておりますが、永田部長、どんなふうに感じられますか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  議事録は読ませていただきました。それで、制服を節約したり長靴を節約したりされて信号機をふやされたということで大変感謝は申し上げますけれども、もうちょっと大きな議論を高い目線でしていただけたらなという気持ちは持っておりました。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  永田部長の率直な答弁が私は大好きです。  それで、信号機新設の際に、信号機の予算を道路予算に組み込むようにというような要請を県にしたことがあるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  私どもの窓口と申しますのは、あくまで警察署であり、公安委員会でございますので、道路を建設される県庁の担当課とは直接お話はいたしておりません。もちろん希望としては道路予算に組み込んでいただきたいという気持ちは持っておりますけれども、公安委員会を頭越えして別の課に直接御相談に行くというのは、ちょっとやるべきではないと考えております。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  伊万里市のほうからそういうことを要望しなくても、道路ができれば絶対信号が必要になるんだから、それは県の段階でやはりきちっと連携がとれるような形をつくっていってもらうべきですよね。私もそういうふうに思います。  最後は市長にお聞きしたいんですけれども、市長会からもやはり信号機の設置予算をもっとふやしてほしいということを再三言っていただいておりますね。ところが、今年度も昨年度に比べれば400万円から削減されている状況にあります。こういう状況が続くのはいいわけではありませんので、また重ねてそれについては言っていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  市長会からの共通の要望事項として、信号機の設置に関する予算の獲得については、市長会からも知事要望として要望したわけでございますけれども、9月2日の要望時におきまして私も一番最初に手を挙げまして、知事と新任なされました県警本部長ですね、山崎県警本部長の後の伊藤県警本部長のお二人にお願いをいたすように直接発言をいたしました。やはり答弁といたしましては、大変厳しい財政状況下の中で信号機の設置は非常に間に合っていないという状況は把握をされている模様でございましたけれども、これについては、やはり信号機の設置を目的とした予算の増額をぜひお願いしたいということで重ねて強く私も要望をしたところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  市長会からの要望でもあり、塚部市長が重ねて強くおっしゃった、その成果が来年度予算でどういうふうに出てくるのか、一緒に楽しみに待ちたいなというふうに思います。  あさひが丘下への設置が必ず実施されるように、その辺はまた見詰めていきたいなというふうに思います。  では最後に、地域防災計画の関係ですけれども、私が聞いていた話では、県の消防防災課長からの文書としての返答の部分が今答弁にはなかったんですけれども、それをお答えいただけますか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  消防防災課長からいただいた文書は、先ほど知事がお答えになったような趣旨の文書でございます。周辺市町の中には伊万里市は入らないけれども、風評被害が生じたときには、全県と申しますか、風評被害が生じたとすれば、そういうところにも県として対応しますよという内容でございました。
    ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  伊万里市から単独での要請のときに来た文書と、それから、今回、市長会からの要請に対しても内容的には変わらないというのは、私はやはりこれは残念なことだなと。市長会の要請という重みを県はどう考えているのかなというふうに感じての今回の質問なんですけれども、これまで何度も議論してまいりましたように、やはり地域防災計画は10キロ圏内を対象にしているというふうに部長は思いませんか。私はこれまでいろんな形で証明してきたつもりでいますけれども、そこら辺は部長は違うと思うんでしょうか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  県が10キロ超えた地域については、例えば、風評被害が起こったときには知らん顔するよと、そういうふうなことは考えられないことでございまして、知事も申されているとおり、素直に読んでいただければいいんじゃなかろうかと。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  私は素直ではないのかもしれませんが、ただ、議員として、やはり私の孫から、あのときおばあちゃんがしてくれなかったから今困ると言われたくはないんです。  それで、何でこんなことを言うかというと、前回も申し上げましたように、新潟県中部地震の際の柏崎刈羽原発の事故、あれは水蒸気漏れという原発本体の事故ではなかったけれども、やはり新潟県にとって大きな風評被害が起こったわけですね。そのときに、あれは旅館組合でしたか、総理大臣に直訴したという、私はこれは物すごく私たちに考える素材を与えてくれたなというふうに思ったんですね。やはりそういう事態が起こらないほうがもちろんいいわけですが、万一起こったときには、県はまず10キロ圏内の対応で忙殺されると思います。それに加えて風評被害についてはしますよという口約束でいいのかという議論を前も市長としましたよね。やはりそれをすると言っているのであれば、地域防災計画に一文入れてもらうだけで、何の予算もかかることではない。口約束ではなく、きちっとしていただくことについてずっと要求してきたわけですが、私、これは永田部長の代でぜひめどをつけてほしいなというふうに思うんです。次の総務部長には引き継いでほしくないです。ですから、口約束の形でよろしいのでしょうか。10キロ圏内の計画で知らん顔しないと言うかもしれないけれども、もう1つ、東海村の事故のときには風評被害に対する補償などが非常に後手後手だったということで、万一こういうことが起こった場合には、伊万里の誇りにしている農畜産物だけでなく、観光にも大きな影響があるわけですね。そういう意味で物を言ってほしいなというふうに思うんですけれども、それでも部長としてはここまでが限界だというふうに考えられるのでしょうか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  県の防災計画を改定していただきたいというのは切実に思っておるわけです。だからこそ、市長も知事要望の中で改定をしてくれということでお願いしたわけですね。ただ、そういうやりとりをずっと続けて、昨年からずっと引き続いておりますけれども、県はなかなか、何で変えんのか私にもわかりませんが、現行のままでも風評被害が起こったときにはどこであろうと対応しますということで、伊万里市は県の課長からの文書をいただいております。市長会からの申し入れについては、知事のほうから直接お答えになっておるわけです。だから、次善の策としてここまでかなという気持ちは正直持っておるところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それでは、これも最後は市長と議論をしたいなというふうに思いますが、市長は直接そういう説明を知事から受けられて、どのように思われているのでしょうか。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  この問題は、先ほど来議論されておりますように、盛議員が今おっしゃったことを、とにかく私もそのとおりに知事に直接お願いをしたわけですね。とにかく10キロ圏内の云々の中で、地域防災計画の文章を変えなさいということでお願いをしたんですけれども、今部長が答弁いたしますように、知事としては、あるいはまた知事としての直接の御答弁があったわけでございますけれども、先ほどの答弁があったわけでございます。  私も今日まで盛議員のこのライフワークには本当に長い間おつき合いをさせていただいておりますけれども、これ以上しつこく知事に言うのも、ちょっと私自身も何かしつこく思われるようで、大体知事は私の意見は大分何でも聞いていただくんですけれども、この問題については先ほどの答弁のとおりでございまして、非常に苦慮をしているというのが実情でございまして、知事も恐らくこれは苦慮をされたあげくの中での発言だったのかなという考えを私自身も持ったところでございます。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  これで終わりにします。プルサーマル計画が全国初で進んでいく佐賀県です。知事がそういうふうに言われるのは、私は本当に残念だなと思いますね。鳥取県からいろんな要請を国に対してしたときに、鳥取県はしつこいと言われたそうです。それにめげずにやっていったから、今、法改正されて、私たちが救われているものも幾つもあるんですよね。ですから、私はまた切り口を変えて、別の形でこのことについては議論していきたい。永田部長にはそのときまでおってほしいと思うんですが、それは難しいですから、次の総務部長にまた引き継いでいきたいなというふうに思います。  以上で終わります。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午前11時55分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  質問の順番により、10番草野議員。 ◆10番(草野譲) (登壇)  それでは、早速質問に入りたいと思います。今回、私は2点について質問を通告しております。通告に従いまして質問をいたします。  まず第1点目は、新病院建設におけるこれまでの進捗状況とこれからの展望ということでお伺いをいたします。  平成19年6月14日、この日、伊万里・有田地区公的病院統合推進協議会の第1回の会議が委員10名のメンバーで開催されたのがこのスタートであります。以来、建設地の問題、負担割合の問題、基本計画の策定など、さまざまな問題、課題の重要な案件を、100%とまではいかないが、それなりに妥協して今日に至っております。その間、当初は平成21年4月の開院を目指すということでありましたが、そのことは最初から無理な計画であったがためにということで、改めて23年4月に開院ということに変更になったところであります。その平成23年4月の開院に向けて、伊万里・有田地区医療福祉組合という組織を新たに立ち上げ、用地交渉やインフラ整備、また病院建設に向けての一連の事務手続等が既に行われており、着々とその準備が進められて今日に至っているものと思います。  ところが、一般市民に対してのこれまでのいきさつやこれまでに至った判断、決定などについて十分な説明をしなければならないと思いますが、市民に対しての説明が不足しているように感じられるところであります。そこで、一般質問の場を利用いたしまして、平成23年4月開院までの一連の整備スケジュールについて、お示しをしていただきたいと思います。  次に、法定外公共物についてお尋ねをいたします。  この件につきましては、平成16年の9月議会において質問をした経緯がございますが、再度取り上げてみました。  法定外公共物については、地方分権一括法が平成12年4月に施行され、これまで旧建設省が所管していた国有財産であるこの法定外公共物が各市町村に譲与されることになった法律であります。これまでは機能管理だけを市町村に任せていたのを、これからは財産管理を含め一元化して各市町村に譲与するということであります。それも法の施行日、つまり平成12年4月1日から5年以内に譲与契約手続を完了することとなっており、私が前回質問したときは、まだその譲与手続が進行中でありました。しかし、平成17年3月31日までが手続の締め切りということになっておりましたので、その期日までには本市のすべての地域で譲与契約の手続を完了するということでありました。  さて、この法定外公共物でありますが、道路法や河川法の適用などを受けない公共物でありまして、いわゆる里道や水路のことであります。今まではこれらの件を払い下げの申請をしなければならないときに、国有財産であったがために、その手続には手間暇が非常にかかったことであります。それが市町村の財産となり、本市が所有権を取得されたことにより、その管理責任がきちんと整備されることは大変大きなメリットになるものと思います。  そこで、お尋ねをいたします。  この法定外公共物なるものがこの伊万里市内において一体どのくらいの面積になるものかお尋ねをいたします。  この法定外公共物の土地は税金がかからない土地でありますから、その存在や面積をきっちりと把握する必要がありませんでしたが、今回、譲与され、本市の財産となったことによりどのように変わったのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問といたします。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美) (登壇)  1点目の新病院建設に関連しまして、開院までの一連のスケジュールについてお答えいたします。  市民病院と共立病院の統合による新病院につきましては、昨年度に建設予定地を決定するとともに、基本計画を策定し、本年度は用地取得及び病院建物の基本設計業務に取り組んでおります。来年度以降のスケジュールにつきましては、来年度の前半で用地の造成工事及び建物の実施設計業務を完了しまして、後半には建築工事に一部着手することになっておりまして、平成22年度で建築工事を完了し、平成23年4月に新病院を開院する予定となっております。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男) (登壇)  法定外公共物の件についてお答えいたします。  議員からも紹介がありましたけれども、地方分権推進計画によりまして、平成12年4月1日、法が施行され、もとの建設省所管のいわゆる法定外公共物が市町村に譲与されるようになりました。これは地方公共団体であります市や町が機能管理だけでなくて財産についても一元的に管理するようにという国の判断によるものであります。  法定外公共物とは、ありましたけれども、道路法、河川法の適用、または準用を受けない公共物で、その代表的なものは里道、あるいは水路であります。譲与の期限が16年度ということで、伊万里市についても、その年度内に完了をしたところでございます。  この申請についてでございますが、市町村が行う譲与財産の特定作業というのが、いわゆる事務負担の軽減ということで、字図を利用いたしまして、里道の起点、終点、水路の起点、終点、これを明示することだけで申請が可能であったということで、面積については申請時は必要ございませんでした。  そこで、お尋ねの譲与の面積でございますけれども、いわゆる申請時から面積でもって申請はいたしておりませんので、面積は把握いたしておりません。そこで、参考までといいますか、地籍調査が完了いたしました東山代町の例を見てみますと、東山代町内では2.5%の法定外公共物がございました。そこで、これを伊万里市全体に換算してみますと、6.3平方キロの面積になるものと思われます。  次に、譲与後のことについてでございますが……(「いや、面積だけでよかです。1回目は面積だけです」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  面積だけを先ほど聞きましたので、それだけをひとつ。また2回目で行きたいと思いますので、よろしく。  それぞれ答弁をいただきました。それでは、新病院建設に向けてについてお伺いをいたします。  一連のスケジュールということでお伺いをいたしました。その計画どおり着々と滞りなく、想定外ということではなく、進んでいくことを願っております。  ところで、用地交渉のほうは有田町に任せるということになっているようですが、先ほどの説明の中では、今月中に用地の購入、そして農振地除外の事務手続などを終える。そして、来年の1月からは造成工事に入るということになっているようですが、これは計画どおりに進んでいるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  用地交渉の状況でございますけれども、議員説明がありましたように、病院用地の取得につきましては有田町サイドのほうで対応していただいております。本年度当初の計画におきましては、病院用地につきまして地権者の御理解を得て、ことしの12月までに売買契約を締結する予定になっておりましたけれども、地権者の中には代替地を希望されている方もおられまして、現在、地元役員さんを中心に代替地のあっせんを行っていただいているところでございます。  このことによりまして、計画よりは若干おくれておりますが、来年3月までには用地買収が完了する見込みであると医療福祉組合の事務局のほうより報告を受けているところであります。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  代替地の問題で延びているということでありますが、若干のずれがあったとしても、計画の許容範囲のうちならば問題ないのでありますが、いまだに取りまとめていないとすると、その原因を早く片づけると言えば失礼な話でありますが、問題解決をしておかなければならないことだというふうに思います。  一部の話に、あの一帯は地すべり地帯だからというような話も漏れ聞くところでありますが、そこら辺のところはどう思われますか、お伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  建設予定地内の数カ所につきましては地質調査等も行っております。その結果等を見ましても、地すべり等の心配はないのじゃないかというような報告を受けておるところでございます。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  これも計画どおりに進んでいかないと大変なことになり、万万が一に開院が延びるようなことになってでも、それこそ大変なことであります。  それでは次に、新しい病院を建設するということになりますと、まず先立つもの、つまり金額の問題であります。これは病院の規模、診療科目などにもよりますが、全体としてどのくらいの総事業費というものを見込んでおられるかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  新病院の事業費につきましては、昨年度に策定されました基本計画に基づき説明いたします。  まず、土地代が4億円、設計費約1億8,300万円、建設工事費約36億1,900万円、医療機器、備品費約9億9,200万円など、総事業費は約54億4,700万円が見込まれております。  なお、この総事業費はあくまで概算の金額でありまして、現在取り組んでおります基本設計の結果によっては、この総事業費も変動するものというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  あくまでも予定の金額だということであります。それにしても、大変な金額であります。総事業費54億4,700万円、その中に、私、少し気になる部分があります。そこで、ちょっとお尋ねをいたします。
     用地費、いわゆる造成費で4億円の計上をされております。ここは約1万坪であります。坪に直しますと、坪4万円、反当1,200万円という金額になるわけであります。国道から離れ、MRから離れ、あるいはちょっと高台にあるあの土地が反当1,200万円。これは造成費も含めてでありますが、今、我々東山代のところでは反当100万円でどうかと、それでも高い、安いという今の時代であります。そこに造成費が幾らかかり、用地費が幾らかかる、その割合はどうなっておりますか。適正な金額だというふうに思うかどうか、その辺のところも含めてお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  土地代の内訳ということでございますけれども、基本計画策定の段階におきましては、現状の土地代が幾ら、造成費が幾らで、全体でこうなりますよというふうに具体的に積算した額でございませんで、近隣地の宅地の額を参考にいたしまして4億円と試算したものでございます。また、現在は用地交渉の最中でございまして、造成費についても測量設計中でございますので、今の段階で具体的な内訳は示すことができないことを御理解いただきたいと思います。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  今、交渉の最中ということであればやはり、ただしかし、1万坪で4億円、坪4万円、造成費、用地費を含めてというところの中で、今のこういう時代ですから、もう少し経費節減、安くなるようにしていただくように。  これも大変な金額であります。その金額の負担割合も伊万里市が55%と、多く出さなければならない金額であり、また赤字になったときの補てんも、その負担割合に応じて支払わなければならないということであります。このように、大金である市民の税金を投入しての新病院建設でありますから、市民の皆様の期待にこたえ、患者さんからも信頼されるいい病院をつくっていかなくてはなりません。その要因の大きな1つに、医師の確保というのが上げられます。今現在おられる有田の共立病院の先生方と伊万里の市民病院の先生方がそのまま残っていただければ、当面の医師の確保ということでは落ちつくかもしれません。また、そのように先生方には残っていただくように切に願うところであります。そして、このことは将来にわたって確保していかなければならないことであります。そして、そのためには、やはり私は先生方が魅力を感じるような病院形態でなければならないと思います。  そこでお尋ねをいたしますが、先生方が魅力を感じ、向学心を発揮できるような、そういう研究施設というか、研究機関を備えた病院にと思うところでありますが、そこら辺はどう考えておられるかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  新病院の基本理念でございます質の高い医療とよいサービスを提供し、地域住民から愛され信頼される病院を実現しまして健全経営を行うためには、優秀な医師の確保は最優先課題でございます。全国的な医師不足の中で優秀な医師を確保するためには、議員おっしゃいますように、病院自体が医師にとって魅力のある病院である必要がございます。近年におきましては、医師が勤務する病院を選ぶに当たりまして、その病院の医療レベルはどうなのか、手術の種類や件数などを非常に重要視されておりまして、その病院に勤務することによりまして医師自身のスキルアップに役立つかどうかがポイントになっているようであります。  このようなことから、新病院につきましては、限られた財源でございますけれども、研修施設や医療器具等の充実を図りまして、医療レベルの向上と新病院医師による臨床研修医の指導体制を構築いたしまして、関連大学の協力型臨床研修病院の指定を目指すなど、本当に医師にとって魅力のある病院にしなければならないと考えておるところでございます。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  医師の確保という最大のテーマの観点から、魅力ある病院にということでお伺いをいたしたわけでありますが、これもなかなか難しい問題を抱えております。研究機関、研究施設を備えた病院をと一口に言っても、なかなか経費の問題との兼ね合いもあるわけであります。これも1つの例でありますが、医師の確保ということからしますと、実は高い給料を出すということが一番わかりやすい魅力のある病院かもしれません。しかし、先生方の中には、そんな打算的な先生ばかりではなく、医師本来の目的のために一生懸命頑張っておられる先生方が多いわけであります。現実の姿はなかなか難しいところでありますが、そんな先生に期待をいたすものであります。  新病院の運営、経営面を考えたときに、新しい病院の経営方針、経営理念並びに運営方針などの方向性を一体だれが出すのか。もちろん病院長も大きなかかわりを持つわけでありますが、既に新聞などで報道されているように、全国で1,000近い公立病院の約7割から8割近い公立病院が赤字であり、都道府県などが直接運営する公立病院の3割、約70の病院が直営方式を見直し、地方独立行政法人化や公営企業法の全部適用、または民間への移譲などを既に計画、検討されているということであります。  そこで、今回、伊万里、有田で統合する新しい公的病院の経営形態というものはどのような形態を目指すのかお伺いをいたします。  既に国の総務省からのガイドラインなどによって公立病院の再編ネットワーク化が進められており、その事柄も今、審議、協議をされている段階であろうと思います。どのような方針で臨まれるのかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  今回、伊万里市と有田町、両自治体病院の統合再編というようなことは、先ほど草野議員が申されました総務省が示しております、いわゆるガイドラインにもひとつ沿っておるわけでございまして、恐らく全国の自治体の中で先陣を切って、違う自治体同士の公的病院の統合というのは非常に新しい取り組みだろうと思っておるわけでございます。  そういう中で、この統合病院の形態をどのようにするかというような御質問であるわけでございます。考えられるのは、先ほど述べられました地方公営企業法の一部適用、あるいは全部適用、あるいは地方独立行政法人、この3つであるわけでございます。今、これについては、私ども公的病院統合推進協議会、こういうふうな中で協議をさせていただいておるわけでございますけれども、この協議会につきましては、私ども伊万里市からは市長、副市長、議長、そしてまた副議長、市民病院の院長、同じように有田町のほうもそういうメンバーでございまして、そういう中でお互い話し合いをする中で、新統合病院につきましては全適、全部適用というような形でどうだろうかという話し合いはさせていただいております。と申しますのは、全部適用ということであれば、人事の面、予算の面、あるいは医療機器あたりの契約云々の面、こういうふうなものにつきまして、すべて病院管理者が権限を有するわけでございます。今のような地方公営企業法の一部適用ということであれば、やはりスピードだとか、あるいはまた決定事項に時間がかかるというようなこともあるわけでございまして、今後、経営形態というようなことをする中で、病院の経営の状況も好転をさせなければいけない。赤字から黒字への脱却、こういうふうなことを考える場合には、全部適用のほうがやりやすいんじゃないかというような考えもあるわけでございます。  一方では、全国的にも地方独立行政法人の話があるわけでございまして、佐賀県も好生館につきましても地方独立行政法人の方向が示されておりますけれども、これについては、まだ事例が少ない、そしてまた、ある意味では地域医療を守るという観点からは議会、あるいは執行部の関与が少なくなっていくわけでございますので、そういう点では、これもちょっと心配な面があるわけでございます。  そういうふうなことから、現段階においては、これは今後また正式な協議を経た上で伊万里・有田地区医療福祉組合のほうに提示をしなければなりませんけれども、現状では全部適用という方向を有田町の町長初め、我々といたしましても、そういう方向で話はしているということでございます。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  新しい病院の経営形態とか運営方針についてお伺いをいたしたところであります。全適という形の中で進んでおられるということでありますが、協議会の中で今話し合っておられるということであります。期待される病院に、その実行、実現に向けては職員一丸となって取り組まなければなりませんが、その取りまとめをする役割を担う事務長の手腕というのも大きな存在であろうと思います。そして、それは病院事務に精通し、やる気があって、いい意味での病院の先生方も使いこなせるような気概を持った事務長の存在というものは大きいものがあろうというふうに思います。いわゆる経営のプロ的な人に責任と権限を与え、陣頭指揮を率先してもらい、その手腕を発揮してもらうことは大事なことではないかと思います。私もですが、皆さんも同じ考えだろうと思いますが、公的病院といえども収支のバランス、つまり経営の成果というものは重視すべきだと思います。民間の病院がそうであるように、公的病院も会社経営と同じく、民間感覚を持ち合わせていなくてはならないと思います。ただ、公的病院の使命として、不採算部門も背負っていかなければならないのも事実であります。しかしながら、今までのような行政主導のやり方が果たしていいのかどうか、将来的な存続ということで考えたときに非常に危惧の念を抱くものであります。  そういうことでの全部適用ということを今話し合いをされておるということでございますが、やはりこれからは病院長や事務長に権限と責任を与え、つまり人事権と予算権をゆだね、経営責任をきちんととっていただくような経営形態が望ましいと思っております。このことは病院長を初め、先生方もやりがいのある職場にということで前向きに取り組んでいただけると思います。地域住民の皆さんもそういう病院のあり方に期待をされるものと思います。決して今までのように市の職員が事務長のポストやスタッフなどに二、三年で交代していくような人事のやり方は根本的に見直さなければならないというふうに思います。やはり専門的な知識と能力を持った人にそのキーマンとしての職務を取り仕切ってもらうような人事が望ましいと思います。ぜひとも患者さんから見て信頼され期待される病院にスタートから取り組んでいかなければならないと思います。  そこで、お尋ねであります。今言ったような事務長などの人事の件でありますが、どのようにされるのか。病院形態の質問と重なる分があるかもしれませんが、あえてお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  病院の事業をする中で、全部適用となりますと、いわゆる病院の責任者が存在する。そういう中で、事務長の役割というのは病院管理者を補佐する大変重要な役割であろうと思っております。そこには、病院事務長には、先ほど来言われておりますように、民間経営感覚を持っている方だとか、あるいは医療サービスを提供するわけですから、サービス面での提供のあり方とか、あるいはまたすべての組織を管轄する立場ですから、そういう人事面、あるいはまたいろいろな面での能力を有している方、そういう人たちを配置することが大変重要だと私は思っております。このことはまだ我々の協議会の中では具体的な話し合いはしておりません。有田町、伊万里市、両方の協議会もあるわけでございますので、どういうふうな人を事務長として配置するかという点では今後協議をしたい。例えばの話、両市町の職員あたりの出身者をするのか、あるいはまた事務長あたりをそういう経営感覚にすぐれた人を公募していくのかとか、いろんな案があるんだろうとは思うんですけれども、具体的には有田の町長さん初め、私どもも一緒になって話し合いをさせていただいて、今後方向づけがなされると、このように私は思っております。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  あえてということで質問をしたわけでありますが、病院における事務長の存在というものは経営のキーマンとなる非常に重要な役割を担うことから、質問をいたしたところであります。  次に、この病院の公共下水道の件でお尋ねをいたします。  新しく建設される病院は西有田地区に建設することに予定をされております。この西有田地区には公共下水道の設備がありませんので、隣接する本市の公共下水道に接続するということであります。本市の整備計画では有田町との境まで、つまり長井手橋の手前までとなっておりますが、現実には金武地区のところまででとどまっております。平成23年4月の開院ということですので、この下水道の工事も近々のうちに進めていかなくてはならないと思います。  そこで、工事費の件でお尋ねをいたします。  この工事はある一面、病院のための工事という面もあるんではないかというふうに思っております。現在、伊万里市側でとどまっている、その金武地区のところから市境を通り、新病院までを一体としてとらえ、その部分を決められた負担割合で精算するのか、それとも伊万里市側の分は伊万里市が受け持ち、そこから先、つまり西有田地区の二ノ瀬の新病院までの間を決められた負担割合になるのか、それともほかに別の方法があるのかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  費用負担について、工事施工区分についてお答えをいたします。  まず、伊万里市の公共下水道の整備計画としましては、全体計画面積1,525ヘクタール、このうち1,212ヘクタールの事業認可を受けまして、今、整備を続けているところでございます。今回の病院に伴う下水道整備につきましては、金武地区から計画区域までは伊万里市で施工し、計画区域外は病院側で施工していただくことになります。  市の境までを伊万里市で整備する理由といたしましては、作井手、吉野、この中里地区は伊万里市の水瓶となります上水道の有田川取水口の上流であり、将来にわたってこの水源を必要とすることから、もともと伊万里市の公共下水道の整備計画区内でありましたので、事業認可を受け、伊万里市が実施するものであります。  来年度からの事業実施に向けまして、作井手、吉野地区の21ヘクタールを整備するために認可申請を今県に提出しているところでございます。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  この事業も当然に伊万里市民の税金が投入されることになります。このことを考えるときに、あの3年前の平成17年の市町村合併ができていれば、こんな負担割合の議論なんかせずに済んだのでありますが、あのとき市長も懸命に努力をされましたが、今となっては残念なことであります。  次に、取りつけ道路の件でお尋ねをいたします。  国道202号から新病院までの取りつけ道路は、その途中に松浦鉄道が横切っております。ですから、一説によりますと、方法として踏切を設置するとのことのようですが、やはりこれは高架でいくということは無理だったんでしょうか。そこのところをお伺いいたします。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  国道202号から新病院への取りつけ道路につきましては、松浦鉄道の線路に新たな踏切を設置して整備することにいたしております。  新病院利用者の交通安全を考えますと、高架橋による取りつけ道路が最も望ましいわけでございますけれども、国道202号から松浦鉄道線路の間の距離が非常に短いため、また高低差もないために直線による高架橋にすれば20%以上の勾配がつくことになりまして、現実的に無理なことから、踏切の新設による取りつけ道路となったところでございます。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  これもいろいろと検討された結果、そのようになされたものだというふうに判断をいたします。  病院建設については質問を終わりまして、法定外公共物についてお伺いをいたします。  本市の全体の面積はということでお伺いをしたわけですが、このこともその存在から確認してということで取り組まなければならないとなると、大変な時間と経費がかかるものと思われます。  そういった中でお尋ねをいたしますが、この法定外公共物が国から本市に譲与されてからこれまで、払い下げの申請が何件ぐらいあったのかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  払い下げ申請の件数でございますが、17年度からこれまで23件の申請があっております。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  今上げられた数字が多いか少ないかはわかりませんが、私はこの法定外公共物という代物は、今は全く使用されていない土地とか存在すらわからないような土地が結構あるんではないかと思うところであります。つまり休眠している土地などが大部分ではないかと思います。  そこで、それら眠っている土地を有効に使うというか、使っていただくような施策も必要ではないかと思うところであります。眠っている土地を民間などに払い下げることによって、わずかではありますが、税の増収につながるのではないかと思います。そういった施策の考えはないかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  眠っている土地ということでございますが、先ほど紹介いたしました23件で、面積は約1,500平米ほどの払い下げを済ませております。里道や水路といいますのは、一般に幅が1メートルほどの土地でございますので、議員がおっしゃる民間というのは個人も含めてということだと思いますが、個人さんから申請がある場合には区長さんや隣接者の承諾を得まして払い下げ申請をしてもらうということで、土地の有効利用を図っていきたいと考えております。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  これも払い下げの申請をするときに、さまざまな申請書類が必要であります。また、そのほかに経費というのもかさみます。例えば、払い下げをしてもらうために土地の測量をしなければなりません。その測量費、また登記料などの経費が発生いたします。これも結構な金額になるものと、こういうふうに思います。  そこでお尋ねをいたしますが、この経費の分の軽減措置などを講じるお考えはないか。例えば、これはずっと未来永劫、今まで税金を取られなかった土地が取られるように、税収として上がってくるということで考えれば、そういう軽減措置というのを設けるということはできないかというふうに思うわけですが、お尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  払い下げの件につきましてお答えをいたします。  払い下げやつけかえを行う場合には、当該地の面積の算出が必要でございます。測量にかかります費用、あるいは譲与による許可権者が国や県から移りましても、その費用負担については原因者である申請者が負担するという原則はこれまでどおり変わっておりません。そのように今後もやりたいというように考えております。  ただ、軽減措置につきましては今のところ考えておりませんけれども、所有権移転登記につきましては市のほうで行っております。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)
     終わります。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午後1時44分 休憩)                (午後2時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  順番により、多久島議員。 ◆4番(多久島繁) (登壇)  議席番号4番、多久島です。それでは、質問させていただきます。よろしくお願いします。  今回は3項目にわたり質問させていただきます。1つ目に、久原大踏切の危険性について、2つ目、伊万里・有田地区統合病院整備事業の進捗状況について、3つ目、新型インフルエンザにおける市の取り組み方についての3点でございます。  伊万里・有田地区統合病院整備につきましては、先ほど草野議員より質問がありましたので、なるべく重複しないようにしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  まず、1つ目の久原大踏切の危険性についてでございますが、6月議会でも申しましたが、再度質問させていただきます。  久原大踏切、ここは大変危険だということは皆さん御存じだと思います。臨港道路から国道204号に進入する正面に信号機がつくという話がありました。まだ設置されておりませんが、先ほど盛議員のところで永田部長が、私が質問する前に、既に改良工事が行われるという発言がございましたので、どのように改良されるのか、それがいつごろつくのかを質問させていただきます。  次に、伊万里・有田地区統合病院についてお聞きします。  去る10月23日、プロポーザルによって基本設計事業の委託業者が決定されたところです。基本計画によりますと、15診療科目で、病床規模228床とありましたが、その後にこの計画の変更はあったのかなかったのかをお聞きします。  3つ目に、新型インフルエンザについてお聞きいたします。  新型インフルエンザ対策として、現在、国、県におきまして対応行動計画など対応マニュアルが作成されておりますが、市も伊万里市としての対応マニュアル作成を急いでほしいところでございます。その中でも、できるだけ早くしてほしいのは、地域レベルでのインフルエンザに対する危機意識を高めるための施策が必要と思われます。これを急いでほしいと思いますが、既に学校におきましては子どもさんたちには新型インフルエンザに対する知識や対応の仕方等が勉強されていると聞き及んでおります。一般市民の方々への啓発がまだまだ足りないと思いますので、新型インフルエンザがどのようなものかということを浸透させることに力を注いでもらいたいところでございます。  伊万里保健福祉事務所において、伊万里・有田地区健康危機管理対策委員会が立ち上げられましたが、その会議においてどんなことが話し合われたのか、かいつまんでお知らせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇) (登壇)  久原大踏切の信号機についてお答えいたします。  ここが大変危険な場所で、信号機が必要だということはずっと信号機の改良を県に要請してまいりました。見通しについて、先日、警察のほうに尋ねましたところ、12月中に入札が行われ、年が明けてから工事が始まりまして、年度内には供用開始となる予定でございます。  改良内容ですが、臨港道路から204号に出るときに正面に1つ信号がつきます。それは赤の信号と赤の点滅、二通り表示するようになっております。204号の従来の既設の信号機が青のとき、国道の車がどんどん通っているときは、今度新設される信号機は赤です。204号の信号機が赤になったとき、国道が両方とまったとき、これが赤の点滅になります。したがいまして、臨港道路から204号に出るときには、一たん停車して左右を確認して出ていただくということになります。そういう改良がなされます。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美) (登壇)  2点目の伊万里・有田地区統合病院整備事業についてお答えいたします。  新病院につきましては、昨年度に基本計画を策定しましたが、その基本計画においては、新病院の診療科目は15科、病床数は一般病床224床、感染症病床4床の計228床としております。  そこで、この診療科目と病床数には変更はないかという御質問であります。  まず、病床数につきましては、将来的な患者の動向や医療需要の増加を見込んだ数でありまして、228床につきましては変更ないものと考えておるところでございます。  しかし、診療科につきましては、医療法施行令及び医療法施行規則が改正されまして、ことしの4月1日より、それまでは認められておりました呼吸器科、消化器科、循環器科は認められなくなりました。このため、基本計画で標榜を予定していました15科のうち、この3科については内科や外科と組み合わせた、例えば、呼吸器内科や消化器外科、循環器内科等の診療科目に変更する必要がありますが、実質的には基本計画で定めた医療機能の内容に変更はないものと考えております。  なお、今回の広告可能な診療科名の改正は、患者や住民がよりわかりやすいような診療科名にしようという観点からの改正でございまして、従来の医療機関につきましては、経過措置としてこれまでの診療科名を引き続き広告することが認められているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博) (登壇)  3点目の新型インフルエンザについての御質問にお答えしたいと思います。  伊万里・有田地区健康危機管理対策委員会は、伊万里保健福祉事務所が主体となって第1回目の会議を10月10日に招集され、発足いたしております。委員会の設置目的について申し上げますと、伊万里・有田地区の健康危機管理に関係する機関の連携を強化し、有事に際して一致協力して対応する体制の確立を図るため設置されたものであります。  御質問の協議内容につきましては、主なものを申し上げますと、初めての会議でもありまして、1点目は、委員会の規約の承認と幹事会の設置及び委員長の選任が行われております。委員長には伊万里保健福祉事務所長さんが選任されております。2点目は、今年度の事業計画の説明があり、平成20年度は新型インフルエンザ対策をテーマにすることが決定されたところでございます。その一環として、去る11月8日に健康危機管理対策講演会が開催されております。この講演内容といたしましては、「災害と新型インフルエンザ対策を中心に」というタイトルで、特に、「新型インフルエンザ対策のための事前準備」と題して、国立感染症研究所の岡田晴恵研究員をお招きして、貴重な講演をしていただいたところでございます。3点目は、県の講師により新型インフルエンザと県の行動計画についての説明がございました。この行動計画は平成17年に策定されて、現在、改定作業中でございますが、来年1月をめどに発表されるということをお聞きしているところでございます。  今後の予定といたしましては、当委員会の次期開催予定でございますけれども、来年3月に計画がなされているようでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  それでは、順に質問させていただきたいと思います。  まず、この久原大踏切の信号機が新しく取りつけられて、点滅式と。今ある信号機はそのまま残るということですが、今ある信号機も車用の信号機はないわけですね。あれは人が渡るための押しボタン式の信号機となっております。それもボタンを押さなくても自然といつの間にか変わるように設定してあるか、ずっと押してあるかという感じになっておるんですけれども、じゃ、あの信号機も、車用の信号機じゃないけれども、そのまま残るということで理解してよろしいんですね。  そしたら、ことしに入り、あの場所で6件の人身事故が起こっております。国道204号に出る場合に、まず、踏切の手前で一たん停止をします。そして、左右を確認して国道のほうに出ますが、国道に出るときに、まだ車が左右から来ていたときには一たん停止しますけれども、そのときに車が踏切にかかった状態で一たん停止するようになるわけですね。今度新しい信号機がつくと、その辺のところは解決できるものかお聞きしたいんですけれども。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  赤の点滅のときですけれども、これは踏切の手前の停止線で一たん停車してくださいという表示になります。したがって、踏切の手前で一たん停車して、赤の点滅であれば踏切を越えて真っすぐ国道に出ていくという交通形態になります。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  踏切の手前で一たん停止し、国道から車が来ていなかったら、すっと出ろということですが、結構車両の通行量が多いわけでして、皆さん幾ら赤点滅でも、やっぱり国道に出るときには用心しながら出るんですけれども、ちょっと皆さんに本当は聞きたかったんですが、あそこにミラーがあるんですよ。このミラーがあるんですけれども、ほとんどの方が御存じないと思います。もしここで、どこについているかはっきり御存じの方があったら手を挙げて説明してもらいたいと思いますけれども、だれかいらっしゃいますか。(「いません」と呼ぶ者あり)  確かにあります。あの踏切に入る前にそのミラーを見ると、204号から来ている車が見えます。だから、信号機を設置すると同時に、あのミラーを、もっとミラーが私はここについていますよと主張できるように目立つようにしてほしいと思うんです。私も最初知りませんでした。人からあそこにミラーがついているよと聞いて、あれを利用するようになりましたら、確かに国道を走っている伊万里から来る車が見えます。新しい信号機とそのミラーを十分利用していってほしいと思いますけれども、その辺どうですかね、もっと関係者の方にあそこのミラーを目立つようにしてくださいというお願いができますか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  設置者がだれかというのもちょっと警察のほうに聞いてみて、お願いできるようであれば、もっと見やすい表示をしていただくとか、せっかくついておるんですから、活用できるようにしたいと思います。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  今あるのは、踏切の手前の右側にあります。臨港道路から踏切に入りますね。入るときに、踏切の信号機、赤いのがキンコンキンコン言うですね。あそこの遮断機のあるところの横にミラーがありますので。皆さん御存じないですよ。今度気をつけて通ってみてください。あります。  それはそれでいいですけれども、なるべくなら通りたくないような危ない踏切なんです。そこで、前回の部長の答弁で──ああ、これは建設部長ですけれども、浦ノ崎廃棄物処理用地の土地利用の計画が決まらないと臨港道路への延長は要望できないと。それと延長が確定すると山代インターから国道204号及びMR鉄道を高架でまたぎ、臨港道路久原線の延長部取りつけを要望したいと考えていると。また、市長もインターから高架で取りつけられたらベストだと言われました。しかし、廃棄物処理用地の土地利用計画が決まらないと何も進まないということになっておりますので、廃棄物処理用地の土地利用計画が机上に上がるまでといいますかね、この問題を取り上げるまでどのような流れになって行われるのか。また、その期間はあとどのくらい待てばいいものか。浦ノ崎地区は、失効地とまた別問題なんですけれども、失効地で60年待っております。廃棄物処理用地、できるだけ早く解決してほしいなという気がありますので、その辺のところをお聞かせください。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  廃棄物処理用地の土地利用計画化ということの質問かと思うんですけど、これは廃棄物処理用地については、随分埋まった部分もあるもんですから、残された開発適地ということで、工業団地もほとんどなくなったということもあって、昨年ぐらいから県に要望せないかんということで、これまで産業用地としての土地利用計画にしてもらいたいという要望を直接知事にことし陳情、要望を行っているわけでございますけれども、港湾事業としての廃棄物処理用地のしゅんせつ土砂を入れる用地ということになっておるもんですから、県としては、どっちかに今すぐできますよという状況ではないというようなことで、いつになるか、それは今後の問題ですねということに今のところなっているわけですね。  したがって、土地利用計画を明確にしていくということの流れとしては、港湾サイドの、いわゆる港湾区域の中での土地利用計画になりますから、港湾計画の変更という手続をとっていかないかんということになります。その港湾計画の手続には、今申し上げました土地利用計画の、例えば、産業用地なら産業用地としての土地利用計画の原案を港湾管理者の県として明確にして、それを地方港湾審議会にかけて、それがそっちの方向でいこうということになれば、今度は国に手続をとりまして、国の港湾審議会に諮りまして、国土交通省としてそれを承認すると。その手続期間としては、手続だけをとらえますと、おおむね1年から1年半ではないかと思うんですけど、その原案作成までの期間が先ほど言いましたようにわからないわけですから、ちょっといつという期間を申し上げることはできない、そういう状況だと御理解いただきたいと思います。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  廃棄物処理用地全体を埋めるには、今の状況だったらかなり時間がかかると。半分近くは泥が埋まってきて、陸地化をされてきていますが、まだまだ陸地化をされた中にも水たまりがたくさんあるというような状況で、なかなか大変だと思いますけれども、いつになるかわからない、また長くかかりそうなことになれば、インターからの取りつけ口は今までの国道204号になると、設計変更はできそうもないということになります。それじゃ、考えを変えまして、逆に臨港道路の延長をどんどん推し進めて、あっちができないと臨港道路はつくらないよというのを逆にとって、臨港道路の延長を先に何とかして決めて、それで臨港道路が決まったけんが土地利用できるごと早うしてくれんですかというような、市長が言われる同時進行ですね、同時進行でいければなと。それがいければ先ほどの話も現実味を帯びてくるんじゃないかと思うんですけれども、久原大踏切と関連してきますから、その辺のところはできないもんですかね。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  臨港道路久原線の現状と延長に関する考え方についてお答えいたします。  臨港道路久原線は、国道204号楠久津交差点を起点としまして、MRの波瀬トンネル付近で204号にタッチするということで計画されております。  現在、国道204号楠久津交差点から久原大踏切間が供用されていますけれども、近年、伊万里団地周辺の交通渋滞の解消や車両の大型化に対応するために、県に対しまして4車線化の要望活動を行っているところでございます。その先の久原大踏切から波瀬トンネル付近の国道204号と接続する1キロ区間につきましては、現時点では未着手の状況でございます。  そこで、延長に対する県の考え方をお尋ねしておりますが、延長につきましては、臨港道路は本来、目的が港湾施設としての道路であり、港湾機能を高めるのが目的であるということはたびたび言われるわけですけれども、そこで、現在の状況は、限られた財源の中で港湾施設整備の優先順位、伊万里港に関しましては、一番最初に七ツ島地区の水深13メートル岸壁整備、それに2番目に臨港道路久原線の4車線化を考えているということでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  わかっていますよ、臨港道路だからということでですね。それはわかっているんですよ。それをわかりながら何とか、そっちのほうが経済的ですから言っているわけですね。また後から取りつけたり、せっかくしてしまった後にまた工事をするとかなると無駄になるし、そして、早くあの危険な道路を、踏切を解消したいという願いがありますから、その辺のことをわかりながら質問をしているわけですけど、もうちょっとお願いして頑張って、早目に波瀬の先のトンネル近くの高架までつながれるようにお願いしたいと思います。  それでは、病院問題に行きます。  この病院問題も草野議員が私のところのことを大分、同じようなことでダブっていきますから、私は重箱の隅をつついたような質問をさせていただきたいと思います。先ほど基本計画は余り変わっていないということですけれども、まだ土地の用地交渉も済んでいないということで、セラミックロードと病院用地の交渉は同時進行で持っていきたいという話がありました。  そこで、病院用地の東側を通る計画のセラミックロード1キロメートルについては、ことし10月までに設計図面ができ上がる予定でございましたが、おくれているということですので、現在ではどうなっているのか。また、セラミックロードで病院用地の東側1キロメートルとなると、有田側はどこにタッチするのか、伊万里側はどこまで計画されているのかをお聞きいたします。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  セラミックロードの件でございます。本路線の事業主体は、佐賀県、伊万里土木事務所でございます。新病院に関連する1キロ区間につきましては、実施に向けた調査測量によりまして、11月末までに詳細設計が完了しております。ただ、新病院造成の敷地高が未確定ということで、病院の高さによっては取りつけ道路の一部に変更が生じるということでございます。このため、その部分の修正を行う予定というふうになっているようでございます。  それと1キロ区間の終点ということでございますが、有田のほうは二ノ瀬の公民館付近ということですね。それに、伊万里のほうは二里町古子の踏切付近の市道までが1キロ区間になります。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)
     二ノ瀬の公民館ですか。二ノ瀬の踏切付近じゃなくて、二ノ瀬の公民館でよろしいですか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  二ノ瀬の踏切付近にあります公民館という表現でよろしいでしょうか。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  それでは、先ほど言われましたけれども、今度は中身のほうで少し聞きたいと思います。今度の新統合病院で医師の確保について先ほどお話がありました。その中で、小児科の医師は何名ほどになりますか。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  小児科医師の数でございますけれども、現在の市民病院の小児科医は1名、有田共立病院の小児科医は2名でございます。この2人が新病院のほうに移っていただくものと考えておりまして、新病院では3名体制になるものと考えております。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  3名体制と。子どもの発病、発熱は夜間に起こるのがかなり多いんですが、これをオンコール体制で夜間の小児科も対応するということですけれども、これで大丈夫ですか。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  新病院の小児科医につきましては、先ほど説明しましたように3人体制を予定しております。この3人体制で365日、24時間の小児救急医療に対応できるかということになりますと、非常に厳しい状況にございます。  このようなことから、夜間の小児の救急患者につきましては、まず第1次的には当直医のほうで対応いたしまして、当直医師が小児科医の診察とか治療が必要と判断した場合につきましては、小児科医師をオンコールで呼び出すということになるものと考えておりまして、やはりオンコール体制はやむを得ないというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  私たち特別委員会が勉強したところによりますと、やっぱり3人ではきついだろうと。外来375人を予定してあるときには、やっぱり5人から6人の医師は小児科医だけでも必要ではないかという勉強をしてきました。大変でしょうけれども、医師の確保が難しいということで頑張ってほしいと思います。それで、もう1つ医師の件ですけれども、手術麻酔件数が年間900件を想定されております。医師の方を見ますと、麻酔医の確保がなされていないようですけれども、この辺はどうでしょうか。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  麻酔科医につきましては、全国的に小児科医以上に不足をしているようでございまして、現在は市民病院、共立病院ともに麻酔科医は在籍しておりません。両病院ともに、全身麻酔が必要な場合とか、診療科によりましては外部から麻酔科医を派遣していただいております。新病院につきましては、議員説明がありましたとおり、年間900件の手術件数を見込んでおりまして、麻酔科医の需要も増加しますので、新病院で麻酔科医を独自に確保することが理想でありますけれども、現在の麻酔科医師の不足の状況から判断しますと、新たな麻酔科医の確保は厳しい状況でございまして、これまでと同じように、新病院においても外部からの派遣に頼らざるを得ないと考えておるところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  やっぱり麻酔科というのが今から、何ですかね、がん患者のケアとか、そういうのにも必要になってくると思いますから、これは大変重要な医師だと思いますので、欲しいところですけれども、なかなか見つからないということですね。  それで、看護師さんのことに移りますと、新病院の看護基準では10対1とされておりましたけれども、看護師さんの確保のほうは大丈夫ですか。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  新病院の看護基準につきましては10対1を想定しておりまして、少なくとも看護師数は136人が必要と考えております。そこで、現在の両病院の看護師の正職員数でありますが、市民病院が36人、それに市民病院から市役所に出向している看護師が3人、共立病院の看護師は87人となっておりまして、合計126人となります。結果といたしまして10名の看護師が不足することになりますので、不足する看護師につきましては、今後、正職員として採用するのか、嘱託職員、あるいは臨時職員として雇用するのか、さらに具体的な看護体制を整える中で本当に看護師が何人必要なのかを医療福祉組合の中で議論していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  看護師の確保というのもなかなか難しいと聞いております。将来的には7対1の看護基準も視野に入れて取り組んでいかれるかと思いますけれども、この7対1の可能性というのは、ないと考えてよろしいんですかね。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  7対1看護につきましては、重症入院患者に手厚い看護を提供するために平成18年の診療報酬改定から導入されまして、入院基本料も手厚く措置されたことによりまして多くの病院が採用されているところでございます。しかし、この7対1入院基本料の施設基準としましては、看護職員の数が常時、当該病棟の患者数が7、またはその端数を増すごとに1以上であること、入院患者の平均在院日数が19日以内であること、看護必要度の基準を満たす患者を1割以上入院させる病棟であることなどがあります。新病院の性格としましては、急性期型の病院としまして入院治療に重点を置いた病院でございますので、将来的には7対1の看護基準を目指すべきだと考えますけれども、果たして7対1看護の施設基準を満たすことができるのか、新病院開院後しばらくは利用状況を見ていく必要があるのではないかというふうに思っております。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  看護師の確保について大変だと思いますけれども、7対1になった場合には基本料金も少しは上がりますよと。でも、その分、億の単位で収入がありますよという話ですけど、バランスを見ながらなっていくかと思います。ただ、看護師の確保を図るための院内保育というのを設置するのか。また、院内保育をするなら24時間という方向でするのか、全くしないのかお聞きします。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  優秀な病院スタッフを確保するためには快適な勤務環境を構築する必要がございまして、その一環としまして、院内保育所につきましても現在の新病院で検討しているところでございます。  しかし、院内保育所を設置いたしますれば、施設整備費のほかに保育士の人件費など一定の経費が発生します。また、24時間ということになりますと多くの保育士が必要になりますので、現状では24時間はちょっと考えられないのではないかと考えております。そういう中で、現在、院内保育所を設置した場合には利用されるのかどうか、近いうちに両病院職員にアンケート調査を予定しておりまして、その結果とか費用対効果などを見きわめまして、院内保育所を設置するのかどうか、最終的に判断をするようにいたしているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  そうですね、いろんな考え方があります。費用対効果で、よその病院でも院内保育をするよりも、看護師さんに助成ですかね、補助を出して、幾らかの金を出して、これで保育園にやってくださいというようにやっているところもあります。そっちのほうが経済的じゃないかなというのもありました。  また、今度の新病院は中核病院で2次救急医療まで対応できる機関として、4疾病5事業への対応ができておりますか。できていなかったら、将来的には4疾病5事業を取り組んでいきたいという考えはどうでしょうか。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  議員から御説明がありましたとおり、新病院の医療機能としましては、西部保健医療圏の2次医療機関でございまして、また地域の中核となる病院でございます。そういう中で、4疾病、すなわちがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の患者に対してでございますけれども、この4疾病に対しては適切な医療を提供することは当然のことでございまして、この生活習慣病に対しましては、このほか予防が大切でございますので、保健行政に協力できるように健診業務にも対応することにしております。  ただ、新病院になりましても提供できる医療には限界がございますので、新病院で対応できない重篤な患者につきましては、佐賀大学医学部附属病院とか県立病院好生館、あるいは佐世保市内の3次医療機関と連携しながら対応しなければならないというふうに考えておるところでございます。  また、新病院につきましては、救急告示医療機関及び災害拠点病院の指定を受ける予定になっておりまして、5事業のうち救急医療、災害医療、小児医療につきましては、地域の中核病院として積極的に対応していくことになります。しかし、周産期医療、いわゆる妊娠22週から生後満7日を中心にした医療についてでございますが、これにつきましては、合併症妊娠とか、分娩時の突発的な緊急事態に備えて産科、小児科の一環した総合的な体制が必要となりますけれども、新病院では産科は標榜しないことになっておりますので、新病院での周産期医療への対応はできないものというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  そうですね、周産期医療と小児科というのはちょっと関連したものでありますので、できれば一緒にしてほしいところですけれども、いろいろ問題があってできないということです。それでは、先ほどから経営形態についてお話があっておりました。全部適用でということで市長の答弁がありましたけれども、私も一部適用よりも全適のほうが今度の統合病院の場合はいいんじゃないかなと。一部適用の場合には組織体制に対する権限が首長になっていますので、首長が2人おりますので、どっちの首長かということで、この前もプロポーザルの基本設計業者を決定したときにも記者発表は町長がなされたということで、私はなぜ一緒にされなかったかなという気もちょっとあったんですけれども、そういうのを考えてみたら、一部適用になったら、そこでだれがするのか、だれがするのかとなるんじゃないかなと、伊万里は55%出すよというようなことで。全適になれば事業管理者をぴしゃっと決めて、そこでするというのでありますので、その辺の問題も起きてこないかと思います。  先ほどから草野議員が言ってありました事務長の件ですけれども、やっぱり私もそう思います。二、三年でころころかわるよりも、新しい事務長を育てるか、そういう能力のある方をどこからか集めてくるかということになると思いますけれども、この事務に関する管理者と事務長というのが密な連携をとらないと、なかなかうまくいかないんじゃないかと思っております。  総事業の基本計画におきまして54億4,700万円ということでございましたので、そのまま起債は55%の28億9,000万円ぐらいと思ってよろしいんですか。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  新病院の財源としましては、起債、すなわち病院事業債を借り入れることにしておりまして、これも基本計画に基づく数字でございますけれども、52億5,490万円を予定しているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  そうですね、52億5,490万円の55%で28億9,000万円ぐらいとなると思います。  それでは、この前、プロポーザルの審査で決定した業者の中の金額が1床当たりの建築単価が1,570万円で、掛け228床で35億8,000万円となります。私の計算の仕方が悪かったのかわかりませんけれども、幾らかの差額が出てくると思いますけれども、その差額についての説明が何かあればしてほしいんですけれども。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  議員が今お話があった分につきましては、基本計画の建築費の単価とプロポーザルで提案された節減額の件だというふうに理解してよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)  基本計画におきましては、1床当たりの単価が1,587万円ということで、建設費用が36億1,900万円となります。これに対しまして、プロポーザルにおきましては敷地を2段階造成をすることによりまして、くい等の数等も減ってまいりまして、これの節減ができること、それから、ダクト等につきましても、いろんな節減方法等を考えまして、これにつきましても金額を節減いたしまして、1床当たり1,490万円で可能だという提案があっております。これで計算しますと、建設費は33億9,720万円となりますので、約2億円程度が節減できるというような提案になっているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  そこで、私たちの特別委員会で勉強したところによりますと、総事業費に係る起債分は年間の総収入以内に抑えないと苦しいですよという話をあちこちの病院で聞いてまいりました。ところで、この新病院では外来1日375人、ベッド稼働率90%とした場合、年間収入は35億466万1千円となっておりますが、新病院の単年度収支の黒字化、また累積欠損金を解消する年度をどのように見込んでおられますか。 ○議長(前田教一)  公的病院統合推進室長。 ◎公的病院統合推進室長(小島茂美)  新病院につきましては、初期投資が多額のために、開院してからしばらくは赤字経営が続きますけれども、開院6年目の平成28年度からは単年度収支が黒字に転換するものと予想をしております。  また、累積欠損金につきましては、病院建物や医療機器の減価償却費の影響等によりまして、開院5年目の平成27年度末でピークを迎えまして、約10億6,000万円の累計の赤字となりますが、ただいま説明しましたように、翌年の平成27年度からは単年度収支も黒字に転換しますので、欠損金も減少してまいります。  ただ、収益的収支につきましては、開院から15年間しか試算しておりませんので、累積欠損金が解消する年度は具体的に示すことができませんけれども、期間としては開院してから30年間程度要するのではないかというふうに思っております。しかし、この累積欠損金につきましては、現金の支出を伴いません減価償却費とか資産減耗費等も含んでおりますので、実際の資金収支について見ますと、開院してからの2年間は資金不足のため伊万里市及び有田町からの資金手当てが必要となりますけれども、3年目の平成25年度からは資金収支は改善するものというふうに見込んでおるところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)
     事業費としてこれ以上出費がないことを望みますが、また不測の事態が発生しないとも限らない。追加起債をしないでいいようにしてもらいたいところでございますが、市内の商工業者の方々は仕事がなかったり、また売り上げ減少により苦しい経営を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。少しでも出費を抑え、財政に弾力性を持たせることを願っているのは皆さんも一緒だと思います。  この議会の中にも病院問題を研究する特別委員会があります。長ったらしい名前ですので、私はこれをTISTTと覚えております。地域医療整備対策調査特別委員会と言います。新病院の話が出てからは、この病院建設一本に絞り研究を重ねてまいりました。しかし、研究して自分なりに考えをまとめても、発表をする場がありません。この一般質問で言われればいいんですけれども、病院問題は委員会であったことの報告を聞くだけの特別委員会と言っても過言ではないかと、今の状態では思います。議員は市民の声を聞き、研究、勉強したことを踏まえて市民の声を伝えるすべは知っていると思います。参考になるかならないかは別として、この特別委員会を最大限に利用していただくことを願いまして、新病院の質問を終わりますけれども、何かありましたら、だれかありましたら、その辺の考え方を少し。なかったらいいです。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  議会のほうにも地域医療整備対策調査特別委員会があるというようなことで、いろいろの先進的な病院あたりを視察、勉強なされて、今回の伊万里・有田地区の統合病院の建設にぜひ議員各位の皆様の意見をどしどし言っていただき、そしてまた、私どもはそれを参考にして、目的は、皆さんが勉強をしていただいて、そしてそういう意見を有意義に今回の建設に生かすというのが委員会の目的だろうと思っておりますので、ぜひそういうふうな形で積極的な意見を賜って、我々もそれを真摯に受けとめて実行に移すように頑張ってまいりたいと、このように思っております。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  新型インフルエンザに移りたいと思います。  私も声が枯れているのは、今はやりのインフルエンザではありません。風邪です。新型インフルエンザにはかかっておりませんので。  新型インフルエンザ対策として、現在、国、県の対応行動計画や対応マニュアルが作成されたところでございますが、先般、伊万里・有田地区健康危機管理対策委員会が立ち上げられましたが──ああ、これは済みました。済みません。風邪の影響が出ておりました。  この健康危機管理対策委員会の構成メンバーの中に獣医師の方と看護師の方が入っていなかったのですけれども、この方たちをメンバーに入れるように提案したいんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  時間がないので、短くお答えしたいと思いますが、まず、この委員会については14機関の代表で構成されておりまして、市長もその委員でございます。そのほか、医師会、歯科医師会、薬剤師会、そして公的病院、警察、消防署、海上保安署、検疫所の14名の方々で構成されております。また、具体的に健康危機管理体制の整備充実を図る組織といたしまして、委員会の下に幹事会もあわせて設置されております。これは今申し上げました14機関から正副2名ずつ担当者が出ていらっしゃいまして構成されているところでございますが、今、獣医師、看護師が入っていないというようなことの御質問でございますが、委員会ではなく幹事会のメンバーとして看護師の方は委員になっておられます。獣医師さんにつきましては委員になっておられないため、委員に入れたほうがよいということでございますけれども、設置要綱によりますと、必要に応じて、獣医師に限らず、関係機関の担当者を委員会、幹事会に参加させることができるとされておりますものの、特に獣医師の方につきましてはメンバーに入れていただくよう、事務局であります保健福祉事務所のほうへ申し入れを行っていきたいと思っております。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  わかりました。  前回の質問の中で、タミフルの質問をしました。今、県内に7万2,000人分の備蓄があると聞いておりますけれども、伊万里市では前は50人分と、伊万里市であるのは50人分ぐらいかなということでした。この薬に関してですけれども、もし発生した場合にはどのようにして薬を手に入れようと考えていらっしゃいますか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  このタミフルにつきましては、国と県でこれまで人口の23%に当たる2,500万人分を備蓄されているところでございます。さらに、国では11月の補正予算で1,330万人分の追加備蓄を行うということで、目標を国民の45%にする計画のようでございます。  市の備蓄に関しましては、管理する場所など管理上の問題を初め、担当の健康づくり課には医師、薬剤師などがおりませんので、仮に備蓄しても処方せんが出せないということや、いわゆる高価な薬でもありますので、財政上の問題と、いろいろ課題がございます。  ちなみに県内の10市の状況を見てみましても、治療用タミフルを備蓄するところは現在のところないようでございます。  このような状況でございますので、私どもといたしましては、今後、国や県において行動計画に沿った備蓄がさらに行われると思いますので、県を初め、関係機関と連携をとりながら、タミフルの確保等について支援をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  薬が必要なときには、そちらのほうに殺到してくると思いますので、ちゃんと県とのつながりをしっかりとっておいてもらいたいと思いますけれども、対策委員会が立ち上げられて、幹事会も設置されました。全体としての意思決定、対策行動などが大切と思いますけれども、そこの中で決められたことを実行に移す部隊ですね、いざというときに働ける人、またリーダーになれる人の育成が早い段階で必要ではないかと思います。また、伊万里市独自の対策チームの立ち上げ、その下部組織、また地域地域の組織、またリーダーなどの設置などが重要になってくるかと思いますけれども、そっちのほうの考えはございませんか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  いざというときに動ける実行部隊のリーダー設置についてという御提案でございますけれども、従来のインフルエンザと異なりまして、感染力が非常に強い新型インフルエンザのような特殊な病気の場合、専門的な知識、あるいは感染の拡大を防止するという観点から、対策チームリーダーをすぐに立ち上げ設置するにはいろいろな課題がございまして、非常に難しい問題と思っております。  そこで、まず保健福祉事務所などと連携いたしまして、新型インフルエンザに関する普及啓発に努めるとともに、リーダー設置につきましても、伊万里・有田地区健康危機管理対策委員会等の関係機関に御相談をしてまいりたいと考えております。  本市といたしましては、感染症や食中毒などによる健康危機管理対策を迅速に行うため、庁内に副市長を本部長として部課長32名による感染症等予防対策連絡会議を設置しておりまして、今月下旬にも研究会、また会議等を開催してまいりたいと考えております。その中でも検討してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいとお願いいたします。 ○議長(前田教一)  多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  ちょっと時間がありませんので、続けていきたいと思います。  既に学校におきましては子どもたちに新型インフルエンザに対する知識や対応の仕方がされておると聞いておりますが、やっぱり大事なことは、地域レベルで新型インフルエンザに対する危機意識を高めるための施策が必要と思われます。また、インフルエンザと新型インフルエンザの違いをまだ理解していない方がたくさんいらっしゃいます。テレビでこの前も言いよったばってん、おれはインフルエンザの注射を打ったけんよかろうと、その辺のレベルがまだまだありますので、気合いを入れて広報、啓発に頑張ってもらいたいと思います。  それを含めまして、今、伊万里市ではツルの越冬事業を行っておりますが、自然保護、希少動物の保護、子どもたちの情操教育の観点から見ましても、とてもいいことだと思います。私も反対はいたしませんが、渡り鳥はすべてH5N1を持っているとの前提で対応すべきだと思っております。青森県、岩手県等におきましても、渡り鳥についてはかなり神経質になっております。動物愛護の心をはぐくむ意味からして、学校で取り組んでいるケースもありますけれども、子どもや保護者、地域住民、またこの事業に取り組んでいらっしゃる方から疑問を投げかけられたり、場合によっては反対、反発もあるかもしれませんが、これらのことに対して、渡り鳥への接触がなぜ危険か、どう感染を防ぐべきかという周知徹底を図るべきだと思います。また、他の市町村で取り組んでいるところの意見も聞いた上で判断されるのもいいと思いますが、この広報、啓発に向けてとこれについて、1分しかありません、ちょっとお答え。これで終わります。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  今、議員御案内ありましたように、昨今、テレビを初め、新聞等のマスコミで新型インフルエンザを初め、いろんな感染症の報道がなされて、市民の皆様が安心感を持って生活していただけるように、あらかじめ正しい知識や情報の周知を図ることが重要であると認識いたしているところでございますが、これまでも通常のインフルエンザの予防につきましては広報活動を行ってまいりました。今後、さらに新型インフルエンザにつきましても、国、県の行動計画が1月に示される予定でございますので、それを受けまして広報への掲載を初め、各種団体への出前講座等を伊万里・有田地区医師会等を初め、保健福祉事務所等の関係機関に御相談しながら、積極的に市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと思っております。  早速でございますけれども、実はことし11月8日に伊万里保健福祉事務所主催で講演会があっております。この講演会の内容を来る12月18日、25日に1日4回、伊万里ケーブルテレビで放映される予定でございますので、新型インフルエンザに対する御理解を深めていただくためにもぜひごらんになっていただければと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  ツルの越冬事業に関します感染対策、これについて、若干お答えをしたいと思いますけど、ツルの越冬事業の実施に当たりましては、鳥インフルエンザに対し必要な措置について、県の生産者支援課、あるいは鳥類の専門家でございます財団法人の日本野鳥の会、こういったところと協議をいたしておりまして、その対策について指導を受けながら進めているところでございます。  現段階では、野鳥の状況に注意を払う必要はございますけど、消毒等の対策は現状では必要ございませんというような指導を受けておりますので、現状の形で行っているというところでございます。 ○議長(前田教一)  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後3時2分 散会)...