伊万里市議会 > 2008-09-11 >
平成20年 9月 定例会(第3回)-09月11日−05号

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  1. 伊万里市議会 2008-09-11
    平成20年 9月 定例会(第3回)-09月11日−05号


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    DiscussNetPremium 平成20年 9月 定例会(第3回) - 09月11日-05号 平成20年 9月 定例会(第3回) - 09月11日-05号 平成20年 9月 定例会(第3回)           平成20年伊万里市議会会議録(第3回定例会)1.日 時  平成20年9月11日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦    2番  占 野 秀 男         14番  堀   良 夫    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘    4番  多久島   繁         16番  内 山 泰 宏    5番  松 永 孝 三         17番  笠 原 義 久    6番  松 尾 博 幸         19番  岩 橋 紀 行    7番  船 津 賢 次         20番  田 中 啓 三    8番  前 田 久 年         21番  福 田 喜 一    9番  渡 邊 英 洋         22番  盛   泰 子    10番  草 野   譲         23番  下 平 美 代    11番  山 﨑 秀 明         24番  浜 野 義 則    12番  樋 渡 雅 純3.欠席した議員    18番  前 田 儀三郎4.出席した事務局職員    局長  城     武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 前 田 和 人    総務部長                永 田   昇    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)        山 平 邦 博    産業部長                中 島 善 博    建設部長                浦 川 富美男    総務部副部長(総務課長)        力 武 幸 生    政策経営部副部長(財政課長)      光 田 和 夫    企画政策課長              緒 方 俊 夫    市民部監理室長             波 多   孝    環境課副課長              織 田 清 弘    農業振興課長              犬 塚 邦 康    企業誘致推進課長            山 本 洋一郎    国道港湾対策課長            吉 田 正 男    都市開発課長              多久島 美 隆    下水道課長               青 木 政 博    市民病院事務局事務長          米 田 秀 次    会計管理者               田 中 健 志    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  尾 形 洋一郎    消防長                 松 永 彰 則    教育長                 岩 永 憲一良    教育部長                江 頭 興 宣    教育副部長(体育保健課長)       﨑 田 洋一郎    学校教育課長              光 田 紀美子1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項        │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.社会保険浦之崎病院の存続に向けて    ││  │松 永 孝 三│市  長  │                      ││5 │       │教 育 長  │2.有害鳥獣対策について          ││  │(一問一答) │関係部長  │                      ││  │       │      │3.教育現場における安全管理について    │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.一般県道黒川松島線バイパス供用開始に伴 ││  │       │      │ う安全対策及び未着手区間の計画について  ││  │松 尾 雅 宏│市  長  │                      ││6 │       │教 育 長  │2.原油高騰に対応する緊急総合対策への取り ││  │(一問一答) │関係部長  │ 組みについて               ││  │       │      │                      ││  │       │      │3.09年度概算要求にある自給率向上対策へ ││  │       │      │ の対応について              │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.北部第二土地区画整理事業(仮称)につい ││  │       │      │ て                    ││  │       │      │ (1) 松島搦の現状からして当地区の排水対策 ││  │       │      │  は                   ││  │       │      │ (2) 県道黒川松島線バイパスの進捗は    ││  │岩 橋 紀 行│市  長  │ (3) 街路大坪木須線の進捗は        ││7 │       │      │ (4) 区画整理事業の可能性は        ││  │(一問一答) │関係部長  │                      ││  │       │      │2.七ツ島工業団地内のレシード油施設につい ││  │       │      │ て                    ││  │       │      │ (1) 原因者(神廣)の現状は        ││  │       │      │ (2) 佐賀県による行政代執行の時期は    ││  │       │      │ (3) 執行後の策は             │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田教一)  皆さんおはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。  質問の順番により、5番松永議員。 ◆5番(松永孝三) (登壇)  おはようございます。2日目の一般質問の1番目の質問者となりました松永でございます。先日は、先輩議員のすばらしい一般市政に対する質問を拝聴させて、勉強をさせていただきました。私はまだまだふなれでございますが、執行部の方、議員の皆さん、また傍聴に来られている皆様、よろしく御指導をお願いします。  早速質問に入りますが、今回、3点の質問を通告しています。  1点目の質問は、社会保険浦之崎病院の存続に向けて、伊万里市の取り組みについて質問をいたします。  議会のほうでは9月2日の全員協議会にて、市民部長より御説明を受けておりますが、広く市民の皆様にも情報を御提供する意味でも、そして現在、入院、通院されている患者さんやその家族の方々にも、または社会保険浦之崎病院で働いておられる職員の皆様にも不安が広がる中、地元山代町民、特に高齢者にとっては存続の希望が強く求められているところです。過去においても社会保険浦之崎病院の存続に対しては、議員の方々から質問がございましたが、重複する部分もございますが、よろしくお願いします。  国では社会保険庁の改革に伴い、国の年金・福祉施設の整理合理化計画に基づき、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)にて、全国にある保養施設や病院の整理がなされております。  皆さん御存じのように、佐賀厚生年金休暇センター「ウェルサンピア伊万里」の存続に向けて、約3万2,000名の署名が集まり、社会保険庁等関係機関へ存続の要望活動がなされましたが、国により、伊万里だけ存続することはできないという回答に無念の思いでした。その後、売却することになり、ウェルサンピア伊万里は本年の8月7日に行われた一般競争入札において、社会福祉法人松風会が約5億4,800万円で落札されました。8月20日の市長記者発表にて、ウェルサンピア伊万里はこれまでどおりの事業形態が継続されることになり、また、従業員の皆さんの再雇用も受け入れられるとの発表がなされ、市民の皆様が安堵の気持ちを持たれたのではないでしょうか。  さて、もう1つの同じ社会保険庁の改革で、全国にある医療施設、社会保険病院53カ所のすべてが本年10月より独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)へ移譲されることになっており、今後、当分の間は存続されることになっておるように聞いておりますが、しかしながら、いまだに国の方向性がどのように変化するのか定まらず流動的であり、伊万里市民としては大変危惧しているところです。  本市では、伊万里・有田地区統合病院の建設に向けて着手されているところですが、全国至るところで自治体病院の存続の危機や医師不足による医療崩壊が伝えられる今日、市民の皆様も期待と不安の気持ちがあり、複雑な心境ではないでしょうか。このようなとき、このような現状を踏まえ、この先、予期せぬ事態が起き得ることもあるのではないでしょうか。  この社会保険浦之崎病院の存続は、何としても要望していかなければなりません。存続の要望は伊万里市民だけでなく、通院、入院患者の約3割が松浦市在住の方がいらっしゃる。特に離島という地理的特性も抱えるところの北松圏の広域医療を担う病院としても重要である。伊万里市として社会保険浦之崎病院の存続について、どのように考えておられるのかをお尋ねします。  2点目の有害鳥獣対策について質問をいたします。
     有害鳥獣といえば、イノシシが代表的な存在だと思いますが、最近ではアナグマ、アライグマ、ハクビシンという名前を聞くこともあります。特にイノシシ対策は、本市はもとより、ほかの自治体でも大変苦慮されている問題であり、最近の農村を取り巻く環境は厳しい状況にあり、特に中山間地では少子・高齢化が進み、農業を担う若い世代がいなくなり、それに追い打ちをかけるように、燃料、肥料、飼料の高騰、このままでは先行きに限界が感じられるようになりました。農業を捨てて放置された農地がふえ、荒廃した農地にイノシシがすみつき、だんだんとふえつつ、近ごろでは市街地の住宅地や生活道路にも出現し、高齢者や子どもたちにも危険を与えないとよいのですが、心配するところです。  農家の方々は、イノシシの被害を防ぐため、電気牧さくやワイヤーメッシュでさくをしたり、対策を講じられておりますが、一般家庭での家庭菜園や花壇などの被害も耳にします。趣味程度の栽培ですから、イノシシに荒らされても我慢しておられるところが大半でしょう。収穫を待ち望んでつくられていることでしょう。そのことは、農家の方と思いは同じだと思います。農家の方も、家庭菜園で野菜、花などをつくられる方も、つくる意欲をそぎ落とすダメージがあるということです。伊万里市における有害鳥獣による被害状況についてお尋ねをします。  3点目、教育現場における安全管理について質問をいたします。  近年、教育現場を取り巻く社会環境は、急速に複雑に変化してきています。学校教育に対する生徒、保護者、市民意識やニーズも多様化してきています。教育現場である学校は、安心・安全を確保しなければなりません。学校では防犯、安全対策について、先生も保護者も、地域のたくさんの人たちが真剣に受けとめ、各地で子どもパトロールや子ども見守り隊など注意を呼びかけています。  大阪の池田小学校で起きた校内殺傷事件や、登下校時などの変質者等の声かけ事件などが多発傾向にある。いつ、どこで起きるかもしれない予期せぬ事態に対応していかなければなりません。各学校とも、外部からの訪問者は事務室の前で氏名、要件を記載しなければなりません。子どもたちは知らない人についていかないとか、不審者を見つけたら親や先生に知らせるなど、たくさんの注意がされているようです。学校内はもとより、校外でも安全対策を講じなければなりません。本市では学校安全対策の取り組みはどのようにされているのか、お尋ねします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博) (登壇)  おはようございます。松永孝三議員の2点の御質問についてお答えいたします。  まず、1点目の社会保険浦之崎病院の存続についてお尋ねでございます。  社会保険浦之崎病院につきましては、昭和21年4月開設以来、住民の健康管理はもとより、適切な医療と看護、そして、社会復帰までの一貫した医療サービスの提供をいただいているところでございます。また、利用者も信頼と感謝でこたえていただくなど、地域に深く根差した医療施設であり、地域住民が安全に安心して暮らしていくためのセーフティーネットとして重要な医療機関であると認識いたしているところでございます。  国では、社会保険庁の改革に伴い、現在、全国に設置されている53カ所の社会保険病院については、本年10月には独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構へ出資され、当分の間は存続されることとなっておりますが、その後の計画がいまだ示されていない状況から、地域の方々や病院を利用されている方々、そして、そこに働く方々にも不安感が増大している状況にあると認識いたしております。  このようなことから、このたび市民の皆様の願いといたしまして、伊万里市区長会連合会の皆様へ署名のお願いをいたしたところでございます。この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。  また、要望者代表として、伊万里市長、伊万里市議会議長並びに市民の代表者であります伊万里市区長会連合会会長で要望活動を実施することになり、去る8月27日、厚生労働大臣並びに社会保険庁長官あての要望書を市長から手渡し、市長並びに議長から病院存続の要望を行っていただき、社会保険庁には誠意ある対応をしていただいたところでございます。  その応対していただいた社会保険庁の管理官の回答内容といたしましては、1点目に、全国の社会保険病院は、本年10月に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構──RFOと略されております──に出資されることが決定していること、地域医療の確保を図る見地から、個別の病院または病院群として安定的な経営を図ることを基本に、適切な譲渡先を検討し、その確保を図ることとしているので、他の用途に変更することや廃止することはない。地域医療の確保を図るために存続するという回答をいただいてきたところであり、当面の問題でありました病院存続について展望が開けたものと思っているところでございます。  しかしながら、病院の存続に向けた課題もまだ残っておりますので、今後とも社会保険庁等の動向に注視しながら、関係機関・団体の御理解と御支援をいただき、機会あるごとに存続要望を重ねていく所存でございます。  続きまして、2点目の有害鳥獣対策についてでございますが、人家や農地の周辺山林の管理が行き届かなくなったり、耕作放棄地の増加により野生生物が住宅地に出現していることは、議員御案内のとおりでございます。このような中、ことし1月には猿が立花町を初め市街地に出現し、住民の皆様へ不安を与えたのは記憶に新しいところでございます。  一方、雑食性で農作物を荒らし、また、日本では天敵がいない上に、日本固有の動物やその卵を食べ、地域の生態系に多大な影響を与えるために、飼育や譲渡、あるいは放棄することなどが規制されている外来種のアライグマが市内で捕獲されております。このようなことから、野生動物が農業生産や生態系に対し、少なからず悪い影響を与えていると考えております。  御質問の住宅地における家屋への侵入や家庭菜園等への被害状況についてでございますけれども、これらの具体的な被害については報告がなく、今のところ把握できていない状況にございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博) (登壇)  おはようございます。松永議員の有害鳥獣対策についてお答えをいたしたいと思います。  有害鳥獣による被害の状況について御質問でございますが、私のほうでは農作物の被害状況について回答いたしたいと思います。  本市では、有害鳥獣の中でもイノシシ、またカラスによる農作物被害が多発しております。平成19年度の農作物被害で申しますが、これは農家からの聞き取り調査を実施いたしまして、県のほうへ報告いたしました数値でございます。総額で4,306万8千円となっておりまして、中でもイノシシによります被害が大部分を占めております。水稲被害額が2,261万5千円、ナシの被害額は163万8千円、豆類の被害額は96万7千円と、総額2,522万円となっておりまして、これは全体の59%という状況でございます。また、カラスによります農作物被害につきましても深刻なものがございまして、ナシの被害額が1,300万円ということで、全体の30%を占めているところでございます。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣) (登壇)  御質問の3点目の中で、学校の安全対策の取り組みについてお答えをいたします。  平成13年の大阪・池田小学校の教訓をもとに、伊万里市におきましても全小・中学校のすべての教室に不審者を知らせる非常ベルを設置するとともに、各学校単位で危機管理マニュアルを作成し、以来、子どもたちの安全確保に努めてきたところでございます。  本年度、佐賀県教育委員会が「教育現場における安全管理の手引き」を作成いたしましたが、これには不審者対策や水難事故などの生活事故、交通事故、自然災害など内容は多岐にわたり、教育現場において事件、事故等の発生を未然に防ぐポイントや、万一、事件、事故が発生した場合の対応ポイントなどが示されておりまして、市内の全部の小・中学校においては、この手引をもとに、これまでの危機管理マニュアルの見直しを行い、各学校の状況に応じた独自の危機管理マニュアルを作成し、毎月の安全点検など、事件、事故の未然防止や、いざというときに速やかな対応ができる体制づくりに努めているところであります。  また、防犯協会や子ども見守り隊、老人会、110番の家など、校内や校区内のパトロールなど、地域を挙げて子どもたちの安全確保に御協力いただいているところでございます。  各学校におきましては、定期的に防犯、防災訓練を行い、子どもたちの安全に対する意識を高めるとともに、警察出身の方を講師に招き、不審者対応など実践的な職員の訓練も行っているところでございます。  また、ことし社会福祉協議会からAED(自動体外式除細動器)の寄贈を受け、全小・中学校に配置いたしましたが、これを受けて、この研修も今年度3回講習会を消防署の協力で行いまして、いざというときに適切に対応できるように努めているところであります。  また、危機管理の上では情報収集、あるいは情報発信が大切な要素となっております。県警からの緊急メール「防災ネット あんあん」やインターネットによる緊急情報「羅針盤」等での情報収集を行いまして、子どもたちの安全に係る緊急の情報が、学校の緊急連絡網や緊急連絡メール「はなまる連絡帳」でいち早く家庭へ伝えられるような体制を整えているところでございます。 ○議長(前田教一)  松永議員。 ◆5番(松永孝三)  これより一問一答で質問をいたします。  社会保険浦之崎病院の存続に関する要望について、伊万里市長、市議会議長、区長会連合会より、社会保険庁に8月27日に要望が出されたということでありますが、今後とも関係機関に対して継続的に要望を求めてほしい。また、松浦市にも存続の要望を協力してもらうように本市から働きかけをしてはどうでしょうか。今後の存続に向けてどのように取り組まれるか、お尋ねいたします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  今後の取り組みということで御質問でございます。  先ほど議員からも御紹介されましたけれども、社会保険浦之崎病院の年報によりますと、病院利用者のうち約3割の方々が松浦市方面からでございます。社会保険浦之崎病院につきましては、伊万里市西北部地区における重要な医療機関であり、また同時に北松浦半島、北松圏域における重要な医療機関でもありますので、松浦市へも病院の存続要望について御協力いただけるようお願いしてまいりたいと考えております。  今後も議会の皆さんを初め、地元関係者、そして関係機関の方々の一層の御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(前田教一)  松永議員。 ◆5番(松永孝三)  今後とも、社会保険浦之崎病院の存続の要望につきましては、関係機関連携して全力を挙げて取り組んでいただきたい。伊万里湾大橋の開通以来、特に黒川、築港、瀬戸方面から交通アクセスも便利になり、七ツ島工業団地や伊万里団地の企業の進出が整うとともに、労働災害や生活習慣病の予防など、職場に働く人々の健康管理などの地域医療機関として、今後の期待を担う病院として必要ですので、重ねて強く要望を願うものでございます。  続きまして、有害鳥獣対策についての質問に移ります。  平成19年度の農作物被害額は総額で4,306万8千円ということですが、この数字は被害が届けられた分だけだと思いますが、実際にはもっとふえる金額になるのではないでしょうか。また、自動車との接触事故等も聞くことがありますが、先日、警察のほうに問い合わせをしましたが、今年度は今のところ南波多地区で1件の届け出があっていることをお聞きしました。実際は、これも相当な数ではないでしょうか。本市では有害鳥獣対策としてどのような対策をしているのかをお尋ねします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  有害鳥獣対策についての御質問です。  対策につきましては、県、それから国の事業を使って、あるいは市単独ということでございますので、それぞれお答えをしてまいりたいと思います。  県の単独事業の取り組みでございますけど、有害鳥獣駆除対策といたしましては、伊万里市、有田町、伊万里市農業協同組合等で組織をいたしております伊万里西松浦地区有害鳥獣広域駆除対策協議会が県の補助金を活用して、佐賀県猟友会伊万里支部に対して有害鳥獣の駆除を委託しているところでございます。また、県、市、それから伊万里市農業協同組合でそれぞれ3分の1ずつ負担いたしまして、有害鳥獣駆除期間中に駆除されましたイノシシの捕獲頭数に応じた捕獲報償金を駆除従事者に支払っているところでございます。  それから、国庫事業、これはハード事業の取り組みになりますけど、電気牧さくにつきましては、伊万里市、伊万里市農業協同組合、伊万里市猟友会等で今年度設立をいたしました伊万里市有害鳥獣対策協議会──これは事務局が市の農協でございますけど──で鳥獣害防止総合対策事業──これはハード事業ですね──に取り組んでおるところでございます。この事業は、市の予算措置を伴わない国の直接採択事業でございます。補助率が国費55%、今年度は66台を導入しておるところでございます。総事業費につきましては、826万9千円ということになっております。  それと、国庫事業のソフト事業の取り組みでございます。箱わなにつきましては、佐賀県及び長崎県の県域をまたがります地域で構成する西九州地域鳥獣被害防止対策協議会──これは事務局は長崎県の農政課でございます──におきまして、鳥獣害防止総合対策事業に取り組んでおります。この事業の補助率は定率、上限が220万円という制限がございますが、今年度は63台の箱わなを導入する計画となっております。  それと、市の単独の取り組みでございます。市の単独事業といたしましては、17年度から伊万里版イノシシ対策狩猟免許取得促進特別事業を実施しております。55歳未満の方がわな猟や網猟の狩猟免許を新規で取得される際に経費を助成するものでございます。昨年度までに21名の方がこの事業を活用して、新規に狩猟免許を取得されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  続きまして、住宅地における有害鳥獣対策の取り組み状況を申し上げます。  住宅地における電気牧さくによる有害鳥獣の防除、箱わななどによる駆除については、子どもや高齢者、ペットに対する危険性が高いことや、実施する範囲の特定が難しいことから、住宅地での具体的な取り組みは行っていない状況でございます。そのため、今後どのような方法があるのかを研究する必要があると考えております。  また、県の補助等を受けた団体の取り組み状況を申し上げますと、佐賀県におきましては、平成17年11月からアライグマやハクビシン、オオクチバシなど、外来種32種の動植物の駆除活動を行う団体に対しまして、10万円を上限とした助成制度が創設をされております。市内におきましては、佐賀県猟友会伊万里支部がこのアライグマの駆除で当補助事業を活用されており、昨年度は駆除期間であります4月から11月までの間に51頭捕獲されたとお聞きいたしているところでございます。 ○議長(前田教一)  松永議員。 ◆5番(松永孝三)  有害鳥獣対策では、特にイノシシによる被害の抜本的な対策、電気牧さくや箱わなを設置する。一番効果があるのは、駆除する方法がよいと思いますが、昨年度は1,200頭のイノシシを駆除しているということですが、こういったイノシシを駆除する箱わなや狩猟には免許資格が必要と聞いておりますが、有資格者も高齢者が多く、後継者もいない。わなにかかったイノシシや銃で射殺したイノシシを搬送したり埋設したりするのに大変苦慮されていると聞いておりますが、また、イノシシの処分も頭の痛い問題であるようで、環境センターで処分する。ほとんどが埋設処分をしている。そういう中で、イノシシの肉を食材としてむらおこしに取り組んでいるところもあるように聞いております。カレー、煮込みハンバーグ、角煮、バラ肉とホウレンソウのいため物などの食肉利用に取り組んでいるところもあり、画期的な取り組みだと関心を持っているところです。  武雄市が農山漁村活性化プロジェクト交付金を使って肉の加工処理施設をつくるそうですが、本市の有害鳥獣対策の今後の課題、取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  有害鳥獣の対策の今後の課題と取り組みでございます。  有害鳥獣の駆除の促進と有害鳥獣による農作物被害の防止のために箱わな及び電気牧さくにつきましては、国庫事業を積極的に活用いたしまして、さらなる導入を図ってまいりたいということで考えております。特に電気牧さくに関しましては、これまで個人ごとに農地へ設置をしていたわけでございますが、これを共同で集落の農地全体に設置して防除するという、地域を挙げてより効率的な電気牧さくの設置を推進してまいりたいと考えております。  それと、駆除従事者の高齢化に伴います後継者対策につきましては、市単独の事業でございます、先ほど申しました伊万里版イノシシ対策狩猟免許取得促進特別対策事業をさらに活用していただき、より多くの若い駆除従事者を育成していくことが必要でありますので、当事業のさらなる周知徹底を図っていきたいというようなことで考えております。  また、県の捕獲報償金制度の見直しによりまして、今年度から割り当て制ということになっております。本市におきましては、1,006頭の割り当て頭数ということになっておりまして、これ以上の捕獲がございました場合には報償単価が低下するようなことになっております。このことは、駆除従事者の協力体制に大きな支障といいますか、が生じるものと思っておりますので、このことにつきましては県に対して予算枠の拡大、こういったものを強く働きかけてまいりたいということで考えております。  それと、質問の中で屠殺したイノシシの処理という部分がございました。屠殺した後のイノシシの処理につきましては、現在、駆除従事者で埋設、あるいは環境センターで処理していただいております。しかし、今日におきます原油価格の高騰によりますところ、また、えさ代やガソリン代等の駆除に要する経費が増大しておるところでございますので、駆除従事者の負担増といった課題もございますが、市、県、農協の3者で1頭当たり7,500円の報償金を支払っておりますので、この中には埋設の費用も含めてということで思っておりますので、この報償金の中で対応をお願いしているところでございます。  それと、もう1つは武雄市のイノシシ肉の加工処理施設についても御質問がございましたので、お答えをしてまいりたいと思いますけど、武雄市におきましては、地元猟友会で組織をされております武雄鳥獣加工処理組合が事業主体となりまして、イノシシ肉の加工処理施設を建設されております。この事業は国庫事業でございまして、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これを活用されまして建設されているものでございます。総事業費は1,987万円、補助率は2分の1というようなことで伺っております。  有害鳥獣でございますイノシシを地域の資源として有効活用する取り組みについて、本市といたしましてもこういった施設を視察するなりして、今後の対策に役立ててまいりたいというようなことで考えております。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  続きまして、住宅地における有害鳥獣対策の今後の課題等ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、住宅地での防除、駆除は大変難しいと考えております。そのため、現在、農地等で有害鳥獣対策に積極的に取り組んでおられる農林関係機関との情報を交換し、市民の皆様の財産と安全を守る対策について協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(前田教一)  松永議員。 ◆5番(松永孝三)  今後とも、有害鳥獣対策を含め、自然環境の変化や外来種のペットの放置などで自然繁殖する有害鳥獣対策が新たに加わる可能性もあり得る今日、農家の被害の防止にも、また、一般家庭の生活圏内にも被害が拡大することも心配しております。関係機関と連携して対策をお願いいたします。  次に、教育現場における安全管理について質問をいたします。  学校安全に係る取り組みとして、危機管理マニュアルの作成や危機管理意識の高揚と危機管理体制の確立は、教育に携わる関係者にとっては極めて重要な喫緊の課題として、今後とも学校の安全・安心の確保になお一層努めていただきたい。  次に、急速に子どもたちの間に広がる携帯電話のメールや、インターネットを利用したネット上のいじめやネット犯罪が最近問題となっております。子どもたちの携帯電話やインターネットの利用の実態の把握に努め、ネット上のいじめやネット犯罪防止等に向けて取り組まなければなりません。  特にネット上のいじめでは、学校裏サイト、非公式の匿名掲示板の存在である。ほとんどが携帯電話からのアクセスしかできない。そのため、検索などで探し出すのは容易でない。こういった学校裏サイトは、日本国内では1万5,000以上あるとも言われています。学校裏サイトの存在は、近年、いじめ問題の事件で取り上げられて、その存在がわかってきたと言われています。メールなどで特定の子どもに対する誹謗中傷が集中的に行われるなど、問題が深刻化している。佐世保市での小6女児同級生殺害の発端も、メール、チャットなどでの誹謗中傷の書き込みが事件を引き起こした原因だとされている。  現在、パソコンを保有する家庭はほとんどのようになってきています。子どもたちは容易にパソコンを使うことができます。インターネットでは、日本国じゅうはもちろん、世界に接続でき、便利な世の中になってきましたが、情報の収集や発信はすばらしいものがあり、しかしながら、その反面、膨大な数のサイトが存在し、子どもたちも簡単にアクセスすることができる。思春期の子どもたちには興味深い情報を得ようとする中で、有害情報のサイトへ接続したりして犯罪に巻き込まれたり、被害に遭ったりする事件が多発している。  このようなことから、子どもの携帯電話やインターネット利用に対する把握をして、陰に潜む犯罪や被害を防ぐためには、学校、家庭、地域社会全体で情報モラルの教育を促進し、子どもたちが安心して優良な情報が得られる社会環境づくりに取り組むときが来たのではないかと思いますが、ネット上のいじめ問題やネット犯罪に対する取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)
     教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  ネット上のいじめ問題、ネット犯罪の対策についてでありますけれども、ことし、市内の小学校5、6年生と中学校の全生徒に携帯電話についての調査を行っております。所持率でございますが、小学校で約11%、中学校で約20%が所持をいたしておりまして、全国の小学生32%、中学生68%と比べますと、所持率はかなり低いということがわかっております。  しかし、詳細は申し上げられませんが、伊万里においても全中学校、高等学校の学校裏サイトの存在が明らかとなっておりまして、その中で実名を挙げた悪口などの書き込みも確認をいたしております。また、メールによる中傷などの件数もふえる傾向にあり、メールやインターネットを利用したネット上のいじめへの対応策の検討が急務となっております。  このような状況を受けまして、小・中学校においてはコンピューターを使用する授業のほか、あらゆる機会をとらえて、インターネットや携帯電話の危険性について児童・生徒への指導を行っておりまして、授業参観時の保護者会や学校だより等で保護者への啓発も行っているところでございます。  また今年度は、伊万里中学校の情報担当教諭と生徒指導担当教諭を中心に、生徒に対する指導や保護者への啓発を目的といたしました「携帯電話やネットの危険性について」というタイトルの映像を用いた啓発資料を作成いたしまして、伊万里中学校では市内すべての小・中学校の児童・生徒や保護者を対象に出前講座を行っていただいておりまして、学校や公民館などでこれまで16回もの講座を開催したところでございます。8月には、伊万里市連合PTAの研修会でも啓発講座を開催いたしております。この活動は今後も継続して行っていく予定でありますけれども、この映像による指導資料につきましては、市内のすべての小・中学校でネットワークを通して情報を共有化されておりまして、各学校においても活用できるように準備をいたしております。  子どもたちが携帯電話やパソコンを使ってインターネットをする場合は、やはり家庭ですることが多く、保護者の理解と協力が必要となりますので、今後も情報を広く発信し、啓発活動を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  松永議員。 ◆5番(松永孝三)  有害サイトの規制や義務化などの取り組みでは、広島市が全国初の条例化をしたところですが、18歳未満が使用する携帯電話やインターネットカフェのパソコンに有害サイトのフィルタリング、閲覧規制機能を導入するよう、販売業者やネットカフェ事業者らに義務づける条例が7月から施行されています。  一方、国会では、フィルタリングサービスの提供を携帯電話会社やネット接続業者に義務づける法案の成立を目指して協議をしている。出会い系サイトや学校裏サイトを舞台にした事件が多発する中、いずれも電子メディアへの過度の依存や性、暴力などの有害情報から未成年者を遮断し、犯罪に巻き込まれるのを防ぐことが大切ではないでしょうか。  次に、小・中学校のパソコンの導入が進む中、ようやくパソコンを使うからインターネットを活用する時代が学校現場にもやってきた。さて、子どもたちを外の世界へとつなげる学校のインターネット環境のセキュリティー対策は大丈夫でしょうか。システム管理者が存在しない学校現場での事故や事件が起きたときには、どのように対処すればよいのでしょうか。  もちろん、学校にインターネットを導入する時点で、こうしたセキュリティー対策は当然だと思いますが、パソコンを管理する上で、流行するウイルスについて警告や感染時の対処方法の知識や、インターネットを閲覧する際の個人のモラル、ハッキングなどの外部からの侵入を防ぐシステム管理はどうでしょう。学校内にこのようなシステム管理者の専任はいるのでしょうか。  パソコン担当者となっているのは、たまたまパソコンの得意な先生というだけだと思いますが、では、担当の先生がインターネットセキュリティーを常に考えて責任感を持っているかといえば、それは個人の認識と力量にかかっているようです。担当の先生が個人的に真剣に受けとめていたとしても、ほかの先生がそうであるとは限りません。中にはインターネットの知識さえわからない先生もおられることでしょう。フロッピーで文章や表、グラフなどのデータをやりとりして、個人所有のフロッピーの中にウイルスに感染した添付ファイルがあったりして、ウイルスに感染する。ウイルスは簡単に駆除することができないウイルスもあり、ファイルを削除する必要もあり、先生の中でも認識の違いでこういった事故につながることもあります。  学校現場の安全対策では、防犯、安全対策といったことに取り組む中、こういったバーチャルの世界、インターネットはどうかというと、まだまだ保護者も先生も、その危険性をそう感じていないのが現状ではないでしょうか。子どもたちはパソコンが大好きです。初めてインターネットを体験する子どもも、ちょっとした説明で、占い、ゲーム、サッカーといった自分の興味のあるコンテンツへすぐにたどり着きます。通常のポータルサポートでは、悪質なサイトに出くわすこともあるようです。セキュリティー面では子どもたちに責任があるわけでもないですから、インターネットの活用の中にも安全に入っていける環境づくりが必要不可欠だと思います。  学校のインターネット環境の安全対策についてお尋ねします。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  学校のインターネット環境の安全対策についてお答えをいたします。  市内の小・中学校には、現在、約500台のパソコンを設置しておりますが、児童・生徒が使う学習用のコンピューターはすべて県の教育センターとつながっておりまして、閲覧を制限する、先ほど議員から案内がありましたけれども、フィルタリングが設けられております。これによって出会い系サイトなどへの有害サイトへは約80%の割合でつながらないように管理ができておりまして、子どもたちがコンピューターを操作する際に誤って有害サイトを開くことはまずないと考えております。  次に、ウイルス対策でありますが、市内小・中学校のほとんどの教職員が個人のパソコンで事務を行っておりますけれども、生徒が使うコンピューターとともに、教職員のコンピューターも学校のサーバーで管理をされておりまして、そのサーバーに装備されているソフトにより、コンピューターの異常は自動的に関知され、ウイルスなどによる情報の流出を防いでおります。  なお、学校に設置いたしましたサーバーの保守につきましては、専門の業者に委託してありまして、故障やトラブルが発生した場合の対応は専門の業者が行っているところでございます。  コンピューターの管理などハード面に関しては、以上のような安全対策を行っておりますが、学校におけるさまざまな情報管理についても、伊万里市個人情報保護条例の規定に基づきまして適正な管理を行っております。また、これにつきましてはガイドライン等を設けて、適正に個人情報が漏れないように管理をしているところでございます。  また、伊万里市教育委員会では、市内全小・中学校の情報教育担当者による研究会を組織いたしておりまして、この研究会が中心となりまして、学校での情報教育の推進をしております。その活動の一つとして、市内全教職員に対して38項目から成る情報セキュリティーに関する自己診断を行ったり、データを保存する記録媒体の管理など、個人情報ファイルの安全な取り扱いについての啓発も行っております。  県の教育センターでも、情報教育に関するさまざまな講座が設けられておりまして、情報モラル講座のプログラムも組まれております。情報管理に関しましては、今紹介しましたようなさまざまな取り組みにより、教職員のみならず、児童・生徒や保護者への啓発を行いまして、今後とも危機感を持った安全対策の確立に努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  松永議員。 ◆5番(松永孝三)  子どもたちが健全な情報収集としてインターネットを活用することは有意義である。しかしながら、ネット上のセキュリティーとモラルを責任を持って管理できる体制づくりを進めて、子どもたちがネット犯罪に巻き込まれないように、また、嫌な思いをせずに、楽しく有意義にインターネットが活用できるよう願うところです。  終わります。 ○議長(前田教一)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前10時52分 休憩)                (午前11時5分 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  質問の順番により、3番松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏) (登壇)  本日は農業と環境保全の基礎となる農地を守り、農地を活用なされる農業委員の方々の傍聴を賜っております。昨今の農業情勢を危惧し、伊万里の農業はどうあるべきかと日ごろ心配なされておられることと存じます。短い時間ですが、質問のやりとりの中でうなずいていただけるような答弁を期待するものです。  まず、初めに食の安全、食の安定供給を日ごろ唱える議員として、ここ1週間、世間を騒がせている三笠フーズの事故米、汚染米について所感を申し上げておきたいと思います。  今回の米は、1995年からガット、ウルグアイ・ラウンドで決められたミニマムアクセス米、輸入米でありました。このミニマム米についても、日本では40%弱の減反を実施しながら、77万トンもの米を輸入している現状であり、日本の稲作農家、頭痛の種であります。国内消費量の5%、本来なら、今は消費量が800万トンですから、40万トン程度にならなければいけないものが、まだ修正がなされておりません。  この米はアメリカ、オーストラリア、タイ、ベトナム、中国などから輸入しており、日本全国の指定港に荷揚げされます。伊万里港も指定港となっています。ここでメタミドホス、せんだって議会で申し上げましたメタミドホス、アセタミプリド──これは今、日本であるモスピランという農薬なんです。これが検出され、事故米扱いとなったということです。  なぜ含有された米を水際で防げなかったのか、またカビ毒、アフラトキシン、こういうものが保管管理のいいかげんさで発生をした。さらには、そういう米を食用でなく、のりなどの工業用に回すのであれば、その後の確認をきちんとしておれば防げたでしょうし、農林水産省の管理のいいかげんさが招いた事故とも言えるのではないかと思います。  ちなみに、日本でもこの検査は行われており、私の記憶では、カドミウム汚染により北陸でのりに転用したのを覚えております。当然、現在まで伊万里でも、佐賀県でも汚染された事実はありません。それにしても中国ギョーザ、ウナギ、ミートホープ、船場吉兆、次々に食の安全にかかわる事件が起きるのか。食の安全で消費者を裏切ることは絶対あってはならないことだと思いますし、これら一連の事故を踏まえ、伊万里市民の方々には少し高くても国内農産物、伊万里産農産物に目を向けていただけることをお願いする次第であります。  質問に移ります。  今回、私は黒川松島線バイパス供用開始に伴う安全対策、原油高騰に対応する緊急総合対策、09年度国の予算概算要求にある自給率向上対策の3点について質問をしております。  まず、一般県道黒川松島線バイパス部分開通についてですが、この路線は伊万里津大橋から北に向かい、右手に啓成中学を見て、木須町の駄地を縦貫し、牧島小学校前を通り国道204号、瀬戸町の信号に結ぶ路線であります。このバイパスは、七ツ島工業団地に続く産業道路として、名村造船所初め多くの企業から朝の交通渋滞解消道路として待ち望んでおられると認識しております。まだ部分開通とはいえ、来年4月に供用開始と聞き喜んでおりましたが、啓成中学校の下4路線からの交差点に、信号が供用開始と同時に設置できないと聞きました。これでは子どもたちと地元住民の安全面から、区長さん初め賛成しかねるということですので、供用と同時に信号が設置できるものか伺います。  また、この道路の周辺は市道松島瀬戸線で、当然1期工事ではここまでの開通を予測なされ、市道にしては、よ過ぎるくらいの整備が終わっておりますが、ここには牧島小学校があります。現在、横断歩道もなく、制限速度もなく、見通しがよいため、スピードを出した車が通過しております。開通に伴い、車も増加すると思いますので、横断歩道2カ所の設置と制限速度の規制ができるものか伺います。  もう1つ、この道路は産業道路としての機能を持ち、さらには黒塩地区の冠水時には、迂回道路としての機能をあわせ持つ道路として、いつまでも市道松島瀬戸線に連結していては安全を危惧しますので、早い全面開通を望むところです。2期工事の着手はどうなっているのか伺います。  2つ目に、政府・与党は、先月29日に原油価格の高騰や景気低迷などの対応策を織り込んだ、安心実現のための緊急総合対策を決めたと報じられておりました。事業規模11兆7,000億円、うち本年の補正予算で1兆8,000億円、今回尋ねますのは、そのうち農林水産予算の1,350億円についてです。そのメニューには農業の燃油、肥料対策、水産業の燃油対策、強い農林水産業の創出などが組み込まれるようですが、伊万里市でも、この議会で県単による省資源型施設園芸確立緊急対策事業が補正予算で計画されています。それ以外に、今申し上げましたこの国の事業に市としてどのように対応なされていくのか、お尋ねをいたします。  3つ目に、09年、来年度の食料自給向上対策についてですけれども、これも同じく、先月の28日に農林水産予算の概算要求が2兆9,967億円と報じられておりました。2000年の3兆4,000億円から8年連続して減少しており、財務省との折衝までまだ幾らになるかはわからない状況ですけれども、その中の最大の目玉は食料自給率向上対策であります。この予算に1割を超える3,025億円が計上されています。その背景には小麦、トウモロコシを初めとする食料が世界規模で不足し、今までの輸出国が自国の食料を確保するため輸出規制を行い、穀物に関しては安い食料がいつでも手に入るという考え方が通用しなくなったことが挙げられます。  そして、福田総理は、一昨日のテレビでは、生体反応がない総理と言われていましたけれども、ローマで開かれた食料サミットでは、食料自給率の向上を通じて、世界の食料自給の安定化に貢献すると宣言されました。これは貧しい国が不足しているのに、日本は買いあさらないで国内で生産するということなんです。さらには、自民党内には米粉議連たるものがあるそうで、そこの総会でも食料自給率を上げなければならないというのは、国家戦略上の課題となったと述べられており、生体反応がない総理どころか、立派な人だなと私は感心しておりました。しかし、その数日後に放り出されましたけれども、でも、やめられても食料自給率の50%を確立する工程表は明記されましたので、この対策はきっと実現すると思います。  そこでお尋ねしますが、このメニューの中に新規需要米たるものがあります。いわゆる米粉、飼料米のことですけれども、中山間地域を抱え持つ伊万里には、転作作物として一番適当と思うのですが、この導入についていかがなものか、お尋ねをいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(前田教一)  総務部副部長。 ◎総務部副部長(力武幸生) (登壇)  松尾雅宏議員の1点目の御質問、県道黒川松島線バイパス供用開始に伴う安全対策についてお答えをいたします。  まず1点目の、啓成中入り口そばのバイパスと市道の交差点に信号機が必要ということで、設置の見込みはどうかという趣旨だったと思います。  啓成中学校入り口そばの交差点につきましては、伊万里小学校、啓成中学校の児童・生徒の通学路でもありまして、県道黒川松島線バイパスが供用開始となりますと、七ツ島工業団地や伊万里団地も含めて通勤車両を初め物流関係の大型車両など多くの車両の通行が見込まれて、非常に信号機がないと危険という判断をされておりまして、私どもも、通学時の安全等を確保するためには信号機の設置が必要というふうに考えております。このため、伊万里警察署を通じまして、20年度末のバイパス供用開始というふうなことで聞いておりましたので、信号機設置について県の公安委員会等に要請をいたしましたけれども、なかなか予算枠のこともあって厳しいということでございました。  そこで、今回のバイパスは新設の道路というふうなこともありまして、道路管理者であります県の土木事務所のほうにも、信号機の設置について要望を去る7月に行いました。土木事務所としての考えとしましては、供用開始の時期、3月末、今年度末ですね──の時期はもう後にずらせないという見解でございまして、土木事務所といたしましても、県内部で内部調整を図って、信号機設置も含めて20年度末の供用開始に向けて今検討しているというふうな御返事をいただいているところでございます。  それから、2点目の牧島小学校付近の市道松島瀬戸線ですね、そこに横断歩道の設置、あるいは速度制限の規制が必要ではないかというふうなことでの御質問だったと思いますけれども、議員申されましたように、このバイパスが供用開始になりますと、市道松島瀬戸線の交通量も当然増加が予想され、沿線には牧島小学校、そして牧島保育園もございます。そういったことで、通学通園等の安全面の確保から横断歩道、あるいは速度規制等も必要ではないかと考えております。  警察のほうに見解をお尋ねいたしたけれども、既に現地のほうも調査をされておりまして、今後さらに現状をつぶさに調査した上で、交通量の増加も見込まれるというふうなことでございますので、その交通量や道路事情に見合う規制を県警の本部のほうと協議をして検討していきたいということの御返事をいただいておるところでございます。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男) (登壇)  一般県道黒川松島線バイパスの未着手区間の計画についてお答えいたします。  県道黒川松島線バイパスは、七ツ島工業団地と西九州自動車道等へのアクセス道路として、物流の効率化を図るとともに、国道204号沿線であります黒川・牧島地区の交通混雑が解消され、現道の課題でもあります国道の冠水問題の回避ができ、交通安全の確保が図られるものと、大いに期待をしているところであり、その全延長は約8キロでございます。そのうちに現在施工中のバイパスは2.3キロ、未着手区間が約5.5キロでございます。牧島小学校から黒川町福田までの未着手区間につきましても事業着手を切望しておりますが、計画道路が黒塩地区の地すべり指定区域を通るという計画であることから、ここを避けた形の新しいルートの決定を県に早急に行っていただく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博) (登壇)  松尾雅宏議員の御質問にお答えをいたします。  国の安全実現のための緊急総合対策について、市としてどのように対応していくのかというお尋ねでございました。  先ほど議員のほうから御案内ありましたように、現在、国会においては混沌といたしておりまして、明確になっていない部分がございます。国の安全実現のための総合対策の省エネ、省資源化の促進等についても、その具体的内容については、一部新聞等で報道されております情報程度しか現状では知り得ていない状況でございます。今後の国会の動向を見きわめながら、当対策には対応してまいりたいというふうなことで考えております。  しかしながら、対象となる施設園芸栽培施設につきましては、今後、加温等を要する季節を迎えますので、事業の実施時期によりましては、その事業効果が十分発揮できるものか、危惧をしているところであります。このような中で、先ほど御案内のように、省資源型施設園芸確立対策事業につきましても、今回の議会で9月補正ということでお願いをしているところでございます。  それと、2点目の09年度概算要求にある自給率向上対策への対応の中で、米粉用の新規需要米の取り組みについての御質問でございます。  国の来年度の食料自給率向上に対する総合対策につきましては、まだ新聞紙上等で限られた情報しか発表されておりません。事業内容についての詳細につきましては、まだ確定しておりません。しかしながら、本市といたしましては、水田の機能を維持した上で、食料自給率を向上させるという趣旨のもと、同事業につきましては早急に情報を収集しまして、活用できるところにつきましては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  議員御提案の米粉用の新規需要米の推進でございますが、通常の米とは異なりまして、奨励品種や栽培方法、さらには流通経路や販売先、こういったものがまだ確立されていないなど、不透明な点が多いようです。  例えば、米を製粉するための機械を例にとりましても、1時間に1トンの粉砕能力を持つもので、現状7,000万円から8,000万円もするようでございますので、米の供給側と需要側のバランスも考えて転作を奨励する必要があるように思っております。  いずれにいたしましても、こうした課題につきましては、伊万里市、伊万里市農業協同組合等の関係機関で構成いたしております伊万里市水田農業推進協議会等で協議してまいりたいと考えております。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  今、黒松線バイパスのことで、非常に供用開始とともに、土木事務所のほうはもう考えておられるということでしたけども、念を押しておきますと、そのことが供用開始と同時につかなければ、一昨日、牧島交通安全協会の会議がございましたけども、やはり信号と横断歩道がなければ通すことはできないという総意でしたから、木須東の区長さんも、そのことは信号がつかんぎ絶対に通すことはでけんと、むしろ旗挙げてでも反対するぞというふうなことでしたから、あくまで、つくまでは開通はさせないということを強く土木事務所のほうにも申し上げていただきたいと思うんです。安全確保が第一であるということで木須東、牧島地区の区長さん、住民の方の一同の統一した御意見ですから、こそっと通さんごとしておってください。  次に、もう1つですね、先ほど横断歩道というふうに質問しましたけども、横断歩道も警察のほうで検討中なんでしょうけども、2カ所という数字も当然承諾のことでしょうね、2カ所というの。 ○議長(前田教一)  総務部副部長。 ◎総務部副部長(力武幸生)  今、議員からありましたように、私どもも横断歩道の2カ所と交通規制ということで警察のほうには伝えておりますけれども、警察のほうはやっぱり現場を見て、あるいは今後の交通量等の調査をして、それでやっぱりどうしても必要と判断ができるところからということですから、その2カ所、今の時点で設置するということまでは私ども聞いておりません。現場をよく見て検討するという返事をいただいております。  以上です。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  どう質問したら、今のじゃわからんごとなってしもうたんですが、とにかく地元としては最低2カ所ということですから、一方的に決められないように地元ともよく相談をなされて、1カ所にするときには地元と協議をした上で1カ所というふうにお願いをしたいと思います。  次に、緊急総合対策についてです。  今部長、説明がありますように、今補正予算をさあというときに国会が流れています。ですから、補正予算の細目についても、09年の概算要求についても、まだわかってはいないんですけれども、それでも、先ほど申しましたように、きっとこういうふうになるだろうというふうな予測は十分立てられると思うんです。  実は、またこのことも、今回の議会は一問一答の質問が長くなるというふうな風評ですけれども、ちょっと私も長くやってみます。
     伊万里市の特産であるキュウリが、露地キュウリですけれども、平年5キロ1,500円するのが、ことしは500円しかしなかったとのことです。生産資材は180%上昇した中でです。これから施設キュウリは加温期に入って抑制から促成、それから半促成と本格化をしていくんです。農家は、抑制栽培は普通8月下旬に定植をするんですけれども、今回は8月上旬に定植をなされました。そして、その後の促成は通常1月定植ですけれども、厳寒期を避けるために、12月に定植をなされる計画です。いわゆる栽培を前進化して、燃料節約に努めるという方法を始められました。当然、収穫量に影響は出るでしょうけれども、燃料をたくよりも節約ができるという、農家にすれば苦肉の策なんです。現在までも二重カーテンや内張りなど比較的資金が安くて済むものについては取り組んでいただいておりますけれども、今回、この事業で、省エネ技術の導入とあります。ボイラーに装着する廃熱回収装置やエコフィン、いわゆるラジエーターみたいなやつなんですけれども、ヒートポンプ、こういうものがもう既にメニューにのっています。取り組みたくとも、肥料が上がり、ビニールが上がり、重油が上がる現状では、農家といえども、食料品も当然農家にも──農家やけん何も調味料もしょうゆも買わんみゃあもんというふうなことではありませんから、一般消費も、農家も直撃を受けています。農家がそういう状況の中に、投資がたくさんある中に、農家が取り組むには現在の制度事業を国、県、市と重ねて支援措置を充実すれば導入しやすくなりますし、指導員もぜひ導入をしたいとのことなんです。問題は県の予算と思いますけれども、継続的にとは申しません。この原油の高騰期間だけでも、伊万里キュウリの存続をかけて、県に強く働きかけ、策を講じていただきたいと思うんです。  今の制度事業は、国か、県か、いずれか選べなんですけれども、これでは農家としては、投資はたびたびもうできないというふうな状況です。国があって、県があって、市があってという以前の制度事業に取り組んでほしいと思うんです。当然、市は塚部市長、必ず御理解をいただけるものと信じております。  また、この事業には肥料とか燃油高騰分の一部を補てんする事業も織り込んでありました。どの程度の補てんなのか、11月じゅうにわかれば、作型を無理に変えずに栽培をすることがキュウリ農家はできるんです。内容調査も急いでいただきたいと思います。質問なんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  省資源型施設園芸確立緊急対策に関して、伊万里のブランド産品でございます伊万里キュウリについて、県にも働きかけ、あるいは国も含めてというふうなこと、それと、肥料等についても補てん等について支援ができないかというようなところでございますけど、私はもうできればそういうふうな形で進めていきたいところがございますけど、現在示されておりますのが、議員御承知のとおり、今回補正予算にもお願いしておりますこの事業でございまして、これにつきましては、御案内のように、多層被覆装置ですね、二重カーテンとか内張り材、それから循環扇、放熱フィンなど、いわゆるエネルギー利用率を高め、加温に用いる燃料の使用量を低減するというふうなことで、こういった装置の整備に要する経費を助成するということで、県が3分の1を補助されるところでございます。  こういう中で、従来は、この制度からいきますと市の負担というのはなかったわけですけど、現状置かれている立場というところを加味しまして、今回、事業費の10分の1を市費で補助すると、助成するというふうなことでしておるわけです。県費と合わせまして30分の13ということで、補助率も43%になってくるわけですが、額的に814万円ということで今回お願いをしているところでございます。  伊万里キュウリのみという形で何とかならないのかということの御質問でございますけど、いろんな形で伊万里の産品、こういう現状ありますので、キュウリのみというのは非常に難しいかと思いますけれども、いずれにしましても、総体的な形で、県あるいは国、こういったところに働きかけというのは必要かというふうなことで思っておりますし、また、先ほど御案内のように、国のほうでも新たな政策といいますか、そういうことで考えてあるようですので、早く国会の状況、こういったものがしっかりいたしまして、先に進みますことを望んでいるところでございます。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  今の部長の答弁のとおりなんです。  実は私がくどく言っているのは、こういうふうな総合経済対策事業というものが補正で組まれます。こういう中に今までなかった、いわゆる漁業者に燃料の補てんがせんだってあったように、農業者にも、こういう施設園芸の燃油の消費量と化学肥料の施用量をそれぞれ2割以上低減する農業者グループに補てんをするというふうな、こういうのが補正で組まれるそうなんですよ。ですから、この事業については、当然、生産者のグループですから目を向けておいて、必ずこの施設園芸のほうにも、この補てんが行くようにお願いをしたいということです。  そして、今、私もキュウリだけを例にとって申しましたけれども、伊万里には、ほかにもナシ、イチゴ、ミカン、ブドウ、こういう今から加温が必要なものがございます。同じような窮地に追い込まれている状況ですから、伊万里の施設園芸について、伊万里市にどうしてもないのであれば、国の予算なりとも努めて確保するという、今、国会が流れておるからまだばいということじゃなくて、農水省に出向かんでも、電話してでも、ぜひ次の事業を察知していただきたいというふうにお願いをいたします。  次に、今度はもう1つの伊万里のブランド、伊万里牛なんです。この伊万里牛についても非常に危機的な状況にございます。原因として、飼料の高騰、そして国民の家計を直撃した物価上昇により消費が落ち込み、価格が低迷しているということが要因です。消費生活物品のものが高いもんですから、どうしても牛肉はぜいたく品というふうなことで、豚肉とかほかの、牛肉はこらえていっちょこうというふうな、こういうことで消費が低迷しているんじゃないかなというふうに思います。  しかし、こういう中でも、農家ごと、素牛ごとに幾分の費用形態は異なりますけれども、つかみで言えば、素牛が55万円から60万円というふうな牛だそうです。飼料がトン2万円上がったもので1頭当たり32万円から35万円ぐらいかかると。その他経費が、これもいろいろあるんですけれども、光熱費とか、稲わらとか、医薬品とか、そういうものを含めて大体十三、四万円かかるっちゃなかろうかというふうなことでした。どんなに安く見積もっても100万円。今、売れる価格が85万円、いろいろこれ幅はあると思うんですけれども、そういう状況なんです。1頭当たり10万円から15万円のお金をつけて出荷しておるというふうな状況なんですね、福田議員そうですか。(「そうばん」と呼ぶ者あり)  しかし、安いから出荷を控えることはできません。高いえさを食べさせなければいけないから、安くても出荷すると、そういうわけにはいかないんですね。牛にえさの高っかけん、少のう食うてくいろというふうに言うても、わかるわけないでしょうし、たとえ牛がわかっても、やせて肉質が落ちれば元も子もないですし、何とも苦しい状況にあります。  農家、JAでも前進出荷、通常18カ月から21カ月飼うそうですけれども、幾分、出荷間際の牛を出して、えさ代と肉が少し少ない部分と相殺をしながら今出荷をなされておるというふうに聞きますし、農協も出荷手数料を安くしたというふうなことらしいです。でき得る限りの支援はしてあるんですけれども、まだまだ苦難の道をたどっております。牛での収入が少なくなったからといって働きに出てしまうと、また管理が行き届かず、肉質が落ちるという、こういう状況でございます。  そこで、この総合対策の市の取り組みについて伺っても先ほどのお答えみたいに戻ってくると思うんですけれども、配合飼料価格安定基金の積み増し、こういうふうなものがメニューにありました。十分な支援はできないまでも、伊万里市としてもいち早くこの事業の核心をつかんで、支援策に対応するのとあわせて、塚部市長、及び県下市長一緒になり、トップセールスを行い、大阪、東京、消費拡大に努めていきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  農業を取り巻く情勢、大変本当に厳しい状況であることは私も認識をしておるところでございます。  7月に伊万里梨のトップセールスに農協のほうから依頼がございまして、私も東京大田市場に行ったわけでございます。全国から北は北海道、南は沖縄からすべての、いわゆる果樹、野菜、そこに集まるわけでございますけれども、いかんせんそこで私が感じたのは、農業というのは生産者がつくっても、その価格を自分で決定ができない。そこでいろんな競り等が行われまして価格が決定される構造になっておるわけですね。  そういう中で、農水省の試算によりますと、大根1本仮に100円、価格がそこで決定するとすれば、農家の収入は4分の1しかないという、残りの4分の3は農協の出荷手数料、あるいは卸売市場、中卸、あるいは小売の、まさにこの出荷マージン、あるいはまた販売手数料等々になるわけでございます。  そういう実態の中で、いかにこの農業者の皆様が手取りの現金収入がどれだけ入るかというのが、今後の農業を大きく左右する、私は大きなポイントじゃないかなと、このように思っております。  そういう中で、今後の国におきましても、農水省を中心に今回の原油高騰、あるいはまた飼料作物等々の高騰によりまして、いろいろな経済対策あるいは補正等が検討なされております。省エネルギー対策につきましては、県議会が20年6月に既に予算化をし、今回、市のほうといたしまして、今議会に補正を提出させていただいておりますけれども、恐らくまたこれについては、今後補正が出てくるだろうと、このように私も察知をしております。  そういう中で、いかに先ほど、ちょっと御提案がございました省エネ対策にかわる代替施設あたりが国の補助事業のメニューとして採択ができれば、我々も十分それを早急にとらえ、対策を講じていきたいと。これは県議会といたしましても、当然、県の農林予算の中で、そういうのを予算として計上していただけなければならない。そういう中で、市としてどういう農業への補助対策があるかということでございますので、当然、我々もそれについては検討していきたいと、このように思っております。  ちょうど1週間ほど前に、佐賀県の市長会で知事要望をいたしました。その中で、実は平成20年度で県単の今までありました園芸対策確立対策事業、この事業を県が終了するということでありましたので、私はこれについてちょっと手を挙げまして、知事にいろいろと伺ったわけでございます。知事は、確かに就任以来、農産物の販売戦略、トップセールス、これには力を入れていらっしゃるから、それはそれで私も評価をしておるんですけど、問題は幾ら販売をしても生産する人、あるいは生産する物がなくてはだめじゃないですかという中で、やはり足腰の強い佐賀県農業をつくるためには、こういう県単の補助事業を廃止するとはちょっといかがなものかということで、そこら辺について考えをお聞きしたわけでございます。県につきましては、そういうふうなことであるということで、いろんな農家からの情報もいろいろと今後収集をして、今の対策を講じていきたいというふうな回答がございました。  そういうふうなことでございますので、我々といたしましては、先ほどの牛の話もそうでございます。私も伊万里牛振興会の会長といたしまして毎年、大阪、京都、神戸市場に生産者の皆さんと一緒に出向いておるわけでございますけれども、畜産の牛の最近の価格の状況は本当に厳しい、逆さや現象が出ております。これはひとえにある意味では、消費者のほうの買い控え、これも生活防衛のために考えられておるわけでございますけれども、一方では、牛の価格につきましては、素牛、そしてまた、そこの出荷するまでに、肥育として出荷するまでのいろんな経費、飼料の問題、こういうふうなことで、なかなか高く売れても元が取れないという、そういう現象であるということ、十分これも承知をしております。  そういうことで、伊万里牛につきましては、危機突破大会もありまして、私も出席をいたしまして、市といたしましても皆さんのいろんな意見を聞きながら、できるだけの支援はしていきたいというようなことを申し上げておりますので、具体的にどういうふうなところに、どういうふうな支援が欲しいのか、そこら辺をやはり生産者、あるいは農協といたしましても明確にしていただいて、市、農協、生産者と一体となって対応を今後、対策を講じていく必要があろうと、このように考えております。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  今2つほど質問をしておったんですけど、今、市長のお答えで、部長のほうの答弁はもう結構でございます。  次に、食料自給率の向上対策についてお尋ねをいたします。  これも、せんだってスイスのジュネーブでWTOが開催されたそうです。私に農水省から要請があれば私が行って、ラミー事務局長と得意な英語で交渉してもよかったんですけれども、要請がありませんでしたので新聞報道を見ておりました。そうしましたところ、日本は1,332の品目があるんですけれども、そのうちに、200%を超える関税が101あるそうです。それが6%というふうなことで79となって、22あふれちゃうと。じゃ、その22の中に、よもや米は入らんだろうなというふうに思っていたところ、バターやこんにゃくとか、砂糖が出て、こりゃこりゃ沖縄、鹿児島、群馬、北海道、こういう農家は壊滅するなというふうに心配をしておりました。  片方では、今みたいな自給率向上対策を言いながら、片方では貿易の自由化なんて何をやっておるんだというふうに思うんですけれども、結果的には、中国とインドの反対にあって決裂をしたんで、ひとまずほっとしておるんですけれども、いずれにしろ生産者所得方式という方法に変えんことにはいかんなと私は常に思います。この後に、経団連とか、自動車ハイテク業界から最悪の結果であったというふうなコメントが載っていました。これではもう危ないと、近いうちにまたFTAという2国間協議が行われるでしょうし、早くこの生産者所得方式ってやつが必要であるというふうに思うんです。これと今回の質問とは直接は関係ありませんけれども、自給率向上という部分から話をしております。  伊万里に転作で一番多いのは保全管理と大豆と思いますけれども、面積と交付金をつかみでよろしいですけれども、教えてください。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  大豆の作付と交付金の概要ということでございます。  大豆につきましては、産地づくり計画におきまして、転作作物の主翼と位置づけまして、産地づくり交付金の担い手加算助成の対象作物となっておるところでございます。本年度は、大豆の産地づくり交付金のうち、担い手加算助成の計画面積を188ヘクタールということにしておりましたが、現時点での作付実績は218.6ヘクタールということになったところでございます。  産地づくり交付金の担い手加算助成単価につきましては、当初単価よりも8千円程度下がった10アール当たり4万6千円程度となる見込みでございます。(「保全管理もお願いします」と呼ぶ者あり)──ちょっとお待ちください。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博) (続)  済みません。ちょっと手元に資料をお持ちしておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  あえて質問をしたんですけれども、大豆が4万6千円、保全管理は千円なんですね、私が知っています。ですから、調べる必要はございません。これだけの単価で転作をするという、この実情なんです。伊万里には中山間地であればこそ、大豆をつくろうと思うても、その適地がない。つくり過ぎてしまえば、4万6千円が4万円になったり、3万円になったりするというような、こういう状況の中で、先ほどの米をつくったらという提案なんです。このお米は10アール当たり5万円、別の予算から来ますから、今回の産地づくり交付金を食い崩すことはありませんし、こういう意味を含めて申し上げをしております。自給率向上、今、日本には250万ヘクタールの水田があって、100万ヘクタール作付、転作をして、そのうち38万ヘクタールが耕作放棄地というふうになっております。そのうちに、伊万里のやつが約200ヘクタールぐらいあると思うんですね。これを米によって復活させようという、この事業なんてす。  じゃ、5万円の交付金はいいけれども、そのつくった米が売れるのかというふうな、米粉なんですけれども、こういう記事がございました。昨年の春までは1キロ四、五十円だったものが──小麦がですよ、今は70円。一方、国産のパン用米粉を供給する米穀安定供給確保支援機構からの販売は、米粉で1キロ80円。10円しか違わない。当然、普通の米はキロ300円しますから、こういう米でなければいけないんですけれども、いずれにしろ日本のお米を使った米粉については、価格差をもう少し詰めれば非常に需要はあると、安全ということで、そして、もちもち感があっていいというふうに言われています。製パンの最大手のヤマサキパンが国産米粉を使った食パンと菓子を9月1日から発売しております。コンビニのローソンも、9月9日から8,507店舗で、この米粉を使ったパンを販売しておるそうですから、ぜひ食べていただきたいなというふうに思うんです。こういう事情の中で、先ほどの米のことをお尋ねしたところでございますから、十分検討をしてみてください。  じゃ、次に、このお米を、今度は教育委員会のほうになんですが、このお米の消費拡大ということも、この事業の中にあるんですけれども、学校給食における米飯給食をあと1回ふやすことはできるでしょうか。そして、1回ふやすことによって何トンの米が消費できるでしょうか。もう1つ、米粉パンの利用は、すべての条件が整えば、米粉でパンを給食にやることはできるでしょうか。3つお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  学校給食による米飯の回数の増についてのお尋ねですけれども、学校給食の面からいいますと、栄養面でも米飯は多彩な副食を使うことなど、パン食に比べて健康にもよいと言われておりますし、また価格の面においても安く上がるというふうなことが言われております。この米飯給食の回数をふやすことにより、主食を米飯に切りかえますと、御存じのように、大変食材の価格も高騰しておりまして、給食会計も非常に厳しい状況に置かれておりますが、これに切りかえを行いますと、余剰分を副食などの購入費に充てることができまして、当分の間は、保護者の負担増につながる給食費を据え置くことが可能かと考えております。  このように健康面にもすぐれて地産地消にもつながりますし、保護者の負担をふやさないことにもつながることではありますけれども、一方では作業工程がふえるということで、調理員をふやす必要があること、燃料費の増加など、予算面で経費が増加するという課題もございます。この米飯給食の回数の増につきましては、庁内協議を踏まえまして、直接関係する児童・生徒、あるいは保護者の意見も参考にしながら、重要事項を審議していただきます学校給食運営委員会に諮って検討したいと考えております。  それから、ふやすことで何トンの米が消費されるかということについては、手元に資料を持っておりませんので、後で御報告させていただきたいと思います。  米粉につきましては、まだ確定した方法、価格の決定、あるいはそこら辺がちょっと不透明なところがございますので、推移を見守っていきたいというように思います。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  わかりました。現在、22の都道府県で米粉パンの利用がなされておるということですから、47都道府県の中に、もう22はこういうものを使っておるという事実がございます。ぜひ前向きに検討、先ほどの農業振興課との協議、それからJAとの協議もあると思いますけれども、前向きに、前向きに取り組んでいただきたいと思うんです。  ちなみに、今まで米の消費は給食センター60トンって橋口所長から聞いたんですけれども、伊万里市の米の集荷量は460トンです。ですから、給食センターが、あと10ぐらいなしには足らんのですけれども、今そういう状況ですから、少なくともできる限り使ってほしいと。そして、ほかの大手企業にも伊万里の米の消費拡大を働きかけてほしいというふうに思います。返答は結構です。  時間があと9分で、さっき休み時間に松永議員から10分間いただきましたので、少し延ばしますけれども、次に、本事業に有害鳥獣防止総合対策というものが28億円載っていました。先ほど松永議員が質問をなされましたので、重複は避けます。具体的に、地元のほうから要望があったものについてなんですけれども、まず、ことし66台の電牧を入れたと。19年は300台を超えたそうです。なぜ少なくなったんでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  19年、300台超えて、ことしが66台というようなことでございますけど、状況は年によって異なってくると思います。そういう中で、ことしの申請が66ということで、はるかに5分の1程度になったということで、なぜかというふうなところでございますけれども、現状、申請がそういうことであったということで、私どもとらえております。特に制限をしたとかいう部分はございません。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  要望が聞かれました。この今の電牧は、ソーラーとか電池で12ボルトぐらいの電気が流れておるそうですけれども、効果が薄いと。松永議員みたいなイノシシが、電牧があっても突き破って入ってくるというふうなことらしいです。ですから、農事用電力を引き込みができないかというふうなことでございました。そして、もう1つ、この引き込む事業費を国庫補助の中に入れてもらえないかという、この2つの地元からの要望がございましたけれども、どうなんでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  電牧に対しまして、農事用電力の導入と、あと国庫補助についてというふうな御質問でございます。  電気牧さくの機種につきましては、御案内のように、電池式、バッテリー式、ソーラー式、それから、電柱からの電力引き込み式というものがございます。今年度の電気牧さくにつきましては、電池交換が不要で、維持管理がしやすい、また維持費も安いというふうなところもございまして、ソーラー式に統一して導入をいたしております。  御質問の引き込み式の電気牧さくにつきましては、導入の際必要になります受電施設ですね、これの工事費が補助対象ということになりませんので、また、あと維持費として設置後の電気代が必要になるかと思いますので、ソーラー式に比べ自己負担が多くなってくるというふうなことから、引き込み式での電気牧さくにつきましては、今年度は想定をいたしておりませんでした。しかしながら、受電施設や電気代等の経費がかかってでも引き込み式の電気牧さくの導入を希望される集落につきましては、来年度以降の導入について検討してまいりたいと思いますし、受電施設の工事費につきましても、先ほどおっしゃいましたように、補助対象ということを認めていただきますように、国等に働きかけてまいりたいというふうなことで考えております。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  先ほど答弁漏れておりました、米飯給食を1回ふやせば20トンの米消費拡大につながるということでございます。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  教育委員会のほうも、産業部のほうも、ありがとうございました。そういうことだと思います。  それから、今度は、先ほど松永議員のほうからは質問がありませんでしたけれども、具体的に今の猟友会の方が問題になっておる、先ほど高齢化というふうな話もありました。イノシシをとったはとったけれども、処分に非常に困ると。冬は何とか処分はできるけれども、夏は全部埋めにゃいかんと。埋めるためにも1メートル以上深う掘らにゃいかん。とてもそがんスコップで掘りきるもんねというふうなことでございました。これしか方法は今のところはないと思うんですけれども、できれば今回、松浦で広域のごみ処理施設がつくられておりますけれども、そういうところで、解体をせずに燃やすことができるような、こういうことを検討だけでもしていただけないでしょうか。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  松浦での4市5町の共同による新しいごみ処理センターについては、まだ基本計画の策定段階であるわけでございます。そういう中で、4市5町での今の問題については、今後いろいろと協議が必要だろうと思っておりまして、同じような悩みは、お隣の武雄市、鹿島市、あるいはまた有田町も抱えている問題でもあるわけでございますので、共通の課題として、私が管理者でございますので、私のほうで協議をするようにしていきたいと思っております。 ○議長(前田教一)  松尾雅宏議員。 ◆3番(松尾雅宏)  時間が参りましたので、まとめます。
     昨年、農地・水に取り組んで今回の補正予算で組んでありましたように、60地区の農家は大変喜んでおられます。さらに、その事業の2階部分にも伊万里の木須東地区は取り組んでいただきました。このことについては、農山漁村整備課の職員が本当に手とり足とり指導なされて、一番農家が苦手とするところをお世話していただきました。任せっ放しとはいかないでしょうけども、今後もこういう1年目、2年目というところは、そういうお世話をしながら、国の事業に率先的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。  金がなければ汗を出していただいて、ひとつ農家市民のために、そういう新しい事業に率先して取り組んでいただきたいということをお願いして、一般質問を終わります。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午後0時5分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  順番により、19番岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行) (登壇)  私は、今回2点について通告をしております。まず、その1点は、北部第二土地区画整理事業、これ仮称でございますけれども、この点についてでございます。  この質問は、私は平成11年に2回、そして平成12年、そして13年、14年と過去5回の質問をいたして、その対策と可能性を伺ったところであります。その間、地域の関係区長、そして地元の土地区画整理事業推進世話人会というのが発足されて、これは平成9年12月のことでございます。この事業の協力を目的に、地元への説明会なり、そして事業の進め方など検討されてきたところであります。その内容は、抜本的な排水対策を中心に計画検討され、数回にわたり要望、陳情活動がなされてきました。  歴代の市長、建設部長も、松島搦を中心とする当地区は低平地で、冠水常襲地帯であり、土地利用形態からしても必要性は認めておられ、14年6月議会の質問後に、塚部市長は、可能性調査という観点から調査費を計上されたところです。そこで、開発計画の検討結果はどうなったのか、お尋ねをいたしたいと思います。  2つ目は、七ツ島工業団地内のレシード油施設についてでございます。  この件につきましても、平成17年、18年、19年と質問をいたしております。この件は、皆さんも御承知と思いますけれども、原因者であります株式会社神廣と、使用許可を出した佐賀県との早期解決に向けた取り組みを促してまいりました。  この施設は、平成11年3月完工以来、既に9年の歳月が流れ、その無残な姿が放置されており、その間にはメンテナンスもなく、公共埠頭用地が有効活用されず、また団地のイメージダウンになっておるところでございます。  原因者の株式会社神廣の社長は、軽油取引税の脱税容疑で平成11年2月、2度目は平成17年2月に逮捕されております。その間、佐賀県は平成12年3月に使用許可の取り消しをして、伊万里市の強い働きかけにより、神廣による施設の撤去と原状回復を解決策として対応がなされていると思いますが、その後の経過をお尋ねいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男) (登壇)  平成14年度の松島搦地区の開発についての調査結果について御回答申し上げます。  松島搦地区の課題、整理を行いまして、開発計画及び整備事業の可能性調査を行っております。その調査結果では、土地区画整理事業を行った場合、その対象面積は29.2ヘクタール、総事業費を57億円と算出しております。地権者の方の負担となります減歩、この率が47.3%、また売却いたしまして事業費に充てることになります保留地の面積が7ヘクタール、その保留地処分金が約35億円と算出されておりまして、保留地の面積は全体の4分の1に相当するものでございました。また、事業費の負担として、市が持ち出すことになります事業費が約13億円という調査結果をまとめております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博) (登壇)  岩橋議員の七ツ島工業団地のレシード油施設についての御質問にお答えをいたしたいと思います。  経過についての御質問でございますが、議員先ほど説明ありましたように、重複する部分もあろうかと思いますけど、これまでの経過につきまして御回答申し上げます。  御質問のレシード油施設につきまして、問題発生からの経過を振り返ってみますと、伊万里港七ツ島地区の港湾施設用地に輸入粗油の貯蔵用タンク及び附属事務所を設置することで、平成10年6月、港湾管理者の佐賀県が申請者の株式会社神廣に対して使用許可を出し、同社は同年7月に着工しておりますが、翌年2月、タンクの完成直前に社長が脱税容疑で逮捕されております。平成11年10月に社長の実刑判決が確定──第1回目の逮捕で懲役2年でございますけど──した後、平成12年3月、佐賀県が使用許可を取り消しております。  このことについて、拘留中の社長が異議申し立てを行い、これに対し佐賀県は、県議会からの異議申し立て棄却の答申を受けた上で棄却の決定をされております。しかし、これを不服とした社長は、国──これは総務省でございますけれども、こちらのほうへ審査請求を行っておりますが、国は平成17年12月に、この審査請求には理由がないとして請求が棄却されたところでございます。この採決を受けて、県は平成18年3月から服役中の社長との面会──17年2月、2回目逮捕で懲役3年6カ月でございますけれども──を重ねながら、施設の撤去について強く要請されておりますが、これに応じなかった場合は、社長の出所時期を待って、行政代執行等の解決策を詰めていくとの考えであることを昨年9月に確認をされたところでございます。  このように、佐賀県が社長との面会によりまして、自主的な撤去を求める中、社長はことしの4月、最終的にこの要請を拒否しておりまして、このようなことから、株式会社神廣による自主的な撤去は不可能との判断に至り、裁判を通じて、撤去を図るため、さきの6月県議会におきまして訴訟提起を提案し、7月16日に可決され、7月18日には佐賀地裁へ提訴されたところでございます。  また、あわせて、平成12年3月の使用許可取り消し以降は、法的には不法占用の状態にあることから、撤去までの間の使用料相当額の損害賠償を請求されたと伺っております。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  ただいま、それぞれに答弁をいただきました。  それでは、一問一答に入らせていただきます。  まず、土地区画整理事業の件でございますけれども、今、部長のほうから29.2ヘクタールについての結果ということでお話があったわけですけれども、これは平成16年に調査がなされたんですかね、15年ですかね。それじゃ、まずお伺いしますけれども、この結果について、今まで要望、陳情をしていたこの地域には説明はなされたんでしょうか。まず、それをお尋ねいたします。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  地元への説明会はということでございますが、14年度に調査を行いまして、翌15年度に地元の役員さん方を中心に5回、16年度には3回、17年度には2回、ですから、15年度から17年度にかけまして10回ほど関係者に御説明をいたしております。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  地元への説明は15年、16年、17年となされているということですけれども、ではその地元との協議の内容がどうだったのかというふうなことになるわけですけれども、まず、確かに結果は出ているわけですけども、この減歩率が47%で、区画整理をする可能性というのはどうなんでしょうか。どういう形でやる、いや、またはやれないというふうなこと、そのあたりの打ち合わせはできたんでしょうか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  区画整理の可能性ということでございますが、まず、報告書をまとめた後に役員さん方に御説明をいたしましたのは、どうしても区画整理ということになりますと、地権者の土地を保留地という形でいただくことになるわけですけれども、その率が47%ということで、約5割の土地を提供していただかねば、公共による区画整理事業というのは困難ですよということで、数字的なものを御説明したわけですが、やはり地権者の皆さん、あるいは役員の皆さんにもそのことを伝えていただいた結果、この3年間で、じゃやろうというふうな声は届いていないところでございます。  なお、18年度、19年度にも2回ないし3回の説明会は引き続き行っております。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  確かに、今お聞きしていますように、この問題は保留地処分という、結局7ヘクタールの保留地を処分する、それに計画では35億円というふうな数字が上がっているというふうにお聞きしたわけですけれども、もしかして、説明を聞いて、地域の皆さん方、地権者の皆さん方が、この土地区画整理事業に賛同をされて、そのときには、市の対応としてどういうふうな取り組みがなされるようでありますか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  地権者が同意をされた場合という仮定の話でございますけれども、もしその地権者の方々の総意でやろうという話が出たといたします。そうしたときに、市のほうといたしましては、やはり13億円からの持ち出しがどうしても必要だと。あわせて、保留地の7ヘクタールといいますのは、当時の金額でいたしますと35億円の土地を区画整理事業で一たん抱えるということになりますので、地権者がやろうというふうな同意をされたにしても、うちの方では十分に検討する必要があるというふうに考えます。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  今のお話のように、なかなかその保留地の問題、市の持ち出しというふうなことから予算的なものもあるでしょうし、なかなか難しいかなと思いますけれども、いずれにしても、先ほども申しましたけれども、ここの区画整理をしなくてはいけない理由と申しますか、その前に、排水対策というのがどうしても先に解決をしなくてはいけないようになるわけですね。ですから、これも一貫して言ってきましたけれども、やはりまず排水対策の計画をつくって、それから、例えばこういう状態でしてからというふうなことになると思いますけども、今申しております賛同が得られたということについては、当然排水対策がまず前提だということで私思いますけれども、そのあたりの認識はいかがですか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  まず、区画整理の可能性ということでございますが、地権者が同意をされたにしても、なかなか市のほうで区画整理を立ち上げるということは今の時点では困難だというふうに考えます。  なお、あの地区には、現在工事中でございますけれども、黒川松島線のバイパス、それに市が都市計画をしております大坪木須線の街路といったものを市のほうとしては整備をしていく必要がございますが、あくまでもあそこに街路を通すにしましても、排水対策をやらないことは前には進みませんので、その方法を街路とあわせて検討していくということになります。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  確かに、今部長の認識のとおりだと私も思います。そういった意味から、じゃまずその松島搦の排水対策についてお尋ねをいたしますけれども、この排水対策の方法といいますか、いろんなものがあるわけですけれども、まず区画整理する、しないは別として、ここまで要望されているこの排水対策を今のところどういうふうにお考えになっているのか、そのあたりはいかがですか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  排水対策についてでございます。  まず、あの地区の実態について少し御説明をさせていただきますと、近年の異常気象によりまして集中豪雨が多発していること、あるいは周辺部の宅地化、あるいは土地の開発等で、そういったものが浸水の原因と思われます。また、松島搦地区につきましては、低平地で排出する河川が狭く、蛇行をしております。さらに、排出先であります県河川の脇田川、それに伊万里川、これが潮の影響を受ける感潮河川であるために、満潮と集中豪雨が重なりますと、たびたび浸水被害が発生しているということでございます。最近では、平成14年9月の雨、それに平成18年9月の降雨によりまして、家屋等への浸水被害が発生いたしております。  あの地区は、馬伏川につきましては、都市下水路の馬伏雨水幹線という位置づけをしておりますので、私どもといたしましては、下水道事業の浸水対策事業の雨水管渠として計画をし、国の補助を受けまして整備をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  今、部長のほうからも御説明いただきましたように、先ほども申しましたように、あそこは冠水常襲地帯ということは認識をされているわけですから、当然その排水対策を先に考えなくちゃいかんということでありますし、今申されましたように、この10年間の雨量のデータを見ておりましても、この10年間の中で一番多いのが、2006年の9月には時間雨量で99ミリ、日量で285ミリというふうなのが、この2006年がこの10年間の中ではデータの上でも一番多いかなというふうに思いますし、その次といいますと、さかのぼって2002年、ここでは同じやっぱり9月に時間雨量86ミリ、日量で238ミリというふうなデータもあるわけでございまして、そういう中で、やっぱりどうしてもある程度の雨が降ればゼロメーター地帯ということから、この排水については住民の皆さんの心配もあるわけです。そういった中で、その排水対策の方法として、今部長おっしゃっていますが、排水対策をするものについて、下水道事業による雨水の整備というふうなことをおっしゃっていただきましたけれども、いずれにしても、方法は別としても、どういうふうな方法をそうなったら考えておられるかなというふうに思いますが、方法として、例えば、今もありますけれども、そういったポンプの排水方法なのか、それとも自然排水方法なのか、どちらを今の時点お考えですか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  排水の方法ということでございますが、方法は自然排水、あるいは自然流下、あるいはポンプによる強制排水といった方法があるかと思います。これも下水道事業に乗せた段階で解析をしてからのことになりますけれども、いわゆる感潮河川ということで、河川の幅をしっかり確保いたしますと、逆に強制排水なしでいけるかもわかりませんし、河川の幅を狭くするとどうしても排水が効かないということで、強制排水あたりが必要になろうかと思います。  また、排水先にしましても、現在の脇田川がいいのか、あるいは伊万里川に直接がいいのか、その排水のルートはどこがいいのかというのはまだ検討の段階といいますか、正式には下水道事業に乗せてからの結論ということになるわけですけれども、いずれにいたしましても、やはり後のメンテ、維持管理ですね、ポンプあたりを設置しますと、永続的に維持管理費が必要なわけですので、ランニングコストも含めて、なるだけ安くて、なおかつ浸水を防ぐというふうな断面、あるいは工法を検討していきたいというふうに考えます。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  確かに、今のお話のように、何にするか、かんにするかというのはまだ決まっていないし、また、この排水場所をどこに考えるということも決まっていないことであります。しかし、要望はあるし、現実にやはり災害が起きる前に何とかしなくていけないと思いますが、ここで、それじゃいつごろできるんですかと問うてみても、多分今のままでは答えが返ってこないと思いますし、いろいろ経費の問題、そういうのもありますけれども、やはりこのあたりについては、市だけで考えるのでなくて、やはり県のほうとも県河川でもありますし、脇田川は県河川でありますからそのあたり、今までも何回となく相談といいますか、県との話し合いもなされてきたと思いますけれども、このあたり、当然今までも県ともお話をなされていると思いますが、その経過を、あれば教えてください。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  排水の件でございます。  松島搦の排水の先といいますのは、県が管理します脇田川でございます。そのために、県の河川砂防課に対しましても、松島搦の開発については脇田川のほうに放流をさせてくださいと、あるいは県のほうで整備をしてくださいという要望を何度か行っております。ただ、県の考え方としましては、脇田川はもう整備済みでありますよと。といいますのは、脇田川がはんらんして、例えば松島搦に水がこぼれているという状況ではありませんから、という県の考え方でございます。  このことにつきましては内水、いわゆる松島搦地区を脇田川の内水というふうなことになるわけですけど、内水の排水については、その内水を管理する側が責任を持ってやりなさいというふうな通達が平成14年に国から流れてきております。といいながらも、いわゆる本川、脇田川の河川管理者は、支川管理者、いわゆる伊万里市の計画作成に当たりましては、本川の河川管理者は十分に協力、助言を行うというふうな通達が来ておりますので、私どももその放流先を検討するに当たりましても、県と相談しながら、なるだけ県の協力が得られるような方法を見出していきたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。
    ◆19番(岩橋紀行)  今までは、結局区画整理の件と、この排水対策の件についてお伺いをしたわけですけれども、今までいろいろ県とも話しながら、ある程度進んでいるように思います。しかし、ここで言えることは、やはり区画整理事業はなかなか、先ほど言ったように、行政主導では難しいというふうなことになれば、例えば、それができるできないは別としても、やはり何遍も言いますけれども、この排水対策というのがやはり一番先に来るんじゃないかと思うし、その整理事業のほうは、もしかしても、先延ばししても、まずやっぱり排水対策は先にすべきじゃないかなというふうなことを思います。  そういった中で、今申し上げましたように、いろいろ方法論もあるにしても、やはり災害が起きてからでは遅いし、今まで10年間ずっと地域の皆さん方も一生懸命何とかしてくれということで歴代の市長及び建設部長あてにやってきたわけですから、このあたりはある程度、もう何とか、まず先に排水対策を何とかしようというふうな結論も出していただければなと、こういうふうに私は強く思っております。  といいますのは、やはり午前中もちょっと話が出ておりましたけれども、今、たまたま部長もおっしゃいましたあそこの現状を見てみますと、黒川松島バイパスというふうなものの進捗が見られております。これについても今からお尋ねしますけれども、それから、今後計画をしなくていけない大坪木須線、これは松浦バイパス、大坪バイパス、大坪木須線、こういうふうにずっと道路が延びてくるわけですから、そういったことが来たときに、やはり地域の皆さん、要するに地権者の皆さん方と交渉をしていかないと進まないというふうなことじゃないかと思うし、そういうときのためにも、何とかやっぱりこの排水対策を必ず先にやっていただきたいという思いがあるわけです。そういう中で、今後、また同じところに西九州自動車道の伊万里中インターという仮称、これも仮称ですけれども、あそこのところに設置をされるとなったら、あの地域は冠水地帯でありながら、非常に幹線道路がたくさん出てくるところになるわけですよ。そういったときには、やはり事業を進めていく上において、地元のやはり協力というふうなものがないとなかなか先に進まないというふうなことになりますので、あえて申し上げますけれども、そのあたりを十分検討なされて、まずは排水対策をどうするんだという指針を示していただきたいと、こういうふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  今も申しましたけれども、大坪木須線というのがそろそろ見えてきているんじゃないかなと、こういうふうに思います。この大坪木須線は、今言ったように、この地域の中に入っていく道路ですね、松浦バイパス、大坪バイパスとつないでいくところ、今、市民会館の隣のところでとまった形になっております。これの進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  大坪木須線の進捗状況ということでございます。  現在、この街路のうち、白野地区の工事を進めておりまして、平成22年度で白野地区が完了する予定でございます。となりますと、23年度にはぜひ松島搦地区に入りたいというふうに考えております。そうしたときに、先ほども言いますように、雨水対策と街路の整備というのは、どちらかといいますと排水のほうが先行して街路が追っかける、あるいは同時にやるというのが最も理想的であり、そうしなければならないというふうに思っております。  そこで、財政当局との協議も必要でございますけれども、私どもとしましては、23年度にはあの地区の整備をしていかなければ、逆に大坪バイパスあたりも22年度完成というふうに県も言われておりますので、あちらから入ってくる車が市民会館のところでとまってしまう、町中に車が流れるというふうなことでは、逆に渋滞を招くおそれがありますので、むしろ、あと大坪木須線の残りの区間、これについては23年度からは早急に整備をする必要があるというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  今おっしゃったように、この大坪木須線、これは今までの説明でしたら、最初は16年には完成予定ということが土木事務所のほうからも聞いておりますし、次の機会には、今度19年ですというふうになってきたと思います。これは当然御承知ですよね。そして、今聞いてみますと、今度は23年から取り組みますよというふうなことになるわけです。だから、少しずつというよりも、かなりの、要するに先送り先送り。これは確かにいろんな事情からそうはなったと思いますけれども、いずれにしても23年から取り組む計画であれば、当然その事前にやらなくちゃいけない部分があると思います。と申しますのは、先ほど言った、まず地権者との問題、そういったものがあると思いますし、そういったことで計画をされているようでございますし、先日議案質疑のほうでも申し上げてみましたけれども、これを中心としたところの交通解析の調査をするというふうなことに言われておりますし、やはりそのあたりが23年度からという計画であるならば、その前に工事が、それにはちゃんと入れるような段取りをやっぱりやっていただかなくちゃいけないと思うし、そのあたりの意気込みはいかがですか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  9月の補正でもお願いをしておりますけれども、大坪木須線に関する交通量解析という調査のお願いをいたしております。これを今年度中にまとめまして、報告書ができましたらば、やはり地元の方とも協議をしながら進めていくことになります。あくまでも、雨水対策をするにしましても、街路の整備をするにしましても、地権者の同意をいただけないことには前に進めませんので、今年度やります交通解析の結果等が出たところで、再度地権者の代表の方との打ち合わせをさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  そうですね。そのあたりを間違いのないように手前からやっていただくということを切望しておきます。  その次に、県道黒川松島線バイパスの進捗状況でございます。  これについては、午前中も松尾議員のほうから信号の問題、それから歩道の問題というのが出されておりましたけれども、私がお伺いしたいのは、これも本当はもっともっと早くできておかなくちゃいけないところが、つい先日のお話では、昨年の話ですかね、これ、ことしの20年の中ごろには完成しますよと、したいと思いますというふうなことでありましたけれども、道路の中心部の沈圧、その他の調査でおくれて、今度は来年の3月、要するに20年度末にはというふうになっておるわけですけれども、ここらは間違いないところでしょうか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  開通の時期が少しずつおくれてきたというのは確かに間違いないところでございますが、現在のあの地区の工事の状況について若干触れさせていただきますと、松島搦地区を通過する区間、いわゆる伊万里津大橋から啓成中付近までの420メートル、この工事につきましては、17年度から盛り土の工事がされております。あの地区が軟弱地盤な潟ということから、盛り土の軟弱地盤の対策工事を施工されております。これが思ったより時間が要したということで、この19年度の事業費が繰り越しをされておりまして、今、次の盛り土工事がなされているところでございます。この後は仕上げであります舗装工事、こういったものを発注の予定と聞いております。  なお、完了の予定でございますが、先ほどの松尾議員の質問の中で、信号機の問題や横断歩道の問題等もございましたけれども、私どもが土木事務所から聞いている話としましては、来年3月開通の予定というふうに聞いております。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  それで来年の3月には開通になるでしょう。それには、先ほどの、午前中もありましたように、信号なり、そういったものがぴしっと確約できないとというふうな、非常に厳しい条件も出されておりましたので、そのあたり行政としても十分検討なされて、その意を伝えていただいて、それがかなうようにしていただきたいなと、こういうふうに思います。  今おっしゃったこの420メートル、要するに伊万里津大橋から啓成中学校のところまで420メートル、これについて、今道路が形等できておるわけです。ここについてのちょっと排水のことについてお尋ねをいたします。  ここには、排水口として3カ所の排水口が設けられておりますけれども、心配しておりますこの地域の低平地で、それは当然計算の上になされていると思いますけれども、そのあたりについて県のほうはどういうふうにおっしゃっているのか心配でございますけれども、排水はそれで大丈夫なもんでしょうか。お尋ねします。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  地元の皆さんにもいろいろこれまでお伺いをしてきたわけですけど、市道の生島馬伏線というのが例の松島搦地区の中央に南北に走っております。先ほど申し上げました、平成18年あたりの雨の場合でも、冠水するのはあれから上流ということでございまして、その下流域にはそれほど冠水はしないというふうな地元の方の声でございました。そこで、黒川松島線バイパスの中に3カ所横断暗渠が設置されておりますけれども、この断面決定について土木事務所にお伺いをしたところでございます。  このことにつきましては、道路土工のカルバート工指針というふうな基準がございますけれども、その中で、維持管理上必要な断面を確保することというふうな項目がございまして、水が幾ら流れるから断面を幾らにするというようなことじゃなくて、維持管理上これだけの大きさは必要ですよというふうな指針がありまして、それから持ってきたということでございます。指針の中には1.8メートル掛け1.8メートル以上が維持管理上必要ですよというふうなことがうたわれているわけですけれども、現場の大きさは、2メートル掛けることの2メートルのボックスが3カ所設置されております。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  私がちょっと思い過ごしでありましたけれども、その維持管理上でそれでいいんだという計算のもとにされているということであれば、安心をして進めていただくことに異議はございません。  それでは、今いろいろと聞いてきた中で一連して申し上げてみますと、まずやっぱり、もう一度申しますけれども、いろんなことがある、道路をつくらないかん、あれもつくらないかんというふうなときには、やっぱり何遍も言いますけれども、地元との交渉が一番大事かと思いますので、そのあたりを十分酌んでいただいてやっていただきたいなと、こういうふうに思います。  部長、1つだけちょっとお尋ねをしたいことがあるんですよ。実は、この勉強をする中で、土地区画整理事業というふうなものの文言ですね、この中にこういうふうなことが書いてあるんですよね。土地区画整理事業は、公共施設の整備、改善と宅地の利用増進を図ることを目的とされていると。この事業は、広い地域について、既成市街地の改善、新市街地の開発、または被災地の災害復旧にも利用され、道路、公園、下水道等公共施設と宅地の整備を同時に行う市街地整備の最も基本的な手法であり──問題はここです──都市計画の母と呼ばれているというふうなことを書いてありますけれども、この都市計画の母という意味はどういうふうなことですか。御承知ですか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  区画整理についてのお尋ねでございます。  「伊万里市の都市計画」という冊子を毎年つくっておりますが、この中にも少し触れておりますが、区画整理事業といいますのは、御存じのとおり、一定の地区で地権者の方々の同意を得て、土地を預かり、減歩ですね、そして換地をして、その生まれた土地から道路をつくり、河川をつくり、面的には水道や下水道を同時に整備していくということでございます。  なお、保留地としていただいた預かった土地は、売却をいたしまして事業費に充てるということでございます。  こういうことで、総合的なまちづくりができるというのがこの区画整理の手法でございます。これまでも伊万里市では北部の第1、あるいは二里第1、最近では伊万里駅周辺というようなものを整備してきたわけですけれども、このことによって、今日の町中が整備されたと言っても過言ではないと思います。このためには、やはり先ほど議員もおっしゃるように、地権者の方の同意、協力があってからこそ、こういう区画整理ができるものというふうに地権者の方には感謝をいたすところでございます。  なお、都市計画の母といわれるゆえんといいますか、それは物の本あたりでは、区画をきちんと整理して、道路も河川も整備をしますが、個人さんの土地も区画を整理すると。長四角の、あるいは長方形の土地を生み出すというようなことで、いいまちを生み出すというようなことから土地区画整理事業が土地計画の母というふうな言われ方をしているようでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  さすが建設部長だなと。いいまちを生み出す、それこそ都市計画の母という言葉についてお聞きをしたところでした。  これで土地区画整理事業については終わりたいと思いますが、再度申し上げておりますけれども、やはり長い間地域の皆さん方が自分たちで何とかしようということで、整備事業に対する推進、世話人会もつくられて、考えてきておられるところです。もうそれからも15年もたっております。そういった意味で、可能性調査もされて、ある程度の結論が出たところだと思いますし、道路形態にしても、大坪木須線、二里黒川線、そしてなおまた、西九州自動車道というふうなものがそこに張りつくというふうなことになりますと、どうしても今部長もおっしゃったように、地権者の地域の皆さんとの連携を密にして、やはりすばらしい道路ができて皆さんのためになるように、私たちも地域としても努力をしていかなくてはいけないと思いますので、ぜひ前向きなところで、まず排水問題からでも入っていただくようにお願いをして、この質問については終わらせていただきます。  続きまして、この七ツ島工業団地内のレシード油の施設についてでございます。  このことについて、今、詳しく部長のほうから今までの経過をお尋ねしたところでございます。このことについても、確かにこの件は伊万里市の責任度合いというのは非常に少ないわけですね。これはもう県が七ツ島工業団地という県の所有地というふうなことになっておりますけれども、これはやっぱり県の用地であっても、伊万里市にあるわけですから、やっぱりそのあたりについては見逃せないところがあるんじゃないかと思うし、残念なことに、せっかく立地をしていただこうというふうなことになっていたところが、いろんなことでこういうふうになって、今や──ところで、部長、今の施設の状況は御存じですか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  施設の状況は御存じですかということですけど、何度も現地に足を運びまして、確認はいたしております。存じているところでございます。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  当然見ていただいたことと思いますし、10基あるものはすべてさびておると思いますし、あと、次に何かに利用ということにも、先ほど申しましたようにメンテナンスもできていないというふうなことで、まずこれからの手順として、やっぱり社長とよく話をしながら県のほうで最終的には行政代執行というふうになると思いますが、今の予定でいきますと、県はいつごろを予定されておりますか。わかっておりますか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  御質問は強制執行の時期ということじゃないかと思います。  訴訟の流れとスケジュールというようなことで御回答申し上げたいと思いますけど、県は7月18日、先ほども若干触れましたけど、佐賀地裁へ施設撤去を提訴されております。早ければ10月にも第1回の裁判、口頭弁論が開かれるように伺っております。判決までの期間、あるいはその控訴の有無など不確定な要素がございますので、判決確定の明確な時期についてはいつというところが申し上げることはできませんが、県の勝訴が確定いたしますれば、裁判所に強制執行の申し立てを行い、通常2カ月後には執行官によります執行分の付与がなされると思います。県による代執行が実施されるといった流れになってくるということで伺っております。もう要は、裁判の結果ということになろうかと思います。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  いずれにしても裁判の結果ということになりますけれども、一日も早く、やはり状況は除外になるようにやっていただきたいなと思いますが、今、あの建物といいますか、施設の所有権はどこにあるのか御存じですか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  現在、所有権というのは工事の云々という部分もありますけど、占用者が株式会社神廣ということで、所有権は実質的には神廣というようなところでとらえております。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  そうであれば裁判もうまくいくように思いますけれども、施工したのが別なところで、ただ私たちは確認しておりませんけれども、決済がもしかしてなされてなければ、所有権はどっちかなというのがありましたので、今お聞きしたところです。所有権が神廣であれば、裁判の中でもすぐその場で結論が出ると思いますので、そのあたりはお任せをしておくということでございます。  そういった中で、裁判後2カ月ぐらいを要してできるんじゃないかという推定ですけれども、一日も早く、やっぱり我々は原状復帰を望むところですので、そのあたりまた大変御苦労でございますでしょうけれども、県とよく相談をしながら何とかやっていただきたいと思います。  さて、ところで、代執行ができて、要するに原状が復帰して更地になった、この後については何かお考えがありますか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  執行後の策ということになろうかと思います。県の考え方といたしましては、強制執行後の活用策について、一日でも早く港湾施設用地として有効な活用が図られるようにすることが目的ということでされております。  執行後におきましては、通常の港湾施設として、港湾活用型の企業さんに使用してもらうということになろうかと思いますので、そういったことで県としても進めていただくものということで思っています。 ○議長(前田教一)  岩橋議員。 ◆19番(岩橋紀行)  そうですね、県としてもそういうふうに進めていただくというのは当然でございますけれども、と同時に、やはり伊万里の企業誘致としてもやはりそのあたりされると思いますけれども、なお一層努力をしていただいて、やはりせっかくのところでありますし、有効利用をしていただくことをお願いしておきたいと思います。
     もうこれも、今言ったように、大体今回で結論が出たかなというふうに思っておりますので、うまく裁判ができて、うまくまた処理をされることを切望して質問を終わりますので、あとよろしくお願いしておきます。 ○議長(前田教一)  本日はこれをもって散会といたします。                (午後1時53分 散会)...