伊万里市議会 > 2008-06-18 >
平成20年 6月 定例会(第2回)-06月18日−06号

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  1. 伊万里市議会 2008-06-18
    平成20年 6月 定例会(第2回)-06月18日−06号


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    DiscussNetPremium 平成20年 6月 定例会(第2回) - 06月18日-06号 平成20年 6月 定例会(第2回) - 06月18日-06号 平成20年 6月 定例会(第2回)           平成20年伊万里市議会会議録(第2回定例会)1.日 時  平成20年6月18日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦    2番  占 野 秀 男         14番  堀   良 夫    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘    4番  多久島   繁         16番  内 山 泰 宏    5番  松 永 孝 三         17番  笠 原 義 久    6番  松 尾 博 幸         18番  前 田 儀三郎    7番  船 津 賢 次         19番  岩 橋 紀 行    8番  前 田 久 年         20番  田 中 啓 三    9番  渡 邊 英 洋         21番  福 田 喜 一    10番  草 野   譲         22番  盛   泰 子    11番  山 﨑 秀 明         23番  下 平 美 代    12番  樋 渡 雅 純         24番  浜 野 義 則3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  城     武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 前 田 和 人    総務部長                永 田   昇    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)        山 平 邦 博    産業部長                中 島 善 博    建設部長                浦 川 富美男    総務部副部長(総務課長)        力 武 幸 生    政策経営部副部長(財政課長)      光 田 和 夫    企画政策課長              緒 方 俊 夫    健康づくり課長             井 手 眞理子    福祉課長                池 田 一 義    産業部副部長(商工観光課長)      山 口 宇 作    市民病院事務局事務長          米 田 秀 次    市民病院事務局主幹     (公的病院統合推進室長)       小 島 茂 美    会計管理者               田 中 健 志    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  尾 形 洋一郎    消防長                 松 永 彰 則    教育長                 岩 永 憲一良    教育部長                江 頭 興 宣    教育総務課長              條 島 正 美    学校教育課長              光 田 紀美子1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐│順位│氏名     │指名答弁者 │    質問事項              │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.学校の耐震化の推進           ││  │       │      │ (1) 施設の整備・耐震化への認識      ││  │       │      │ (2) 耐震改修状況調査           ││  │       │市  長  │ (3) 財政支援を機にスピードUPを     ││  │樋 渡 雅 純│      │                      ││9 │       │教 育 長  │2.アレルギー疾患への取り組み       ││  │(一問一答) │      │ (1) 光化学スモッグ対応          ││  │       │関係部長  │ (2) アレルギー疾患の有病率の動向     ││  │       │      │ (3) アレルギー疾患への対応        ││  │       │      │ (4) 「ガイドライン」に基づく今後の方向性 ││  │       │      │                      ││  │       │      │3.肺炎球菌ワクチンの公的助成       │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.生活保護者の通院費について       ││  │浜 野 義 則│市  長  │                      ││10 │       │      │2.防犯灯の整備について          ││  │(一問一答) │関係部長  │                      ││  │       │      │3.地域公共交通の整備について       │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.ウェルサンピア伊万里について      ││  │       │      │ (1) 入札における本市の対応        ││  │       │      │ (2) この施設に対する本市の関わり方    ││  │       │      │                      ││  │       │      │2.旧ダイエー伊万里店ビルについて     ││  │草 野   譲│市  長  │ (1) 数年も放置されているが、話し合いの状 ││11 │       │      │  況は                  ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 南側市営駐車場と一体化した開発の考え ││  │       │      │  は                   ││  │       │      │                      ││  │       │      │3.本市の交通安全対策の状況について    ││  │       │      │ (1) 高齢者の交通事故多発について     ││  │       │      │ (2) 行政としての安全対策について     │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田教一)  皆さんおはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。  質問の順番により、12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純) (登壇)  おはようございます。質問通告書に従いまして、質問を始めたいと思います。今回3点上げております。  1点目は、学校の耐震化の推進について、それから2点目は、学校でのアレルギー疾患への取り組みについて、3番目は、肺炎球菌ワクチンの公的助成についてということを取り上げております。  まず、最初の学校の耐震化の推進についてでありますけれども、先月5月12日に発生しました中国の四川大地震、まだまだ記憶に残っておるわけですけれども、そこで多くの学校が倒壊し、多くの子どもたちが犠牲になりました。死亡した教員、生徒は、全犠牲者の1割を超えると、8,700人に上るとの報道もあっております。楽しいはずの学校は、どの建物よりも頑丈で安全であってほしいと痛感したところであります。  日本ではこれまで大きな地震が発生するたびに老朽施設の整備、建物の耐震性の確保が指摘され続けてきました。平成7年の阪神大震災では、防災拠点としての学校の役割が大きく注目され、学校施設の耐震化への努力が始まったと言われております。しかし、学校耐震化の重要性を改めて思い知らされたのが、2004年の新潟中越地震、ここでは公立、私立で約400校、それから、2005年福岡西方沖地震で、これも公立、私立を合わせて約600校近くが被害に遭いました。偶然にも近年起きた大地震の発生時間が、土曜日、または休日で、子どもたちも学校にいない時間帯ということもありまして、被害は最小限に済んでおったのではないかと思っております。ともかく今、学校施設は約80%が防災拠点に指定されていますし、避難場所指定では約90%にも相当します。しかし、耐震化の進捗率は全国でも約59%、耐震診断は約89%となっているのが現状であります。私自身の反省も含めまして、今、県西部での地震の可能性、相当に低いとの楽観した認識を持っていたように思います。先日の岩手・宮城地震の震源地はほとんど予測されていない、想定外の場所でもありました。大きな地震に直面する可能性は大変大きいとしっかり見据えた上で、これから学校の耐震化も改めてしっかり考えていきたいと思っております。  そこで、まず各地で進んでいます学校の耐震化について、市としてはどのような認識を持っておられるのか、最初に伺いたいと思います。  それから2点目、学校でのアレルギー疾患への取り組みでありますけれども、関連としては若干無理があるかもしれませんけれども、まず、光化学スモッグの学校での対応ということでお聞きしたいと思います。  先月5月22日正午から4時ぐらいのお昼にかけて、伊万里地区で光化学スモッグの濃度がことしの最高値を記録して注意報発令基準を超えるおそれがあるということで、注意報の準備要請が県から出されたとの記事が載っておりました。光化学スモッグの最初の飛来というのは1970年にさかのぼり、当時、高校の生徒たちが、のどが痛い、頭が痛いなどの症状を訴えまして、その日はその地域で1万人以上の人が、目がしょぼしょぼするとか、涙が出るとか、そういった刺激を訴えたのが始まりとなっているようです。  光化学スモッグとは、排気ガス、工場からの煙に含まれる窒素酸化物などが紫外線を受けて酸化力の強い物質をつくり出すことで受ける、簡単に言いますとそういったものですけれども、気温の高い、風の弱い日が大変要注意であると言われております。  この夏も厳しい暑さが予測されますし、今後、光化学スモッグ注意報、警報に対して、発令時に学校としての対応を、まずお伺いしたいと思います。  それから3番目、肺炎球菌ワクチンの公的助成についてということでお伺いします。
     私も立場上、多くの方々との最後の別れに参列して御家族と少しお話をする機会がちょっとありますけれども、その中で特に気づいてきたことは、亡くなった方の死亡原因に肺炎を挙げられる家族が大変に多いということを感じております。現在、国民の死亡原因は、御承知のようにがん、それから心臓病、それから脳血管障害、脳梗塞、脳溢血ですね、脳出血、次に、第4位として肺炎となっております。高齢者は肺炎を非常に起こしやすく、起こすと重症になると、特に80歳以上では死亡原因の1位となることもたびたびあっているようです。そして、この肺炎にかかった人の50%近くは、原因の菌が肺炎球菌と言われております。この肺炎球菌ワクチンによる予防の効果が最近全国で見直されてきているところです。  また、高齢者にとって避けたい感染症の一つにインフルエンザがありますけれども、その予防は何といってもワクチンの接種が一番であろうと思っております。平成13年の予防接種法の改正で定期接種に加えられて、市の公費助成もスタートして大きな効果を上げていると思っておりますけれども、そこでまず、伊万里市の肺炎で亡くなられる方の数ですね、どうなっているのか、また、高齢者のこの数年の予防接種率の動向についてお伺いして1回目を終わりたいと思います。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣) (登壇)  おはようございます。今回、樋渡議員から2点御質問をいただいております。  1点目は、学校の耐震化の推進、2点目に、学校でのアレルギー疾患への取り組みということでございます。  初めに、学校の耐震化の推進について御回答を申し上げます。  市の耐震化への認識はいかがなものかということでございますので、小・中学校の耐震化についての基本的な考えを申し上げたいと思います。  小・中学校は、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時の避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は最重要課題だととらえております。  また、地震対策だけでなく、伊万里市は、小学校16校、中学校8校と施設数も多く、老朽化した施設も抱えておりますことから、円滑な教育ができるように適切な維持管理を行うとともに、学校改築事業を初め、プール等の整備事業も年次的に進め、できるだけ良好な教育環境の整備に努めているところでございます。  先ほど御案内がありましたように、先月、中国四川省で発生いたしました大規模な地震によります小・中学校の被害状況を見ますと、伊万里市においても調査を行い、耐震化の必要な校舎については早急な耐震化を図っていかなくてはならないと考えております。  小・中学校の耐震化につきましては、平成8年度に小学校1校の耐震診断、耐震補強工事を実施いたしております。その後、平成9年度から平成10年度にかけまして、波多津東小学校と幼稚園の改築事業、平成10年度から平成12年度にかけまして、青嶺中学校の建設事業、平成14年度から平成16年度にかけまして、山代東小学校の改築事業を行ってきたところであります。すべての校舎を対象といたしました耐震化に対する取り組みを開始いたしましたのは、平成18年度からでございます。  小・中学校には、現在の耐震基準、昭和56年6月以降に建てられました建物とそれ以前の旧耐震基準で建てられました建物がございます。  耐震化の基本的な進め方といたしましては、旧耐震基準の建物の耐震診断を行いまして、どれだけ地震に耐え得るかという耐震性能を評価し、その評価の内容が基準以下の場合、改築工事、いわゆる建てかえ工事、または補強工事を行う方法で耐震化を図っていくことになります。  伊万里市内の小・中学校の場合、昭和56年6月以前の旧耐震基準で建設されました建物が多いため、どの建物から耐震診断を行うかを判断するために、平成18年度に耐震診断優先度調査を、現在改築事業中の国見中学校を除く40棟すべてで行っております。  この優先度の調査内容は、鉄筋コンクリートづくりの場合には、コンクリートの強度や老朽度、耐震壁の配置を調査し、鉄骨づくりの場合は、鉄骨の腐食度や構造安全性などを調査するものであります。この調査結果により耐震診断を行う優先度のランクを決定いたしております。  平成19年度、この優先ランクの順位に従いまして、中学校4棟と小学校2棟の耐震診断を行ったところでございます。今年度もこの順位に従いまして、中学校1棟と小学校2棟の耐震診断を予定しておりまして、来年度以降も順次耐震診断を行っていくことにいたしております。この診断結果に基づきまして改築補強工事を行い、小・中学校の耐震化を図っていくという考えでおります。  それから、2点目の学校でのアレルギー疾患への取り組みの中で、光化学スモッグ注意報発令時の学校の対応についてでございますが、光化学スモッグにつきましては、ことし5月22日に、伊万里市はオキシダントの値が0.11ppmになり注意報発令基準の0.12ppmに近い状態になったところでございます。  伊万里市の発令基準測定局は、大坪公民館に設置されまして、環境基準を超えた場合は、佐賀県の循環型社会推進課から伊万里市環境課へ、その後、環境課から学校教育課に速やかに連絡が入ることになっております。平常日であれば学校教育課から各学校へ、休日の場合は教頭先生で組織する教頭会の連絡網を通じて、各学校と留守家庭児童クラブ、社会体育の指導者へ速やかに伝達されるような連絡体制を整備いたしております。注意報発令後は屋外でのすべての活動を中止し屋内で待機させることにいたしております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博) (登壇)  3点目の肺炎球菌ワクチンの公的助成についてお答えいたします。  順序は逆になると思いますけれども、高齢者の予防接種状況について、まず最初に申し上げます。  平成13年度に予防接種法が改正されたのを受けまして、本市では65歳以上の高齢者の方を対象にインフルエンザ予防接種を平成13年11月から開始しております。平成17年度から平成19年度の過去3カ年の平均予防接種率を申し上げますと、県の平均といたしまして62%、伊万里市が61.4%、鳥栖市62.6%、武雄市61.5%、鹿島市59.2%と6割前後の接種率となっているところでございます。  また、接種機会をふやすために、平成19年度より高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、広域化に参加し、県内の実施医療機関でございますれば自由に予防接種を受けることができるような体制を整えたところでございます。  肺炎による死亡状況ということでございますが、平成17年に肺炎によって亡くなられた方の割合は、全国で9.9%、10万7,241人、佐賀県では10.3%、884人、伊万里市におきましては9.1%、58人と総死亡者数の約1割を占めておりまして、年齢が高くなるにつれて肺炎で亡くなる方の割合も増加傾向にあると言えるようでございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  それでは、一問一答で質問していきたいと思います。  ちょっと教育委員会に集中しますけれども、よろしくお願いしておきます。  学校の耐震化については、認識ということで詳しく説明をいただきました。平成8年から10年、12年、14年から16年ということで、3校ほど補修工事もあっていますし、ちょっと気になるのは、耐震の診断のあれが平成18年からということで、これは全国的に見て早かったのか遅かったのかちょっと私も判断に苦しみますけれども、しかし、学校も伊万里の場合多いし、とりあえず診断はすべてしているというふうな認識でいこうかなと思っているんですけれども、一つちょっと気になるのは、先ほど話にありましたように、耐震の優先度調査ですかね、それが耐震審査、そっちに入っているんですよね。だから、そこら辺が、優先度調査が耐震の審査のほうに入っているというのがちょっと疑問に思うわけですけれども、ともかくこれを機に今ずっとやられているということは評価したいと思います。実際、伊万里市の全体の学校及び棟数等がありますけれども、具体的に、県内の公立の小・中学校の施設のそういった改修状況の調査結果というのが、ちょっと今公表されているわけですけれども、ここら辺、もう一回具体的に数字を上げてもらって説明してもらっていいでしょうか。(発言する者あり)はい、この調査結果があるでしょう、耐震改修状況調査結果。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  先ほど申し上げました耐震診断につきまして、優先度調査はすべて終わったということでございまして、これに基づいて耐震診断を行っていくということで、19年度は6棟耐震診断を行ったところでございます。残りにつきましては、今後、また、ことしも含めて耐震診断を行っていくということにいたしております。  それから、現在の伊万里市の耐震化率でございますけれども、56年以前に建てられました建物が、小学校28棟、中学校19棟で、合わせて47棟でございます。これは旧耐震基準で建てられたものでございます。現在の耐震基準で建てられました小学校が23棟、中学校が16棟で、合わせて39棟でございます。  この旧耐震基準の47棟のうち、これをどう耐震化を図っていくかということでございますが、この47棟のうち耐震補強が済んだのが1棟でございます。加えて、2棟が耐震診断調査、昨年調査しました結果、2棟の安全性が確認されております。したがいまして、現在の耐震化率は、全体86棟のうち42棟が耐震化が済んでおりまして、耐震化率は48.8%ということになっております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  はい、わかりました。耐震の診断の実施率ということで、伊万里の場合も90%近い数が上がっておるわけですけれども、この中に、耐震の優先度調査が入っているのかがちょっと私もわからないところではあります。実質の耐震診断が済んでいるのは7棟ということだと思うんですけれども、これからしっかりやっていくということでお願いしたいと思いますけれども。  これまでいろんな老朽化した建物というのは、改築であったり、建てかえですね、それをすることによって耐震化を図ってきたわけですけれども、国も地方も非常に厳しい財政もありまして、これまでどおり改築、建てかえで耐震化を図るという時代ではなくなったわけですけれども、これから耐震診断でそこら辺の基準というんですか、大丈夫かどうかの判断をされていくと思うんですけれども、もし、改築、改修じゃなくて、耐震の補強というんですかね、耐震の補強が今非常にお金も少なくて済むということで力を入れてどこでもやっているわけですけれども、耐震補強工事というのは具体的にどういった工事内容というんですかね、どういった工事をされるのか、その点ちょっとお願いします。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  補強につきましては、耐震診断を行いましてどういう補強のやり方が適当なのかがそこの調査の中で出てくると思いますけれども、一般的にテレビなんかで見ている場合は、筋交いに柱を入れるとか、そういうので承知しております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  いろんな書類、資料を見てみますと、耐震化の指標でIsと値を書いて、0.6とか0.7とか0.3とか書いてありますけれども、専門的なあれでちょっとよくわかりませんので、これは何を意味するのか説明をお願いします。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  ただいま申されましたように、耐震診断の結果がアルファベットのIsという耐震指標ということで表示をされることになっております。このIsは、建物耐震性能を示す指標でありまして、建物の強度とか、粘り強さ、建物の平面、立面の形状、それから、建築経過年数をもとに耐震診断調査を行った結果得られる数値でございます。それで、国土交通省の基準で、Isが0.3未満の場合、震度が6から7程度の大地震に対して倒壊、または崩壊する危険性が高いと、それから、0.3以上0.6未満の場合は危険性があると、それと、0.6以上の場合は危険性が低いという、国土交通省の基準によればそういう指標になっております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  では、先ほど耐震調査を含めて診断を実施されていますけれども、その中では、こういったIs値というのは具体的にはまだ把握されていないということですかね、これからしっかり耐震診断を行って、この数値というのは把握するということでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  昨年、耐震診断を行いました6棟の中で、0.3未満の危険性が高いという建物はございませんでした。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  はい、わかりました。スピードをもって、耐震の診断も、本来は18年、19年ぐらいで、一年でも早くそういった形で進めばいいのかなとも思っております。  国のほうでも、さっきの四川の大地震での倒壊というか、そういったのを見て教訓にして、より耐震化を進めるということで、つい先日、国会のほうで地震防災対策の特別措置法の改正というのがありまして、与野党一致で決めたように聞いております。  この改正のポイントは3つあるようでして、1つは、地震補強事業の国庫補助が今まで2分の1だったのが3分の2に引き上がるということと、あと元利償還金に地方交付税の措置をしていくと、それからあと、耐震診断の結果、これから進んでいきますけれども、例えば、各建物ごとにIs値の表示とか耐震の性能なんかもしっかり公表すると、そういうふうな形になっております。  この改正によりまして、これまで地方の実質的な負担というのが31%ぐらいだったんですけれども、この改正で実質的な負担が地方にとっても約13%に大きく減るということを聞いております。こういった財政支援、どこまで利用できるか、いろんな条件等もあるとは思いますけれども、ぜひスピードアップして耐震診断を早急にやってもらいたいと思いますけれども、この点については、市長に答弁をお願いします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  学校の耐震化の問題でございますけれども、私はかねがね学校の改築、あるいはまた建設等に伴いまして、従来からこの耐震化云々に限らず、国の補助率が大変低いなということを痛感しておりました。教育というのは、本来は国の責務としてやらなければならない、そういう中で、学校のこういう環境整備、校舎建築を含めて、その補助率が3分の1とは本当に低過ぎるということで、そういうことでそれぞれの自治体の役割として建設をしなければならない。そうすると、当然そこで自治体間の財政の格差があるわけでございますので、そこで学校の環境整備の格差が出てきておるということも実情ではないのかなと、このように思っております。  したがいまして、今日までで公立学校の施設整備協議会あたりでも、とにかくこの補助率を上げてくださいという要望はずっと今日まであっていたわけでございますけれども、今回、特に地震を契機に、国もようやく動き出したというような感じをしておるところでございます。  したがいまして、今国会で既に予定がなされておりますけれども、耐震化の事業についても、耐震の補強工事を従来の2分の1から3分の2に、そしてまた、学校の改築工事も3分の1から2分の1に補助率をかさ上げするという、そういう動きが出ておるわけでございます。私もこれは本当によかったなと思っておりまして、伊万里市にも、先ほど教育部長が答弁いたしましたように、本当にしなければならない学校がたくさんあるわけでございますので、せっかくこういう制度が今回国のほうで、国会が通れば予定がなされるわけでございますので、こういう制度を利用して、市といたしましてもスピードアップして取り組もうというようなことで私も考えておるところでございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  それでは、2つ目の学校でのアレルギー疾患への取り組みということで伺っていきたいと思います。  もう今、アレルギー疾患というのは国民病と言われるぐらい、今、悩んだり苦しんでいる人が非常に多いような気もしています。その症状も非常に慢性で治りにくいという場合も多いし、すべてに効果的ですぐに効く画期的な治療法もなかなか見つかるわけでもありません。  福岡市の実態調査では、6人に1人はアレルギーに関する困った問題を抱えていると、そういった人がいるというような調査もあっていましたし、平成14年の学校保健統計調査ですかね、これは全国の調査ですけれども、それによりますと、ぜんそくに関しては、幼稚園児で1.3%、小学校で2.7%、中学校で2.2%、高校で1.4%と、10年前と比べて2倍にふえておるという報告もあっています。また、20代前半では9割近くがアレルギー予備軍とまで言われていると、そういったことも聞きます。さらに、こういった不安、また悩みを持つ人につけ込んで始めてあるアトピービジネスというか、アトピー商法というか、いろいろあるそうなんですけれども、そういったものに巻き込まれてだまされている人も相当数いると、そういう話も聞いているところです。  この間、学校保健会という、そういった保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みのガイドラインというのが、ことしの4月以降、学校に配られているようですけれども、これは伊万里の場合、全学校に配られているんでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  全学校に配られております。これはことし3月に日本学校保健会が作成されまして、各学校に現在配付をいたしております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  このガイドラインには、平成16年に全国を対象にして、小学校、中学校、高校生ですね、それを対象にした調査にしっかり基づいて、具体的な専門家の人たちが集まっての対策というか、対応が載っているんだろうと思っております。伊万里市のアレルギーの実態というのをなかなか調べることもなくて、調べる方法がなかったんですけれども、今回、教育委員会のほうに、伊万里市内の学校におけるアレルギー疾患の有病率の実態についてということでお願いしております。ぜんそく、アトピー、それから食物アレルギー、それからアレルギー性鼻炎、この4点についてそれぞれ実態についてお知らせをお願いします。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  5月1日現在、市内の小学校児童数が3,573名でございます。中学校の生徒数が1,750名となっております。その全児童・生徒に調査をいたしております。  調査結果、ぜんそくを持つ児童・生徒につきまして、小学生が277名で7.8%、中学生が132人で7.5%、アトピー性皮膚炎を持つ児童・生徒、小学生が151人で4.2%、中学生が74人でこれも4.2%、アレルギー性鼻炎は、小学生が348人で9.7%、中学生が212人で12.1%、食物アレルギーにつきましては、小学生が52人で1.5%、中学生が40人で2.3%となっております。 ○議長(前田教一)
     樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  時間をかけて、大変な数でありましたけれども調査をしていただきました。ありがとうございます。全国平均も、それぞれぜんそくでは5.7%、これは16年、4年前ですから違いますので直には比較はできませんけれども、16年度の調査では、ぜんそくで全国平均で5.7%、アトピーで5.5%、食物アレルギーで2.6%、アレルギー性鼻炎で9.2%と、そういった数字が出ていますけれども、若干ぜんそくあたりが全国の平均と比べてちょっと高いのかなと思っております。  これまでもこういったアレルギーの児童・生徒にも、学校での対応もそれなりに一生懸命されてきたと思いますけれども、ちょっと個別的にぜんそくについてどういった対応をされているのかなという感じで伺いたいと思います。全国では──全国はもう言っても一緒ですけれども、16年度で68万人ぐらいいらっしゃるということです。  ぜんそくというのは、発作を起こさない治療にということで、今、大きく変わっていると聞いております。我慢する治療から絶対発作を起こさせないと。そうするためには、学校側の理解というか、学校生活の配慮も当然出てくるわけですけれども、特に、学校では掃除、そんなにほこりの立つ掃除はないとは思うんですけれども、掃除とか、あと動物の飼育とか、そういったのもありますし、あと緊急時の連絡ですね、それからあと、例えば、子どもさんの薬とか吸入とか、そういった場合どのような学校での対応をされているのか、この点について伺います。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  学校では、年度当初の保健調査票により保護者から情報を収集いたしておりまして、あわせて年度当初に学校医による健康診断においても情報を得ております。  このように実態把握を行った後、ぜんそくを持つ児童・生徒につきましては、体育の授業や体育大会への参加の際に、体調に合わせて休ませるなど配慮したり、修学旅行などの校外学習では養護教諭を同行させまして発作時の対応に備えさせたりするなどの対応をいたしております。  また、発作など緊急時の対応や連絡体制につきましてもマニュアル化をし、学校、保護者、学校医や主治医で共通理解を図っているところでございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  はい、わかりました、ありがとうございます。  次に、アトピー性皮膚炎ですけれども、これはもう最も困っている人が多いアレルギーじゃないかと思いますけれども、よく言われますのは、皮膚を清潔に保つとか、あと塗り薬ですね、それを必要な量、必要な期間しっかり塗ると、それが基本だと言われておりますけれども、学校で当然プールにも入りますし、特にプールの水質管理というか、塩素対策ですね、そこら辺もちょっと気になるところでもあります。また、小学校、中学校は、それに合わせてシャワー室なんかもありますし、それとシャワーなんかが有効的に活用できないのかなと思うところですけれども、アトピー性皮膚炎に対する対応について伺います。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  アトピー性皮膚炎の児童・生徒につきましては、保護者と相談をしながら、これも体育の授業や体育大会への参加について、先ほどと同じように休ませたりするなど配慮をいたしております。  また、職員会などで、該当児童・生徒の症状について全職員で共通理解を図っております。あわせて、体育の後に汗をふかせて薬を塗らせるなどの対応をいたしております。  それから、水泳につきまして、現在、学校では既に水泳授業が始まっておりますが、特に、皮膚に疾患を持つ児童・生徒への対応について、プールの水質についても十分配慮をいたしております。例えば、水泳指導を行う期間中の水の殺菌、消毒のために、塩素系のプール殺菌、消毒剤を投与しておりますが、朝、昼、夕方に残留塩素濃度をはかりまして、体に影響のない塩素濃度である1リットル中0.4から1ミリグラムに塩素濃度を保っているところでございます。  また、水素イオン濃度をはかりまして、消毒剤の効果や浄化能力の低下を防いでおります。水素イオン濃度については、5.8pHを下回るとアルカリ性に傾き消毒剤の効果が低下いたしますし、逆に8.6pHを上回ると酸性に傾きコンクリートや配管の腐食や浄化作用が低下しますので、水素イオンにつきましては、5.8pHから8.6pH内にない場合はプールの使用を中止するなど水質管理にも配慮をいたしているところでございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  はい、よろしくお願いしておきます。  次に、食物アレルギーということで、これはもう全国的には30万人ぐらいいらっしゃるということで、伊万里にも当然いらっしゃると思いますけれども、今、この食物アレルギーに関しては、非常に重いアナフィラキシーというんですかね、生命にかかわるような、そういった患者さんも全国には2万人弱ぐらいいらっしゃると思います。伊万里の場合はそういったひどい方はいらっしゃらないと思いますけれども、なかなか食物アレルギーに対する対応も非常に難しいと思いますけれども、今現在とられている対応についてお伺いします。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  食物アレルギーにつきましては、給食センターとの連携を図りまして適切な対応に努めているところでございます。  給食センターでは、食物アレルギーの児童・生徒に配慮するために、毎月保護者に配ります献立表に加工食品に含まれますアレルギー物質となる特定原材料の使用状況を明記いたしまして保護者へ情報を提供いたしております。  対応の1つの例を申し上げますと、まず献立表に保護者の方に目を通していただきまして、自分の子供がアレルギーを持つ食材に印をつけていただきまして担任に渡していただきます。小学校の低学年におきましては、担任がこの献立表の印をもとに、その食材を除去するなどの手だてをとっております。  また、該当児童・生徒にも自分の健康管理に対する意識を持たせるために、学年が上がるに従って自分で該当する食材を見分け除去することができるよう、個別に指導をいたしております。  なお、担任1人で対応できない場合は、校長や教頭が担任とともに対応をしているのが現状でございます。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  それでは、具体的な対応はお聞きしました。教育だけじゃなくて、そういった生活管理ということで、新しいというか、そういった仕事というんですか、それもふえて大変だと思いますけれども、小・中学校には専門の保健師さんなんかもいらっしゃいますけれども、市や学校全体でしっかり推進を、取り組みをお願いしたいと思っております。  今回、私も全部読んだわけではありませんけれども、ガイドラインの中に、今回特徴的なことというんですか、アレルギーに対して推進していく一つの提案として、これまでは心臓疾患、それからあと運動制限が必要な方、そういった児童・生徒さんについては、医師の指示がしっかり伝わるということで、学校生活管理指導表というんですか、そういうのがあるように聞いていますけれども、こういった指導表を利用してアレルギー疾患への細かな対応もというふうに今回のガイドラインにも示されているのかなと思ってお尋ねするわけですけれども、そういったものも含めまして、このガイドラインがまだ来て間もないのでそれをどうやって生かすかというのは時間がかかると思いますけれども、しっかりこのガイドラインを通して、これからのアレルギー疾患への対応ということで方向性をとってもらいたいと思いますけれども、この点について市の考えをお尋ねします。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  先ほども申し上げましたように、ことし3月に日本学校保健会で、学校のアレルギー疾患に対する取り組み、ガイドラインというものが作成をされておりまして、ただいま各学校に配付されております。ただ、まだ間もないことでございますので、今後のこのガイドラインの活用方法について御回答申し上げたいと思いますが、まず、ガイドラインをもとに全職員、教職員の研修を行いまして職員のアレルギー疾患への認識を高めると、それから、その対応について共通理解を図ることが必要であるとまず考えております。  また、ガイドラインの中で提案されております、先ほどありました学校生活管理指導表のことでございますが、これは学校、保護者、主治医が児童・生徒のアレルギー疾患に関する情報を記入して、相互の共通理解を図るために、今申し上げました学校生活管理指導表というものがございますので、これを活用することで、これまでもそれぞれにアレルギー対策としては配慮をしてきたところでございますが、これを活用いたしましてアレルギー疾患を持つ児童・生徒一人一人の学校生活をより一層安心・安全なものにしていきたいというふうに考えておりますし、学校、保護者、主治医の三者が連携して、より適切な児童・生徒の健康管理ができるような方策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  よろしくお願いしておきます。  それでは、最後の質問ですけれども、肺炎球菌ワクチンについて、これはもう1点だけ、答弁は市長に最後にお願いしたいと思いますけれども、肺炎球菌というのはなかなか聞きなれない言葉で、私も去年ちょっと知ったんですけれども、若干紹介したいと思いますけれども、この肺炎球菌ワクチンの有効な対象者としては、65歳以上と、それから呼吸器、循環器、糖尿病など、ハイリスクな病気を持っている方、そういった方を対象に今、打ってあるそうです。このワクチンの接種にかかる費用は、保険の非適用ということもありまして、6千円から7千円かかると言われております。高齢者にとってはちょっと高い金額じゃないかなと思っております。この予防接種というのは一度接種すると5年以上効果が持続されて、現在日本では生涯1回打てばよいと、そのようにされているワクチンです。  ちなみに、アメリカでは半数以上が接種しているというふうに、接種してもごく一般的なものになっていると聞いていますし、WHOでもワクチン接種を推奨していると、そういうふうに聞いております。  これも外国の報告ではありますけれども、特に、インフルエンザのワクチンとこの肺炎球菌ワクチンの両方を接種した場合、発症しての入院率が63%ぐらい低下したと、また死亡率においては80%ぐらい低下するという報告が正式な医学会のほうでの発表にもなっているところです。今現在こういった状況の中で、既に64の自治体がそういった公費助成にも取り組んで実施しているわけですけれども、ある市の公費助成をしたところに、なぜしたのかという理由を聞いてあったのがあったんですけれども、1つは、地元医師会からの要望があったと、それからあと、高齢者の健康寿命延伸に合致すると、それからあと、インフルエンザの予防接種の接種率が年々高くなって高齢者人口の50%、60%に達して健康意識がそれなりに高まってきたということがあります。そして、何よりも肺炎が高齢者の死亡原因の第4位を占めておって、肺炎の半分以上がこの肺炎球菌によるものであると、そして、このワクチンが肺炎球菌に対して80%近い予防効果があると、そういうことから公的助成に一部踏み切ったという話も聞いています。  特に、この肺炎球菌を一番最初に行った人が、今、夕張市財政再建で厳しい夕張市の市民病院の後を引き継いでいる村上さんという若いお医者さんですけれども、その方が、一番最初に取り入れられたわけですけれども、その人が新聞の記事の中にもちょっと書いてあったんですけれども、ちょっと紹介しますと、高齢者がインフルエンザなどにかかると肺炎を併発して重症化するケースが多いと、肺炎を防ぐ肺炎球菌ワクチンは米国でも6割の高齢者が接種している一般的なワクチンであると、実際に肺炎になれば高齢者1人当たり25万円の医療費もかかるし、まちが1人2千円のワクチン費用を負担しても100人に1人の肺炎患者を防げれば十分採算が合うというようなことで、住民に働きかけて今から七、八年前に始まったものです。その効果というのもありまして、この瀬棚町というところですけれども、ここは日本一の高齢者の医療費というんですかね、それが高かったらしいんですけれども、翌年は老人医療費で30%ぐらい減って、平成3年のピーク時のほぼ半分ぐらいまで下がったと、そういったことも紹介してありました。ともかく健康寿命を延ばす視点、また予防にしっかり重視を置いたこれからの医療を考えたときにこのような施策もあるのかなと思ったので、ここに紹介して市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  肺炎球菌ワクチンの公的助成の問題でございますけれども、先ほど樋渡議員のほうから御紹介がありましたので若干重複するところもございますけれども、私どもが調べた範囲をもとに御答弁をさせていただきたいと思っております。  肺炎球菌ワクチンを自己負担で受けていらっしゃる方は年々増加をしているということも確かでございます。そこで、国におきましても、国の予防接種に関する検討会で現在継続をして検討がなされておるわけでございますけれども、解決をしなければならない課題が3つあると、このように伺っております。  その1つが、肺炎球菌には90種類以上の種類があるわけでございます。現在使用されているワクチンは、そのうちの29種類に対して免疫をつけるもので、100%予防はできないことということでございます。  2つ目には、先ほど議員のほうから御紹介ありました。日本では主に65歳以上の人を対象に接種がなされていますが、ワクチン接種後の有効期間は5年間となされており、アメリカでは再接種が認められておりますが、日本ではなぜか再接種が認められていないため接種年齢の設定が難しいということでございます。  3つ目は、予防接種法に規定されていない任意の予防接種であるため、健康被害等が発生した場合の保障が法によって定められていないこと、こういうふうな課題が考えられております。  確かにこのワクチンの公的助成につきましては、平成19年、2007年の11月現在でちょっと調べましたら、先ほど言われました全国64市町村で高齢者の予防接種の公費助成が行われているようでございます。接種率は約4%にとどまっておるということで、現在国のほうでも予防接種法の位置づけなどについて検討されている段階とのことでございます。近くでは福岡県の古賀市がこの公的助成をされておりまして、3千円の補助が市から助成がなされております。  このようなことから、私は肺炎球菌のワクチンの公費助成につきましては、国における予防接種法の位置づけについての検討や有効性、そして安全性、また費用対効果等々の研究の推移を見守りながら、また、そのようによそでされていることの事例も参考にして、そしてまた、県を初めとした関係機関、医師会等の話し合いあたりも必要ではないのかなと、このように思っておりますので、こういうふうなことを見守りながらちょっと検討する必要があろうと、このように認識をしておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。(「終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前10時56分 休憩)                (午前11時11分 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  質問の順番により、24番浜野議員。 ◆24番(浜野義則) (登壇)  私は今回、3点について質問の通告を行っておりますが、まず、1点目の生活保護者の通院費について質問をいたします。  質問に先立ちまして、今回の質問に至った経過について簡単に説明をしたいと思いますが、先般、同じ町内に住んでおられる生活保護の被保護者の方から、今度、病院に通う通院費が廃止になって本当に困っておると。その方の実情を調べますと、ほとんど毎日のように病院に通院する必要があるわけでありまして、ある意味では入院をされる方法もあるわけでありますが、家庭の事情でなかなか入院ができないと。通院費については、改正があって生活費の中から通院費を捻出せざるを得ない状況になっておって、なかなか思うような通院ができないということでありました。  相談を受けたのが週末であった関係もございまして、翌週の月曜日、9日に、実は担当課に出向きまして、内容について調査をしたところであります。その中で、今回、厚労省の通知によって、運用が一部改正をされたと。その原因となったのが、北海道の滝川市で、元暴力団員らが2億円を超える通院費を不正に受給したことが発端となっていると、そういう説明を受けたところでございます。このことによって、本年4月に厚労省から通達があり、各自治体で検討された結果、厚労省の通知に基づいた対応をとっていくと、そういうことで通院費を、例外的なものを除いては認めないようになったということの説明があったわけでございます。  例外的な給付については、災害現場や離島からの搬送以外に例外的にしか搬送を認めない、そういうものにしか交通費を支給しない内容になったこと、また、全国的な処理基準に合わせて、県においても同様の基準が示され、市も受給者間での不公正が生じないように県の処理基準に合わせていることと、そういう担当課の説明の中で、伊万里市においてもそうした基準にのっとった対応をしておるということが説明をされたところであります。  私もこのことについては、全体的にそうであるならば、これはやむを得ないのかなという判断をいたしまして、改正前の通達、あるいは改正後の文書、こういったものを参考にしながら、実は翌日、本人さんにも説明をしたところでございますが、その後、6月11日になりまして、新聞報道の中で生活保護者の通院費支給制限を撤回という記事が出ておったわけでございます。  この内容を見てみますと、いろんな方々から、この通院費の支給制限については問題があるために見直しをしてほしいという要請があった中で、厚生労働大臣がこの例外的支給というのは何も交通費を支給しないという意味ではないんだということで、さきに出した通知については不親切な部分があって、自治体において恣意的な判断をされたために、そういう形になっておる部分もあるということで、通知を出し直したというような内容であったわけであります。  この恣意的な判断ということを辞書で引いてみますと、その時々の思いつきで物事を判断するさまということになっておるわけでありますが、そういう判断が自治体にあったという記者会見があったという記事が出ておったわけでございます。  しかし、今回の一連の動きを見てみますと、4月に通知されたものが、もう既に6月から実施をしようという段階で、見直しについて再度通知がされると。現場としては非常に困られたんではないかなというふうにも思うわけでありますし、この恣意的な行動というのは、むしろ、自治体よりも厚労省自身がそういう行動をとられておるんではないかなという判断をしたときに、生活保護というのは御存じのとおりに、最低生活の中で非常に苦慮をされておる方が本当は多いわけでありまして、軽々な取り扱いではなかったかということで非常に怒りを覚えた次第であります。したがいまして、この一連の動きに対する経緯について、まず、御説明をお願いしたいというふうに思います。  次に、2点目として防犯灯の整備についてということで通告をいたしております。  御承知のとおり、伊万里市においては安心・安全なまちづくりの一環として、近年は特に申請件数が多くなった場合においても補正予算等で対応をしながら、できるだけ申請件数に近い事業認可を行っておるところであります。しかし、最近になって、この防犯灯に使用しております白熱灯が地球温暖化防止の妨げになっておるというようなこと等もございまして、白熱灯の製造中止や、あるいは白熱灯から蛍光灯に切りかえる一つの指導等がなされておるわけであります。  地方自治体といたしましても、この地球温暖化問題についてはやっぱり真剣に、また、かつ早急に取り組むべき問題でありますし、やはりこの対応については、当然、積極的に取り組みをしていかなければならないわけでございますが、そこでお尋ねになるわけでございますが、現在、市内で大体どの程度の防犯灯が設置をされておるのか、また、その照明手段としては白熱灯によるもの、蛍光灯その他によるもの、いろいろ種類があるだろうというふうに思うわけでありますが、その種類がどうなっているのか、まずお尋ねをいたしたいというふうに思います。  次に、3点目の地方公共交通の整備についてということで通告をしております。交通弱者の移動手段の確保ということ等もございまして、今日までも伊万里市においてはMR、あるいは路線バス等の赤字補てんをしながら、この公共交通機関の確保についてはできる限りの努力がなされてきておるところでございますが、それにもかかわらず、なかなか利用がふえていかないと、そういう実態にあります。そうした中で、また最近においては、その赤字額の補てんも年々増加をしておる傾向があるわけでございまして、このままではなかなか公共交通が維持できないと、そういう状況もあるわけであります。  そうした中で、昨年11月に伊万里市民と考える地域交通会議が本市に設置をされ、過去4回の会議を経て、今年3月にその方向性を示した答申が出されたようであります。1回目の質問としては、この伊万里市民と考える地域交通会議の提言を受けて、伊万里市としてどういう考えを持っておられるのか、どういう取り組みを考えておられるのか、そういう点について質問をして、1回目の質問を終わります。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博) (登壇)  浜野議員の1点目の生活保護者の通院費について、経緯についてということでございます。  通院の際の交通費等の移送費につきましては、生活保護法による医療扶助運営要領に基づき、これまで適正に給付の決定を行っております。支給手順は、被保護者から申請があった場合は、給付が必要か否かの判断のための給付要否意見書に医療機関等で必要事項を記入していただき、必要と認めた場合、公共交通機関利用料金を給付することで、必要最低額を認定いたしているところでございます。  経緯につきましては、先ほど議員からも御紹介がございましたが、医療扶助の移送費の給付に関しましては、平成19年11月ごろ、マスコミ等で報道がなされた多額の不正事件が発端となりまして、不正受給が疑われる事案や過大給付と思われる事案等も発生したことから、また、給付の範囲等が各自治体によって取り扱いがさまざまであったことから、移送費の給付範囲の明確化を図ることとして、適正な給付決定を行うよう速やかに是正を講じる旨の生活保護法による医療扶助運営要領についての一部改正について、通知が平成20年4月1日付で、厚生労働省社会・援護局長からあったわけでございます。  それを受けまして、本市といたしましては県地域福祉課と協議をいたしまして、その結果、平成20年6月からの移送費について、これまで給付していたものを給付しないように見直しを行いまして、該当される世帯について、5月に地区担当者から移送費是正の通知の趣旨説明と移送費の給付の基準について説明を行いまして、御理解をお願いしたところでございます。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇) (登壇)  防犯灯の設置数について申し上げます。  19年度末で、市内全体で3,078基です。この内訳で、白熱灯が1,421、蛍光灯が1,629、水銀灯が28基ございます。  以上です。 ○議長(前田教一)  産業部長。
    ◎産業部長(中島善博) (登壇)  浜野議員の地域交通再編に係る提言書と市の考えという御質問でございます。  先ほど議員のほうから申されましたように、地域交通会議については御案内のとおりでございます。提言の内容につきましては、地域交通の再編に当たりまして、地域住民、事業者、行政の相互協力のもと、よりよい地域交通を目指すことを念頭に、現行の13補助対象路線バスの見直しを図り、関係地域による検討、協議が調った路線から再編への取り組みを進めていくということが提言されているところでございまして、また、これには地域交通再編についての検討手順なども示されているところでございます。  市といたしましては、この提言を受けまして路線の見直しを行うことになるわけでございますが、対象となる各路線につきましては、地域住民、事業者といったところの御意見を十分に聞きながら、どのような路線形態が望ましいのか検討いたしまして、地域にとりましてふさわしい交通の再編を行う必要があるというように考えております。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  あと、一問一答でお願いをしたいと思います。  まず、生活保護者の通院費についてでありますが、今、経過については説明がありました。伊万里市としても6月以降については、これを従来どおりの交通費については支給しないように通知をしたということであったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、10日にずっと通達の出し直しというのが来ておるはずだというふうに思うわけですが、11日に記者会見の中で厚生労働大臣自身が、これはもう事実上の撤回だということで述べておられるわけですね。そうした中で、さらにこれがずっとそのまま伊万里市としては、今後6月以降分については支給をしないという方向で進まれるものかどうか、その点について、まずお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  先ほどは、厚生労働省からの第1回目の通知による市の対応状況について申し上げさせていただいたわけでございますが、平成20年6月10日付で厚生労働省社会・援護局の保護課長から、医療扶助における移送の給付決定に関する留意点について再度周知徹底がございまして、先ほどから議員御紹介しておられますが、その内容は、取り扱いの留意すべき点として、受給者の個別事情に配慮しながら適切に審査することが重要であり、画一的な取り扱いによって不適切な給付決定をしたり、逆に必要な医療が受けられなくなることがあってはならないこと、対象となる医療機関や障害者等、給付範囲の留意点が示されております。  この対応の仕方といたしまして、先ほどは第1回目の通知によって、既に地区担当者から説明を行い、御理解をお願いしている状況にありますということで申し上げましたけれども、今回通知がなされた留意点について再度調査し、県との協議を行う必要がございますので、現在認定している移送費については当面継続をして認定することとし、今後、個別に必要性や妥当性については再度検討をしてまいりたいと考えているところでございます。  そして、実はこの10日の通知をいただいて、その後、直ちに地区担当者が該当世帯を訪問するなどいたしまして、十分にその経緯等を御説明し、現在、御理解いただいたものと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  これは、当分の間については従来どおり対応していくということでありますから、実質的にはずっとそういう形になっていくものというふうに思うわけでございますが、ただ、前回の通知、4月1日に出された通知ですね。今回の通知からして、例えば、一般的な給付とか例外的な給付とか、ずっと従来と変わった形が示されておるわけですね。ここら辺はどういう形になっていくんでしょうか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  基本的に移送費の認定につきましては、指定医療機関等から通院証明書の提出を受けた後に行っておりまして、実際に通院された月の2カ月後が認定の月となります。したがいまして、例えば、5月分の移送費を7月に認定し、6月分の移送費を8月に認定するようなことになりますので、見直しの期間は今後も当面給付することにいたしておりますので、支給停止期間は生じないものと考えております。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  この制度自身を白紙に戻すというふうな内容には現在なっておらないわけですね。ただ、運用面でそういう形をとるということで、当分は、実質的にはそういう影響を受けないということであったわけですが、それは、移送費の給付は被保護者から事前の申請が原則となっておるように思うんですが、これは実際にかかった、例えば、交通費を後で申請してもその対象になるという判断で、被保護者の方については従来どおり支給されるという判断でよろしいわけですか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  先ほども御説明申し上げましたけれども、新しい基準が先ほど議員からも御紹介がありました。例えば、一般的な支給と、これについては災害現場からの救急搬送等ですね。それと、例外的な支給というのが2つに大きく分けてあるわけですけれども、例外的といいますのは、いわゆる身体障害者の方が電車、バスを利用して行かれる場合、それから、僻地等にお住まいで、電車賃やバス代が高額な場合等々が4点にわたってあるわけでございますが、原則といたしましては福祉事務所管内に限る医療機関のことで、これまでありましたように医療機関の証明書等をいただいて給付するということになりますので、今後もそういう形でも支給いたすというようなことになろうと思っております。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  大体、今の答弁で納得をするわけでございますが、ただ、やっぱり福祉関係、特に法の解釈によって各自治体で取り組みがいろいろと差が出てきているのが実態なんですね。そうしますと、この福祉関係のいろいろな制度については、どちらかといいますと、底辺で非常に苦労されておる方々が、その大半が対象になるわけですから、対象者としてはそういう方が大半になるわけですから、やっぱり担当者としてはきちんとそういう方に向き合いながら、細心の注意を払って、いろんな対応をしていくということが求められておるだろうというふうに思うわけです。そういう対応をぜひ今後お願いしたいということで、次に移りたいというふうに思います。  2点目の防犯灯の設置についてでありますが、先ほど数値が示されておりました。実際に私の思った数字からいたしますと、蛍光灯の設置箇所というのが思った以上に多いなと。もう少し白熱灯が多いんじゃないかという予想もしておったわけでございますが、蛍光灯が半数以上を占めておるというふうな実態のようであります。  しかしながら、先ほど言いましたように、やっぱり白熱灯が、大体蛍光灯と比較をしますと、約5倍の消費電力が要るというようなことが言われております。値段的には大体10倍、長持ちは6倍というふうな言われ方を一般的にしておるわけでございますが、蛍光灯の場合については、単価的にはそう、2倍ぐらいになるのかなという感じもするわけですが、変わらないのではないかなというふうに思います。  ただ、今、白熱灯を蛍光灯にかえていくという取り組みについては、各自治体がやっぱり今後積極的に取り組んでいく問題ではないかなというふうに思うところでありますが、その点についてはいかがですか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  ここで申し上げました蛍光灯というのは、いわゆる長い蛍光灯ですね、あれがついておるわけです。ただ今後、白熱灯が製造中止、あるいは2012年度までには多分もう電気屋から姿を消すだろうと思いますけれども、そうなったときには防犯灯の座金と申しますか、白熱灯用のくるくるくるっと回す座金がついたところは長い蛍光灯じゃだめなわけですね。だから、自然に電球型の蛍光灯、今も市販されておりますけれども、あれにかわっていかざるを得ないというふうに考えております。  したがいまして、市は当然、地球環境のほうからも蛍光灯をお勧めいたしますが、もう白熱灯が手に入らなければ、当然地元もそれを買わざるを得ないということになると思います。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  例えば、今のずっと一つの経過措置として、施設自身は老朽化するまでは今の白熱灯の施設を使いながら切りかえるという方法が大事だろうというふうに思うんですね。ちょっと工事の設置費等を概略聞いてみますと、それは場所によって、条件によっていろいろ差があるわけですが、白熱灯の工事費が大体1万8千円前後、蛍光灯で1万8千円から3万円ぐらい、水銀灯では3万円以上ぐらいというような概算の工事費等をお伺いするわけでございますが、今やっぱり伊万里市では2万5千円を限度として2分の1を補助しているわけですね。最近の申請からいたしますと、蛍光灯の設置というのが圧倒的に多いようでありますが、今後やっぱり白熱灯で申請された場合についても、蛍光灯の施設に申請をするような指導というのが大事だというふうに思いますが、その点についてまず1点。  それともう1つは、経過措置として、今、20年度についてはまだ電球の配布というのは各公民館にはされておらないようでありますが、もうことしからやっぱりそういう状況であれば、白熱灯にかえて電球型の蛍光灯を支給していくと、そういう取り組みも必要ではないかなというふうに思いますので、その点についていかがお考えなのか、2点についてまずお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  今後、新しく設置される防犯灯については、別に今までの形状と変える必要はないと思うわけですね、白熱灯型蛍光灯を使えば。だから、設置費用とか、特別な工事費が新たに生じるということはないと考えておりますので、新たに設置する補助がどうだこうだという議論にはならないと思います。  もう1つ、それから、今、電球を白熱灯を中心に、蛍光灯も当然ですが、大体25万円程度を購入いたしまして各公民館に配っておるわけですが、今後、当然白熱灯型蛍光灯、あるいは棒状の蛍光灯しか配られないようになると思います。したがいまして、白熱灯にかえて蛍光灯を勧めるというんじゃなくて、もうそれしか選択の道はないというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  まだ白熱灯もあるわけですよね。だから、もう既にそういうことであれば、ことしからその対応をしたらどうですかというような質問ですね。  もう1つは、電球型の蛍光灯と棒状の蛍光灯を比較しますと、単価が全く違いますね。そういうことからすると、どうせ今後とも市のほうで各公民館については予備の照明器具というのは配布をされる予定でありましょうから、むしろ、長棒の蛍光灯型の施設を設置されるように指導したほうがいいんじゃないですかという質問をしているわけですが、その点についていかがですか。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  ちょっと私の理解が足りなかったようで、申しわけございません。当然、今後そういう産業界のそういう動き等々を地元にも説明いたしまして、蛍光灯のほうを勧めていきたいと考えております。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  防犯灯についてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。  次に、地域の公共交通の整備についてでありますが、伊万里市民と考える地域交通会議の提言を受けて、今後、路線等について再編、あるいは見直し、廃止、こういった点については、やっぱり地元等々も十分協議をしながら進めていくということでありましたが、例えば、これと並行して、昨年10月1日から約2週間にかけて、伊万里市のほうで市内路線バスの全線について、全便について、実はそれぞれ担当といいますか、バスに乗り合わせをして乗降調査を行われております。  この路線バスについては、実は平成15年だったと思いますが、減便、廃止についての見直しが伊万里市で行われております。今回の調査がこういったことを前提にされておるんではないかなというふうに地域では危惧をしておられる方も多いわけでございますが、この2週間調査をされた一つの目的とか、また、調査をされた結果について、どういうものであったか、まずお示しをいただきたいなというふうに思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  目的と調査結果ということでございますけど、私どもといたしましては、10月1日から7日までの1週間、産業部の職員全員かかりまして乗降調査をさせていただきました。その目的につきましては、バス利用者の実態調査と利用状況を把握するということでいたしております。それには乗降の状況とか、利用人数とか、あるいはバス利用者に対しまして、利用頻度、あるいは利用目的、行き先、こういったものを聞き取り調査まで行ったというところでございます。また、バス事業者につきましては、1日から14日まで調査を実施していただいたというようなところもございます。  それで、調査結果でございますけど、まず、15年の話も出ましたけど、そのときのバスの予想人員が約33万人というような状況であったわけですが、19年度につきましては22万6,000人と、約10万人近く減少しているということで、バス離れが顕著にあらわれてきているんじゃないかなということで思っております。  調査の結果でございます。1週間のデータでございますが、1,100名に対する聞き取り調査の結果ということで御報告したいと思いますけど、乗降者の利用目的といたしましては、多いほうからまいりますと、通院、通学、買い物、通勤という順になっております。また、年齢別では60歳以上の方々の利用が6割を超えておりまして、約2割が児童・生徒というような状況になっております。  各路線の平均乗車人数でございますけど、利用者の多い路線では1便当たり15.1人というようなところで、少ない路線では、土曜日ではございますけど、1便当たり平均0.8人という状況でございました。全体的に見ましても、1便当たりの平均人員が10人を超える路線というのは、調査の結果では6路線、6便というような状況でございました。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  今の状況については、大体数字で示していただいたところでありますが、やっぱり1便当たりの平均乗客数が10人を超えるというのは6路線程度しかないというようなことであったわけです。今回の調査の結果を踏まえて、市は今後、例えば、どういうことに取り組むべきだというような一つの心得をもとにした方針というのは、現在ずっと検討されているわけでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  この結果、調査期間は1週間ということでございますが、これをもとに各路線について再編の結論を出すということではなく、検討材料の一部にしたいというふうなことで考えております。したがいまして、今後の市の方向性といたしましては、さきに申し上げました伊万里市民と考える地域交通会議からの提言を尊重いたしますとともに、地域住民の方の意見を聞きながら、地域の実情に合った路線バスの方向性を見出していきたいということで考えております。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  やっぱり交通弱者対策といいますか、これは特に、今後、急速に発展をします高齢化社会等を迎える中で重要な問題ではないかなというふうに思いますので、今後やっぱり慎重な対応をお願いしたいというふうに思うわけでございますが、やっぱり地域ごとのいろんな、例えば、交通手段について模索をしていく、検討していくという一つの方向が提言書の中でも示されております。そういう提言書の方向とも合致するわけでございますが、現在、東山代町においては、県の20年度の地域交通支援モデル事業に対する申請を実は行っておるところでございます。  この内容等に若干触れてみますと、この趣旨が、交通不便地域等における移動制約者、括弧して高齢者、障害者、児童・生徒等とありますが、この移動手段の確保を図るため、モデル地区における実証実験(需要調査、試行運転等)に要する経費を支援し、その取り組み状況やプロセスを他地域での展開に生かす仕組みとして確立することを趣旨とするというふうな内容の事業であるわけであります。  今、この事業について、実は東山代町が中心になって申請をしておるところでございますが、当初、区長会等の説明では、1次審査については何とかクリアをして、最終的な決定については今月の13日ぐらいには報告があるんではないかというふうな話であったわけです。しかし、現時点においても話はあっておりませんが、市のほうに対して、この点に関して何か報告、あるいは伝達等があっておればお示しをいただきたいというふうにも考えておりますか、いかがでございますか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  ただいまの件につきましては、13日という御案内があったわけですが、県と確認をとる中では今月末というようなことで確認をいたしているところでございます。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  今、正式な決定については今月末ということでありますから、この事業についてはまだ採択されるかどうかというのがはっきりしない中での議論になるわけでありまして、ただ、やっぱり市としても、さきのいろんな話の中でもありましたように、地域の交通をいかにして確保していくかというのは重要な問題でありますし、重点的な問題として取り組む必要があるということからしますと、今後やっぱり積極的に認可をされる方向で努力をすべきだというふうに思うわけでありますし、また、認可をされた場合、採択をされた場合については、やっぱりこれまでは東山代が中心になっていろんな計画等を練ってきたわけでございますが、採択に当たっては専門的ないろんな問題や知識が必要になってくるわけでありますし、また、いろんな経費等ですね、一応試算的な経費は計画をされておるわけでございますが、経費等がやっぱり必要になってくるわけですね。したがいまして、少なくとも申請の認定がされた後については、むしろ、市が中心になってこれらの問題については積極的に取り組むべきではないかなという認識を持つわけですが、その点について考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)
     モデル事業につきましては、先ほど御案内があったとおりでございますけど、申請書類作成の段階でも市の担当者がかかわらせていただいております。内容も十分に把握しているつもりではございますけど、東山代町のほぼ全域を循環するような内容となっておりますので、このような自主的な取り組みにつきましては、市といたしましても地域力のたまものということで高い評価をしているところでございます。  確かに御指摘のとおり、町だけでは難しいというところもあろうかと思いますので、市といたしましても、この件につきましては、今後十分に協力をしてまいりたいというようなことで考えております。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  今、部長の答弁にもありましたように、この申請に当たっては、市の担当の皆さん方にも大変お世話になって、いろいろな御指導をいただいた中で、申請書等も作成がされておるようでありまして、その点についてはお礼を申し上げておきたいなというふうに思います。  ただ、やっぱりこれが一番気になる点が、その計画の中で、例えば、1期事業、2期事業、分かれておるわけでございまして、計画の段階から調査、あるいは2期事業の実証という形になりますと、現在、例えば東山代、大久保、滝川内地区がこの対象になっているわけですが、現在の路線バスが川内野線、あるいは上大久保線ということで、2経路の路線バスが実は運行をしておるわけですね。この実証試験を行うために、これを廃止しないと実際の結果が出てこないために、廃止をした中で実証試験を行わざるを得ないというような状況があって、地元の住民の皆さんについては大変これは心配をしておられるところで、ただ、この事業がうまくいって将来的にずっと継承をされていくということになりますと問題がないわけですが、実証試験をやった中でどうしてもいろんな部分で無理があると。例えば、法的なクリアの問題もありましょうし、経費的な問題もありましょうし、そうした中で無理があって、再度やっぱり路線バスに切りかえざるを得ないというような状況になったときには、どういう対応が考えられるのかお示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  この件につきましては、東山代町が県のモデル事業の申請をされるという話を伺った折に、東山代エリアにおいてバスを運行されております西肥自動車様とも協議をいたしました。例えば、現行バス路線を休止いたしまして、他の業者が2年間試験運行を行い、その結果、もとの路線バスに戻すということはどうでしょうかということで言ったわけですけど、事業者サイドといたしましては、その分、余分な人員を抱えるということになりまして、それはできないとの回答でございました。  そういった事態も想定しておく必要がございますので、モデル事業の運行委託業者の選定に当たりましては、既存のバス事業者との事前協議を調えておくということも必要ではないかなと思っております。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  実は先ほどから申し上げておりますように、この事業は当初、市のずっといろんな支援をいただきながら、協力をいただきながら、東山代町で申請しておるわけですね。例えば、この目的からして、市町村等の自治体が実施する場合については、事業費が第1期で150万円、第2期の実証試験が300万円でありますから、450万円という形になっております。その他、自治体以外のNPOとか、社協とか、自治会等が実施する場合については、1期が50万円で、2期が150万円、計200万円が限度ということになっております。そういうことからいたしますと、当然、先ほどから申し上げておりますように、この事業というのはやっぱり市にとっても今後、市域の交通体系を維持する、あるいは確保していくために非常に重要な事業には変わりないわけでありますから、むしろやっぱり市が、自治体が積極的に取り組んでいくべき事業ではなかったのかなというふうにも考えるわけですが、その点についてはどういうお考えをお持ちですか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  市で申請を行うべきでなかったかということでございますが、この申請を出される前に、市に先ほど申しましたように事前に相談がございまして、内容等を確認させていただきました。詳細にまとめられておりまして、町区長会でも合意形成がなされているということもございましたので、内容的には採択の可能性も含めまして、町主導での取り組みがよいのではないかなという判断をいたしたところであります。  今回のモデル事業の目的につきましては、県全体で課題となっております地域住民の足を確保するための新しいシステムを検討することにございまして、地域住民がこれらをみずからの問題としてとらえ、みずから参加することを前提としております。そういった意味で、東山代町の取り組みにつきましては、町全体の課題として危機意識を持って、自主的かつ積極的に取り組まれていることでございまして、財政状況が厳しさを増す中で、地域主導の先駆的な取り組みではないかと思っております。今後の各地域での取り組みに弾みをつけるものということで期待をしているところでございます。  議員が危惧されておりますように、東山代町のほぼ全域を循環するような内容でございます。町といたしましても経費の面で心配をされている向きもございますので、県にも確認をいたしましたところ、試験運行を行う前の調査の結果、変更も可能ということでございます。まずは地域の実情に合いました路線バスや乗り合いタクシーなど、運行形態を見出す実証試験として地域で取り組んでいただき、必要に応じ市も協力していきたいというようなことで考えております。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  今、今後、積極的に協力をしていきたいということでありましたから、ぜひそういう形でお願いしたいというふうに思うわけでございますが、ただ、今回出されておる計画ですね。実は先ほど言いましたように、1期事業と2期事業があるわけでございまして、後期の2期事業については、大体150日程度をめどに実証実験をやっていくというようなことで、実は事業費が予算計上されておるわけでございますが、運行委託料等が大体150日で425万2千円という形になっておるわけですね。先ほど言いました、例えば、伊万里市民と考える地域交通会議が示された数字では、例えば、上大久保線の経常費用が1,590万4千円、川内野線が1,153万円ということでありますから、日にちが半分でありますから、これが年間の半分になっても、かなりの費用の格差が出てくるんではないかなというふうに思うわけですね。この差はどうなのかという問題が1点。  それともう1点は、今、川内野線で19年度で630万円、上大久保線で940万円、合わせますと1,570万円程度の赤字補てんがなされておるわけでございますが、例えば、新しい交通システムに変えたときに、この金額よりも補てん額が低くなれば、市はある程度補助をしていこうという考えをお持ちなのか。制度的に今、赤字補てんという形でやっていただいておりますから、県、市合わせた補助にもなっておるわけでございますが、例えば、これが新しい、先ほど実証等でやります地域交通のシステムを構築した場合、こういう補助の方法が可能なのかどうか、その点あわせて説明をいただきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  赤字補てんとの絡みで御質問いただいたわけでございますが、まず、今申請されております事業、これに取り組んでいただき、市としても積極的に先ほど申しますように御支援していきたいというようなことで申し上げました。それとまた、非常にいいモデル事業に取り組んでいただきますので、この中にも計画書を見ますと、収入見込みということで記してあるわけですが、赤字が出ないような形で、やっぱり地域で利用していただくことも必要ではないかなということで思っておりますので、まずはこのモデル事業に地域全体で取り組んでいただいて、その結果どうかという部分で今おっしゃったようなことが出てくるんじゃないかなと思いますので、まずはすばらしい形の事業でございますので、地域全体で取り組んでいただくということでお願いできればと思っております。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  先ほど言いましたように、市の積極的な関与も受けながら、今後取り組んでいく必要があるというふうに思うんですよ。ただ、先ほど言いました、例えば今、赤字が出ておる部分について、代替線の場合については赤字補てんをやっていますが、こうした交通システムが変わった場合について、その支出というのは、赤字の補てん的な支出というのは制度的に可能なのかどうなのかという考えの中ではどういう考えをお持ちですか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  今、提言書を受けてやっていく事業が財政負担を軽減するという部分もありますので、そういうことからしまして、その辺のことについては御理解を賜ればということで思っています。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  市長にちょっと考え方をお尋ねしたい。どうも答弁になっておらんのでですね。  例えば、今先ほど言いましたように、川内野線、上大久保線ですね、やっぱりこれを合わせますと、大体、今1,500万円強の補助金が出されておるわけですね。これはずっと、例えば、今回取り組むのも経費、赤字補てんを減らすためにというようなことも一つあるだろうというふうに思うんですよ。でも、今のところは、例えば、そういう赤字が出た場合について、市の補助金支出が可能なのかどうなのかという点について、まず1点お尋ねしておるわけですね。そういう点についてはどうなんですか。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  今回の県の実証試験に関連しての御質問でございます。  その前に、今回の県の実証試験は、昨年、古川知事がマニフェストの中でも約束をされておりまして、そして、私たちも市長会でも、ぜひこの事業をしてくださいというのを長年要望しておったわけでございまして、今回初めて事業化となったわけでございます。  私は、たまたま昨年11月に伊万里市でも、市民と考える地域交通会議を発足させておりましたので、タイミングがよかったなと思っておりまして、この中の1つでも県の事業に市として手を挙げなさいというようなことで、いち早く手を挙げていたわけでございますけれども、どうも県としましては、地方自治体が挙げるよりも、いかにも地域住民がやっているという姿を見せたほうが採択もいいよというような雰囲気でございましたので、今回、東山代町のほうが手を挙げられておるわけでございまして、私も県の幹部のほうにもぜひ採択をよろしくお願いしたいということを、地元の区長会長からもお願いをされておりますので、要望をさせていただいております。  仮にそうした場合に、今お話しの、いわゆるバス事業者への赤字補てん、市全体でも6,000万円、そして川内野線、そして上大久保線でも1,500万円あるわけでございますけれども、基本的には市から財政支出しております赤字補てん、この額が少なくなることが一番いいわけでございますけれども、仮にこの実証試験のシステムに変更した場合に、運営費がそれなりの赤字が出るかもしれません。しかし、その額が現在支出している、例えば、1,500万円以内であれば、私は伊万里市としても財政支出をしていきたいと、このように思っております。 ○議長(前田教一)  浜野議員。 ◆24番(浜野義則)  ありがとうございました。いずれにしても、伊万里市、特にやっぱり広域でありますし、中山間地域が多いわけでありまして、この市の地域の交通手段の確保というのは非常に難しい面もあります。やっぱり地域の住民、あるいは業者、あるいは行政、これが本気になって一緒になって積極的に取り組まないと維持できないという状況もありますし、また一方では財政的な面、あるいは法的な面、技術的な面含めて、行政がかなりずっと指導をしていかなければいけない部分というのが多いように思います。そういうことで、ぜひ今後これが成功しますようにお願いをして、また、その協力もぜひあわせてお願いをして、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午後0時6分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  質問の順番により、10番草野議員。 ◆10番(草野譲) (登壇)  皆様こんにちは。今議会最後の質問者であります。私は今回、3点について質問をいたします。  それでは、通告に従いまして、まず1点目は、ウェルサンピア伊万里、いわゆる年金センターの件についてお伺いをいたします。  この件につきましては、昨日も類似するような質問がありましたが、私は私なりの観点から質問をいたしたいと思います。  次に2点目に、旧ダイエー伊万里店跡地、いわゆる駅前ビルの件についてお尋ねをいたします。  そして3点目に、市内の交通安全の実態についてお伺いをいたします。  それではまず、1点目のウェルサンピア伊万里の件についてお伺いをいたします。  政府は平成17年3月、全国に302カ所あると聞いております年金福祉施設と言われるところをこれから5年以内に売却、もしくは廃止するということを閣議決定され、その方針が打ち出されました。その方針からしますと、ことし中には伊万里の年金センターもそろそろ売却の公告が出るんではないかと、恐る恐る心配をしていたのでありますが、やはりというか、心配していたことが現実となってまいりました。御案内のように、5月7日に入札の公募がなされ、あと2カ月ぐらいしかありませんが、8月7日、この日に売却の入札が行われるということであります。8月7日のこの日が、まさしく佐賀厚生年金休暇センターの25年にわたる歴史が閉ざされるという日であります。  そこで、これまでのいきさつをかいつまんで申しますと、これは近年、国民年金の未納の問題が取りざたされ、全体の4割近くが特に若者の未納者が多く、このことが大きな社会問題となったところでございます。そこで、社会保険庁は、その国民年金の未納の穴埋めのために、一つの政策として全国にある年金福祉施設を売却し、その売却額を未納に充てるということであります。その穴埋めのために繰り入れるということでありますから、一円でも高いところに売るということであります。  私は一昨年、自由民主党伊万里市議団として要望活動で上京した折に、その社会保険庁の職員とこの問題について話し合うことがありました。そのとき、社会保険庁の職員の方からさまざまに説明を受けました。私はその説明を聞いた後、その社保庁の職員に尋ねました。今の説明の中に一円でも高いところに売るということですが、俗な聞き方で申しわけないが、例えば、パチンコ屋さんだとかラブホテルの経営者さんでもですかと尋ねました。すると、その職員さんはそうだと、一円でも高いところに売ると、そのことが国民年金の未納の解決につながると答えられました。私はそれはちょっと違うんではないかと思いましたが、ただ、暴力団関係者、また風俗関連にはその入札の資格は与えないということでありました。暴力団関係者の介入というのは当然かもしれませんが、ラブホテルが風俗関連に入るかどうかわかりませんが、いずれにしても、私はそういった関連の企業ではなく、厚生年金休暇センターというぐらい公的な機関の施設でありますから、売却となるならば、健康的で健全な明るくきちんとした企業が望ましいと思っているところであります。ですから、売るというときには、事前に自治体などにまず声をかけるとか、自治体などが買いやすいような、そんな施策はないものかと思うところであります。例えば、公園法の適用を受けるとか、自治体の特典として特別に購入できるような施策、方法がないものかと思うところでございます。  そこで、本市にお尋ねでございますが、今言ったような自治体の特典で、このような施設を今回購入することができなかったのかどうなのか。そして、もう既に全国で売却となったところがあるわけでございますが、その中で、特典として購入した自治体があるのかどうか。また、売却された施設は今何カ所になるのか。まずは、このことをお尋ねいたします。  次に、2点目の駅前ビルの旧ダイエー伊万里店の件について質問をいたします。  旧ダイエーがあのビルから撤退して、平成14年5月26日ということでありますから、実に6年もの歳月がたったところであります。本市の一番メーンストリートの地であるあの場所に、あのビルがあのように廃墟のまま数年も放置されていることに、このままでいいのか、どうにかならないものかといった市民の声もあり、また、本市としても何らかの施策を講じなければならないのではないかと思っているところであります。  しかし、そうはいっても、あのビルは民間企業の持ち物であります。私はそのことも承知をしておりますが、一民間企業の持ち物でありますが、場所が場所だけに、本市としてもただ手をこまねいているだけでは問題の解決にはならず、といって、このままいつまでもほったらかしでいいのかというと、これまたそうもいかないのであります。大変頭を痛めることでありますが、問題解決のためには何らかの知恵を出していかなくてはならないと思います。  そこで、本市としてもこれまで何回となく先方のビルの持ち主側とも話し合いをされてきたと思いますが、これまでの経緯について、具体的な話がどこまで進んでいるのかいないのか、まずはそこのところをお伺いいたします。  次に、3点目の本市の交通安全の実態と実情についてお伺いをいたします。  全国の交通事故状況を見てみますと、交通事故による死亡者数は年々減少をしております。伊万里署管内における平成19年度の事故状況を見てみますと、死亡事故については、前年度を大きく上回っての死亡事故件数であります。平成19年度は、実に10名の方がお亡くなりになっておられます。しかも、その死亡事故者の割合を見てみますと、高齢者の割合が非常に高い傾向が見受けられます。大変残念な結果であります。所管の伊万里警察署のほうでも、当時は非常事態宣言をしいての事故撲滅に取り組まれた経緯がございます。しかし、さまざまに交通安全の対策を講じておられますが、一向に事故はなくならないのであります。むしろ高齢者を巻き込んだ事故、死亡事故においてはふえている現状であります。  そこで、本市としても我が伊万里市から一人の交通犠牲者も加害者も出さないということを願うところであります。そこで、本市として、行政側の指導ということで、新たな事故撲滅のための取り組みなどをすべきでないかと思うところでございますが、本市の事故対策についてのお考えを伺いまして、1回目の質問といたします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博) (登壇)  草野議員のウェルサンピア伊万里について御回答を申し上げたいと思います。  先ほど売却に際しての特典ということでおっしゃいましたけど、ちょっと特典がどういう、例えば、入札関係とかいろいろあろうかと思います。その辺だろうということで御回答申し上げたいと思います。  整理機構、いわゆる年金・健康保険福祉施設整理機構にお尋ねをいたしました。まず、随意契約等の特典といいますか、そういうものがあるかということでお尋ねをいたしておりますけど、既に整理機構の管理下にあるということもございまして、あくまでも一般競争入札が大原則ということでございまして、自治体への安い価格での売却、いわゆる随契はできないとの説明を受けております。まず、契約関係は。  それとあとは都市公園法関係で安い売却といいますかね、価格での買い取り、こういったものができないかということでもしておりますけど、都市公園法につきましては、敷地面積に占めます建築物の建築面積の割合が100分の2を超えてはならないというような規定がございまして、ウェルサンピア伊万里の敷地につきましては、建築物の割合が100分の5.8、国見台公園を含めましても100分の3.26ということもございまして、都市公園法に基づく公園としての位置づけはできませんでした。  また、他の施設で都市公園法を適用して自治体が買い取りした例ということについても整理機構のほうに確認をいたしておりますけど、この事例を活用した売却というのは全国で2例ございました。1つは、都市計画法に定める手続によりまして、東京厚生年金スポーツセンターが東京都世田谷区に売却をされております。これは都市計画事業といたしまして東京都に認可されたことによります。それともう1つは、土地収用法に定める手続によりまして、神明苑という施設がございましたけど、これは福井県の鯖江市にあるわけですが、これが鯖江市に収用をされております。これは福井県が土地収用法の第2種社会福祉事業といたしまして事業認定を行い、収用が行われたものでございます。  次に、全国の施設の売却状況でございます。私どもが現在把握しております中では、302施設のうちに166施設、これは全体の約55%になりますけど、落札済みということになっているようです。  それと旧ダイエー伊万里店ビルについてでございます。ビル所有者との協議経過ということでございます。御回答申し上げます。  旧ダイエー伊万里店は、西肥自動車株式会社が所有されます建物を賃借されまして、昭和49年3月から株式会社ユニード伊万里店、そして平成6年3月以降は株式会社ダイエー伊万里店として営業されておりましたが、ダイエーグループの経営悪化を理由といたしまして、平成14年5月で閉店をされております。この間、市といたしましても、旧ダイエー伊万里店が中心市街地の核店舗として本市における商業振興と市民生活の利便性の向上に寄与されておりましたことから、店舗の存続を図るため商工会議所や商店連合会を含めた株式会社ダイエー伊万里店対策連絡会議を設置して、たび重なる協議と存続に向けた要望活動を行ってまいりましたが、残念ながら活用は今日まで見出せなかったという状況でございます。  閉店後の旧ダイエー跡地につきましては、中心市街地の核店舗としてのみならず、バスセンターを併用した交通の拠点として役割を担うなど、市にとりましても重要な施設であるととらえておりまして、この問題に対しまして早急な対策を行うため、平成14年11月に中心市街地大型空き店舗対策委員会を設置いたしております。旧ダイエーにかわるスーパーの誘致を検討いたしまして、さらに出店まで要請したところでございます。  しかしながら、建物が老朽化しているということ、また、このビルが多層階、4階ですかね。そういうビル形態のために構造上使いにくいというような面もございまして、そうなってきますと多額の改修費用がかかるという問題も生じることから、その後の新しいテナントの入居希望はなかなか見つからず、現在まで空き店舗として残されている状況でございます。  このような検討に当たりまして、当然ながら建物の所有者でございます西肥自動車と協議を行ってきたところでございますけど、同社とは旧ダイエー伊万里店の閉店問題の時点から、存続に向けての協議はもとより、閉店後は新たな商業者の誘致など、空き店舗解消に向けた協議検討を行ってきております。しかしながら、先ほど申し上げたような問題もございまして、これまで新しいテナントの入居には至っていないこともございまして、西肥自動車の考えといたしましては、賃貸方式ではなく売却する方向で進められているところでございます。  このことは所有者の考えによるところではございますが、これまでの経緯、あるいは旧ダイエー跡地の中心市街地におきます位置づけを考えますと、市といたしましても売却後の活用がどのようになるのか大変重要な問題ととらえておりまして、西肥自動車とは今後の活用策につきましても協議を行ってきたところでございます。また、平成20年2月には、今後の伊万里市の中心市街地のまちづくりに資するような活用が図られますよう、改めて要望を行ったところでございます。これに対しまして、西肥自動車といたしましても、企業として乗り合いバス事業を初め、いろいろな面で伊万里市に貢献していきたいという思いを持たれておりまして、今後の活用策につきましても、伊万里市に貢献できるような形で決定していきたいとの方針を示されたところでございます。  こうしたことから、旧ダイエー跡地の活用につきましては、現在6社ほどから提案がなされているように聞き及んでおりますが、今後は、まずバスセンター機能の確保を最優先としながら、あわせて伊万里市に対しても貢献できるような活用策を決定していきたいという姿勢が示されているところでございます。  西肥自動車のこのような姿勢は、本市にとりましても大変歓迎すべきことでございますので、今後、活用策につきまして、中心市街地のまちづくりに資すると認められる有効な提案がなされた場合には、市といたしましてもできる限り協力していく考えでおります。  その点を踏まえながら、今後も引き続き西肥自動車との協議検討を行ってまいりたいというように考えております。 ○議長(前田教一)  総務部長。
    ◎総務部長(永田昇) (登壇)  交通安全対策についてお答えいたします。  本市では市と各地区に交通対策協議会を設けており、関係機関、団体の協力を得て交通安全運動期間中及び毎月1日、20日の交通安全の日を中心に、市民への啓発活動を展開しております。特に、年4回の交通安全運動期間中においては、広報車、広報紙等を活用した啓発に努めるとともに、季節ごとに市独自のテーマを掲げ、効果的なキャンペーン活動を展開しているところでございます。  19年度に実施いたしましたキャンペーン活動を上げさせていただきますと、まず最初に、老人クラブの交通安全リーダーである84名の高齢者交通安全指導員の研修の充実を図りました。次に、高齢者交通安全一日捜査官として、実際に市内で発生した死亡事故現場に赴き、事故の原因、回避等を検証するという試みをいたしました。また、伊万里市交通事故ゼロ!イエロー作戦というふうなものを称しまして、黄色いリボンを高齢者に配布し、手押し車やつえ、バッグ等につけてもらい、高齢歩行者を事故から守る運動を全市的な取り組みとして広く展開し、高齢者を初め、小学生等に約1万1,000枚を配布したところでございます。  こういうふうなさまざまキャンペーンにもかかわらず、昨年は死亡事故が多発いたしまして、18年度より5名多い、議員はさっき10名とおっしゃいましたけれども、私どもは9名という数字を把握しております。(「有田署も含めて」と呼ぶ者あり)9名のとうとい交通事故の犠牲者が出ております。すべてこれが高齢者にかかわるという非常に残念な結果となりました。  こういう結果となりましたけれども、交通安全に特効薬というのはございませんので、継続は力なりという言葉を信じて、今後とも地道な努力を重ねてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  さまざまに答弁をしていただきました。  それでは、まず1点目のウェルサンピア伊万里の件についてお尋ねをしていきたいと思います。  自治体の特典として特別に購入できるようなシステム、あるいは方法がないものかということで質問をしたところであります。  実は私も全国のこのことについて調べておりましたら、二、三カ所ぐらいはあるなということを調べておりました。ただ、それには、先ほどの答弁の中にもありましたように、さまざまな条件をクリアしていかなければならないということであります。そのさまざまな条件整備の問題が大変難しいということであります。今回のウェルサンピア伊万里については、そのさまざまな条件的な面をクリアすることができなかったということでありましょう。  そして、全国で売却された施設も166カ所、55%になったということであります。先ほども申し上げましたように、このことは平成17年3月、国の方針として5年以内に302カ所あるこの全国の年金・健康保険福祉施設を売却か廃止にするということを打ち出されましたので、それを受けて当市議会としても平成17年6月22日にウェルサンピア伊万里の存続を求める意見書を作成し、厚生労働大臣を初め、各関係省庁に提出いたしたところであります。そして、その年の6月27日にはウェルサンピア伊万里の存続を求める会を早々に立ち上げられ、その会議には市長、議長、商工会議所の会頭、観光協会の会長を初め、市区長会連合会、婦人会会長並びに市の老人会長さん等々など市の主な組織の方々が会員となって参加をされておられます。さらには、7月1日からはウェルサンピア伊万里を存続するためにということで、署名活動の運動を展開されました。その呼びかけに多くの市民並びに市外の方たちまで賛同を得まして、署名をされた人数は、実に3万1,716名の方々からの力強い御支援を受けたところであります。その署名簿を持って1カ月後の8月31日には、当時の社会保険庁長官、村瀬清司氏、厚生労働大臣、尾辻秀久氏へと要望書を提出したのであります。しかし、国には、こうした切実な市民の願いもむなしく、ウェルサンピア伊万里だけをその方針から外すことはできないのでありましょう。全国のどの施設も売却か廃止ということを決定されたのであります。  それを受けて、本市としても整理機構との存続支援について、これまで何回となく話し合いを重ねて来られました。平成18年から平成19年には4月25日、7月12日、9月13日と協議を重ねられ、平成20年、ことしに入ってからも1月30日、2月14日と整理機構との協議を行っておられます。しかし、政府の決定はいかんともしがたく、とうとうことしの8月には伊万里の年金センターも売りに出されるということであります。  そこで、お尋ねをいたします。  3万1,716名の方々からの署名というものは大変重いものであり、また存続してほしいという切なる願いであります。多くの市民も望んでいるこのウェルサンピア伊万里の存続について、本市としてどのようなかかわりを持って対応していくお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。  本市としては何とか残したいとのお考えであり、また、事業内容も従来どおりの経営を継続していただければ、市として固定資産税などの減免優遇措置を講じたいとのお考えのようでありますが、市民の皆様もこのことについては非常に関心のあることでございます。市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  ウェルサンピア伊万里の存続に関してでございますが、先ほどるる草野議員のほうから経過等については述べられたところでございます。平成17年3月のいわゆる整理合理化計画というのは、本当に私ども伊万里市にとりましても大変なショックであったわけでございまして、なぜこういういい施設を廃止、売却しなければならないのかということで、本当に疑問であったわけでございます。しかし、閣議決定なされたことは、存続に向けての多くの市民の皆様の署名運動、あるいはまた議会の皆さんの存続に向けての活動、そしてまた私もいろんな形で存続についての要望等をしておりましたけれども、なかなか覆ることはないという状況であったわけでございます。  そしてまた、当時、このウェルサンピア伊万里の建設に多大な御貢献をなされました山下元厚生大臣に対しましても、この存続について、いろいろと御相談、あるいはまたお願いをしたこともございますけれども、なかなか国のそういう方針は撤回することがなく今日まで来て、いよいよ8月7日には入札がなされるというところまで来ておるわけでございます。  しかし、伊万里市にとりましても、そしてまた多くの市民の皆さん、そしてまた利用される多くの人にとりましても、現在の保養施設としての形態を望む声というのは大変大きなものがございまして、基本的に、そしてまた結論的に言えば、現在のような形で残されて、そしてまた運営をされていくことを望んでおるところでございます。  そういうことで、私どももことしに入りまして数回、年金機構の理事長さんとも直接打ち合わせをする中で、それでは、そういう形にするためには、どういうふうな条件を入札に対して付したがいいかということを協議させていただいたところでございます。その中で、まずもって市のほうから3年間の固定資産税の免除を入札の条件として付しておったほうが、仮に落札されたところが現在の状況、いわゆる運営形態で経営をしやすくなるだろうということの御指導、また御助言もございまして、私たちもそういう方向で考えを統一いたしまして、また議会の皆様のほうにもこれについては報告をして、そういう方向で、現在、入札に対する市からの条件はそういうふうなことでなされているところでございます。  いずれにいたしましても、この落札業者のいかんにかかわらず、現在の保養の、あるいはまた現在のような形でほかの施設に転換されることなく存続されることが最大の目的であり、また市民の皆様の要望だろうと、そういうことで私も肝に銘じて、こういうことで今後とも活動をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  今、市長から、どのようなかかわりを持って対応していただくかということでお聞きをしたところであります。  このウェルサンピア伊万里は、ある意味ではこの伊万里のシンボル的な施設であります。だからこそ存続してほしいという願いが、3万1,716名もの多くの署名が集まったのであります。私はこの施設を語るときに、先ほどの市長の話のように、地元選出の国会議員であった山下先生の御苦労話を抜きには語れないのであります。  昭和58年10月20日に佐賀厚生年金休暇センターとして開設いたしました。この話の構想を持ち出されたときに、当時の市長とも、ともに話を進めながらのことだったと思います。大部分の方は、この構想に大歓迎でありました。しかし、中にはこの施設に関係するような事業経営者の方もおられまして、必ずしも大賛成ばかりではなかったということを聞いております。しかし、当時の伊万里市には、このようなお年寄りと子どもたちが、また家族団らんで過ごすような施設がありませんでしたので、山下先生は、ぜひともこのような施設を伊万里にということで予算獲得などに大変苦慮をされ、また、さまざまな人たちへの御理解を賜るような説明を、一生懸命に努力を重ねられての実現でありました。そういった大変な経緯を経て、やがてこの年金センターができ上がったときには、本当に市民は喜んだものであります。そのことが今なおもこの施設への愛着と、そして伊万里市民のシンボリック的な存在であり、誇りでもあると思うのであります。  そういった年金施設でありますから、ぜひとも行政側がこれからも関心を持つような施設に取り組んでほしいと切に願うものであります。  私はこのことは、市長が政策として上げられている市民との協働のまちづくりとも合致するのではないかと思うところであります。つまりこの施設を本市が取得することについては、幅広い住民の意見を聞きながらでありますが、その結果次第では、これから先の運営について、市民との協働の中で進めていく、もちろん責任論も含めた話し合いの中で、本市のビッグプロジェクトとして進めてはどうか。まちづくりのモデルケースとして取り扱っていくのはどうかと思うところであります。確かにスケールの大きな話でありますが、ある部分部分では市民との協働ということも考えられるところがあるかと思います。  このウェルサンピア伊万里を市民との協働のまちづくりという観点からとらえたときに、市長はどう思われるかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  市民との協働という形で、ウェルサンピア伊万里を取得して、そしてまた運営ができないかというすばらしい考えだと思っております。私もいろんな方策を考えて、何とかしてこの施設を、いわゆる市民の皆様が望むような形で売却、そしてまた運営ができないか、いろいろと考えている途中であります。入札あたりも迫っては来ておりますけれども、いろいろとそういう方策がないか、今、思案中であるときに市民との協働という中での御提案をいただいたところでございます。  実は私もその案につきましては、一つの案として、選択肢の一つでもあるところでございます。いわゆる最低制限価格が5億4,400万円でございますので、市民並びに市内の有力企業等から出資金を募りまして、そして、いわゆる出資金でもって入札に参画ができないものか、こういう仕組みですね。そして、入札ですから落札するとは限りません。だから、5億4,400万円ですから、恐らくそれ以上のお金を市民並びに市内企業から出資をしていただくことになるわけでございます。そして、入札に参加して仮に落札をしたときの後の運営をどうするかというのも非常に難しい問題ですけれども、それはそれで、例えば、仮に出資したところが、市民まちづくり会社なら会社が出資して落札したら、その運営をあるプロの、例えば、どこかの県内の有名な温泉会社とか、そういうところに任せるとか、いろんな手法はその後はあるだろうとは思っておりますけれども、そういうことも一つの選択肢として確かに考えております。  市民の皆さん、あるいは市内の有力企業等への出資という形では、既に市内の有力企業についても、現在、実は打診は水面下でしておるところでございますけれども、なかなか現在の状況では簡単に出資というのには至っていないという状況でございます。  今、草野議員の御提案のことについては、大変ビッグプロジェクトの一つだろうと、あるいはまた市民の皆様が、やはり自分たちが例えば10万円でも出資して守っていくんだという姿勢を示していただく、あるいはまたそういう希望を募っていくということは、私も一つのやり方としては大変いいやり方だなというふうには思っておるところでございますけれども、仮にこれは入札でございますので、落札できるという根拠も何もない。あるいは後の運営形態の問題等々をあわせまして、かなりの困難も伴うだろうとは思っておりますけれども、一つの提案として受けとめさせていただきたい、このように思っております。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  市長もさまざまにアイデアをお持ちのようであります。なかなか話が大きくなりまして、市民との協働のまちづくりの観点から、いろいろと難しい面も多々あるようでありますが、もし実現できれば、本当にすばらしい市民とのまさに協働のまちづくりの一つのモデルケースとしてなるんではないかというふうに思っております。  さて、このウェルサンピア伊万里でありますが、私の持論としてというよりも、いや、これは多くの市民の皆様の要望の声として、今なお新しい病院の建設場所として、あの年金センターが一番いいという市民の声を聞くのであります。確かにあの一帯を健康福祉のゾーンとして開発する。開発する土地は、まだまだ十分にありますから、グラウンドゴルフ場を2面、3面とるとか、ゲートボール場とか、あるいは散策ロードなどをつくって自然を満喫していただき、自然の温泉で汗を流し、滞在型の療養型施設でくつろいでいただく、そんな健康な森、福祉の森、また予防の森といった、この伊万里市の目玉となるようなゾーンになればと思っているところであります。  今、計画を進められている新しい病院の開院は2011年4月、つまり今年度を含めて3年先に延びることが報告をされました。一方、ウェルサンピア伊万里は、ことしの8月にも売却の方針ということであります。  そこで、市長にお伺いいたしますが、考え方によっては、まだまだ間に合うということかもしれませんが、病院建設場所について見直すお考えはないかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  有田共立病院と市民病院の統合に伴います新たな建設場所の一つの選択肢として、ウェルサンピア伊万里の場所をどうかという御質問でございます。  確かに私も一般の市民サイドから見たら、非常にそれはありがたい話だなと、このように思っておりまして、伊万里市民にとりましても、それは非常に伊万里市内で中心でもあるし、しかも場所が環境もいいということで、もっともな意見だろうと、このように思っておるところでございます。  しかしながら、御承知のとおり、この公的病院の新たな場所につきましては、今日まで有田町、そして伊万里市のそれぞれの話し合い、あるいはまた場所については、第三者の選定委員によります建設場所等の経過等々を経まして、現在、伊万里市と有田町の境であります二ノ瀬地区に決定がなされているところでもございます。これは伊万里市だけでの問題ではない。やっぱり有田共立病院というものを抱えている有田町の皆さんのことも配慮しての場所決定だっただろうと、このように思っておりますし、そういうことで既に用地買収に伴います二ノ瀬地区での地権者交渉も進められておるところでもございます。  そういうことで、確かに草野議員のおっしゃることは理解をできないわけではございませんけれども、そういう経過に現在なっておるというようなことで御理解を賜りたいと、このように思っております。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  なかなか見直すことは難しいということであります。住民運動でも起きれば、また違った展開になると思いますが、この件はこれで終わりまして、次に、2点目の旧ダイエー伊万里店の件に入りたいと思います。  今、伺ったところでは、先方の西肥バスさんともさまざまに話し合いをされ、本市としての申し入れも行っておられるようであります。また、話の過程の中では、数件の引き合いの話もあるようであります。いずれにしても、あの地の早期の開発を願うわけであります。これも本市が買い上げてといっても、今の本市の財政状況では、とてもとてもということでありまして、また、あのビルの持ち主も、あのままいつまででもほったらかしておくわけにはいかないというふうに思うのであります。  そこで、横道にそれるところの質問ですが、あのビルの建物と土地の税金というものはどうなっているのか。あの状態で固定資産税などの税収になるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  お答えをいたしたいと思います。  西肥自動車では、旧ダイエー跡地の建物、土地を所有されておりますほか、御承知のようにバス事業まで営まれておりまして、その営業所が市内に設けられております。したがいまして、伊万里営業所とダイエー跡地に係ります土地、建物につきましては、当然、固定資産税、それと法人市民税、これは均等割になろうかと思いますけど、課税されているところでございます。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  あの状態で税収になるのかということでお尋ねしたわけですが、それは税収になるということであります。税額については、これは個人情報保護法という形でできないということですね。  そこで、本市としては、一体あのビルをどうしたほうが一番ベターな、そしてベストな解決方法だとお思いなのか。さまざまなお考え、アイデアをお持ちだと思います。その1つに、あのビルの南側にある本市の駐車場がございます。そのビルと一体化した開発というのも考えられることではないかと思うところでございます。  そこで、ひとつ解決策について、本市としてどのような方法がいいとお思いなのかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  旧ダイエーのビルが放置されまして既に6年余り経過をしておりまして、放置された後にくしくも駅周辺開発が行われて、そしてまた、駅ビルを初め、周辺地域は見違えるようになったわけでございますけれども、残念ながら旧ダイエー跡地はそのままの状態であるわけでございまして、伊万里市の駅周辺の中心市街地のさらなる、いわゆる再開発という点では、旧ダイエービル跡の問題、一帯を解決しなければならないと、私はこのように基本的に思っております。  したがいまして、いろんな手法でもって今日までいろいろと検討をさせていただきました。市街地再開発の、いわゆる公共による手法のやり方だとか、あるいはまた民間活用による市街地の再開発のやり方、いろいろ手法はあるわけでございますけれども、基本的に私はこれは民間による市街地の再開発という形で、西肥のバスセンター、そしてまた旧ダイエーのビル、そしてまた市が保有しております駐車場は既に整備が済んだ駐車場ではありますけれども、その利活用も含めて再開発の可能性を探るべきだと、このように思っております。  そういう中で、民間の利活用ということを前提に、私も旧ダイエーの建物の状況等につきましてもいろいろと調べさせていただき、そしてまた、所有者であります西肥自動車のほうにも出向きまして、ことし2月には中村社長さんと直接お話をさせていただきました。先ほど部長が答弁させていただきましたように、西肥側といたしましても、伊万里市のまちづくりに、あるいは伊万里市の活性化に役立つ施設というような形であれば、売却等については民間にでも売却を検討したいということであったわけでございます。銀行等の関係で、ある一定の時期を要するというようなことでございましたので、しかし、もうそろそろそういう時期も来ている模様でございますので、そういうふうなことを受けまして、私どもは西肥さんのほうにも何社か民間のほうからの問い合わせがあっていないかということもお聞きして、そしてまた市のほうにも、これはあくまでも素案の素案でございますけれども、西肥のいわゆる旧ダイエーの駅ビルを全部撤去いたしまして、そこに新たな施設を建設する。いわゆるその建設する内容といたしましては、1階の部分は駐車場にして、2階は伊万里の食をいただける伊万里の食レストラン、そして、3階部には温浴施設等を計画する案と並行して、現在の西肥バスの発着所をリニューアル化いたしまして、そしてその上の建物、いわゆるあの敷地を利用して、その上にはマンション、もしくはホテルの計画、こういうふうなものの素案が私ども市のほうにも東京のほうのコンサル、あるいはまた大手ゼネコンから示された経緯もございます。  これは私は民活としては非常にすばらしいやり方じゃないかということで、そのために必要な土地といたしまして、現在市が保有しております駐車場の利活用についての打診もございますので、現在の駐車場の利用状況を見てみますと、そんなに駐車場そのものの利用があっていないという中で、そういういろんな大型施設をつくれば駐車場も要るだろう、あるいはまた、バスの離発着に関してもそれなりの面積も要るだろうということで、西肥自動車さんのバス利用の発着の形態、あるいはまた、そういう施設が建設されるに伴いまして、駐車場としてのそういう利用が必要であれば市としても全面的な協力はいたしましょうというような形で、いろいろと協議をさせていただいた経緯もございます。できればこういうふうな素案あたりの民間のものは、現実的になれば私は一番ベターじゃないのかなと、このように思っておりまして、こういう民間のいろんな動きを察知して、そしてまた民間の力であの周辺の再開発をしていただくことを現段階ではお願いをしているところでございます。  ただ、やっぱり民間も、ちょっと今、鉄鋼、鉄が非常に値上がりをしているということで、建物の建設についてちゅうちょをしているという状況下でございまして、特に、中国の鉄需要、あるいはまた北京オリンピック後の状況あたりも見てみなければ、なかなか先行き不透明な部分もあるというようなことでございまして、今後とも私どもといたしましては、そういうふうな一つの民間活力というのをぜひ導入して、駅周辺の最終的な姿を完成させていきたいなと、このように思っておるところでございます。 ○議長(前田教一)  草野議員。 ◆10番(草野譲)  ベストな解決策はということでお伺いをいたしましたが、民間の利活用が望ましいということであります。これも相手があることですから、なかなか難しい面があるというふうに思います。うがった見方をすれば、今の話のように、あのままほったらかしにしておっても本市としては税収があるわけですから、このままいつまででもほったらかしでもいいのかなという──これはうがった見方ですけれども、そうとられかねないこともあるわけですから、しかし、いつまでもあのままでは困るわけですから、何とか解決策を見出していかなくてはなりません。  このことは、ただ行政だけではなく、我々も情報などがありましたら行政側に伝えて、お手伝いをしていかなくてはいけないなというふうに思っております。  それでは3点目について、本市の交通安全に対する実情と実態についてであります。  交通事故撲滅のための対策ということでありますが、実はこれが、こうすれば事故は絶対になくなるというような特効薬というのはないのが現実であります。残念ながらそういうものはありません。ただ、運転者本人がよそ見などをせずに注意しながら運転すること、スピードは控え目に、絶対スピードは出し過ぎないよう安全運転に各自が心がけ、運転者が注意義務を守ることが事故撲滅の最高の特効薬であります。ところが、自分はきちんとルールを守って運転していても、相手の車がよそ見をしてぶつかってくるという、いわゆるもらい事故というのもありますから、事故というものは本当に恐ろしいものであります。ですから、運転者各自がルールを守らなければならないということであります。  このことは、実は歩行者、とりわけ交通弱者と言われる方たちにも当てはまることであります。特に、高齢者の死亡事故の状況を見てみますと、横断中の事故、歩行中の事故というのが非常に多く見受けられます。平成19年度の年齢構成率で見ますと、実に全体の7割の69.2%が高齢者の死亡率であります。また、最近は子どもたちの自転車での事故というのも非常に多くふえております。  そういった中で、この事故の件数でありますが、死亡事故については、全国で5,744名の方が平成19年度1年間でお亡くなりになっておられます。一時期、ピーク時には1万5,000人というのがあったわけですけれども、それから3分の1になって、大変減ってはおります。ところが、この数字というのは、24時間以内にお亡くなりになられた方の数字であります。即死に近い状態の人が5,744名であります。例えば、事故から30日以内に亡くなられた方といいますと、実に6,639名と、その数字は大きくはね上がります。また、人身事故の場合は103万4,445人の方が負傷をされております。100万人台であります。その中で、重症と言われる方は、これまた6万1,010名の方は1カ月以上の治療を有する方たちであります。また、その中には一生寝たきりになられた方とか、両手、両足の切断を余儀なくされた方など、亡くなられてはいないが、大変お気の毒な生活をされていらっしゃる方もおられます。そういった悲惨な取り返しのつかない事故が現実に起こっているし、また、今後も決して起こらないという保証はないのであります。しかも、その事故はいつ何どき、だれに起きるのか、また、だれが起こすのかわからないのであります。そこに事故の恐ろしさが潜んでいるのであります。  そこで、市民全員が事故などに遭わないよう、本市としても交通安全意識の啓発に取り組まなければならないし、本市の交通安全対策会議が策定されている第8次伊万里市交通安全計画、これは平成22年度までの計画でありますが、これにも多岐にわたってさまざまに交通安全に対することが述べられております。  そこで、交通安全の対策として実践部隊の出動を願うような企画、例えば、交通安全指導員の増員を図り、指導の徹底を行う。そしてまた、各地域におられる交通安全協会の役員さん方にも声をかけ、啓蒙啓発の運動を展開していく、そして、その輪を老人会、婦人会、子ども会、また保育園児などに広げて、事故撲滅のための教育をさらにアップしていくような、そういったことはできないかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  私は交通対策協議会のキャンペーン内容を申し上げましたけれども、そのほかに議員御紹介のとおり、交通安全協会、あるいは交通安全母の会、いろんな団体がございます。もし積極的に御協力いただけるならば、先ほど議員が申されたとおり、広く呼びかけて、協働で一緒に交通安全撲滅のために活動をいたしたいと考えております。(「以上で終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  これをもちまして一般市政に対する質問のすべてを終了いたします。  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後1時59分 散会)...