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伊万里市議会 > 2008-06-12 >
平成20年 6月 定例会(第2回)-06月12日−02号

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  1. 伊万里市議会 2008-06-12
    平成20年 6月 定例会(第2回)-06月12日−02号


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    DiscussNetPremium 平成20年 6月 定例会(第2回) - 06月12日-02号 平成20年 6月 定例会(第2回) - 06月12日-02号 平成20年 6月 定例会(第2回)           平成20年伊万里市議会会議録(第2回定例会)1.日 時  平成20年6月12日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦    2番  占 野 秀 男         14番  堀   良 夫    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘    4番  多久島   繁         16番  内 山 泰 宏    5番  松 永 孝 三         17番  笠 原 義 久    6番  松 尾 博 幸         18番  前 田 儀三郎    7番  船 津 賢 次         19番  岩 橋 紀 行    8番  前 田 久 年         20番  田 中 啓 三    9番  渡 邊 英 洋         21番  福 田 喜 一    10番  草 野   譲         22番  盛   泰 子    11番  山 﨑 秀 明         23番  下 平 美 代    12番  樋 渡 雅 純         24番  浜 野 義 則3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  城     武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 前 田 和 人    総務部長                永 田   昇    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)        山 平 邦 博    産業部長                中 島 善 博    建設部長                浦 川 富美男    総務部副部長(総務課長)        力 武 幸 生    税務課長                川久保   茂    政策経営部副部長(財政課長)      光 田 和 夫    企画政策課長              緒 方 俊 夫    環境課長                水 田 政 良    産業部副部長(商工観光課長)      山 口 宇 作    企業誘致推進課長            山 本 洋一郎    都市開発課長              多久島 美 隆    市民病院事務局事務長          米 田 秀 次    会計管理者               田 中 健 志    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  尾 形 洋一郎    管理課長                深 浦 弘 信    消防長                 松 永 彰 則    教育長                 岩 永 憲一良    教育部長                江 頭 興 宣    教育副部長(生涯学習課長)       原 口 源 嗣1.議事日程    第1 市長提出議案等に対する質疑1.本日の会議に付した事件    日程第1 市長提出議案等に対する質疑     議案第64号 伊万里市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び           活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条           例制定について     議案第65号 伊万里市建築協定に関する条例制定について     議案第66号 伊万里市税徴収等の特例に関する条例の一部を改正する条例制定に           ついて     議案第67号 伊万里市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について     議案第68号 伊万里市犬取締条例の一部を改正する条例制定について     議案第69号 伊万里市駅ビル条例の一部を改正する条例制定について     議案第70号 伊万里市文化財保護条例の一部を改正する条例制定について     議案第71号 佐賀県市町総合事務組合規約の変更の協議について1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 市長提出議案等に対する質疑 ○議長(前田教一)  皆さんおはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、議案等に対する質疑を行います。  まず、議案第64号 伊万里市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例制定について。船津議員。 ◆7番(船津賢次)  この議案について質問をしたいと思いますけれども、これは工場立地法で定めた準則にかえて地域準則を定めて、緑地等の基準を緩和するというものでありますけれども、この緩和する理由ですね、そしてまた、差し迫ったそういう具体的な計画があるのかどうかを、まず初めにお伺いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  船津議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  緩和する理由ということで、今御質問があったわけでございますけど、この法律につきましては、地域経済の国際的な競争の中で、それにふさわしい企業立地をいかに進めていくかということでつくられた法律でございまして、企業さんというのは、特に経営者の立場から申しますと、国内に企業を立地させるか、あるいは海外に企業を立地させるかということで、最も経済合理性の高いところ、あるいは収益性の高いところに企業を立地するという傾向がだんだん顕著になってきているような状況でございます。  そういう中で、何とか国内に企業を開業させていこうということが大変重要なところになってきておりまして、そういうことから、一部では大規模な補助金の交付とかいうような形もあっておりますけど、そういうことでは地域は疲弊してしまうというようなところもありますので、それにかわって、いろんなことが出てきているわけです。その中で、緑地率の緩和というようなことがうたわれておるところでございます。  これにつきましては、例えば、団地の周りに緑がたくさんあるようなケースとか、工場地帯で住宅と完全に隔離されているとかいうところにつきましては、極端な言い方をしますと、最低でも1%でもいいというような形でございますけど、こういったことで、現在、緑地率が20%、それから、環境施設まで含めて25%というような形になっておるわけですが、これを10%と、今回提案しています15%という形にするものでございます。  それともう1つ、これが具体的にあるのかというようなところでございますけど、これにつきましては、現状ではまだ実際に手を挙げられるというところはございませんが、これから具体的に出てくるんじゃないかなというようなことで思っております。  以上でございます。
    ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  近年、やはり環境に対する関心とか、それから緑地への要望というのは非常に高まってきていると思うんですよね。そういう中で基準を緩和するということは、そういう流れに逆行することになるんじゃないかと。国際競争力等々のことも説明されましたけれども、短期的にはそういうこともあると思いますけれども、やはり長期的に見れば、緑の保全と環境の保全ということは非常に大切だし、それは企業の社会的な責任でもないかというふうに思います。そういうことで私は思いますけれども、どういうふうにその点はお考えになっておるでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  この部分につきまして、地球温暖化とか言われる部分もありましょうけど、逆行するのではないかというようなことでございますけど、今回の条例制定につきましては、工場立地法で定めております緑地等の面積率の下限を企業立地促進法の規定に基づき引き下げるものでございまして、地球温暖化防止対策等に逆行するというような御質問ではないかと思いますけど、工場立地法は昭和48年に制定をされておりまして、法の趣旨といたしまして、工業開発の円滑化を図るためには公害に関する規制の強化、それから、防止技術の開発などと並びまして工場立地の段階から、企業みずから周辺の生活環境との調和を保ち得る基盤を整備しまして、社会的責任としての注意義務を全うするよう誘導、規制していくことが必要との判断のもと、緑地面積規制及び生産施設面積規制の導入が行われております。  今回、その規制緩和が昨年の企業立地促進法において位置づけられたところでございますけど、その理由といたしましては、工場立地法が制定されまして30年以上の歳月を経た今日、我が国の工場立地をめぐる環境は大きく変化してきていることが上げられております。  その第1の理由といたしまして、大気汚染防止法の環境規制法体系が整備されますとともに、公害防止技術も長足の進歩を遂げておりまして、公害問題は著しい改善を見るに至っているところでございます。  第2には、経済のグローバル化が進みまして、企業が国を選ぶ時代となってきております。こうした状況変化を受けまして、地方自治体から地域の実情に即しました規制緩和を求める構造改革、特区提案等の要望が寄せられるようになっていることがございます。  このようなことから、市町村への緑地面積規制の権限移譲措置が企業立地促進法に盛り込まれたところでございますので、御理解を賜りたいということで思っております。 ○議長(前田教一)  ほか。盛議員。 ◆22番(盛泰子)  私も環境問題から、このことはいかがなものかなというふうに思っていましたけれども、お尋ねいたしたいのは、今回の緑地面積割合等の緩和が昨年の7月30日に同意を得た企業立地促進法に基づく基本計画、この中に盛り込んで、その前提の上で基本計画が承認、同意されたのかどうかの確認です。  それからもう1点は、3ページに数列の式が載っておりますが、これを審査する産建委員会は大変だろうというふうに思いますけれども、単一業種の場合と、それから兼業の場合との違いを具体的に御説明いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  まず、第1点の基本計画にこの緩和が盛り込んであるのかということでの質問にお答えをいたしたいと思います。  基本計画の4項めに、工場立地法の特例措置を実施しようとする場合にあっては、その旨及び当該特例措置の実施によりまして期待される産業集積の形成または産業集積の活性化の効果ということで記しておりますけど、特例措置を実施することにより期待される効果といたしまして、この中に記しておりますのが、現状において工場の敷地拡大の余地が小さい、または新たな用地確保が困難なことなどから、必要な緑地等が敷地内に確保できないという課題があるところでございまして、このため、工場立地法の特例を措置することが不可欠ということで記しております。  また、7項めに工場または事業場、工場用地または業務用地、研究開発のための施設または研究施設、その他の事業のための施設の整備、既存の施設の活用も含みますけど、高度な知識、または技術を有する人材の育成、その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備の事業を実施するもの及び当該事業の内容においてということで、この中の9項目めに工場立地法の緑地整備率の緩和、これは御承知のように武雄市、伊万里市、それと、最近有田町も入ったわけですが、そこの問題として上げておりまして、集積エリアにおけます工場立地法の緑地整備率の緩和を実施することによりまして、新規企業の立地及び既に立地企業の生産性の効率化へとつなげるということ。それと、集積エリアの周辺環境を考慮しながら、各エリアの実情に応じた緑地確保について条例を制定するということで記しているところでございます。  それと、もう1点でございます。3ページのほうに記されております単一業種と兼業の違いを教えていただきたいということでございまして、お答えをいたしますと、附則の2にある行為、要は、当該既存工場等において生産施設の面積の変更をする場合、これは増設とかいろんなところにかかってこようかと思います。こういう行為をするときの緑地面積、環境施設面積の算定式を記しておりまして、備考にも記しておりますように、単一業種は法準則別表第1の上欄に掲げる業種のいずれか、それから、兼業につきましては、その別表第1の上欄に掲げる業種が2以上の業種ということで記しております。  この法準則別表1の内容を申し上げますと、業種的には第1種から第5種まで区分されております。第1種につきましては、手持ちの資料に業種が空欄ということになっておりますけど、第2種につきましては、石油精製業とか、化学肥料製造業のうちのアンモニア製造業等々というのが記されております。  また、第3種につきましては、パルプ製造業、石油化学系基礎製造業、板ガラス製造業、それから4種が一番種類が多いわけですが、これにつきましては無機、あるいは有機化学工業製品の製造業とか製材業、こういったものが記されております。  第5種につきましては、第1種から第4種以外の製造業や熱供給業ということになっておりまして、これを別表1の業種につきまして具体的に使って申し上げますと、同一敷地において、第2種に掲げてある石油精製業が単独で生産面積を変更されるときにつきましては単一業種、それから、第2種の石油精製業と第3種の石油化学系基礎製造業、この2つで生産面積を変更されるときは兼業というような形で取り扱うものでございます。  以上です。 ○議長(前田教一)  盛議員。 ◆22番(盛泰子)  大変丁寧に御説明をいただきましたけれども、できればやはり新たな条例の提案ですので、今おっしゃったようなことは、議案説明のときに基礎資料として配付をいただいたほうがよかったかなというふうに思いました。答弁は結構です。 ○議長(前田教一)  ほか。占野議員。 ◆2番(占野秀男)  私もちょっと環境問題、このごろよくテレビでも新聞でもやっておりますので、非常に関心を持っております。この条例を見ましたときに、伊万里に出てくる企業のために人類を滅ぼしていいのかというと、ちょっと少々オーバーな発言かもわかりませんが、地球の温暖化は、それぐらい今全世界的な大きな課題になっています。今度、北海道で行われる先進地8カ国首脳会議でも、最大の課題はこの環境問題だというふうに御理解をしていただいていると思います。  そういう中で、実は今までの規制を緩和するということで、本当に、今、国の方針、それから、佐賀県もやっぱり環境を守るという意味もあったと思いますが、新たに森林税などという税金を設けて、やっぱり山を守ろうと。山を守ることは結局下のまちを守る、海を守ることにつながるということで、税金まで取って森林をふやしていこうということで取り組みがなされていますよね。  企業も今、自動車もそうですが、それから電化製品もそうですが、エコという言葉を使いながら、省資源化ということでやられています。そういう、まさに地球を挙げて温暖化防止のためにできることからやっていこうということで、市役所もそうでしょうね、何といいますか、クールビズなんていうのは冷房の温度を上げて、なるだけ空気を汚さないようにしよう、地球環境を守ろうという一つの取り組みでしょう。それぐらいにどこでも重大な課題として考えられているのに、伊万里が一企業のために、こんないいかげんな条例を出すというのは、私は納得できないわけです。  今、確かに国際競争力とか企業の都合もありましょう。だから、それをすべて否定するわけではございませんが、余りにも企業のことばかり考えて、国民のことは考えていないと言われても仕方がないんじゃないですか。だから、企業もこういう時代の中で生産をして、もうけていくためには、一定の負荷というのは出てくると思うんです。国民もそうです。自治体もそうです。みんながそういう負荷をしながら、少しでも地球環境を守ろうということで、CO2の排出を少なくしよう、いろんな工夫をしているときに、企業にだけは今まで25%でしたが、10%でいいですよなんていうやり方が果たして妥当なのかどうか。これは考え直すべきではないかなと。  事前にちょっと話でもあっておれば、その時点で、こがんと出しんさんなというふうに言えないこともなかったんですが、もうぽんと出ましたから、私はこの条例は大きな問題があるというふうに思っております。まず、こういう条例を出したというのは、単に企業立地法とかなんとかという問題じゃなくて、伊万里は伊万里である程度の判断をしてやっていくということもできるんじゃないですか。できないんですか。お伺いいたします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(中島善博)  ただいまの占野議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  基本的には企業立地促進法にのっとった形ということで、先ほど来御説明をいたしておりますけど、伊万里団地の場合で申しますと、新たに造成された工業団地の中で、従来でありますと20%、あるいは25%、環境施設まで含めましてそういうふうな形であるわけですけど、それに基づきまして、立地された企業さんにつきましては緑地の整備ということでされているわけですが、それを今回、そういうふうな立地促進法が設けられましたので、10%、あるいは15%という形にするわけですが、今まであった緑地をやめてじゃなくて、従来の分は生かしながら、これから出てくる分が10%、あるいは15%の適用をすると。この10%の率につきましても、環境保全条例というのがあるのは御承知かと思いますけど、この中で、2,000平米以上の宅地云々という事項がございまして、この中で10%という規定がございますので、先ほど20%以上あればいいというような国の方針としてあるわけですが、環境保全条例に基づいた形で10%以上はやっていただこうということの緩和率ということにいたしております。  現状、県下での動きはどうかと申しますと、現在、この条例を制定されておりますのが武雄市、それから佐賀市、それから神埼市、吉野ヶ里町ということで、企業立地を促進しようという形で進められているところは、すべて現状、条例化をされているというようなところもございますし、また、みやき町につきましてもこの6月議会で提案されるというようなことを伺っているところでございます。(「伊万里で判断でけんと」と呼ぶ者あり)  伊万里につきましては、そのような形で伊万里独自というのはなかなか企業立地というのがいろんな形で、他の自治体あたりは補助金を大幅に出してとか、あるいは水を使うときにはその分を負担するとかいうような形でやっておりますけど、伊万里市におきましては、こういうふうな経費等もかからないと言えば語弊になるかもわかりませんけど、こういった国で制度を設けられました分を活用いたしまして、企業立地を進めていきたいということで、これに従いまして、この条例を制定したいということで思っております。 ○議長(前田教一)  占野議員。 ◆2番(占野秀男)  問題点はもうおわかりだろうと思うんですよね。だから、企業に来てもらいたいというのも、私も全く否定するわけでもありませんし、やっぱり雇用の場につながりますし、税収にもつながりますから、企業誘致は、それはそれなりに大事なことだと思っています。ただ、だからといってね、だからといって地球環境を壊すようなやり方は、これはちょっと市としてはいかがなものかというぐらいの姿勢を、今やどこの自治体でも、企業でも、個人でも、やっぱり持っていかにゃいかん時期に来ているんじゃないでしょうか。法律で決めたからといって、それをそのとおり、どんどんどんどんやっていったら、本当に地球は滅びてしまうんじゃないかという不安がありますよね。  このごろ、よく北極の氷がもう張らなくなったと。北極の氷が張らないから、シロクマが死滅しよると。シロクマが死ぬということは、次は人間ですよ。そういう動きがPRもされているように、大変重要な課題として出てきているときに、一企業といったら少し語弊があるかもわかりませんが、企業のためにそういう緩和をして、地球の汚染を許すというようなやり方は、これは地方自治体としても、ちょっと待ってくださいと。やっぱり今の時代には合わないじゃないですかというぐらいの姿勢は持っていないんですか。  市長いかがですか。もうこういう条例が出ましたから、簡単にだめだということにもならないと思いますが、これはもうちょっと慎重に、いろいろもう少し議員にも納得できるような説明をしていただかないと、私はどうも今の状況の流れの中に反することではないかと。そういうものにも、もう企業が来るならば、流れに反しようが何しようが、もうかるこっちゃけんよかくさい式では、ちょっと問題じゃないかなというふうに思いますが、御認識をちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  確かに議員おっしゃられますように、環境問題というのは、これは日本のみならず世界のテーマだと思っておりまして、環境サミット、今回の洞爺湖サミットもそれが大きなテーマになるだろうとは思って認識をしております。  こういう世界的なグローバルの中で、しかも地球温暖化等々が言われている中で、確かに逆行するような面ではないのかなと、私自身もそのようにはとらえてはおりますけれども、ここの法律にありますように、これは平成19年に法律の制定がなされておるわけでございまして、いわゆる企業立地促進法ができたわけでございます。その中で、いわゆる国として、具体的に言えば経済産業省として、この企業立地促進法を制定する中で、これを緩和するような措置がとられている。その緩和の仕方というのは、それぞれの綿密なる計算というのが私はなされているんだろうと、このように思っていたところでございます。  その結果が、この議案書の3ページに載っておりますように、緑地面積の算定のための計算式、いわゆる単一業種の場合と兼業の場合、そしてまた、環境施設面積の算定のための計算式というのが、如実にここに計算式が示されておりますけれども、この計算式でもって、いわゆる環境に与える影響がどこまでが最大としての緑地面積の占める割合なのかというのが示されて、それがいろいろ検討されて、こういう計算が出てきて、国からこういうのが示されていると私も判断をして、それで、一方では、確かに企業立地はせんといかんけれども、しかし、環境を守らんといかん、環境に悪影響をしたらいかん。ほんなら、その数値は一体全体どこまでなのかという、そのところの計算というのが、私は綿密に経済産業省のほうの中で算定がされて、それを我々に示されて、ここの数値であれば、何とか環境問題についてはぎりぎりの線ではないですかということで、こういうふうな法律といいますか、制度ができて、それを受けて私は今回の条例制定というような形で臨ませていると、このように認識をしておるところでございます。 ○議長(前田教一)  占野議員。 ◆2番(占野秀男)  九州電力もそうですが、日本の企業の中にはCO2を排出するために、出さない工場から金を払ってその権利をもらって、相変わらず垂れ流そうとしているんですね。もうけるためには、そういうやり方までやっていいんですよというような今の政府の考え方、どうしてもついていけないんですね。やっぱり国民を挙げて、世界を挙げてCO2を減らそうと、森林を守ろうと、地球環境を守ろうという大きな命題の中で、みんながそれぞれ苦労をしながらやっている中で、企業のため、企業は金しゃが払えばCO2排出の権利をとって、どんどん今までどおり流していいですよみたいなやり方を本当に許していいのかということを考えると、やっぱりいろいろ問題はあるでしょうが、地方自治体から、やっぱりちょっとそれは困りますよと、そういうやり方は本当に地域住民の生命、安全、地球の環境を守ることにはつながらんじゃないですかというような意向は打ち出しても、決して悪くはない。  ですから、極端な例ですが、条例化はしなくても前のままで当面はいくというようなこともできたんじゃないかなというふうに考えますと、これはちょっと見直しをしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  確かにおっしゃるとおり、そういう考えも1つにはあるというふうに私も思っております。ただ、ここに示されている、いわゆる今までとしたら、結果的には緩和というような形につながってくるわけでございますけれども、その緩和する算定根拠の面積というものがそれなりの計算、あるいはまたいろんな条件を加味して引き出された算定結果だろうというふうに、私もそれを信じるしかほかにないわけでございまして、できることならば、何もこういうふうな結果が示されていなければ、それはちょっと国からのそういうものは信用できないという形で、条例等には出さない手もあるわけでございますけれども、基本的にきちっとしたこういう算定が示されている以上、それが正解だというふうなことで信じて、伊万里市のみならず、全国の企業立地促進をしている自治体が提案をしているということであるわけでございます。  そういうことで、今回提案をさせていただいたわけでございますけれども、だから、今回私が提案に踏み切った理由というのは、結局、国からそれなりの算定式が示されているということを根拠に、これ以上全体的な緑地面積の緩和がなされても、環境には影響はないということで判断をした結果の提案であると、このように御理解を賜りたいと思っております。 ○議長(前田教一)  ほか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第64号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第65号 伊万里市建築協定に関する条例制定について。船津議員。 ◆7番(船津賢次)  この条例をつくるということによって、どのようなメリット、またはデメリットがあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  条例を制定することによって、どのようなメリットがあるのかということでございますが、第2条に示しますように、住宅地としての環境、または商店街としての利便性を高度に維持、増進するというようなことでございます。現在の街路計画を見てみますと、延長では270メートルほどでございますが、道路の総幅員が18メートル、それに両サイドに4.5メートルの歩道の設置が予定されております。この協定で地元で今準備をされているわけですけれども、例えば、道路から建物を50センチ下げてつくるとか、あるいは建物と建物の境を30センチ程度離すとか、そういうふうな項目がございます。また、色彩についても光の三原色ですね、赤とか、ああいう色は使わない色にしようというような申し合わせをされておりますので、環境の整った商店街が形成されるものというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  今おっしゃったようなことは、条例を制定しなければ、そういう当事者間だけの建築協定ではできないのかということですけど。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  建築基準法第69条の中に建築協定をつくることができると、提出することができるというふうにうたってあるわけですが、伊万里市の場合はこれを受け入れる条例がございませんので、提案をいたすわけでございます。  細かい点につきましては、いずれも法律の中に決まっておりまして、この認可は県が行うというようなことで、伊万里市を経由する形になるわけですね。私どもが今準備していますのは、規則の中で縦覧と公聴会に関する規則を別途準備いたしておりますが、その他の項目につきましては、先ほど申しますように、建築基準法あるいは県の細則の中で認可の様式に関することまで定めてありますので、今回の条例についてはこのような内容としたものでございます。 ○議長(前田教一)  船津議員。 ◆7番(船津賢次)  そうしますと、今、当事者間で申し合わせがされているということでありましたけれども、申し合わせということでは足りない部分を、この条例を使って協定書を結んでというふうな関係になるんでしょうか。  私は、当事者間の申し合わせが、建築基準法に違反するような申し合わせは当然できないわけですから、建築協定を、条例をつくるという意味がいま一つわからないものですから、お伺いしているんですけれども。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(浦川富美男)  申し合わせという表現はちょっと適切でなかったかもわかりませんが、関係者は約30名ほどいらっしゃるわけですけど、正式には建築協定書というような書類をもって、関係する皆さんのいわゆる同意といいますか、それをもってなすわけでございまして、その中身の中では、どのような用途に使うのか、あるいは構造はどういうふうにするのか、それから、壁の色はどういうふうにするのか、あるいは看板はどうするのかと、そういう細かいところは協定書の中で地権者全員の同意をもって提出されるということになると思います。 ○議長(前田教一)
     ほか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第65号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第66号 伊万里市税徴収等の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第66号に対する質疑を終結いたします。  ここでしばらく休憩いたします。                (午前10時35分 休憩)                (午前10時50分 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  引き続き議案等に対する質疑を行います。  議案第67号 伊万里市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第67号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第68号 伊万里市犬取締条例の一部を改正する条例制定について。14番堀議員。 ◆14番(堀良夫)  さきの全協におけます勉強会で若干説明を受けましたが、伊万里市の犬取締条例の一部を改正する条例制定については、提案理由として、佐賀県動物の愛護及び管理に関する条例の施行に伴って改正する必要がありますというふうに資料に書いてありますが、県議会では、さきの2月の議会において、この動物愛護の条例が制定されて、7月1日から施行ということを伺っておりますが、伊万里市の条例は、御案内のように取締条例というふうになっております。そこで、今回の佐賀県動物の愛護及び管理に関する条例の新設に伴うという意味での背景はどのようなものがあるのか、まず、その点についてお伺いいたします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  堀議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  背景ということでございますが、議員御承知と思いますが、近年、少子・高齢化及び核家族化が進行する中で、犬や猫等のペットは飼い主の方にとって単なる愛玩動物の対象ではなく、家族の一員、あるいは人生のパートナーとして、心豊かな生活に欠かせないものとなっているところでございます。しかしながら、その一方では、残念なことに一部にはマナーがよくない方による動物のふん害や鳴き声、悪臭などの迷惑問題、あるいは動物愛護思想の欠如による虐待、遺棄などの問題も発生しているというような状況にあります。  このような状況を踏まえて、県では動物愛護管理推進計画を平成20年3月に策定され、飼い主、動物取り扱い業者、動物の愛護活動を行っておられる団体、地域の住民など、動物にかかわるすべての人と動物が共生できる社会の実現に向けて、具体的に取り組むための計画が策定されたところでございます。  この計画は、今後10年を見据えた総合的なものとなっておりまして、また、この計画をより実効性のあるものとするため、議員ただいま御紹介ありましたように、佐賀県動物の愛護及び管理に関する条例もあわせて制定されているところでございます。 ○議長(前田教一)  堀議員。 ◆14番(堀良夫)  今、市民部長のほうから御説明をいただきましたが、県の条例の目的を見てみますと、今部長のお答えのように、県民の動物愛護の精神の高揚を図り、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物による人の生命、身体及び財産に関する侵害を防止すること云々というふうに書いてありますが、一方、伊万里市の条例は、先ほど御紹介いたしましたように、犬の取締条例というふうになっておるわけですから、県が新しく制定した動物愛護という視点から、若干市の条例の内容がギャップがあるんじゃないかなという気もいたします。  そういった意味で、今回の市の条例改正に伴って、勉強会でも説明を受けましたように、県のほうで具体的なそういった市町村におきます犬、猫等の取り扱いについては、一元的に取り扱っていくということでございますが、今回の市の条例改正の中において、猫等も含めたそういった取り扱いは、市のほうとしてはどうなるのでしょうか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  猫の取り扱いということですかね。(「はい」と呼ぶ者あり)猫につきましては、動物愛護法で、いわゆる保護がされておりまして、ただ、飼い猫の引き取りにつきましては、法によりまして県の義務という形になっているところでございます。(「はい、了解」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  ほか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第68号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第69号 伊万里市駅ビル条例の一部を改正する条例制定について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第69号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第70号 伊万里市文化財保護条例の一部を改正する条例制定について。下平議員。 ◆23番(下平美代)  罰則を強化することによって文化財を保護しようということでございますけれども、現在まで3万円以下の罰金が20万円以下にというようなことになっておりますけれども、今までの罰金で、罰金を受けた人、盗掘等で罰金を受けた人あたりが何人ぐらいいらっしゃるのかお尋ねします。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  盗掘によって罰則、罰金を払ったということは、私は伺っておりません。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  こういったことは罰則を強化するだけで保護ができるということではないと思うんです。現在までに罰金を払った人はいないということです。ということは、盗掘は確かにあっている。しかし、罰金を払った人がいないということは、盗掘した人を発見していないというのか、捕まえることができなかったということだろうと思うんです。ですから、罰金の強化とあわせて、対策もあわせてやるべきだと思うんですが、その辺の方策はお考えになっているんでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  盗掘は、ここ数年、特にひどくなってきております。それで、私どもといたしましては、平成19年3月に窯跡保存対策協議会を設立いたしております。窯跡のある地元の区長さん、それから、文化財保護の指導員、窯元関係者等9名で組織する協議会でございます。この中で、委員を中心といたしまして、盗掘のパトロールをこれまでも実施しておりますし、盗掘されたところの埋め戻しも過去3回行っております。また、警告看板を設置したり、それから、地元の人たちに不審者を見かけたら通報していただくというようなこともお願いいたしているところでございます。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  今、1問目の質問で、3万円の罰金を払った人はいませんと。私は3万円の罰金ならば、盗掘したほうがもうかる、一かけらが30万円のような品物もあるかもしれない、だから、3万円の罰金では安過ぎるから高くしようということかなと思ったら、3万円の罰金を払った人はいませんということは、捕まえていないということですので、やっぱりお金を上げる根拠は何だったんだろうということと、その罰金はどこがどう使うのか。それから、パトロール等については、私も承知をしておりますし、その辺はぜひ強化をしてほしいと思いますが、お金は今までゼロ、そして、20万円以下に上げた根拠、それから、お金が取れたらそれはどこが管理、何に使うんでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  御指摘のように、例えば、これまで3万円でございました。取っても、3万円払って10万円で売れば、いいじゃないかというふうなことも想定されますので、罰金を20万円に上げたところでございます。それと、あとはもっと刑罰を強化いたしまして、1年以下の懲役または禁錮の刑もあわせて罰則の中に取り込んでいるところでございます。それによって抑止効果を高めるというようなことを期待しているところでございます。  それから、どこに入るのかということでございますが、今確定ではございませんが、国庫に入るものと考えております。 ○議長(前田教一)  ほか。渡邊議員。 ◆9番(渡邊英洋)  2点についてお尋ねをいたします。  まず、市内には80カ所の窯跡があるということで、今話がありましたように、市民の方のボランティアによる活動あたりもあっておるわけですけれども、具体的にこの80カ所の管理をどうやっていらっしゃるか、お尋ねいたします。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  80カ所、安土・桃山以来の窯跡がございますが、全体として特別な管理は行っておりませんけれども、ここ数年、盗掘がひどくなりまして、先ほど申し上げましたけれども、昨年3月、地元の区長さん、ボランティア、行政の三者で窯跡保護を進めるために窯跡保存対策協議会を設立いたしまして、繰り返し盗掘が行われている窯跡につきましてはパトロール、それから、埋め戻しを行っていただいているほか、先ほども申し上げましたけれども、刑罰の対象になるという旨を記した看板の設置、それから、不審車両、盗掘被害などの通報を地元にお願いするということで、盗掘防止対策を行っているところでございます。 ○議長(前田教一)  渡邊議員。 ◆9番(渡邊英洋)  パトロール等々もやっていらっしゃいますけれども、やはり地元の方とのタイアップといいますか、協力体制もさらに強化されて、万全の管理をしていただきたいと思います。  次に、盗掘あたりが過去3年間、17、18、19、3年間ですけれども、何件ぐらいの盗掘があっておるのか。年度別にわかれば教えてください。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  平成17年度が3つの窯跡で延べ8回でございます。18年度が5つの窯跡で、これも延べ8回でございます。19年度が7つの窯跡で延べ17回となっております。 ○議長(前田教一)  ほか。堀議員。 ◆14番(堀良夫)  1点だけお伺いいたします。  懲役刑を含むこの改正ですが、県の文化財保護条例と同等というふうにマスコミ等にも出ておりますが、伊万里市では県の条例が適用される箇所が1カ所で、松浦町の茅ノ谷1号窯跡しかないというふうに出ております。そこで、今回の改正、条例強化に伴って、最終的には市全域でのそういった保護というのが目的でしょうが、差し当たって市の指定文化財の指定といいますか、そういった取り組みはどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  文化財の窯跡の史跡指定につきましては、文化財保護条例施行規則によりまして、所有者、あるいは地元からの申請に基づいて所定の手続を進めることになっております。盗掘被害がひどくなる以前は、地元からそのような申請も特に出されてはおりませんでしたが、盗掘被害が激しくなってきた、先ほど件数を申し上げましたけれども、16、17年度以降、地元の区長さん方、それからボランティア、行政の三者で協議会を設立して、盗掘防止対策に取り組んでおりますけれども、このような動きの中で、地元での窯跡保護の機運も高まりまして、窯跡を保護するために、法的な保護の網をかぶせる必要があるのではないかということで、今回1カ所の窯跡について、地元から指定の申請がなされまして、現在、保護審議会に諮問をしているところでございます。 ○議長(前田教一)  堀議員。 ◆14番(堀良夫)  渡邊議員のほうから、これはマスコミのほうにも出ておりましたが、まず、80カ所の窯跡というふうにも出ておりますが、今、部長のほうからお答えのように、市の指定文化財の見込みですね、今1カ所申請が出ているということですが、この80カ所のうちにどの程度、現時点での市文化財の指定見込みが考えられるのか、それについてお伺いします。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  先ほど申し上げましたけれども、窯跡指定につきましては地権者の同意とか、地元での保護する団体とか、そういうものが条件になりますので、なかなか、例えば所有者であれば、窯跡というのは大体山の中にありますので、ほとんど動きがない土地で、所有者が亡くなられて、もうお孫さんの時代になったということになれば、全国におられるお孫さんの同意もとらなければいけないということで、なかなか前段の作業が相当難しいものがございます。でも、私どもとしましては、何とか重要な窯跡から地元に働きかけをしまして、計画的に指定をしていきたいと。現在、80カ所のうち何カ所ということでは考えておりません。
    ○議長(前田教一)  ほか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第70号に対する質疑を終結いたします。  次、議案第71号 佐賀県市町総合事務組合規約の変更の協議について。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案第71号に対する質疑を終結いたします。  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午前11時7分 散会)...