運営者 Bitlet 姉妹サービス
伊万里市議会 > 2007-12-12 >
平成19年12月 定例会(第4回)-12月12日−05号

ツイート シェア
  1. 伊万里市議会 2007-12-12
    平成19年12月 定例会(第4回)-12月12日−05号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    DiscussNetPremium 平成19年12月 定例会(第4回) - 12月12日-05号 平成19年12月 定例会(第4回) - 12月12日-05号 平成19年12月 定例会(第4回)           平成19年伊万里市議会会議録(第4回定例会)1.日 時  平成19年12月12日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦    2番  占 野 秀 男         14番  堀   良 夫    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘    4番  多久島   繁         16番  内 山 泰 宏    5番  松 永 孝 三         17番  笠 原 義 久    6番  松 尾 博 幸         18番  前 田 儀三郎    7番  船 津 賢 次         19番  岩 橋 紀 行    8番  前 田 久 年         20番  田 中 啓 三    9番  渡 邊 英 洋         21番  福 田 喜 一    10番  草 野   譲         22番  盛   泰 子    11番  山 﨑 秀 明         23番  下 平 美 代    12番  樋 渡 雅 純         24番  浜 野 義 則3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  城     武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    副市長                 前 田 和 人    総務部長                永 田   昇    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)        山 平 邦 博    産業部長                田 中 健 志    建設部長                馬 場   繁    総務部副部長(税務課長)        片 岡 弘 道    総務部副部長(総務課長)        力 武 幸 生    政策経営部副部長                        古 瀬 義 孝    (男女協働・まちづくり課長)    企画政策課長              山 本 洋一郎    財政課長                光 田 和 夫    人権・同和対策課長           川 元 和 弘    長寿社会課長              田 中 正 廣    健康づくり課長             井 手 眞理子    福祉課長                池 田 一 義    建設課長                馬場崎 裕 之    国道港湾対策課長            犬 塚 邦 康    市民病院事務局事務長          岩 﨑   雅    会計管理者               田 中 直 記    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  尾 形 洋一郎    消防長                 松 永 彰 則    副消防長                石 田   清    教育長                 岩 永 憲一良    教育部長                江 頭 興 宣    学校教育課長              松 本   定    生涯学習課長              多久島 美 隆1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐│順位│氏名     │指名答弁者 │    質問事項              │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.臨港道路久原線の車線増加について    ││  │多久島   繁│市 長   │                      ││5 │       │      │2.臨港道路久原線の延長について      ││  │(一問一答) │関係部長  │                      ││  │       │      │3.西九州自動車道建設に伴う地元住民の移転 ││  │       │      │ について                 │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.予算説明資料の詳細化          ││  │       │      │                      ││  │       │      │2.今後の指定管理者導入への方向性     ││  │盛   泰 子│市 長   │                      ││6 │       │      │3.市民活動サポートセンターの運営     ││  │(一問一答) │関係部長  │                      ││  │       │      │4.小中学校へのAED配備         ││  │       │      │                      ││  │       │      │5.保育士、幼稚園教諭等に対する市主催の研 ││  │       │      │ 修機会                  │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.同和行政、同和教育の終結について    ││  │       │      │                      ││  │船 津 賢 次│市 長   │2.資格証(国保)の発行について      ││7 │       │教育長   │                      ││  │(一問一答) │関係部長  │3.楠久第2市営住宅の問題について     ││  │       │      │                      ││  │       │      │4.財政問題について            │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田教一)  皆さんおはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。  それでは、質問の順番により、4番多久島議員。 ◆4番(多久島繁) (登壇)  おはようございます。早速質問に入らせていただきます。  今、伊万里団地への企業誘致が成功し、操業に向け、急ピッチで工業用水のための工事が進められています。雇用、税収、消費など、伊万里市に明るい将来が見えてきたことはとても心強いことでございますが、とともに、伊万里市の明るい未来に向けての、将来に向けての試練のときであろうとも考えられます。  そこで、地元住民の道路使用者には困った問題が幾つか起こりつつあります。また、予想されます。これらの問題点の解決策を探るために、私は大きく3点の質問をしたいと思います。  1つ目に、臨港道路久原線の車線増加について、2つ目に、臨港道路久原線の延長について、3つ目に、高速道路建設に伴う地元住民の移転について、この3点について質問させていただきます。  1つ目の質問については、昨日、高木議員より質問がありましたが、もう少しお聞かせください。1つ目の臨港道路久原線の停滞が予想されるための臨港道路久原線の車線増加についてであります。  昨日の答弁で、県に要望している、強く働きかけているとおっしゃいました。現在、伊万里方面から車を利用する場合、臨港道路に入るためには、国道204号の楠久津交差点を斜め右に入ることになります。国道204号の4車線への拡幅工事は、一部を除き、平成20年度完成と聞いております。楠久津の交差点からの臨港道路へはまだ2車線のままでございます。今後、順次企業が操業され始まりますと、2,000人ほどの就業者が見込まれることから、車両通行がさらにふえ、工場を行き来する大型車両も増加すると考えられます。おのずと事故や停滞が発生することに疑いはありません。  臨港道路の4車線化のための用地確保もできているようだし、いつごろまでに車線増加ができるか、御計画をお教えください。  2つ目の臨港道路久原線の延長といいますか、全線完成についてお伺いいたします。  現在、臨港道路北の入り口のところに久原の踏切があります。線路と国道との距離が狭く、臨港道路から国道に進入する場合、非常に危険が伴います。また、臨港道路から右折、左折してくる車両に、国道を直進している車がひやっとすることが多く、実際に事故も多いところであります。これからどんどん臨港道路の利用者がふえ、大型車両が通るというときに、メーンで使用する左折、右折路線が狭い間隔の踏切となると、事故がふえることは間違いないでしょう。これを解消するためにも、波瀬の高架橋のところまで、計画どおりの開通はどうなっているかをお聞きいたします。  3つ目の高速道路建設に伴う地元住民の移転についてお聞きいたします。
     長崎県との県境から用地買収の話が進められている現在、当事者の方にとっては、いよいよ現実問題となってきました。そこで課題となってくるのが、用地補償の問題が持ち上がってまいります。御存じのとおり、山代地区は高齢者が多い地域で、中でもひとり暮らしの老人が多くいらっしゃいます。昔からの自分の土地、生まれ育った土地、生まれて以来、また結婚以来、お住まいになり、その土地を離れたことがないという方はたくさんいらっしゃいます。そのような方に、今からこの先に、この土地に住めないで、補償はするので、どうぞどこかに移ってくださいというのは、とても酷な話です。一生住めるだけの新しい土地を探し、そして、そこに住もうということは、とてもエネルギーの要る作業でございます。お年寄りの方なら、なおさらのことでしょう。  私は、国の政策だからと、役所側の提案だけで、はいはいと飲み込んで、土地を離れる不安や悲しみも一緒に飲み込んでほしくはありません。国や市は、住民の不安を聞き、意見交換を中心として、安心して住める土地の提供、もしくはそれに見合う補償、またその情報の提供などが必要になってくると思います。  伊万里市には、高速道路建設に伴い、幾つかの集落の方々の土地的な協力が必要になってくることは否めません。地元住民の方には、我慢を強いたり、犠牲になっていただくのではなく、満足して住んでいただくということが一番大切です。これからの将来を不安に感じていただくことのないよう、不安の解消に努めることが市に期待されるところです。  市としては、用地補償に当たり、補償費などその他の不安解消のために、具体的にどのようにお考えか、お聞きいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁) (登壇)  おはようございます。多久島議員の臨港道路久原線並びに西九州自動車道についての御回答を申し上げます。  臨港道路久原線につきましては、久原大踏切から国道204号の楠久津交差点までを、平成14年の4月に暫定2車線で供用開始をされております。将来の交通量を考慮して4車線の拡幅ができるような用地の確保がなされております。  今後、株式会社SUMCOの新工場が操業されますと、通勤車両及び製品の搬入、搬出に伴う貨物車両等の増加が見込まれますので、現況の2車線では、交通渋滞をすることが十分予想されます。このようなことから、本年6月には、県に対して臨港道路久原線の4車線化の要望活動を行ったところでございますが、県の考えとしましては、現在の財政事情が大変厳しく、現在、七ツ島地区でマイナス13メートル岸壁整備を優先的にやっているということで、これには県の財政負担も伴います。このため、臨港道路久原線につきましては、現段階としては、交通量がふえた状況を十分調査を行って、今後の取り組みを検討しているとの説明でございました。  このようなことで、4車線化について、議員申されます完了時期でございますが、現時点では明確に申し上げることができませんので、このことにつきましては、今後、やはり市としても、この4車線化につきましては喫緊の課題と考えておりますので、さらに県に要望活動を展開してまいりたいと思っております。  次に、延長する計画でございますが、実際にこの臨港道路につきましては、先の波瀬地区までの延長計画はなされております。ただ、現在、久原大踏切のところで204号線にタッチしているわけでございますが、その先につきましては、現在まだ未着手の状況でございます。  その理由でございますが、県の見解としましては、厳しい財政状況とともに、臨港道路は本来の目的が港湾施設としての道路であります。港湾機能を高めるのが目的でありますので、今後は、浦ノ崎廃棄物処理用地の利活用が具体的でない、その状況を十分見て、今後取り組みを考えたいと。現時点におきましては、国の補助申請につきましてはできないという考えを持ってあります。  3点目の西九州自動車道に対しての市の取り組みでございます。  現在、西九州道路につきましては、早期完成を目指して国のほうでは取り組んでいただいております。ただ、そこにおきましては、どうしても地元皆様の御協力をいただく必要がございます。議員申されましたように、確かに土地、家屋の移転等、御相談が出てまいります。それにつきましては、やはり地域の皆さんの意見をよく聞いて、いろいろな御不便をかけないような取り組みをしてまいりたいと考えております。 ○議長(前田教一)  4番多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  財政が厳しくて4車線化にできないということですけれども、現在、楠久津交差点におきましての事故の発生というのを調べてみました。平成10年から19年の10月まで、楠久津の交差点での事故がどのくらい起きているかと。人身事故、物損事故、合わせまして79件起きております。内訳は、人身事故が26件、物損事故が53件起きています。これは多分工事関係もあるかと思いますけれども、この数字について多いとお考えですか、少ないとお考えですか、建設部長お願いします。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  確かに、この量については多く発生していると思っております。ただ、どうしても、現在工事もなされております。やはり通行者の方にはいろいろと御不便もあるかと思います。この点につきましては、さらに県のほうにもお話ししまして、その辺の取り組みについても十分対応していただくようなことをしてまいりたいと考えております。 ○議長(前田教一)  4番多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  実際こういう事故が起きているということをですね、あそこの交差点というのは極端に多いわけですので、車の出入りをちゃんと整理できるような道を早くつくることが、大きな事故にならない前にですね、してほしいということを要望いたします。また、そこの事故の起きる原因といたしましても、交差点のところにスーパーがあるわけなんですけれども、そこに出入り口が2つありまして、1つの分は信号から出られるんですけれども、もう1つの分が、204号に直に伊万里方面になった場合、右折になるわけですね。そしたら、信号機が近いもんですから、そこで無理して右折をしようとすると。そこは今工事していますから。そしたら、伊万里から来る車がちょっと待ってくれるわけですね。そしたら、どうもありがとうございますと言って出たときに、向こうから来る、臨港道路から来たやつにどんとぶつかるという、こういう事故が起こっています。だから、そういうことが多分この中の53の中にかなり割合を占めていると思いますので、市のほうから、伊万里警察署とか、関係省庁のほうに、そのスーパーのほうに事故が起きないような出入り口にしてもらえないかというお願いはしてもらうことはできるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  確かに、あの部分がちょうど交差点になってまいりますので、今議員申されるようなことが発生することは考えます。これにつきましては、そういう規制的なものかれこれございますので、警察並びにその管理者であります県のほうに、それと、そういうお店の関係の方と十分現地調査等を行って、その事故の発生が起きないような構造にしていただくような協議の場を持ちたいと思っております。 ○議長(前田教一)  4番多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  そしたら、そのようにお願いしておきます。  今度は、臨港道路の延長についてお聞きいたします。  平成15年6月議会で議員の質問に対し、当時の建設部長は、浦ノ崎の廃棄物処理用地等の跡地利用がある程度見えてきた段階で波瀬までの延長の方向で、もちろん踏切の解消を含めて要望していきたいと答えられております。それから、去年の6月議会でも高木議員の質問に当時の建設部長が答えられております。SUMCO等の企業進出によりまして交通量がふえてまいりますので、当然、関係機関の方に道路交通体系の分の整備につきましては、十分要望等をしてまいりたいというふうに思っておりますと、こういうふうに答えられております。  浦ノ崎の失効地を含めた埋立地用地が御存じのとおり、県の大まかな計画が示されたところでございます。それでも先ほどのように、まだ要望の段階が、もっと強力にこういうことを入れて推し進めていくことはできないか、どうでしょうか、お聞きします。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  さきの延長につきまして、現段階、まだ浦ノ崎の処分用地が見通しが立っていない状況でございます。当面、市としまして、延長も必要でございますが、その分につきましては、まずやはり4車線化についての働きかけを優先したいと考えております。一度に同時な要望もちょっと困難でございますので、できるだけ可能性のあるほうをまず優先して取り組みたいと考えております。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  今の御質問の中で、浦ノ崎の処理用地のことが県のほうで大体煮詰まってきているのではないかという旨の御質問の中でのお話がございましたけど、これはそれとは違いまして、いわゆる浦ノ崎の土地になっていない部分の土砂のところですね、あそこの使い方をどうするのかという土地利用計画、これが方向として出てきたということでございまして、その先の地先の今しゅんせつ土砂を入れる廃棄物処理用地、この部分の土地利用というのは、あくまでも今のところまだ廃棄物処理用地のままでございまして、したがって、その当時、建設部長がお話をされた土地利用計画が定まったというのは、いわゆる今の土砂のところではなくて、先のところが見えたときにということでございますので、その点は、私のほうから改めて今の点で違いますよというのを申し上げておきたいと思います。 ○議長(前田教一)  4番多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  それでは、市長の答弁の中に、浦ノ崎の港湾団地あたりを有効利用するというふうなやり方で、そこが見えてきたときに臨港道路をお願いしよったんじゃやっぱり遅いというふうに思いますので、浦ノ崎のしゅんせつあたりと並行して波瀬の高架橋のところまで開通を要望していくということが必要だと思うと。浦ノ崎の工業団地ができた後に臨港道路をお願いするんじゃタイムスケジュールも遅くなると思いますので、波瀬のところまでの開通に向けた要望をしてまいりたいというお答えがあります。そのとおりなんですよね。  今、土砂失効地の問題は何とかということですけれども、伊万里団地が99%埋まった段階で、残りの工業団地はどこかと考えますと、やっぱり浦ノ崎じゃないかと思うわけですね。そうなったときのことを考えて、市長はそのときじゃ遅いんではないかと、今のうちにしとくべきじゃないかという考えがあられるわけですけれども、こういう浦ノ崎地区の開発が少し見えてきた段階で、条件はそろっているんじゃないかと思いますけれども、強く要望していくという考えはございませんか、市長。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  臨港道路久原波瀬線の延長についてのお尋ねでございますけれども、確かにこの問題は、私も平成15年6月議会、4年半前の高木議員の質問のときにそのような御答弁をさせていただいていたと思っております。  基本的には、この延長につきましては、航路しゅんせつの土砂を捨てる場所の埋立地、1期、2期工事で現在進められておりますけれども、この土地の利活用と並行して、久原波瀬線、いわゆる臨港道路の延長を働きかける必要があると思っております。ただ、この臨港道路という性格、先ほど建設部長が申し上げましたように、この計画は、現在の久原踏切を通らなくて、波瀬のトンネルまで計画をなされておりますので、この道路が整備されますと、いわゆる踏切を避けて道路ができるということでは、204号のバイパス的な役割もするし、しかも、踏切も通らなくて浦ノ崎方面に行けるという、こういう臨港道路の整備は、道路計画上は非常にいい計画だと、最善の計画だとは思っております。  ただ、先ほど来、港湾局所管の道路事業でございますので、もう一方は、204号、これは道路局所管の道路整備でございますので、204号のバイパス的役割というのをこの臨港道路に持たせるというのは、県のそれぞれの港湾局、道路局、役所の論理としてなかなか成り立たないところがあるんですね。確かに、久原踏切を通らなくてできるという点では非常にいい方法ですけれども、それならば、この臨港道路の久原波瀬線を事業化する大きなポイントは何かということは、やはり現在なされておりますこの浦ノ崎の新たなしゅんせつ土砂の土地に港湾機能を持たせるような、そういうものが大義名分として来なくては、この久原波瀬線の道路延長事業化というのは、私はこれは県の御当局といたしましても難しいんだろうというふうに思っております。  これがいわゆる事業化をするところの大きなポイントであるわけでございますので、ここのところをどのような形で突破をしていくかというのが私たちに課せられた大きな課題だろうと思っております。そのためには、やはりインパクトといたしましては、浦ノ崎に土砂が埋め立てられておりますけれども、これをいち早く港湾機能も含めた工業の団地として、そしてまた、それに対して企業あたりを誘致する、こういうふうなものを持ってこなくては、久原波瀬線の事業化についてはなかなか説得力が不足するんじゃないかと、このように思っております。  いずれにいたしましても、私どもは要望はしていくけれども、満足なるその回答というのがやっぱり得られないんじゃないかという危惧をしているから、このようなことを申し上げているのでありまして、そういうふうなことで、この道路については、いずれにいたしましても、このしゅんせつ土砂、これを現在港湾局の港湾課の所管で埋め立てられておりますし、しかも港湾課は港湾課で、これは自分たちの廃棄物、いわゆる航路しゅんせつの目的のために埋め立てているのであって、何も工業用地として造成しているんじゃないという、これまた県の中でも企業誘致課と港湾課との見解が違うんですね。だから、そこのところは、やはり同じ県の中で整合性を持たせていただいて、確かに陸地化されておるから、これを今後は伊万里市の団地もなくなってしまったから、次に新たな団地として利活用、土地利用していくんだよという、これは県の中での共通認識をさせていただくような、こういう仕組みをとっていく、これがやっぱり筋道なんですね。これを我々といたしましても県のほうにもお願いをしながら、あわせて臨港道路久原波瀬線の延長を続けて要望させていきたい、このように考えております。 ○議長(前田教一)  4番多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  ちょっとしつこいようですけど、その波瀬の高架橋のところまでという話ですけれども、そこの波瀬の高架橋のところまで道ができますと、今、波瀬がすごい左カーブになっているわけですね、伊万里から来ると。そこに先日もトレーラーが落下いたしまして、下には市道があります。その市道までに完全に落下したわけですね。たまたま人も車もいなくて、不幸中の幸いだったんですけれども、このカーブはもう皆さん危険と感じているわけです。右も左も歩道がなくて、ただカーブの国道が走っていると。子どもたちは、浦ノ崎のほうから行くと途中まで歩道がありますので、それからこちらの波瀬の市道のほうに回って歩いていくわけですね。そこをやっぱり私も行くときには、上の国道を見上げながら、落ちてこんならよかばってんねという感じでいつも通るわけです。非常にあそこはやっぱり危ないと感じます。それを解消するという意味においても、つながれば、もう何てことなかわけですね。それが一発で解消できるわけです。そういうのもありまして、なるべく早く臨港道路を延長してほしいなという気持ちでございます。  また、久原の踏切の事故の件数は御存じですか、これはだれに聞けばよろしいですかね。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  交通安全を担当しておりますので、私がお答えいたしますが、そこの事故件数というのは情報としてありません。 ○議長(前田教一)  4番多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  では、お教えいたしますよ。これも平成10年から19年の10月ぐらいまでに32件の事故が起きております。これも物損、人身、合わせてです。トラックを運転している人に聞きますと、右折しようとしたときとか、左折はまあまあ大丈夫なんですけど──大丈夫でもないんですけど、右折の場合がひどいんですけれども、右折しようとしたときに、踏切の中に入ったまま遮断機がおりてこようとするんですね。国道と踏切の距離が近いもんですから。それで、慌てて出たいんですけれども、右のほうから直進車が、信号が青ですので、どんどん行くと。なかなか出にくい。そういう経験をした人は、トラックを運転する人はかなりの方が経験されたと思います。大きな事故にならないうちにこれを解消するためにも、あそこの踏切を曲がらないでいいように、臨港道路を4車線できなかったら2車線でも結構ですので、早目に波瀬までつなげるということをお願いしたいと思います。  そこで、高速道路の久原のインターチェンジが予定されておりますけれども、そこの出入り口といいましょうか、アクセスはどこにつながるわけですか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  西九州道路につきましてのインターは、山代インターとしてちょうど波瀬地区に設けられるようになっております。具体的に言いますと、204号から乗り入れるようなインターが計画されております。 ○議長(前田教一)  4番多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  今まで踏切、カーブの話をしてまいりました。今度、新しくできる高速道路の取りつけが204号ということです。高速道路からおりて工業団地のほうに入るときには、またあそこの今の踏切を使うわけですね。そしたら、今まで以上に危険性が増してくるわけです。今から先、この204号に取りつけるということを変更できるかどうかお聞きしたいんですけれども。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  西九州自動車道につきましては、現在、無料化ということで、伊万里市内にも数多くのインターを設けて計画をされております。これにつきましては、1つは204号のバイパス的要素という意味合いもございます。沿線の人が通常の生活の中でも利用できるという位置づけもされております。そこからおりた場合には、どうしてもまた204号に車が乗り入れるわけでございますが、それについては、通過車両とか、そういう面で交通量の分散もできますので、ある程度一気にそこに流れ込むとは考えておりません。 ○議長(前田教一)  4番多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  久原の工業団地が99%、100%近くでき、従業員さんの就業数も2,000人ということです。また、そこからできた製品、工場に入ってくる材料、また製品とかは、やっぱり高速道路に乗って運ばれていくわけですよね。そのための高速道路だと思いますけれども、その高速道路の取りつけ口が204号というのは、ますますあそこの踏切を危険にさらすということになると思います。だから、私は早く臨港道路を延ばし、将来のためを考え、踏切を高架で渡り、臨港道路に今のうちにアクセスしておくと。先ほど管轄が違うと、港湾のほうだとおっしゃいますけれども、しゃくし定規じゃなくですね、やっぱり経済性がいいほうに、危険がないほうというふうに私は考えますけれども、それについてどういうお考えでしょうか。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  今の臨港道路に将来の山代インターから高架をして取りつけをする、私はこれは非常に最善の策だろうと、このように思っております。現在の204号、いわゆる波瀬あたりを通っておりますけど、あれにも山代インターから取りつけは取りつけでしとかにゃいかんと。その取りつけの方法は、一番の私の最善の方法といたしましては、踏切がありますから、高架をして、仮にこの臨港道路のほうに計画としては取りつけとって、そしてまた、現在の204号のほうには、いわゆる高架するから、その途中からおりるような形で波瀬のほうには、204号にはそれはそれで取りつけをせんといかんだろうと。これが一番の最善の道路計画なのかなと、このように思っております。  ただ、これは今後の計画の問題でございますので、こういう計画論については十分、佐賀国道事務所と、いわゆる臨港道路の所管である港湾課、そしてまた、国道204号の所管である道路局、こういうふうなところで話し合いをしていくわけです。これは十分、今後話し合いはもうすぐでもしてまいりたいと、このように思っております。  こういうふうなことをまずもって青写真を描いていって、これを事業化していただくというようなことのいろんな理論武装を我々としてはしていかなければならない。これが事業化につながっていくわけでございますので、多久島議員がおっしゃっていることは大変私も理解をしておりますので、この臨港道路久原波瀬線の必要性、そしてまた、踏切を通らんでもいい最善策、これは十分理解をしておりますので、そのできる方策をいかに我々としては探っていくかということにポイントを置いておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いしたいと思っております。 ○議長(前田教一)  4番多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  ありがとうございます。ぜひともその考えで進めてください。これで踏切とカーブの2つの問題が一遍に解決するということになりますので、よろしくお願いいたします。
     次に、高速道路に伴う住民の移転についてお聞きいたします。  土地を持っていない方、今住んでいるところだけしか持っていないという方もいらっしゃると思いますけれども、その人たちについての移転先はどこだとお考えでしょうか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  確かに、移転をされる場合には、新たに建設をされる土地が必要になるわけでございます。これにつきましては、現在、佐賀国道のほうで個別相談をなされております。移られる方が希望されるのはどこか、その辺はいろいろ御事情もおありと思いますので、その辺をお聞きして、その移転先等に、もしいろいろな市として相談するようなことがございましたら、それについては、それぞれに対応したいと考えております。 ○議長(前田教一)  4番多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  山代地区には空き家がたくさんあります。この空き家はありますけれども、中にまだいろんな家財道具がたくさん入っていたりするわけで、また、持ち主の方も遠くにいらして、前まではじいちゃん、ばあちゃんが住んでいたけれども、もうだれもいなくなった、ただ家だけが残っていると、中に家財道具もそのまま残っていると。崩したいけれども、解体費用がかかるからなかなか崩せないという空き家がかなりあると思います。そういう空き家利用もできるわけでしょうか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  確かに、その空き家についても、現在山代地区にもございます。ただ、それは移転される方の希望状況、それと、当然相手方の理解も受ける必要がございます。その辺が整理できましたら、その空き家を利用されることも可能だと思います。ただ、どうしてもその持ち主の方が遠方であるとか、いろいろな面でその相談事がスムーズにいくかどうかは、若干疑問が残りますので、その辺は移転される方の御希望を聞いて、そういう空き家を借りることで望まれるならば、その方向にも市としても努力をしたいと考えております。 ○議長(前田教一)  4番多久島議員。 ◆4番(多久島繁)  久原3区の方々、今回の計画で高速道路にかかるところですけれども、ここは昔から波瀬地区と言われるところなんです。104世帯ぐらいがあります。そのうちの12世帯から、将来14世帯に変わるかなというふうになっておりますけれども、この小さな地区に104世帯ある中で14世帯がよそに移るとなれば、やっぱり地区の活動にも支障が出てくると思います。だから、できるだけそこの土地におりたいと、この土地を離れたくないという方もいらっしゃいますので、田んぼとか、畑、また空き家、そういうのをなるべく利用されて、そういう方は生まれ育った土地に移転をしてほしいと思うわけですね。  住民の方々の感情としては、離れたくないと思っている方がたくさんいらっしゃいます。どうぞその辺のことを頭に入れながら、補償問題等、取り組んでいただきたいと思っております。  これで質問を終わります。 ○議長(前田教一)  ここでしばらく休憩をいたします。                (午前10時45分 休憩)                (午前11時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  質問の順番により、22番盛議員。 ◆22番(盛泰子) (登壇)  今回、私は5点について一般質問をさせていただきます。  まず、1番の予算説明資料の詳細化でございますが、財政状況が厳しい中に、あれかこれかの選択を迫られている現状があります。これは執行部だけのものではなくて、やはり議会としても共有して、その選択に責任を持たなければならないと思っております。その中で、伊万里市では、事業別予算書の採用や詳しく内容を説明した概要書など、県内でも先進的な取り組みがなされていることは大変評価申し上げているところです。  そこで、まず最初に、この事業別予算書及び概要が作成された経緯についての御説明をいただきたいと思います。  それから、2番の今後の指定管理者導入への方向性でございますが、昨日も議論がありましたように、民間でできることは民間でとの流れの中で、伊万里市では平成18年4月、ひまわり園、老人センターなどへ指定管理者制度を導入したところです。これからその検証がなされていくと思われるわけですけれども、これまでの議論を踏まえて、今後の取り組みについては慎重な判断を望みたいと思っています。  そこでまず、次なる段階として、どのような施設について判断をしていくのかお尋ねをいたします。  それから、3番の市民活動サポートセンターの運営についてです。  伊万里市では「協働」という言葉が、正式には平成5年より使われてきたと思いますけれども、その協働を進めるための環境整備として、まず行政窓口の整備、それから共通認識であり、市民との約束事である条例の制定、この2つについてはクリアされました。  そこで、今後残っていることとして、拠点整備があるわけですが、これについては市民活動支援センターの予算がつき、10月22日でしたか、入札も終わって、今これからその姿が見えてくるところだろうと思います。そこで、このセンターの概要説明について、まずお尋ねをいたします。  それから、4番の小中学校へのAED配備についてです。  AEDについては、後から市民部長からもお話があるかと思いますので、省きますが、簡単に言うと、スポーツ等による突発的な心臓震盪を救う機器であり、昨年度、伊万里市では22カ所の公共施設に配備され、このことは大変評価しているところでございますが、残念ながら、小・中学校への配備がなされていない。これが急務だというふうに考えております。県内の議員で勉強会をしたときに、伊万里市はなぜ小・中学校へ配備しないのですかという質問をいただいて、私は絶句したことがあります。  そこで、今回まずお尋ねしたいのは、かつて他の議員の質問への答弁として、マラソン大会など学校行事には公民館から貸し出すというふうに執行部はおっしゃっています。私はこれは言語道断だと思っています。公民館には人が集まる機会が多いから配備されたのに、貸し出し中に、もしそれが必要な事態が起こったらどうするのでしょうか。そこで、配備後、公民館から学校への貸し出し件数がどのくらいあったのか、そして、今後どのように考えていらっしゃるかについて、まずお尋ねをいたします。  それから、5番目の保育士、幼稚園教諭等に対する市主催の研修機会についてです。  この秋、私は佐賀市の田部井教育長のお話を聞く機会がございました。また、県や佐賀市のこども課職員と意見交換する機会もありまして、その中で大変驚くことがありました。それは、佐賀市ではこども課が主催として、公立、私立の区別なく、しかも認可外保育所まで含んで、幼稚園、保育園、認可外保育所の指導員研修をしていらっしゃるという説明がございました。私はとても驚きまして、なぜそういうことができるのですかとお尋ねをいたしましたところ、お答えは、どこに通っていようとも佐賀市の大切な子どもですからねということで、本当にそういうことが伊万里でもぜひあってほしいなというふうに思ったところです。  そこで、このような考え方で進めていってほしいと思いますが、市の考え方をお尋ねしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  1点目の予算説明資料の詳細化ということで、作成された経緯ということでございますが、現在の形の予算書に切りかえましたのは、平成16年度当初予算からでございますけれども、当時、地方財政が厳しさを増している中で、市民への財政状況の開示を初め、事務事業の評価、あるいは事業別予算といった予算会計システムを含めまして、地方分権時代にふさわしいシステムの構築が求められていたことから、予算についても以前の性質別の予算の編成から、各事務事業別の編成に切りかえ、その後、行政評価システムや、それと連動した予算枠の配分方式を導入してきたところです。そうした点、県内でも先進的な取り組みを行ってきているのではないかと思っているところでございます。  また、予算の概要書におきましても、議会での御提案等もありまして、改良を重ねてきているところでございまして、特に当初予算では、平成17年度からよりわかりやすい予算概要書を目指し、図面や写真を織り込んだ説明資料ともなっているところでございます。  次に、2点目の今後の指定管理者導入への方向性ということでございますが、指定管理者制度につきましては、先ほどもありましたように、伊万里市では平成18年4月より導入をいたし、現在、28施設について行っております。18年度当初に導入した施設は、従来から管理委託契約を行っていた施設を基本に指定管理者制度に移行したものでございますが、直営で管理している施設への拡大につきましては、指定管理者制度の運用指針において、個別法令での規定の制限があるものを除き、導入の可能性を調査するということにいたしております。  このことを踏まえまして、今年度策定いたしましたアウトソーシング推進計画において、市民センターや駅ビル、市民図書館など、5つの施設について指定管理者制度の導入が可能かどうかを検討し、今年度中にその方向性を決定することにいたしているところでございます。  3点目の市民活動サポートセンターの運営ということで、施設の内容等でございますけど、市民活動支援センターにつきましては、まだ仮称でございますけれども、現在、施設の設計委託をして内容を詰めている段階でございますけれど、予定では、活動団体用の貸し事務所、印刷等の作業室、それから自由に打ち合わせ等ができますミーティングルーム、会議室が2部屋、情報化コーナー、貸しロッカー、貸しレターケース、事務室など、そういったものを予定しているところでございます。  なお、改築につきましては、今の構造を生かしての間仕切り整備や市民活動に必要な整備の配置を重点に考えているところでございます。またあわせて、障害者生活支援センターを併設することから、障害者団体の利用も考慮しまして、自動ドアや段差解消などのバリアフリー化を図るなど、利便性の向上にも努めたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博) (登壇)  盛議員の4点目、小中学校へのAED配備について御質問でございます。  初めに、配備の経緯について若干申し上げますと、AED、いわゆる自動体外式除細動器と申しますけれども、この使用につきましては、平成16年6月までは医療行為に該当するものでございまして、医療従事者のみにその使用が認められておりました。しかし、国は平成16年7月に、救命現場に居合わせた一般市民の方でも、現場で医師等の確保が困難な場合や、AEDの使用についての講習を受けている場合など、一定の条件を満たしていれば使用可能であるとの見解が示されたところでございます。  国のAED使用に対する規制緩和の発表以降、全国的なAED整備の流れに伴いまして、本市においても、市民の皆様の日常生活において安心・安全な生活を確保することが、人命を尊重する意味合いからも重要と考え、その整備に取り組んだところでございます。  配備の窓口といたしましては、市民の皆様の健康と救急医療体制の整備を所管いたします健康づくり課が担当いたしまして、庁内関係各課と連携を図りながら、配備基準等を定めたところでございます。  伊万里市といたしまして、昨年の9月に、先ほど議員からも御案内ありましたけれども、22カ所の公共施設に23台を配備いたしております。その基準といたしましては、全市民の方が、いつでも、どこでも使用できる環境を条件に考えたところでございます。限られた予算で、限られた台数を有効に活用するためということで、AEDの使用は、昼間だけではなく夜間に必要となる場合や、各町の中心となる施設として宿日直者が常駐し、開館状況にある各町公民館に、また、年間5万人以上の利用者がある施設を優先するとともに、公民館や医療機関から遠方に位置し、冬場対策上の面からも、滝野小・中学校に、また市内の体育施設の中心である国見台公園管理事務所、あるいは保健センターに配備を行ったところでございます。  御質問の公民館から小・中学校への貸し出し状況でございますが、平成18年度には、9公民館から小・中学校等へ11回貸し出しを行っております。また、19年度は11月末現在でございますが、10公民館から小学校へ14回、中学校へ4回の計18回、また、小・中学校以外の貸し出しといたしましては、平成19年度に公民館から地区の体育協会、子ども会等へ9回、国見台公園管理事務所から市民ゲートボール大会、九州地区高校野球県大会へ2回の貸し出しがあっております。19年度は合計いたしますと29回の貸し出し実績がございます。いずれも貸し出しのみであり、実際の使用はあっておりません。また、借用予定日に小・中学校と公民館行事が重複し、借用できない事態や、貸し出し中に公民館においてAEDが必要になるようなことはございませんでした。  御指摘の公民館から小・中学校への貸し出しの件についてでございますが、人の命は重く、とうといものであり、尊重しなければならないことは十分に認識いたしております。しかしながら、限られた保有台数の中で、事故の発生頻度や小・中学校の児童・生徒さんを含めまして、地域における皆様の人命尊重を考えるとき、コミュニティの核である公民館に配備し、小・中学校には行事やイベント等に貸し出す方法を選択せざるを得なかったことはやむを得ないと判断しているところであり、御理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、また、今後の必要性につきましては、必要性があると感じておりますけれども、財政面等から考えますと、ますます厳しくなる財政の中で、今後、経常経費として一定の財源を確保する必要があるなど、課題もあるのではないかと思っているところでございます。  続きまして、5点目の保育士、幼稚園教諭等に対する市主催の研修機会ということで、伊万里市の考えはということでございました。  幼児期は、子どもが生活や遊びの中で、生きる力の基礎を育成する大切な時期でございます。就学前の幼児教育、保育により小学校への接続が滑らかになるとも言われていますので、この大切な幼児期の子どもを預かり、教育、保育を行っている各園では、職員の技能や能力向上を図るために、研修の受講を重ねられ、知識の習得や情報の収集などに日々努力されているところでございます。  議員御案内のとおり、近年の教育の課題として、発達障害を持つ子どもの支援が上げられますが、平成19年度、文部科学省の発達障害早期総合支援モデル事業の中では、発達障害のある就学前の幼児について十分な支援体制を構築することを課題とし、幼稚園や保育園における早期対応の必要性に注目されているところでございます。  このような課題に対処していくために、各園でも研修会の受講などにより知識を習得し、幼児の心身の発達を理解しながら、その子に応じた援助に努められてはいますが、発達障害などの研究は日進月歩であるために、園によっての認識にばらつきがあるのも現状だと考えております。  そこで、就学前の子どもをお預かりしている幼稚園、保育園及び研修の機会が少ない認可外保育所等において、知識と情報を共有し、これからの未来を担う伊万里市の子どもたちに生きる力の基礎、基本を教えるという共通した認識を持って指導していただくためにも、議員から御案内ありましたような研修は、大変意義があるもので、関係機関と協議を重ねながら、今後計画をしていかなければならないものだと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それでは、御答弁を受けまして、確認するところと、深めていくところと区別しながら、まず、1、3、5からやっていきたいと思います。  まず、予算説明資料の詳細化の件ですが、部長がおっしゃったように、大変伊万里市ではすばらしい取り組みがなされている。私は、これまでに提案してきた予算編成過程の公開あたりもいずれは取り組んでいってほしいなというふうに思っていますが、差し当たって、今回はそこまで求めるのではなくて、幾つかの課題をクリアしていきたいと思うんですけれども、まず、その根底にあるのは、議会に出される資料は、まず私たち議員が審査するための資料でありますけれども、可決された後は予算は市民のものになるのだと、そういうことに基づいての議論なんですね。  それで、まず最初に予算概要の件ですけれども、これも皆さんの努力で大変すばらしいものができてきてはいるのですが、さきの9月議会でもちょっと指摘を申し上げましたように、各部ごとにその記載の濃淡が感じられるように私は思えるところです。そこで、ぜひより詳しい部分での統一性、そういうものが図られてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  確かに御指摘のとおり、例えば工事名とかあらわした場合に、工事の延長だとかなんとかまで入っているものと、工事名だけで終わっているものとかというのが中にはあるわけですね。したがって、そういう説明が同じレベルで説明できるようにという点では統一を図る必要があろうと思っておりますので、工夫を重ねていきたいと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  今、工事とおっしゃいましたけど、工事で言ってしまったら、建設部で両方になってしまうんですよね。そうじゃなくて、部ごとにちょっと違いがあるかなということですので、そこはぜひ今後取り組んでいっていただきたいと思います。  それから、大変厳しい予算編成の中で、先ほども山平部長から苦しい答弁がありましたけれども、そういう中で、どうしても中止とか、あるいは縮小せざるを得ない事業というのがあるわけですね。恐らく来年度の当初予算でもそういうのがたくさん出てくるだろうと思います。事業別予算書ですから、前のと比較すれば、私たちもほとんどはわかるはずなのですが、やはり中にはそれでも見えてこないものもあったりします。ですから、そういうような中止とか縮小せざるを得ない事業について、これは大変ネガティブな要素ですから、執行部としては余り出したくないだろうとは思うんですけれども、最初に申し上げたように、議会もそれを共有して、責任を持って予算を可決しなければいけませんから、そういうものについての記載も積極的にするようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  基本的には、その編成をしていった、どこに努力を払っているのかとか、力を入れているのかというのを見ていただくというんですかね、というのはやっぱり必要になってくるわけですから、基本的には、そういう中止であるとか、あるいは縮小の方向ですよというふうなことがわかるような、そういったものが必要なんではないだろうかというのは思っているところでございます。ただ、中止の場合は入らないわけですね、事業名としてはもう入らない。だから、そういったものをどうやって載せるのかとかですね、そういう点ではいろいろ検討していく必要があるんではなかろうかと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  やり方については、どうぞそちらで検討していただいて、私は、本当は見送らざるを得なかった事業も載せてほしいなというふうに思っているんですが、一気にそこまでいかなくても、一つずつクリアしていっていただければいいのではないかなと思います。  じゃあ、1番についてはこれで終わりまして、3番の市民活動サポートセンター、これはまだ名前がついていないわけですが、市民が主役のまちづくり条例の第10条で規定している活動拠点の整備のほうにいきたいと思います。  先ほどの御説明で概要がわかってきたわけですけれども、やはり箱物ができて、魂がそこに吹き込まれなければ、本当の意味での市民活動のサポートにはなりませんから、今後の運営がどのようになっていくかというのが気になるところです。これについては、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  前回のときも多分お伝えしたと思うんですけど、大体ここの活動をしていただく対象の団体、これをいろいろ見てきとるわけでございますが、おおむね50団体ぐらいあるのではないかと思っているわけですね。私どもとしては、その50団体あたりの方にお集まりいただいて、やっぱり基本的には自分たちが使い勝手のいい、そういう施設として利用したいという形のものがふさわしいだろうと思うわけでございますから、そういう50団体集まっていただく中で、そういった方向のものを見出していただくというのを計画したいと思っているわけでございますが、まだそこまでいっておりませんで、来年1月入りまして、中日ぐらいに大体お集まりいただく予定を考えておりまして、その中で、そういう運営方法を含めた今後のセンターのあり方、そういったものに御意見をお伺いしながら、その方向を探ることができたらなと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)
     おおむねその方向で今後を見守っていきたいなというふうに思うんですけれども、前もいつもここで話すように、佐賀市のiスクエアビルのようなやり方が伊万里でもぜひあってほしい、利用する団体の横のつながりの部分を大事にしていってほしいと思うわけですね。ひとまず今把握しているのが、対象団体として50ということですが、条例の第10条では市民及び市民活動団体がというふうになっておりますので、まずはその核となる50団体かもしれませんが、これから新たな活動を始めようとされる方たちにとっても使い勝手のいいようなものになるようなあり方を模索していってほしいと思います。そういうことができますと、自主的に、お互いに協力し合った活動に発展していく可能性というのが非常に大きいものだというふうに思いますので、これについては、連絡会議のようなものを設けるようにされるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  今、議員のお話の中にもありましたように、その横の連絡といいましょうか、50の団体がそれぞれ横の連絡がなかなかとれないというのが悩みだということは聞いているわけですね。だから、そういうネットワークというのがまずなくてはいかんなということで考えているわけでございますけれども、そういうものをやる中で、運営の面まで一緒にかかわっていただこうという思いがあるわけでございますけれども、基本的には、市民の皆さん方が使い勝手のいい方向というものをどういうふうにお考えになっているのか、まだ直接聞いておりませんけど、その会議の中でそういうものを一つ一つお伺いしながら、そして、いい方向というものを見出していきたいというのが、今のそのままの気持ちでございまして、それを1月の半ばのときに訴えてまいりたいということでございます。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  ぜひその会議は私も傍聴させていただきたいと思います。  では、次に5番の研修機会の件でございますが、おおむね部長の答弁で、あとは今後を見守りたいと思います。  ちょっと誤解を避けるために申し上げておきますと、現在の皆さんの研修に私として不満があって今回提案しているわけでは決してございません。そうじゃなくて、公立とか私立とか、認可とか認可外とか、そういう枠を取っ払った研修がほしいという意味で提案しているわけですけれども、部長のほうからも、発達障害についてのお話がありました。先ごろ、唐津で開かれたチャレンジドフォーラムに参加してまいりましたが、アスペルガーの当事者の方が舞台で事例報告をされたんですよね。その方は関東に住んでいたのですが、佐賀にあるそれいゆを頼りに引っ越してみえて、とにかく早い時期から適切なケアをすれば、その後の人生が全く違ってくるというような発表をされました。  部長の言葉にもありましたが、発達障害の研究というのは本当に日進月歩ですね。また、そうは言いながら、片方ではその人その人へのきめ細かな対応が必要になってくるという部分で、これについてはぜひしていっていただきたいと思いますし、また、テーマによっては、例えば、留守家庭児童クラブの指導員とか、あるいは保育サポーターの皆さんなど、子どもにかかわる皆さんへの研修として実施ができるのではないかなと思うんですね。そうなった場合、保育園は市民部で、幼稚園とか留守家庭児童クラブは教育委員会ですけれども、そこら辺がお互い連携ができるようなやり方を探っていっていただきたいと注文しておきます。そして、これについて、子育て応援基金での活用が可能ではないかなというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  子育て応援基金につきましては、平成18年6月に創設いたしまして、子育て応援活動を推進するための経費に充てることを目的に、積み立てを行っておるところでございます。現在、155万4千円程度の御寄附をいただいているところでございます。その中から、平成18年度にはファミリーサポート事業を指導する際の会員養成研修費用として6万7千円を活用させていただいております。  家庭と地域、また幼稚園、保育園等が協力して、伊万里の子どもたちを大切に育てていくための研修事業の経費に充てさせていただくことは、基金の有効な活用が図られるものと考えます。また一方では、基金をこのような事業に活用させていただくことは、ある面基金を醸成するためのPRにもなるものと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  では、今後を見守りたいと思います。  それでは、4番のAEDに入っていきたいと思いますが、市民部長から大変苦しい答弁がございました。公民館からの貸し出しについて数字が述べられたわけですが、18年度が11回、そして、今年度はまだ年度が終わっておりませんが、合計すると29回ということで、それはどういうことかというと、使われないがもちろん一番いいわけですけれども、そういうものがあるのであれば、借りておいてやっぱり備えておきたいという気持ちのあらわれですよね。そうした中で、その重複がなかったのは本当に幸いなことだと思うんです。もしこれが、そういうことで貸し出していたときに、公民館で本当に必要な事態が起こったということになれば、これは大きな問題として取り上げられることになってしまいますよね。テントとか、長机とか、そういうものであれば公民館から貸し出しで私は何も問題がないと思うのですが、やはりAEDの意義からすると、これは違うのではないかなと思うところです。  そこで、実は昨年度でしたか、今年度でしたか、県が県立学校に一斉に配備いたしましたね。これは高校総体があるからということだとは思います。ただ、私は県に対して言いたいことがたくさんあるんですけれども、こういうふうに県立学校に一斉配備したことは、すばらしいことだと評価しているんですけれども、このことについて部長はどう思いますか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  先ほど来申し上げておりますけれども、人命の尊重から考えますと、当然ながら、県が県立高校に一斉に配備されたことは、高校生並びにその保護者にとっても安心して高校生活を送るための一つの要因ともなるものと考えておりまして、称賛に値するものではないかと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  部長の称賛は県にお伝えしておきたいと思います。  それでは、ちょっと視点を変えまして、消防長と議論したいんですけれども、AEDを使用した場合の救命率については、どのように把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長(前田教一)  消防長。 ◎消防長(松永彰則)  今、いろいろAEDのお話がありましたが、若干、効果と早期の除細動はなぜ必要かということについて触れさせていただきます。  突然の心停止の多くは、心室細動、いわゆる心臓が無秩序に震えている状態でございます。こういう不整脈が原因と言われておりますが、この心室細動に対しましては、電気的除細動、いわゆる電気ショック、AED等でございますが、唯一で、最も有効な方法とされております。先ほど質問がありましたように、除細動の効果には時間的なものが影響いたしまして、例えば、心停止から1分経過するごとに7%から10%、生存して退院する可能性が低くなると言われております。例えば、2分後で75%での生存率も、10分後にはゼロ%に近くなるという状況でございます。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  そういたしますと、滝野小・中学校には、やはり距離がかなりあるからということで配備されたわけで、学校の中にも消防署や分署から遠いところがたくさんあると思います。  そこで、救急車の到着までの時間について、特に長いところですね、それについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(前田教一)  消防長。 ◎消防長(松永彰則)  平成18年中の統計で申し上げますと、全救急出動件数は18年が2,351件で、119番通報から救急車が現場到着するまでの所要時間は、平均で6分47秒となっております。遠いところにしますと、ことしを見てみますと、東山代町の川内野地区で23分かかっているという状況がございます。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  学校に限定しての数字というのはいかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  消防長。 ◎消防長(松永彰則)  各消防署の本署並びに分署から現場までかかる時間が、遠いところで15分から25分というところがありますけど、学校区で言いますと、波多津東小学校区、南波多の小・中学校区、山代西小学校の校区の一部が考えられます。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  そして、当初聞いていた話では、公民館では、学校への貸し出しのみとしているところもあるように聞いていたんですが、先ほどの市民部長の答弁では、地区の体協や子ども会にも貸し出しがあっているということでした。消防署に貸し出し用があるというふうに思うんですけれども、これについてのPRが必要だと思うんですけれども、どんなでしょうか。 ○議長(前田教一)  消防長。 ◎消防長(松永彰則)  議員から案内ありましたように、消防本部でも18年の11月から貸し出しを行っております。これにつきまして、これまで5回の貸し出しが行われておりますし、ごく最近では2件の貸し出し申し出があっております。まだまだ利用状況が少ないと思われますので、貸し出しについては、今後も強くPRに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  あわせて、消防団や各種団体、それから市の職員等への研修がこれまでになされておりますけれども、やはり機会があっても、それがとっさのときに使えなければ何にもなりませんので、研修の機会の拡大もぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  消防長。 ◎消防長(松永彰則)  AEDの配置につきましては、先ほど市民部長等からありましたように、県有施設、市有施設、また民間等を含めまして、市内に消防本部で把握している分については、35カ所に設置をされております。このAEDにつきましては、当然、AEDとはどこにでもあるようなものではなく、ない場合、あるいは心停止の場合とか、使えない場合というのがあります。そういったことから、AEDは万能ではないということも考えながら、AEDの取り扱いと同時に、気道確保や人工呼吸、心臓マッサージといった研修が必要になってまいります。  昨年度は、高校総体に向けての県のAED配置が積極的に行われた関係上、83回の講習会を開きまして1,365人、今年度につきましては38回、609人の方々に受講していただいておりますし、今後もAEDが有効に活用できるように多くの市民の皆さん方に受講していただきたいし、私どものほうでも研修会を開催してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  それでは、今の消防長の答弁を踏まえて、小・中学校の配備についての議論に戻りたいと思うんですけれども、私はいろんなものを整備していくときに、年次的にでもという言葉は、本当は絶対に使いたくありません。ただ、先ほどの説明でも、波多津東小学校区、南波多の小・中学校、山代西小学校、消防から救急が来るまでに時間がかかる。時間を要するところがあるということも片方で事実です。ですから、小・中学校への配備についてやはり考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  先ほど来から出ておりますが、AEDは、学校施設に関しましては、公民館から遠い滝野小・中学校に1台配備されております。他の学校につきましては、学校行事等で必要と判断される場合に公民館からの借用で対処してきたところであります。  市民部長からも答弁ありましたけれども、小・中学校関係で借用した回数を申し上げますと、AED設置以来、体育大会を中心として17校に延べ32回借用いたしております。学校におけるAEDの設置につきましては、子どもたちの緊急の場合、それから学校のグラウンドで社会体育行事も行われることなどから、その必要性については十分認識をいたしているところでございます。ただ、財源的な問題もありますので、議員からは年次的な整備をという御質問がありましたけれども、整備の方法につきましては、全庁的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  市民部長の苦しい顔を見るのが私はつらいんですけれども、市長にちょっとお尋ねしたいと思います。  NPO法人のAED普及協会のホームページに、小学校1年生の娘を亡くされた親御さんの手記が載っています。全く心臓にそれまで疾患がなかったお嬢さんだそうですが、マラソンで走っていて、残念ながら亡くなったと。そして、その後、AEDがあれば助かったのにと言われたそうです。私はこれを読んだときに、同じようなことが伊万里市で絶対にあってほしくないと思うからこそ、こういう厳しい財政の中ではあるけれども、取り上げているところなんですよね。それで、教育委員会も市民部も、もちろんそれ以外の部も今枠配分の中で来年度予算について非常に苦慮しているわけですけれども、市長としてはどうお考えになられるかお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  心臓が停止をして、それを呼び起こす、一刻の猶予も許されないと思うわけでございます。したがいまして、公民館にたとえあっても、あるいは消防が駆けつけても、そこにはそれなりの時間があるわけでございますので、それでは遅いというふうに私も考えるところでございます。  伊万里市におきましては、先ほど来答弁なされておりますように、公民館に配置をしております。私も県内の市の小・中学校の配備状況を見てみましたら、よそは結構学校のほうに配置がなされております。私もいろいろその経緯を調べたら、伊万里市の場合は、逆に各町の公民館に配置をして、それを学校に貸し出すんだというような形で配備を昨年度したような経緯があったわけでございますけど、いずれにいたしましても、消防署、あるいは公民館あたりからの貸し出しも時間がかかるんだというようなことで、盛議員といたしましては、いずれにいたしましても、小学校、中学校、現場になくてはいかんと言うためのそういう理論武装の答弁の引き出しじゃないかなとは思うわけでございますけれども、私といたしましては、このAEDの小学校、中学校の配備につきましては必要性を十分認識しておるところでございます。  来年、予算編成の作業に年明けたら早速入ってくるわけでございますので、私はこの時期に質問をされたのはよかったなと、このように思っております。もう3月の当初予算では遅いというふうに思うわけでございます。そういうことで、要は財源の問題だと思うんですけれども、この財源の捻出につきましては、現在、22校で現在の公民館方式でリースをいたしましたら、約220万円ぐらいの予算が必要となります。この財源をどのようにして見出すか、私もいろいろと今考えておるところでございますけれども、例えば基金の活用だとか、あるいはまた、寄附での対応だとか、あるいはまた、ことしは昨年あった災害がおかげさまでなくて、職員の超勤、残業あたりが少なくなるということで、人件費あたりの削減が見込めると思っておりますので、そういうふうなところあたりの財源をとにかく見出して、一斉にこれは配備をしなければ意味がないと、私はこのように思っておりまして、年次的というよりも、もう小・中学校一斉配備を基本に来年度予算で財源捻出を考えながら検討したいと、このように考えております。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  今回の質問にこれを入れて本当によかったなと、今御答弁を伺っていて思いました。  それでは最後に、指定管理者の問題に入っていきたいと思います。  先ほど部長からの御説明で、次なる段階として5つの直営施設についての検討を今しているところだということでございました。そこで確認をしたいんですけれども、平成16年12月議会、私がこの場であれはひまわり園の問題だったと思いますが、指定管理者について質問する中で、今後直営のものを指定管理者にする可能性が出てきたときには、市民の皆さんの意見を聞くような形をきちっととっていただきたいということをお願い申し上げておりました。そのとき部長も、パブリックコメントが好ましいかどうかは別として、その事例によって異なるから、しかし、皆さんの意見を取り入れながら考えていきたいというふうに言っていただいております。これを今後きちっと当然ながら守っていただきたいと思うんですが、どのような形でやっていかれるお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)
     今やっておりますのは5つなわけですね。5つとも全部市民が利用するという点では余り変わらないわけですけど、特に自分たちが自由に使いやすいような施設としてというあたりは、やっぱり以前申し上げたように、その利用者の声というのを聞くのは当然だろうという点では変わっていないと私は思うわけでございます。  ただ、今所管の課でずっと精査をやっておりまして、その中で、ほかの地域のことも考えながら、検討しながら、こういう例もありますよということも踏まえながら、調査が進んでいくわけですね。したがって、そういうのを見て、ある程度その方向が示されるときに、こういう考え方で今進ませているけれども、皆さん方はどうですかというお伺いを立てるといいましょうか、パブリックコメントなのか、アンケート方式なのか、そこら辺はその施設によって違うのかなと思うんですけど、そういったものはやるべきだろうと、またやっていく必要があろうと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  今、部長の答弁の中に、所管課の考えという言葉が出てまいりました。私はひまわり園のときのトラウマがいまだに消えないでおるんです。あのとき所管課を持つ市民部としては、ひまわり園の指定管理者は公募しないという方針を出していたのに、市の検討委員会のほうで覆されたという経過がありましたね。あのとき私は、その会議録を情報公開請求してとり、その内容からこの公募はやっぱりおかしいのではないかという議論をここでして、また、文教厚生委員会の意見としても、市民生活により近いものについては慎重な対応をというのをあえてつけていたにもかかわらず、そういうことになったのは、私はこれまでの経験の中で議会軽視という言葉は極力使わない、伝家の宝刀だと思っておりますが、あのとき初めて使った、そういう経緯があります。覚えていらっしゃると思います。ですから、そういうことにならないように、所管課の考え方というのが大事にされるあり方をぜひしていっていただきたいと重ねて申し上げておきたいと思います。  そして次に、多久市のホームページには、各施設について指定管理者を導入するのか、しないのか、しかもその理由についてもきちんと公表されているのを拝見いたしまして、伊万里市でもこういうのがやはり欲しいなというふうに思ったところです。これについてはいかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  利用される側からの発想といいましょうかね、という点ではここどうなるんだろうという疑問のところを解消してやるというのは必要だろうと思うわけでございまして、したがって、そういう点で、今5つの施設について直営からどうするのかというのが大体出てくると思うんですけど、その施設については公表をして、こういう理由でこういうことになりましたよというのはお知らせすべきことだと思いますので、そういう点では多久市の例あたりも参考にしながら、検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  本来の私のシミュレーションでは、今の部長の答弁でもうこのことについてはいいのかなと思っていました。ところが、今全国各地で図書館への指定管理者というのが大変大きな問題としてうねりになっています。多くのところで議会に突然、条例改正が出されて、市民が知るという状況が多いもんですから、問題がより深刻化しているところがございまして、私はあえてここで市長の高度な政策判断を求めたいと思います。図書館への導入についてはぜひ慎重であっていただきたいと。  その理由は幾つもありますが、ここですべてを述べるのではなくて、3つだけに絞ってお話ししたいと思いますが、まず1点目は、一昨年、市民センターで片山善博さんのお話を一緒に聞いていただいた。鳥取県では、県立図書館に指定管理者はなじまないからしないという明言がございましたね。あれについては市長も御記憶にあると思います。  それから2番目は、市長が今積極的に取り組んで御提案された家読(うちどく)です。もし指定管理者になったときに、こういう市長のせっかくの思いが展開されていくのかどうかというところは大変不透明だと思います。やはり引き受けた指定管理者のほうは、自分たちが限られた予算の中で、まずやることをやるでしょう。ですから、そういう部分については難しくなるのではないかなというふうに思うわけですね。  それからもう1つ、市民との協働の観点です。これは図書館ができる前からの協働がもちろん姿としてあり、現在も図書館ボランティアの皆さんの活動がある。そして、市長雑感につい最近書かれたように、大連でもその皆さんの活躍というのを目の当たりにされてこられているわけですよね。そういう伊万里市民図書館のあり方からすれば、指定管理者というのは、私はなじまないというふうに思うのですが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  先ほど政策経営部長が申し上げておりますように、民間活力の導入の観点から、図書館を含めた5施設について現在、段階を踏まえながら検討を進めておるというようなことでございますが、これは結論が先にあってはならないというようなことで、まず最初に結論ありきではなくて、いろんな市民の皆さんの意見だとか、あるいはデメリット、メリット、いろんなことを検討して、最終判断を今年度中に私といたしましてはしなければならないと、このように思っております。  ただ、図書館については、先ほど来言われておりますように、本当に市民の皆様のいろんな協力によりまして、伊万里市は協働という一つの姿でこの市民図書館が運営をされておりますことは、大変私も誇りに思っておりまして、そしてまた非常に評価をさせていただいております。  ある本でちょっと読んでおりましたら、ヒューマンリソース研究所の鈴木民治氏という方が図書館についてこのようにおっしゃっております。図書館に通って懸命に文字を食べましたと、三度の食事のかわりに文字を食べて飢えをしのいできたと。文字の食事を振る舞う図書館のそういう役割を述べられているわけでございますけれども、私も常日ごろ、図書館というのは知的情報の公園であるというようなことをよくあちこちで申し上げておりますけれども、確かに図書館の役割というのは、一般的な公共施設のサービスの低下云々だけで判断していいものかどうか、いろいろ議論があるところだろうとは思っております。  そういうふうなこともございまして、いろいろと最終的には議論を深めながら、最終判断をしなければならないとは思っておりますけれども、ひとまず検討というような、そういう作業はしなければならないと、このように思っておりますので、まずもっていろんな方面から検討させていただいた上で最終判断をしていきたいと、このように思っております。 ○議長(前田教一)  22番盛議員。 ◆22番(盛泰子)  ぜひ慎重な判断をお願いしたいと思います。  片山善博さんが今全国各地で講演する中で、伊万里の図書館のことをいろんな場で言ってくださっています。その片山さんに伊万里の図書館が指定管理者になってしまいましたという悲しい報告を私がしないで済むように、今後をしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  これで質問を終わります。 ○議長(前田教一)  しばらく休憩いたします。                (午前11時57分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  順番により、7番船津議員。 ◆7番(船津賢次) (登壇)  こんにちは。日本共産党の船津賢次でございます。  質問通告に従いまして、質問をしていきたいと思います。  今回、4項目を通告しております。1番目は、同和行政、同和教育の終結についてということでございます。  これにつきましては、今後の同和行政についてという平成13年1月26日付の総務省大臣官房地域改善対策室の文書がありますので、少し長くなりますけれども、引用をさせていただきたいというふうに思います。「平成13年度末に地対財特法の有効期限が到来することにより、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、平成14年度以降同和地区の施策ニーズに対しては、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応。」と、こういうふうにやられております。そして、その一般対策というのは、「同和地区・同和関係者に対象を限定しない通常の施策のこと」というふうに明らかにしております。  そして、その理由として3つ上げております。1つは、特別対策は、本来時限的なものであるということです。これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化してきたと。2つ目は、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではないということであります。3つ目は、人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難であるということの3つであります。  そして、地方単独事業の見直しにつきましては、こういうふうに述べております。「地対財特法の有効期限到来という同和行政の大きな転換期にあたり、地方単独事業の更なる見直しが強く望まれる。」というふうになっているところでございます。このことにつきましては、執行部の皆さんは重々承知をしておられることだと思います。  そこで、この地対財特法が失効してもう5年が経過したことになりますけれども、伊万里市の同和行政、同和教育の一般対策への移行の取り組みの状況はどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。  次に、2番目は、資格証──国保の資格証明書の発行についてでございます。  資格証明書では、医療費の10割を一たん病院の窓口で払わなければなりません。病気はいつ発症するかわからず、10割の負担は保険料を払いたくても払えないという世帯にとっては大きな負担となり、病院に行きたくても行けないと、そうなってしまうのではないでしょうか。その結果、病気が重症化してしまうということが十分予測されると思います。そうなれば、取り返しのつかない結果にもなってしまうわけでございますけれども、このようなことがないように万全の措置を講じる必要があると考えますので、お伺いしたいと思いますけれども、まず初めに、現在の資格証明書と短期保険証の交付件数及び未交付の件数はどのようになっているかをお尋ねしたいと思います。  3つ目は、楠久第2市営住宅の問題でございます。  楠久第2市営住宅2階建ての部分でありますけれども、54戸ありますけれども、これが10年以上前に入居がストップされて、長い間大半が空き家の状態と、こういうふうになっております。そこで、この入居ストップの理由、それから現在の空き家の戸数について、まず初めにお伺いしたいというふうに思います。  4番目は、財政問題についてであります。  平成19年度の決算では、経常収支比率、これは臨時財政対策債を加味したものでありますけれども、100.2%となっております。それから、実質公債費比率は19.3%となっているところであります。今後、第4工業用水道の建設に続いて、中核的病院建設、また広域ごみ処理施設建設など、次々に大型事業が計画をされております。伊万里市の財政が夕張市のように破綻せんだろうかということを、多くの市民が不安を持っておられるところでございます。また、このような大型事業の推進によって、市民の暮らしや福祉、教育にしわ寄せが来るのではないかという心配もあるところでございます。  これまでの答弁では、実質公債費比率のピーク時で23.8%程度という推計が示されていたというふうに思いますけれども、今後の財政見通しについて、5年後、10年後の実質公債費比率をどのように推計されているのか、また、わかれば経常収支比率の予測もあわせてお伺いして、1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博) (登壇)  船津議員のほうから私が所管しております2つのことについて御質問でございます。  まず、1点目の同和行政、同和教育の終結についてという中で、これまでの取り組み状況等について御質問でございます。  地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法と言われておりますけれども、先ほど議員からも御紹介ありましたけれども、平成14年3月をもって失効となっており、ほとんどの事業が廃止されておりますが、個人給付事業等の特別対策事業につきましては、激変緩和措置といたしまして、法の失効後も5年間延長されておりました。その中には、出産給付金や保育所の入園支度金などの個人給付事業も含まれており、県事業と市事業を合わせますと、18事業について実施してまいったところでございます。  5年間の延長が切れた平成18年度末におきましては、18事業のうち15事業が廃止となっているところでございます。現在まで残っている事業といたしましては、保育料の助成、高齢者の医療費補助、高等学校通学者の就学補助の3事業がございますが、これにつきましても3年のうちに段階的に廃止されることとなっているところでございます。  特別対策から一般対策に移行した主な事業といたしましては、隣保館運営事業、同和住宅改良事業、地区内道路改良事業、住宅新築資金等貸付事業などがありましたが、これらの事業につきましては、平成13年度末をもって既に移行いたしているところでございます。最後まで特別対策事業として残されていたものといたしましては、指定地区の児童・生徒の学力保障を目的に実施されておりました促進学級開催事業──もみの木学級と言われておりますが──につきましても、平成19年度からは人権総合学習講座という名称で一般対策に移され、地区外の児童・生徒も受講することができるようになっているところでございます。  続きまして、2点目の資格証の発行についてでございます。  このことにつきましては、対象者交付基準等を御説明申し上げたいと思っておりますので、若干長くなりますことをお許しいただきたいと思います。(「簡潔にお願いします。数だけでいいですよ」と呼ぶ者あり)ああ、そうですか。  御質問の交付、未交付件数についてでございますけれども、10月末現在で短期保険証の交付は769件で、通知を出しても来庁されず交付できていないもの、いわゆる未交付分でございますが、429件です。資格証明書の交付は206件で、配達記録つき郵便や普通郵便で送付して返ってきたものとして交付できていないものが24件となっているところでございます。  なお、短期保険証の未交付分や資格証明書につきましては、3カ月に一度、納税相談の通知等を行い、お知らせを行っているところでございます。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁) (登壇)  船津議員の3項目めの楠久第2市営住宅の問題についての中で、現在入居がストップになっている理由ということでございますが、楠久第2市営住宅につきましては、昭和46年から48年にかけまして、2階建て9棟、54世帯を建設しております。さらに、住宅需要の状況から、昭和52年度に全体配置計画を行いまして、3階建て3棟の建設計画を立てまして、敷地造成及び同年に1棟を建てております。また、昭和59年に2棟目の建設を行っております。3棟目につきましては、2階建ての9棟分を建てかえる計画でしておったわけでございますが、取り組みに当たりましては、補助事業に該当するには、その建物の耐用年数の2分の1経過後じゃないと事業で取り組むことができませんので、平成7年がちょうど2分の1を過ぎる時期になってまいります。このため、その2階建て9棟分につきましては入居ストップを行ったものでございます。いわゆる政策空き家を行っております。その空き室の状況でございますが、本年12月1日現在で31戸が空き部屋になっております。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  4点目の財政問題についてでございます。  まず、実質公債費比率でございますけれども、第4工業用水道事業への繰出金を含めまして、中核的病院事業、それから広域ごみ処理施設事業に対する負担金を加味して今後の推計を行っております。殊にこの推計では、事業費等まだ未確定な病院事業は、相当余裕を見た事業費で試算をいたしているところでございますが、その結果、先ほどおっしゃいましたように平成26年度でピークで、23.8%に達するという試算でございます。その後は緩やかに下降して、平成32年度には18%を下回るという推計をいたしておるところでございますが、お尋ねの5年後の比率といいますのは、23年度で申し上げますと23.1%、10年後でいいますと、平成28年度で22%ですね。  なお、この試算では、広域ごみ処理施設については、現在仮定されている例で試算しておりますけれども、平成27年度稼働の予定であり、起債の本格的な償還はそれ以降ということになるわけでございます。また、平成25年ごろから下水道事業における起債償還などが減少していきますので、広域ごみ処理施設の本格的な償還が始まりましても若干余裕が生じまして、実質公債費比率は下降していくという予測を立てているところでございます。  次に、経常収支比率につきましては、先ほどおっしゃいましたように、平成18年度決算において100.2%という結果でございますが、平成17年度の決算では89.6%であったわけでございまして、10.6ポイントも悪化したわけでございます。こんなになぜかなということで要因を分析いたしました。その結果、この経常収支比率を出す場合の算定上の分母になります一般財源、これで17年度の税収が前の年は相当伸びとったわけでございますが、その分18年度では交付税が大きく減額をされてきました。加えて、今度は18年度そのものの法人市民税は、また逆に落ちたわけですね。したがって、そういう収入が両方とも落ち込んだという中で、分子となります経常的経費の中で、下水道事業の繰り出し分は18年度から変えますという改定の指示がありまして、経常的経費が大幅にふえたということでございまして、これまで伊万里市の経常的収支の比率は80%台半ばから後半でずっと推移してきたわけでございますが、今回、先ほどのとおり分母が減少し、分子が増加するという特殊な要因が重なった結果、そういうことになってしまったわけでございます。  しかし、上昇したのは事実でございますので、健全経営の手綱は常にしっかり引き締めていくことを改めて痛感した次第でございまして、今後の見通しもあわせて試算をいたしましたけれども、分母であります一般財源は、今後地方交付税の削減基調というのは変わらない予測でございますけれども、市税に関しましては、IT関連企業などの法人市民税を含めまして、固定資産税などの相当の増加が見込まれるということもございまして、財源は増加傾向に推移するものと考えております。  また、分子に当たります経常的経費につきましては、職員の補充は今4割程度に抑えているわけでございまして、人件費や物件費等の歳出削減を引き続き行う予定で、来年度以降の経常収支比率は93%程度で推移すると見込んでいるところでございます。今日的にこの経常収支比率は全国的に実は高くなっている状況で、例えば県レベルで申し上げますと、東京都など3団体を除いて、すべて90%以上ということで、全国の自治体の財政運営は大変厳しい状況にあるわけでございます。  今後、伊万里市におきましては、この経常収支比率90%以下を目標に、さらに行財政改革を推進して健全経営に努めていきたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  個人給付事業は、大分廃止ということで来ておるようでありますけれども、金額で言うとどのくらいになるんでしょうか。幾らから幾らになっておりますというようなことはわかりませんか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  金額につきましては、今ちょっと資料を手元に持ってきておりませんので、申しわけございません。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  それでは、後でまた資料をお願いしたいというふうに思います。  次に、同和地区活動費補助金についてお伺いをしたいというふうに思います。  同和地区活動費補助金は、2団体に対して10,800千円が平成19年度の予算に計上されているわけであります。この金額は他の団体との整合性が全くとれていないと。それから、今市の行財政改革ということで補助金の見直しが行われておりますけれども、この点からも、余りにも巨額なけた違いの補助金であります。そして、その活動費補助金の使われ方を見てみますと、ほとんど同和団体の活動費をもう丸抱えで、行政の負担で行われておるというふうになっております。こういうことからも、これは特別対策以外の何ものでもないというふうに私は思いますけれども、今後大幅な見直しが必要だと思いますけれども、その考えはどうなっておるのかということをお伺いしたいと思います。そして同時に、両団体の会員数、世帯数を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  運動団体への補助金について御質問でございます。  本市におきましては、同和問題解決のために活動している認定された運動団体として部落解放同盟と全日本同和会の2団体がございまして、それぞれの運動団体の活動に対し、同和地区活動支援事業として補助を行っているところでございます。ちなみに、国の附属機関でありました地域改善対策協議会におきましては、平成8年5月の意見具申の中で、法の失効が、すなわち同和対策の終えんではない。一般対策として同和対策について国及び地方公共団体は一致協力して、残された課題の解決に向けて積極的に努力する必要があるとしているところでございます。  同和問題は決してなくなったわけではなく、結婚や就職の際に、現に差別事象が起こっており、表面に出ない心理的な差別は、今なお根深く残っている状況にあります。これらの差別を行政だけの力で解消することは非常に困難な状況にあることから、運動団体の協力を得ながら、一日も早い差別解消を目指しているところでありまして、そのための活動支援として補助金は必要であるものと考えているところでございます。もちろん、市の財政が非常に逼迫している状況から、この補助金額につきましても市の財政健全化計画に基づいた見直しを行っており、平成17年度には5%、平成18年度には5%と、これまで10%の減額を実施したところでありまして、今後も漸次、補助金の削減につきましては検討していくこととしておりますが、現段階で廃止することは難しいものと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
     それから、両団体の世帯数等でございますが、これは平成19年3月現在でございますが、解放同盟のほうが47世帯、130名ということです。それから、全日本同和会でございますが、5世帯、11名という状況でございます。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  見直しの考えは、余り積極的な見直すという答弁ではなかったように思います。私は廃止ということは言っていないんですね。廃止せろというふうには言っていないんですね。  それから、次にお伺いしたいと思うんですけれども、隣保館の管理運営事業、それからまた、社会人権同和教育指導員活動事業についてお伺いしたいと思うんですけれども、この中で、非常勤隣保館長の報酬、これは額を言ったほうがわかりやすいと思いますので言いますけれども、504万2千円と。これは予算にちゃんと書かれておることであります。それから、同和教育集会所所長の報酬が394万2千円ということになっております。市内14館の公民館長の報酬は総額としてしか予算書では出ておりませんけれども、14館で割ってみたら、262万3千円ということで、これと比べても余りにも高過ぎるんではないかということで、全く整合性がないというふうに私は思いますけれども、まず、隣保館長の報酬の見直しについてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  隣保館長の報酬の見直しということでございますけれども、平成19年度の隣保館長の報酬月額につきましては、30万7,400円となっているところです。現在の館長職といたしましては、就任して既に13年のキャリアがございます。その間、職員給与の改定や報酬等審議会の意見等も参考にしながら、この額の確定をしてきたところでございます。  隣保館長の職につきましては、同和地区だけにとどまらず、周辺地域を含めた地域住民の生活相談、啓発、広報活動、交流事業等々、地域コミュニティの中心的役割を担う重要なポストであることから、現在の報酬といたしているところでございます。  御質問の今後の見直しということでございますが、これらについても今後、運動団体との協議が必要であろうと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  それでは次に、今の同和教育集会所所長の報酬の見直しについての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  同和教育集会所は、同和教育水準の向上と福祉の増進を図るために元年度に設置をいたしております。当初は、生涯学習課長がその所長を兼務しておりましたけれども、同和問題に対する教育、啓発活動を一層推進するためには、同和問題について豊富な知識、経験を有し、識見のある人材が必要であるということから、平成9年度からでございますが、全日本同和会の伊万里支部長に所長を委嘱いたしておりまして、本年度の所長の報酬月額は32万8,500円となっております。  現在の所長は、差別の現実を身をもって体験されておりまして、その歴史的認識、専門的知識により、同和教育啓発活動を初め、地区住民の生活相談、あるいは市民との交流を深めるための各種事業を計画推進するという中心的な役割を担っておりますことから、現在の報酬額に位置づけをいたしておるところでございます。  その報酬額を見直す考えはないかということでございますが、ただいま御説明いたしましたように、現在の報酬額につきましては、その任務に応じた位置づけを行っているところでありますけれども、御承知のように、非常に厳しい財政状況の中で、職員の人件費を含め、全庁的に全体的な経費の見直しを行っているところでありまして、このことにつきましても見直しについての検討は行いたいと思っております。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  それから、もう1つは、公民館長は公募で募集しておられますけれども、この隣保館、それから同和教育集会所についても、所長を公募で募集するという考えはございませんか、お伺いします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  館長を一般公募でする気はないかという御質問でございますけれども、時代の流れといたしましては、当然検討すべき事項であるということは認識いたしておりますけれども、伊万里市における同和地区の実態を見ますと、まだ周辺地区との格差が完全になくなったとは言えない状況にあり、また、最近ではインターネット等による陰湿な差別事象が発生している状況等もありまして、これらの対策や隣保館の重要な業務である生活環境、就労、高齢者等の相談事業がありますので、同和問題や地域の状況に明るい方でないと職務遂行が困難ではないかというようなことで考えているところでございます。  ちなみに、県内の隣保館の状況で申し上げますと、行政職員で対応しているところが2館、教職員OBで対応されているところが2館ありますが、これらの館につきましては、地区内に適当な人材が見つからなかったというようなことをお聞きしているところでございまして、やむなく地区外に人材を求められたものであると思っているところでございまして、地区内の方で適任者がおられた場合は、地区内の方を優先して採用したいと考えられているところもございます。このようなことから、現段階では隣保館長の一般公募については考えていないところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  ただいま市民部長からの答弁にもありましたように、今なお差別事象が全国で相次いでいるということで、一層の同和教育啓発活動を推進していく必要があると考えております。そのためには、先ほど申し上げましたけれども、その推進役として歴史的認識、専門的知識を有した人材が必要だというふうに理解しておりまして、現時点で公募を行うということは難しいのではないかと考えております。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  先ほどから同和教育啓発活動についての必要性ということが言われておりますけれども、この法的な根拠はどこにあるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  まず、憲法の第14条ですべての国民は法のもとに平等であって、門地によって差別されないということが言われております。それから、平成8年度の地域改善対策協議会の中でも「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘されておりまして、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものでない」と指摘もされております。  これまで種々の手法で施策が推進されてきておりますが、依然として差別意識は根強く存在しておりまして、その解消に向けた教育及び啓発は引き続き推進していかなければならないものと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  この一般対策への移行ということで、全国的には、この同和行政、同和教育を完全に終結したという自治体も各地にあるわけであります。私は、そういうところの自治体にも視察に行ってもらって、ぜひ勉強をしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。  私は、同和問題を人権問題の中心問題であるかのように位置づけて、人権啓発の名で事実上、同和事業、同和教育を存続させるということには同意できません。これは先ほど引用しました総務省の文書にも「特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。」と、こう指摘されているところでもあります。私は、今憲法を引用されましたけれども、憲法の民主的原則に即して融合を進める国民的努力によって部落問題は解決されていくべきだというふうに考えるものでございます。  時間がありませんので、次に進んでいきたいと思います。  資格証の発行についてであります。  この資格証明書ですけれども、病気など特別の事情があるというときは、資格証明書の交付対象から除かれるということになっております。伊万里市でもそういう取り扱いをされているというふうに思いますけれども、滞納されている方がこのことを知らないということがあるのではないか。そのために病気にかかっても保険証の交付を受けないまま重症化をすると、そういうケースも多いのではないかというふうに思います。こういう特別の事情に該当する場合の除外措置について周知がなされているでしょうか。なされていなかったら、周知徹底すべきだというふうに考えますけれども、どうでしょうか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  その資格対象者の方についての特別除外措置ということでございますけれども、この資格対象者といいますのは、1年以上の滞納者を単純に対象とするのではなくて、世帯員の数、また、収入状況のほか、納付の約束なども勘案して選定をいたしているところでございまして、その対象者に対し、呼び出し相談を行い、またその上で特別の事情というものをその相談の折に聞かせていただいて、かつ納付意識が確認できた場合は、必ずしもこの資格対象者とはしていないところでございまして、最終的に一定の期間の弁明機会というようなことで設けているところでございますけれども、その周知という件につきましては、そういう相談をしていただく、また3カ月ごとの相談の御案内を申し上げております。そういうところの中に、こういうことをしていただければ除外措置というものができるというようなことも含めて御案内をさせていただいているところでございます。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  これは長寿社会課の資料でありますけれども、この中に特別な事情がある場合の措置ということで、次の事由により保険税を納付することができないと認める場合は、資格証明書交付の対象者であってもその交付対象から除外されるということで、2番目に、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したことというふうな項目があります。私はそのことについてお伺いをしているわけなんですけれども、そのことを知らないがために、病気にかかっても病院にかからんという方がおられると思うんですよ。そういう方に対して、そういう措置がありますよという周知徹底をやるべきではないかということをお伺いしているわけですけれども、再度お答えをお願いいたします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  先ほど議員からも御案内ありましたけれども、その特別の事情については、今議員がおっしゃっていただいた以外にも、世帯主がその事業を廃止し、または休止したことなど、納税相談等で状況を私どもが確認されれば、資格証明書の交付は行わず、短期保険証の交付というようなことを行っているところでございまして、老人保健の対象者については、資格証明書の交付を行っておりません。  また、この特別の事情がある場合の除外措置の周知につきましては、納税相談のときや国民健康保険税の納税相談通知を郵送している中で、特別の事情に関する届け出、または老人保健法の規定による医療等に関する届け出を同封いたしまして、説明を行って、また周知を図っているところでございます。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  ちょっと時間がありませんので、次に進んでいきたいと思いますけれども、乳幼児を抱える世帯や母子世帯には資格証明書を交付しないという自治体もあるわけであります。このことにつきましては、厚生労働省の2005年2月15日付の通知がありますけれども、この資料については担当者の方にお渡しをしておりますので、よく検討をしていただきたいと思いますけれども、特別の事情の中に、乳幼児のいる世帯とか、母子世帯とか、ひとり暮らし世帯、それから障害者の世帯、こういうふうな公的助成制度を設けている自治体では、それを特別の事情の中に、こういう世帯は資格証明書を発行しませんというふうに書き込んでおる自治体もあるんです。そういうことをしないと、せっかくそういうふうな公的な助成があるけれども、それが受けられないということになるからであります。  そのことについて、ちょっと質問が前後しましたけれども、3歳未満の乳幼児については乳幼児医療費助成制度がありますけれども、この世帯が資格証明者であるという場合、窓口での負担がどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  今御案内ありましたように、乳幼児ということで限定された御質問でございますけれども、通常の場合を申し上げますと、資格証明書を交付したと仮定しますと、3歳未満の乳幼児の医療費は、通常自己負担は2割でございますね。この医療費負担分について現物支給を行っているわけでございますが、仮に3歳未満の乳幼児の方が医療機関にかかると、先ほど来御案内あっておりますように、医療機関では医療費を10割払っていただくという形が前提とはなりますが、それの領収書をお持ちになって市のほうにお見えになりますと、当然8割分をお返しし、また2割分については、乳幼児医療の助成制度というものについて対象となり得るというようなことでございます。一定の負担額はもちろんございます。  それから、除外措置につきましてですが、この除外措置について加えてはどうかというような御質問だったと解しておりますけれども、このことにつきましては、他の地方自治体、また関係各課と協議を進めて、検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  次に、3番目の質問に移りたいと思います。  楠久第2市営住宅の問題でありますけれども、これは何年に入居ストップされたというふうに言われましたかね。もう入居ストップされてから10年以上たっているというふうに思います。こういうふうに長年放置されてきた結果、2つの問題が私はあるんではないかというふうに思います。  1つは、この間入るべき家賃収入が入ってこずに、伊万里市に損害を与えたんじゃないかというふうに思いますけれども、それからもう1つは、これは公営住宅法の趣旨にも反するんではないかと。公営住宅法では、御承知のとおり「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と。この間、住宅に入りたいという方もたくさんおられたわけですから、そういう公営住宅法にも反するというふうに思いますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。  こういうふうに空き家のままで十何年間も放置をするということは、民間では全く考えられないことだというふうに思いますけれども、この点についての答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  政策空き家を行ったのは、平成7年の7月から行っております。ただいま空き家をしたことによって収入が減っているんじゃないかということでございますが、全戸入居させた場合に、確かに収入は入ってくるものと思います。ただ、先ほど申しましたように、建てかえを計画して今進めております。これまでどうしても財政的な事情等で取り組みができていないわけでございますが、その当時におきましては、54戸のうち5戸が入居がないという状況もございました。そういうこともありまして、もう建てかえの計画を上げておりましたので、政策的に入居をストップしてこれまで来ております。もう1つには、建てかえを行って入居がえをしていただく場合におきましては、その移転に係る費用、これは市が負担することになります。そのためには相当のまた市の費用も出てまいりますので、その辺を考えまして政策空き家を行っております。  もう1つは、住宅法に反するということでございます。確かに法においては、低所得者に対しての住宅の供給ということでございます。ただ、これにつきましても、完全にそこを廃止するという計画じゃなくて、建設を行っていくという方針を立てておりますので、できるだけその実現のほうに向けて今後取り組んでまいりたいと思っております。  もう1点の民間では考えられないということでございます。若干、民間と公営との違いといいますか、そこら辺もあるかと思います。民間におきましては、その需要に応じて採算面といいますか、その辺を考えられると思います。これにおきましては、どうしても低所得者への住居の提供ということになりますので、それについては御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  それでは、次に進んでいきたいと思いますけれども、この住宅の維持補修についてであります。  楠久第2市営住宅は、他の市営住宅よりも補修が一番遅いという住民の皆さんの思いがございます。どういうふうな状況になっているかといいますと、床がぶかぶかすると。この床がぶかぶかするというのは、非常に気持ちのいいものではないんですよね。こういう状態を長く放置しておるというようなことは、これは早急に修繕せにゃいかんじゃないかというふうに思います。  これについては、3階建ての1号棟も1階のほうはそういうふうになっているという苦情が寄せられております。それから、手すりがさびて、手すりにかけて布団を干そうと思うけれども、布団が干せないという苦情ですね。それから、部屋や押し入れに水滴がたまるということで、カビがしておるということで、外壁というんですか、塗装をしてもらいたいとか、それから、サッシの窓、これの戸車がもう傷んで、開けせきするのに声出して力を入れて閉めんと閉まらんと、こういうふうな状況になっておるということでありますので、こういうふうな問題は早急に対処していくべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。  それから、もう1つは、これは大変な空き家になっているわけですね。1棟に9戸ですかね、その中で住んでおられるところは1戸とか、2戸とか、こういうふうな状況になっております。そのために、普通、家に風を通さないと余計傷みが早いというふうに言われますけれども、そのようになっております。それで、まだ9年耐用年数が残っているということでありますけれども、老朽化が非常に進んでおります。ですから、今後の抜本的な計画を立てていただいて、対応をしていただきたいというふうに思います。  時間が非常にありませんので、要望をして、次に財政問題に移っていきたいと思います。  今、部長からピーク時が23.8%ということで、それは平成26年度なんだという答弁がございました。26年度では、まだ病院を建てかえたとしてもその起債の償還は始まらないと思うんですけど、ましてこっちの清掃センターのほうもまだ始まらないということになるんですけど、しかもそれは加味しているということであったんですけれども、ここのところがひとつよくわかりませんでした。  それで、財政の厳しさが暮らし、福祉にしわ寄せされているんじゃないかということを、私も6月議会の乳幼児医療費の無料化拡充について質問したときにそれを非常に感じたわけであります。県内10市の中でも伊万里市が一番おくれているということで、県が入院につき半額助成をすると、それからまた、3歳未満だった医療費の自己負担2割が就学前まで引き上げられると、こういう拡充に有利な条件があるじゃないかと言いましたけれども、答弁では、県との協議をしてというふうな答弁でございました。市長からは、福祉の塚部というふうに言われておるという答弁もあったわけですけれども、今、地方交付税の大幅な削減など地方財政が非常に厳しいときでありますけれども、その中でも暮らしと福祉の充実には力を入れていただきたいということを、それが地方自治の本旨であるということを再度お願いをしておきたいというふうに思います。  最後ですけれども、実質公債費の比率が25%を超えますと、一部起債の発行が制限されるというふうに聞いておりますけれども、そうなった場合、どのような影響があるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(前田教一)
     政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  実質公債費比率が18%以上で許可制になっているわけですね。25%を超えますと、それが一部制限、35%を超えますと、ほとんどがもう無理になるという段階なんですけど、25%になるという点では、今全国で言いますと、40団体ぐらい全国ではあるようですね。ところが、今私が申し上げますように、23%台というのは今も結構あるわけでございますが、その台でとどまりますので、伊万里市の場合はそういうことは基本的には余り考えなくていいわけですけど、その制限という点では、単独の分が基本的にはひどいチェックを受けるということでございます。 ○議長(前田教一)  7番船津議員。 ◆7番(船津賢次)  その心配はないという答弁でありますけれども、もう23.8%ですよね。だから、あと一、二%ふえればこれはピークですけど、25%突破ということにもなりますので、そうなったら非常に財政が窮屈になると、思うようにできないということになりますので、慎重な財政運営が求められると思いますので、そのことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(前田教一)  本日は、これをもちまして散会いたします。                (午後1時58分 散会)...