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伊万里市議会 > 2007-12-11 >
平成19年12月 定例会(第4回)-12月11日−04号

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  1. 伊万里市議会 2007-12-11
    平成19年12月 定例会(第4回)-12月11日−04号


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    DiscussNetPremium 平成19年12月 定例会(第4回) - 12月11日-04号 平成19年12月 定例会(第4回) - 12月11日-04号 平成19年12月 定例会(第4回)           平成19年伊万里市議会会議録(第4回定例会)1.日 時  平成19年12月11日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦    2番  占 野 秀 男         14番  堀   良 夫    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘    4番  多久島   繁         16番  内 山 泰 宏    5番  松 永 孝 三         17番  笠 原 義 久    6番  松 尾 博 幸         18番  前 田 儀三郎    7番  船 津 賢 次         19番  岩 橋 紀 行    8番  前 田 久 年         20番  田 中 啓 三    9番  渡 邊 英 洋         21番  福 田 喜 一    10番  草 野   譲         22番  盛   泰 子    11番  山 﨑 秀 明         23番  下 平 美 代    12番  樋 渡 雅 純         24番  浜 野 義 則3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  城     武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                   塚 部 芳 和    副市長                  前 田 和 人    総務部長                 永 田   昇    政策経営部長               友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)         山 平 邦 博    産業部長                 田 中 健 志    建設部長                 馬 場   繁    総務部副部長(総務課長)         力 武 幸 生    企画政策課長               山 本 洋一郎    財政課長                 光 田 和 夫    健康づくり課長              井 手 眞理子    産業部副部長(商工観光課長)       山 口 宇 作    土木管理課長               松 尾 俊 昭    建設課長                 馬場崎 裕 之    国道港湾対策課長             犬 塚 邦 康    市民病院事務局事務長           岩 﨑   雅    会計管理者                田 中 直 記    水道部長(水道事業管理者職務代理者)   尾 形 洋一郎    水道部副部長(工業用水道開発室長)    吉 田 満 一    消防長                  松 永 彰 則    教育長                  岩 永 憲一良    教育部長                 江 頭 興 宣    教育副部長(体育保健課長)        﨑 田 洋一郎    教育総務課長               條 島 正 美1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐│順位│氏名     │指名答弁者 │    質問事項              │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.安心・安全のまちづくりについて     ││  │       │      │ (1) ハザード(危険洪水)マップの今後の活用││  │       │      │  方法について              ││  │樋 渡 雅 純│市 長   │ (2) 住宅の耐震診断・改修の促進について  ││1 │       │      │                      ││  │(一問一答) │関係部長  │2.行政改革について            ││  │       │      │ (1) 集中改革プランの取り組みと進捗状況  ││  │       │      │ (2) 行政(公共)サービスのあり方・役割分 ││  │       │      │  担について               │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.市道の管理について           ││  │       │      │ (1) 市道沿線の除草及び支障木の伐採につい ││  │前 田 久 年│市 長   │  て                   ││2 │       │      │ (2) 中央線と外側線設置について      ││  │(一問一答) │関係部長  │                      ││  │       │      │2.地域交通会議について          ││  │       │      │ (1) これまでの経緯            ││  │       │      │ (2) 今後のスケジュール          │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │       │      │1.すべての高齢者が尊厳を保って人生を過ご ││  │       │      │ すために                 ││  │       │      │ (1) 認知症予防推進事業について      ││  │下 平 美 代│市 長   │ (2) 今後の市の取り組みについて      ││3 │       │教育長   │                      ││  │(一問一答) │関係部長  │2.クレー射撃場の閉鎖に向けた対策について ││  │       │      │                      ││  │       │      │3.雇用能力開発機構の陶磁器科廃止に伴う市 ││  │       │      │ の対応について              │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│  │高 木 久 彦│市 長   │1.トンテントン合戦について        ││4 │       │      │                      ││  │(一問一答) │関係部長  │2.㈱SUMCO対策について        │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田教一)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。  今期定例会における質問通告者は10名で、その日程は本日から13日までの3日間となっております。  ここで、テレビ放映について御報告をいたします。市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。  なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日午後8時から1日2人ずつの録画放送となっております。  次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。  また、関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。  それでは、質問の順番により、12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純) (登壇)  おはようございます。早速ですけれども、質問通告書に従いまして、今回2点について伺っていきたいと思います。  まず、1点目、安心・安全のまちづくりということについてですけれども、非常に安全・安心のまちづくりと言っても、取り組むべき分野、課題も多岐にわたります。今回、意識もまた対応もおくれていると言われています地震への対応について、耐震診断や学校施設の状況について伺っていきたいと思っております。  今国内では、食への安全・安心が崩れて揺らいでおります。数年前は、建築物の耐震の偽装で揺れ、ことしは食品の偽装、いわゆる賞味期限とか素材の産地、また内容等について、ごまかしが次々に表面化、発覚しております。販売、製造側のモラルの低下が、今の食の安心への不安を増大させていると、そういうふうな現状ではなかろうかと思っております。長年積み上げてきた信用、財産も一瞬にして崩れて、消滅させてしまうと。本当にごまかし、偽装の恐ろしさを痛感しておりますし、正直に生きていきたいものだと思っております。  さて、先月、自然災害に対しまして、安心・安全な地域をつくるにはどうしたらいいのかということで、防災・減災フォーラムが武雄の河川事務所主催で開かれておりました。市長も10月に南波多で開かれました9.16水害の座談会の報告を兼ねて、日ごろの地域防災の取り組み、また思いを話されたところであります。そこでは、また県内7つのモデル地区からも防災マップづくりを通しての自主活動のエリア、多様な活動を発表されまして、本当にこの防災の地図づくりが直接かかわって初めて意識が高まるんだなと、そういう認識を新たにしたところです。  そこで、1回目の質問ですけれども、ハザードマップの活用についてということで伺いたいと思いますけれども、この件は、さきの定例会でも渡邊議員より、作成方法とか進捗状況、方針等について質問がありまして、そこで説明を受けたわけですけれども、地図の中に国、県、いろんな調査データを落とし込むということの説明がありましたけれども、その情報ですね、調査データ、その中身、もう少し具体的に、どういった中身というか、情報を落とし込んでいくのかということを、もうそろそろ明確になっていると思いますので、教えていただければと思います。それからまた、全体的な概略ですね、地図の概略、全体像、それをまず最初に教えていただきたいと思っております。
     それから、2つ目ですけれども、行政改革についてということで出しております。  今、本当に少子・高齢化が進んで、実際人口の減少も始まっておりますし、年50万人から60万人の減少ということで、そういった時代を迎えております。国も、また地方も、財政難ということで、行政の徹底した無駄、またスリム化が求められているんじゃないかと思っております。  そうした状況の中で、公共のサービスも、何をどういうふうに提供して維持していくのかといった、そういった大きな転換点に差しかかっているんじゃないかと認識をしているところです。  平成17年に、国も行政改革の推進のための新たな指針ということを作成しまして、積極的な行革の取り組みを具体的に地方に助言したところです。市もこれを受けまして、市として第4次行政改革大綱をつくられまして、5年間の計画をつくられまして、今改革に取り組んでおられるところです。  今、厳しい財政状況の中ですし、その取り組みに対する市民の目も大変厳しいものがあるんじゃないかと思っております。市長のリーダーシップのもと、危機意識と改革への強い意志を期待しているところです。  まず、この行政改革大綱ですね、第4次の行政改革大綱の進捗状況についてお知らせを願いたいと思います。と同時に、この改革の大綱の中には、着実に推進を図るという意味からも、具体的な数値を設定して幾つか示してあります。債務の削減に関しましては、平成22年度末には200億円以下にしたいと。また、経常収支比率に関しては90%以下、そして、3つ目に職員数の削減ということで、職員数の数も具体的に648名と、そういった数字を出して今取り組んでおられるんじゃないかと思いますけれども、この3番目の職員数の削減に関して、これまでどういった取り組み、またどういった推移、職員の数の推移がどういうふうになってきているのか。また、今後の見通しも含めて、この2点をお伺いして、1回目の質問といたします。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁) (登壇)  おはようございます。ただいまの樋渡議員の洪水ハザードマップについての掲載する情報、それとその概要でございます。  洪水ハザードマップと申しますのは、近くの河川がはんらんした場合とか、浸水に対して市民の皆さんが避難をするルートの確保、このようなものに対しての情報をまとめるものでございます。  本市におきまして、洪水予報指定河川として、国の直轄河川であります松浦川、徳須恵川の2河川、及び県河川の伊万里川、有田川、新田川の3河川がなっております。この5河川につきましては、それぞれの管理者で洪水時の浸水想定区域等の調査がなされております。これらとあわせまして、それ以外の県及び市が管理します中小河川につきまして、現在、区長会等を通じまして、その経験された状況等をいろいろ整理して回っております。これらを国、県の調査と一体になったものとしての地図を作成したいと考えております。  これらの地図に掲載する内容でございますが、まず、国、県が調査されました情報のうち、浸水範囲と浸水の深さを色分けして表示したいと思っております。その他については、地区の情報をもとに、その浸水範囲を加えてまいります。それで、市域一帯の被害の想定図をつくりたいと思います。それと、避難対象地域の避難する安全なルート、それと、避難場所や緊急連絡先を表示いたします。あわせて、その浸水区域内におきまして、高齢者や乳幼児などの災害弱者が利用する施設の位置も表示したいと思っております。  それとあわせまして、その他災害発生に対応するための情報としまして、平常時や避難時の心得等を表示いたします。それと、避難時持ち出し品のチェックリストなど、緊急時に対応できるように準備や行動を理解していただくための情報を掲載してまいります。  地図の概要ということですが、その大きさでございます。大きさにつきましては、A1サイズ、これは新聞を広げた大きさでございます。もしくは、A0サイズ、これは新聞を広げたものを2枚の大きさでございます。これらを作成して、その配付としましては、各町単位で考えまして、各町公民館、また行政区に配付をして、それぞれ皆さんの使い勝手のよいマップにしたいと考えております。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  おはようございます。2点目の行政改革についてということでお答え申し上げたいと思います。  議員申されたように、行政の従来どおりのやり方では、行政サービスを維持していくことは本当に困難と。そういう状況になっているわけでございまして、先ほどもありましたように、国は行政改革の推進のための新たな指針を示すなど、積極的な行政改革を求めているところでございます。中でも、公共サービスを提供するあり方として、民間にできるものは民間にゆだねるという民間委託等の推進と。これが1つと、それから、職員の定数管理の適正化という、この2つのポイントを特に示されているところが今回の特徴になっておるわけでございます。  このため、本市では、平成18年度からスタートした第4次行政改革大綱実施計画におきまして、これまでの柱にはなかった民間活力の導入を初め、事務事業の見直しや行政運営体制の効率化など、5つの柱を据えて、また、すべての取り組み事項に数値目標を設定いたしまして、しかも、取り組み状況が市民の方にもわかるように、進行管理の結果の公表も行いながら、積極的に取り組んでいるところでございます。  この進捗ということにつきましては、ことしの9月の広報で、その主な点を載せているところでございまして、若干申し上げますと、例えば、行政評価結果の公表、あるいは予算編成方針等の公表だとか、市民が主役のまちづくり条例の制定をしたとか、あるいは民間活力導入についても指針を策定したとか、あるいは学校給食センターの件、定員管理の適正の件とか、あるいは財政健全化計画の見直しの件だとか、そういうもろもろの各項目にわたったものをお示しいたしておりますけど、そういった点で、5つの項目についてそれぞれ進捗をしたところでございます。  お尋ねの職員の定員管理についてでございますけれども、第4次行政改革大綱で平成17年4月1日を基準として、職員総数を682人から平成22年4月の時点で648人ということで、5年で34人、おおむね5%の削減を示しているところでございますけれども、これまでの取り組みでございますけれども、平成18年4月現在で、前年に比べ6人減の676人、平成19年4月では5人減の671人、基準の平成17年からは11人の削減というのが現在になっているわけでございます。  5年間の目標値が34人でございますので、進捗率といたしましては32.4%ということで、平成19年度末から21年度の3カ年で、実は65人の退職者が見込まれておりますので、これまでの退職者の補充割合の4割から6割程度をやってきておりますけれども、こういう点を踏まえますと、残り3カ年で23人の削減は十分可能であると、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  ハザードマップに載せる具体的な情報というか、先ほど浸水の範囲とか深さとか、いろんな災害弱者の方が利用する施設、心得、大体形としてわかってきました。このハザードマップもしっかり各公民館単位に配付するということで、各家庭までには、その余裕はできなかったわけですけれども、ハザードマップも、これもつくって終わりということじゃやっぱりないんだろうと思っております。  ぜひこれを機会に、この防災マップづくりというか、先ほども武雄であった活動例なんかでも、本当にそこに参加して初めて意識が変わるというか、本当に自分のこととしてやっぱり考えられるという、そういった意見も聞いております。  ぜひ、このハザードマップ、配付先は公民館までということですけれども、この活用方法をどういうふうに考えておられるのか、その点ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  議員御指摘のように、せっかくつくったハザードマップも、ただつくっただけでは何の意味もありませんので、私どもも防災という面から、そういう使い道、どうしたら積極的に各地区防災会あたりで使っていただけるだろうかという、その一点だけが気がかりでございまして、できるだけ手あかのつくような使い方をどんどんやっていただきたいと思っております。  今のところちょっと考えているのが、来年の7月9日の市民防災の日、この日にいろんな展示、催し物をする予定にいたしておりますけれども、既に土砂崩れのハザードマップはでき上がっております。今回でき上がります洪水ハザードマップについてはちょっと間に合わないかもわかりませんが、そういうものを使った、例えば、事例発表をしていただくとか、それから、地区防災会その他の活動等について発表していただくとか、そういうものを計画いたしておりまして、間接的な刺激策にしかなりませんけども、できるだけ呼びかけを強めていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(前田教一)  12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  今、このハザードマップというよりも、地域の地図を使って、何と言うんですかね、利用してというか、当然そこにはハザードマップの情報なんかも利用されているわけですけれども、ユニークな活動なんかも今あちこちで展開されております。  私は直接かかわってはいませんけれども、今、いわゆる図上──図上というのは地図の「図」に「上」と書くんですけれども、図上災害訓練ということで、いわゆるイメージとしては、例えば、自衛隊あたりの指揮本部なんかで机の上に地図を広げて、そこでいろんなシミュレーションを出して話し合う場なんかが見ることができますけれども、こういった白地図をまず机の上に出して、その上に白の透明のシートをかぶせて、そこにまず、七、八人ぐらいの人が集まって、まずそこに道を書くと、河川を書くと。どういった町なのかということを、まず書きながら確認すると。それから、その上に、ハザードマップで示されたいろんな浸水がどっから始まるのかとか、どこまで浸水が来るのかとか、そういったのをいろんなマーカーで書きながら、また、地域の弱点というか、課題もそこで、わいわいがやがや話しながら、訓練というか、やっているような、そういった活動が今あちこちで広がっているように思います。  私も直接、この前佐賀であったんですけれども、ちょっと私もそれには重なって出られませんでしたけれども、そういった、ある意味地域の防災の中心者になるような人に集まってもらって、直接講演を聞くということじゃなくて、実際その地図を広げてかかわっていくような、そういった活動例もあります。毎年地域の防災員さんを対象にした講演会なんかがありますけれども、ぜひそういった体験型というんですかね、もう少し一歩踏み込んだ、そういった活動なんかも、ぜひ行政との連携でできればいいのかなとは思っております。  そういったDIGという図上災害、そういったのは初めて聞かれますかね、何か感想があれば。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  議員から資料をいただきまして、目を通しております。  この例では、非常にそういう図上訓練、机上訓練のようなものをしっかりやっておられる写真つきの資料をいただいております。これも、ここの記事にも載っておりますけど、冬眠する自主防災組織というふうな例が挙げてありますけども、冬眠させないための一つの方法でもあろうかと。また、即災害が起きたときにどうすればいいかという訓練でもあろうかと思います。  しっかり読ませていただきますので、これは私どもも含めて、あるいはもっと重要なのは、地区の住民の方々にも、こういうものがあるんだよというふうなことをお知らせするのも大事なことかと思います。  それで、できましたら議員講師になっていただいてというふうなこともあり得るかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(前田教一)  12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  それでは、次に2番目に上げております住宅の耐震診断、また改修の促進についてということで伺いたいと思います。  ことしの3月に地震が起きないと思われておりました能登半島で、震度6の地震が発生しました。改めて日本全国どこであってでも、耐震の対策ですね、地震対策が必要なんだなということを思っております。国のほうでも、耐震の改修促進法というのも、昨年ですか、改正されまして、それにあわせて県のほうも、今促進計画ができ上がっております。市町村もこの計画をつくるようにということになってはおりますけれども、努力義務の範囲ということらしいんですけれども、伊万里市としては早速、ことしの予算にも計上されまして、今策定も進んでいるのではないかと思っております。3月ぐらいまでにはという話ですけれども、あらかた大方の内容等も煮詰まっているのではないかということで、何点かお尋ねしたいと思いますけれども、その計画の中で、いろんな市の耐震化の目標の数値とか、また、伊万里ならではのというか、その地域独自のこれの状況もあるんじゃないかと思いますけれども、そういったものに対して、具体的にこういうふうにしていきたいとか、そういった対策なんかも入っているのか。また、これから市民の方の関心も寄せられて、耐震化とかの支援ですね、そういった相談なんかも出てくるんじゃないかと思いますけれども、そういった受け入れの体制ですね、そういったものなんかも入れられてあるのか。いわゆるこの計画の中身についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  近年、本当に全国各地で思いもよらない大地震が頻発しております。国におきましては、このような状況を経まして、平成17年の11月に耐震改修促進法が改正されております。その基本的な考えとしましては、国がその基本方針を定めるというものでございます。この基本方針に沿って、都道府県が1年以内に、その県の耐震促進計画をつくりなさいというものでございます。市町村につきましては、それは努力目標という位置づけをされております。  県におきましては、この国の基本方針を受けまして、本年の3月でございますが、佐賀県耐震改修促進計画が策定されております。市町村は努力目標となっているわけでございますが、市においても、やはり耐震化に対する取り組みは必要と考えまして、本年度にその計画を策定するように今進めております。  この位置づけでございますが、その計画書につきましては、伊万里市の総合計画の中におきます伊万里市地域防災計画における耐震対策に係る基本的な方針に基づいているものでございます。これにつきましては、県の耐震改修計画に掲げる諸施策と連携を図りながら推進を行いたいと考えております。その計画期間につきましては、平成20年度から27年度までの8カ年の計画を今考えております。  その目標でございます。  目標につきましては、対象住宅に対しまして90%、特定建築物の防災上重要な建築物、災害時要援護者が利用する公共施設につきましては100%、その他民間の特定建築物につきましては90%に設定を行う予定で今検討を進めております。  なお、その支援制度でございますが、国のほうでは、その支援に際する制度が今設けられております。ただ、それにつきましては、現在その計画書の中で検討を行っております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  ちょっと相談体制の件については、何かありますかね。  相談体制に関しては、これから当然建設課あたり、また総務課あたりがこれからしっかり対応できるような形でつくってもらいたいと思っておりますけれども、耐震化に対する支援制度、先ほど少し話されましたけれども、昨年ですかね、耐震化の基準に合うような建築をすれば、税制の優遇ですかね、それもちょっと受けられるようなのもあったと思うんですけれども、それについてちょっと簡単にお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  耐震化に対する支援の内容でございます。  耐震診断を行った場合、国の制度としまして現在設けてあるのが、3万円を限度としまして、国と市が3分の1を補助するという制度が国ではつくられております。また、耐震改修を行う場合におきましては、その改修に要する費用の1平方メートル当たり3万2,600円を限度として、国及び市において11.5%、それぞれに補助するということができるという制度になっております。  議員申されました税制上の優遇措置でございます。耐震診断や改修等を行った場合は、住宅金融公庫融資を受けられた場合、融資額1,000万円の金利を基準金利から0.2差し引いた金利で融資を受けられるという制度になっております。  また、税の優遇措置としましては、住宅ローン減税で10年間、残高の1%を所得税から控除をできるという制度がなされております。 ○議長(前田教一)  12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  先ほど耐震診断、また改修に対する申請の中身をちょっとお知らせしてもらいました。佐賀県においては、耐震改修という欄に、市町村全部ちょっと資料には丸がついて、耐震改修に関してはそういった制度がありますよというふうになっております。実際、この中身がちょっとよくわからないんですけれども、実際、今耐震の改修をする場合、3万2,600円の限度という形で、11.5%の補助という形になっていますけれども、佐賀県の場合は、これはお金でもらえるとか、そういう形になっておるんですかね、お金で補助というか。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  金額については、補助金としての交付になっております。 ○議長(前田教一)  12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  佐賀県の場合はどういったわけか、耐震の診断じゃなくて、改修のほうに力が入っているということで、非常に珍しいですね。普通全国的には、今耐震の診断のほうに相当力が入れてありまして、九州でも、中身はどういった補助になるかわかりませんけれども、福岡ではもうほとんど100%使えると。長崎ではまだ35%ですかね、熊本では100%やし、大分でも61%、宮崎でも71%の市町村が耐震の診断で補助をもらえるような形になっておりますけれども、佐賀県の場合はゼロ%という形になっております。  県も促進計画をつくられまして、それを受けて市もつくられていますけれども、この耐震診断に対しての支援ということは、非常に大事になってくるんじゃないかと思いますけれども、その計画を今つくられています計画の中に、この診断の支援を明確に位置づけるという考えはお持ちでないのか、伺いたいと思います。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  確かに、耐震に対しては、まず診断が優先すると思います。これについても、現在の委員会の中で検討をやっているわけでございますが、本市におきまして、その診断の対象になるもの、これは昭和56年以前の建築物になります。56年といいますと、法の改正によりまして、その強度が厳しくなったもので、神戸等の地震の際に、その分は無事であったということで、一応56年以前のものが対象になります。  本市の場合、その対象の建物が9,550戸現在ございますので、診断すべてをされた場合には、多額の市の負担も出てくるということになっています。ただ、9,550戸はすべて診断をされるかというと、そこまではいかないかと思いますが。  その辺につきましては、やはり今後市の財政状況等々十分考慮しまして、そのあり方を十分に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(前田教一)  12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  一たん計画の中に入らなかったら、その後何年間かは計画の中には入れ込めませんので、ぜひ、その支援、耐震の診断を100%するという意味での計画の中に位置づけるということじゃなくてでも、ある意味そういった方向で力を入れていくということででも、やっぱり計画の中にぜひ入れてもらいたいと、そのように思っております。
     ちょっと時間がなくて、学校の耐震化の状況について質問するようにしていましたけれども、これまたちょっと後の機会に述べさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。  次に、行政改革ということで質問したいと思いますけれども、先ほどもお話がありましたように、これから65人ほどの団塊の世代の方々の退職が始まるということですけれども、片方では、それに見合うだけの補充もなかなか、職員の採用もできないということもありますし、また、市民からのいろんな要望、サービスの要望もふえてくるわけですけれども、なかなかここら辺を、どこら辺まで採用を入れ込んでサービスを落とさないかというのは、なかなか難しいと思うんですけれども、こういった適正に職員を配置すると言うんですかね、なかなか難しいとは思うんですよね。年齢の構成の歪みなんかも、そういったこともちょっと気を使わんばいかんし、ある意味また、分野によっても、当然いろんなマンパワーで、この分野にはやっぱり職員を入れ込まんばいかんというところも出てくると思うんですけれども、そういった点について考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  団塊の世代の大量退職ということの対策という点だろうと思うんですけど、先ほど3カ年で65人と申し上げましたが、もう1年足しますと、実は84人ということで、19年度から22年度まで、4カ年で84人になるわけですね。ということは、全職員の大体13%近くになるわけですね。  ということで、ここのところの対策というのは、やっぱり十分考えていかないかんなと思っているわけでございますし、それから、おおむね50代、40代、30代、20代というのが、これ年齢構成あるわけですけど、おおむね30%台で来ているところなんですけど、おおむねなんですけど、29歳以下、いわゆるここのところをずっと採用を抑制してきましたですね。そういうことから、29歳以下のところは85人ということで、通常200人台なんですけど、もう85人ということで、相当低くなっているわけですね。だから、そういう点も今後考えていかないかんなと。だから、若手を採用するという点は、一方では考えていかにゃいかんなというのも課題になっているわけでございますが、一方では、先ほど言いましたように、84人もこの4年でやめられるということになってくる。その対策という点では、一方では、先ほど言いましたように、削減をせにゃいかんという国からの達しもあっているわけですね。ということからしますと、やっぱり、ある程度は減らしながらも、その技能とか知識、そういったものがある程度伝わるように補充を満遍なく、ある程度とっていかにゃいかんなと。だから、ことしはやめるのが少ないけれども、もうちょっととっておくかとか、ということで、大体押しなべて、平均的に5カ年で何人ぐらい削減するという、そういう手法も一つはとらないかんでしょうし、それからもう1つは、削減した暁の問題として、定数、定量、そういった単純作業とか、そういった面についてはもう職員を配置できないという状況にありますので、臨時職員だとか、あるいは嘱託職員を添えて、それで総枠で市民サービスを落とさない、そういう形をとっていく必要があるのではないかということで、もう既にその部分は一部やってきておりますけれども、今後さらにそういった点は検討を加えながら、十分適正な職員配置になるように持っていかにゃいかんということで考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  よろしくお願いしておきます。  次に、2番目ですけれども、新聞にも載っておりましたけれども、県においては、いろんな今行財政改革の緊急プログラムということを公表して、その中で、職員の4%の給与カットを盛り込んで、本当に一段と苦しい財政の姿を示しておられます。  伊万里市においても、これまでいろんな人件費のカットも含めて、歳出を抑えて、財政の健全化を図られていることはよく承知しているわけですけれども、改革大綱の中に、財政の健全化の推進というところで、具体的な項目の一つに、特殊勤務手当の見直しというものが入っておりました。  これは、昨年ですかね、新聞をにぎわせたいろんな大阪府のようなものがあるというふうには、私は思っておりません。当然納得というか、説明してもらえれば、当然そうだなと思えるような、そういった勤務手当も支給されるものも当然あるだろうと思っております。しかし、伊万里市もこの財政状況でもありますし、金額云々ということじゃなくて、制度本来の趣旨に合わないようなものが入っていないのかどうかですね。また慣例で長年通して通じているものがあるのかないのかですね、そこら辺、運用、支給についても、やっぱり総合的にしっかり点検する必要があるんじゃないかと思っております。  これまで、こういったものに対しての見直しというか、点検状況について、またこれからについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  総務部長。 ◎総務部長(永田昇)  特殊勤務手当は、地方自治法、それから市の条例に基づいて、伊万里市では支給いたしております。  例示を幾つかいたしますと、税務事務に従事する職員の特殊勤務手当、それから医師の研究手当、それから看護師が深夜に勤務したときの手当、それから消防吏員が火災現場に出ていって消火活動したときの手当、それから水道部の職員が深夜に現場に出て作業に従事したときの手当、こういうものを支給いたしておりまして、18年度決算で、種類でいいますと、すべての会計を含んだところですけれども、17種類、金額で5,500万円ほど支出いたしております。  ただ、この5,500万円というと大きな額でございますが、このうち、約88%は病院会計でございます。医師の研究手当、それから看護師の夜間勤務手当、こういうものが額としては大きくなっております。今まで支給してきたことについては、自治法の趣旨どおりの支給をしてきたものと考えております。  ただ、この手当を制定した当時と現在と比べてみますと、例えば、公用車が車両がふえたとか、それから事務処理機器、パソコンあたりが簡単に一人一人配置されるようになったということで、当時と比べて、その特殊性が薄れてきたという手当もあろうかと思います。したがいまして、見直しが必要でございますが、実は昨年度から、職員組合と協議を続けておりまして、できれば、今年度中に結論を出せるよう努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(前田教一)  12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  よろしくお願いしておきます。  ちょっと時間も少なくなってきましたけれども、通告にも出していました行政サービスのあり方、役割分担ということで、ちょっと入らせてもらいます。  今、本当にどこでも国、県、市町村、自治体財政も厳しいわけです。細かなサービスも、提供もなかなか難しくなったということで、今、これまでの行政主導のサービスのあり方を見直す新しい動きというものが始まっているように感じております。そもそも、公共のサービスを、公務員というか、行政がするのかですね、民間でも可能なものはもう民間に、それから、そもそもそういったのは、もう必要性が薄れたんじゃないかとか、そういった事務事業の内容とか、性質に応じて仕分けを行いながらという試みが広がってきているんじゃないかと思っております。  国においては、名前が市場化テストということを言われていますし、県は、昨年から注目を集めています協働化テスト、そして、伊万里市もこの間発表されました提案型の公共サービス民営化制度と、新しい公共サービスのあり方に向けての提案だと思うんですけれども、非常にその市場化テストにしても協働化テストにしても、名前もわかりにくいイメージなんですよね。国、県、市が取り組んでいるものは、同じ方向だとは思うんですけれども、それではちょっと、それぞれに内容というんですかね、伺いたいと思います。  そしてまた、今後こういった動きがどういった方向に動いていくのかですね、ちょっと見解をお願いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  民間活力の新たな手法といいましょうかね、ということで、法律もできているわけでございますが、今ありましたように、国のほうでは市場化テスト法ということで、いわゆる公共サービスの改革法ということになるわけでございますが、今まで公務員しかできなかった業務を各事業、民間事業者が算入できるようにしようという、これが平成18年の7月からなっているわけですね。これによりますものとして、自治体で申し上げますと、これは法で決められておるわけでございますけれども、業務としては戸籍謄本とか住民票の交付など、6つの交付事務の窓口業務、この分については、そういうことで民間にゆだねてもいいですよというふうな法律ができたというのが市場化テスト法ですね。  それから、県の方向、特に佐賀県なんですけど、協働化テスト関連ということで、テスト事業というものが既に18年から行われているわけですけど、これは国の改革法とは異なりまして、逆に全部洗いざらい、県の原則すべての業務を公表いたしまして、民間企業とか、あるいはNPO法人から受託したい業務はないですかということで募集をされる。このやり方、この方式のものが協働化テスト事業ということになっているわけでございまして、18年度では、県の業務、2,027事業を公表されまして、公募されたわけですけど、民間の応募は371件、うち採択が197件と。そのうち82件は19年度から実施しようということで、徐々に成果を得られているという報道もなされているところでございます。  それから、伊万里市のほうでございますけれども、先ほどありましたように、提案型公共サービス民営化制度というものを、いわゆる今回の第4次行革大綱に基づく推進計画の中で、アウトソーシング指針というものを定めまして、その推進計画の中で、この旨を位置づけまして、ことしの8月から具体的に取り組んできているところでございまして、このやり方は、基本的には県のやり方と余り変わらないところでございまして、こちらからこういうものがあるけれども、どうですか、やってみませんかということで公募をしたということでございますが、今回は初めての試みでもありましたもんですから、92事業に絞って、こういうのがあるけれどもどうですかということで、民間のほうに公募をしたわけでございますが、結果、13件の提案がなされておりまして、10月の半ばには、行革の推進会議だとか、あるいは推進本部にかけまして、今後の取り扱いはどうしましょうかということにしたわけでございますが、具体的な内容の提案がほとんどなかったもんですから、20年度から採択というものはなかったわけですけど、条件つきとか、あるいは趣旨採択と。いわゆるこの方向としてはいいですねというようなもの、合わせて6件を採択しようということで審査を行ったところでございまして、そういうことで、まだ緒についたばっかりでございますから、こういった、県ももう82事業、19年度から取り組んでいるわけですから、そういう方向というものは、やっぱり伊万里市としてもどんどんとらえて、民間にできるものは民間にという考え方のもとで、このいわゆる市の制度というものも明確に位置づけられるように努力していきたいなと、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  12番樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  県の協働化テストに関しては具体的な話がありましたので、やっぱり効率的というか、経費が少なくて済むからということで、安易に流れても困るかなとも思っています。大事なのはやっぱり、サービスがよくなったというか、充実したという、そこら辺も非常に大事なのではないかと思います。それを踏まえて、どういった分野で、だれかに言ったほうが効率でサービスが上がるのかということをやっぱり重要視して、役割の見直しも本当に伊万里も本格的に取り組んでいかれるのかなと思っておりますし、私もその方向でしっかり見守っていきたいと思っております。  最後に市長にということですけれども、ほかのところに先駆けて、こういった提案型の民営化制度を取り入れてありますけれども、市長のこれからのサービスのあり方というんですかね、そういった方向性も含めまして、その考えというか、これを取り入れてやっていこうという思い、何がそうさせたのか、その点について見解を伺いたいと思います。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  先ほど樋渡議員がおっしゃられましたように、国も県も、あるいはまた伊万里市もこういう協働化テスト、市場化テスト、あるいはまた提案型公共サービス制度あたりを設けておる中で、ちょっと誤解されるといいますか、市民の皆さん、提供、サービスを受ける側が誤解されるようなことの懸案といたしましては、国、県、市とも財政が厳しいから、そういうふうなものを民間とか、あるいはまたNPOあたりに投げ出してしまっているんじゃないかと。そのためにサービスが低下するんじゃないかとか、しわ寄せあたりが市民側、住民側に来ているんではないかとか、そういうふうなところあたりにとられがちなところがちょっと心配なんでございますが、先ほど議員がおっしゃられましたように、決してこういうことをすることによって、サービスは低下してはならないと、このように思っておりまして、一方では、こういうことをすることによって、目的は行財政の改革、効率化につながっていく、これが大変重要だろうと思っております。  そういうことで、伊万里市では、平成18年度に先ほど来言われておりますように、行財政改革の実施大綱、そしてまた実施計画を策定しておるところでございまして、この大きな柱といたしましては、1つには、民間でできるものは民間でと、2つ目には、事務事業の見直し、3つ目には、行政の運営体制の見直しあたりを柱に進めておるところでございます。  基本的には、これらの取り組みによりまして、行政運営の最終的な、あるいはまた最大の目標であります最重要命題といいますか、最少の経費で最大の効果を上げるというふうなことを目標として進めていかなければならないと、このように思っております。  具体的には、先ほど来お話になっていらっしゃいますように、伊万里市では提案型の公共サービス民営化制度、これを全国の市町4番目の取り組みでございまして、県内では初めての取り組みでもございます。これについては、公共における官と民の役割分担を明確にさせながら、充実した質の高い公共サービスを展開するための有効な手段と私は考えておるところでございまして、今現在では、5案ぐらいを今後やろうということで計画をまとめたところでございます。  また、最近新たに各町公民館あたりに出向いて説明をしておりますけれども、地域の元気推進事業、こういうふうなものにも取り組んでいきたいと思っております。  これは、それぞれの事業によりまして、地域の皆さんのさまざまな力、いわゆる住民力、地域力、こういうふうなものを結集いたしまして、自分たちの地域は自分たちが守り育て、そしてまたいろんな行動をして決定をしていくんだという、そういう地域協働という新たな取り組みをすることによって、まさに新たな地域の公共空間をつくり出していこうという取り組みでございます。  こういうふうな事業をすることによりまして、地域の住民の皆さんの地域力、住民力、市民力、こういうふうなものに市の職員のいわゆる職員力はそれをサポートしていくんだという、そういう新たな公共の仕組み、これを考えていきたいと、このように思っております。一言で言いますならば、これからの自治体の経営に地域経営という新たな視点を加えて、今後の行政運営をやっていくんだというようなことでございます。  地域経営というのは、ちょっと具体的な名称で、具体的なことに乏しいわけでございますけど、地域経営というのは、今までのまちづくりを行政だけじゃなくして、このまちづくりに市民の皆さんとか、あるいはまた企業あたりに参入していただいて、協働でまちづくりを行っていこうという、こういうふうな公共経営を地域経営と言うわけでございますけれども、こういうふうな視点を今後取り入れて、今後の行政運営に臨んでいきたいと、このように考えております。(「以上で終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(前田教一)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時   休憩)                (午前11時10分 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  質問の順番により、8番前田久年議員。 ◆8番(前田久年) (登壇)  私は今回、2点通告をいたしております。1点目は、市道管理についてでございます。2点目は、地域交通会議についてでございます。  それでは、まず1点目の市道管理について。  いつも、県道もしかりでございますが、市道を通るたびに思うことでありますが、道路は整備され、道路幅員は十分あるものの、現在の状況を見てみますと、道路沿線に雑草や木が覆いかぶさり、通行に危険な箇所が見受けられるところが往々にあります。市でも、除草や支障木の伐採はされていると思いますが、道路管理者としてどのような管理体制をとっていられるのか、管理状況についてお伺いをいたします。  それでは、2点目の地域交通会議についてでございますが、路線バスについては、6月議会に数名の議員から一般質問がなされ、その答弁では、検討委員会的な組織を立ち上げ、新たな交通システムの導入も視野に入れ、路線バスの運行のあり方について検討を行ったとのことで、さきの9月議会に、その補正予算が提案され、議決をされたところであります。  路線バスは、高齢者を初め、児童・生徒、交通弱者の重要な移動手段の確保ということは、皆さんも御承知のとおりでありますが、特に市街地から遠隔の地域の住民にとっては、もし廃止されるような事態になれば、通学、通勤、通院、買い物など、その地域では生活ができなくなり、転居しなければならないということも大変心配をされておるところでございます。  そこで、市が赤字補てんを行い、運行している路線バスの利用者の状況、補助金の額、それと、バス事業者の運行経費はどのくらい要しているのか。これは波多津・黒川方面に関する路線で結構ですので、まず、それをお尋ねいたします。  以上で1回目を終わります。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁) (登壇)  前田議員の1点目の市道管理についてで、現在どのような管理を行っているかという質問でございますが、本市には1,740路線で、延長約921キロメートルの市道延長がございます。一般的な維持管理につきましては、2班体制の作業班と、課内の職員で定期的な道路パトロールを行い、また、市民の皆さんからいただいた情報を、その安全な維持に努めているところでございます。  除草や支障木の伐採の方法につきましては、町から町へつながる主要な道路においては、道路パトロールでの直営作業を行う方法と、直営での作業が困難な路線につきましては、業者に委託を行いまして、除草作業及び支障木伐採を行っている状況でございます。  こうした中で、集落内の日常生活道路につきましては、沿線の皆様方の御協力によって維持管理を行っているのが現状でございます。地元の皆さんの御協力に対しまして、この場をおかりして厚くお礼を申し上げます。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志) (登壇)  御質問の補助対象路線バスの利用状況、それから補助金額、運行経費等についてお答えをいたします。  現在、市内に関係している路線バスは19路線ありますが、そのうちで生活交通路線バスや廃止路線代替バスといった13路線について、路線の維持のために市から赤字欠損分を補てんいたしております。  まず、補助対象路線の利用状況について申し上げますと、輸送人員は平成16年度で32万1,400人、17年度が26万6,218人、平成18年度で24万157人と、年々減少いたしております。  路線維持に係る赤字欠損分の補助金につきましては、平成17年度が5,439万9千円、18年度が5,576万5千円と増加をいたしております。  また、補助対象路線となっている13路線の平成18年度の運行経費は、1億428万9千円となっております。そのうち、御質問の波多津・黒川方面に関係する路線につきましては、まず、伊万里から波多津町木場までを運行する木場線で、運行経費が964万8千円、うち補助金が492万円。次に、伊万里から黒川町清水までを運行する清水線、運行経費が507万円に対しまして、補助金額が258万6千円。次に、伊万里から南波多町水留を経由し、黒川町塩屋まで運行する畑川内線で、運行経費が1,622万2千円、補助金1,173万9千円となっております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  8番前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  それでは、1点目の市道管理についてからお伺いをいたしたいと思います。  今、全般的な市道管理のことについては、現状を聞きましてわかりました。それで、本当にそういうふうな中、延長は921キロメートルとありましたが、直営でどのくらいの延長の作業を行っておられるのか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  直営における作業でございますが、2班体制と申しましたが、1班が職員1名と作業員3名で1班をつくっております。  除草につきましては、同じ箇所を年にやはり3回ほど重複してやっております。過去2年の実績を申しますと、平成17年度におきましては162路線、作業延長としまして126キロメートルをしております。18年度におきましては、165路線、作業延長が117キロメートルでございます。なお、その除草の作業期間につきましては、5月から11月にかけて実施をしております。 ○議長(前田教一)  8番前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  今、除草作業は、5月から11月にかけて3回ずつということでありましたが、市道管理者として大変126キロと、延長も長く努力をされていると思いますが、そうした中でも、財政難、厳しいところもありますので、カーブ、それとまた危険箇所については回数をふやしていただき、維持管理に努めていただきたいと思います。  それでは、次に移りたいと思いますが、佐賀市や唐津市は現在もう合併されて、面積も広く、市道の延長はおのずと長くなっていると思いますが、しかし、道路管理については、各支所で対応をされていると聞いておるところでございます。しかし、伊万里市では、佐賀県の10.5%という広い市域でありながら、本所のみで対応されており、大変御苦労もされているんじゃないかとは思いますが、しかし、各地域も高齢者が多く、以前のように地元で作業ができるか大変心配をいたしているところでございます。  そのような中、地元の協力で作業を行っている箇所を、市として今後作業を行う考えはないかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  建設部長。
    ◎建設部長(馬場繁)  先ほど申しましたが、市道延長が921キロということで、正直申し上げまして、全域に当たっての管理は十分できていないのが実情であるかと思います。しかし、本来なら道路管理者であります市が取り組むべきでございますが、現在の班の体制、また予算面において厳しいものがございますので、すべてのものを取り組むことは困難な状況でございます。  このような状況でございますので、今後ともできる限り、やはり地元の皆さんの御協力をお願いしたいと考えております。 ○議長(前田教一)  8番前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  わかりました。でも、高齢化により、大変人員不足で作業が困難な地区においては、やはり道路の管理者として責任を持って地元と話をなされ、交通安全に支障がないように努力をされていただきたいと思います。  それでは、次に、市道敷地に覆いかぶさった木を市で伐採できないかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  道路に木等が覆いかぶさった場合は、どうしても交通に支障を来すわけでございます。ただ、木につきましては個人さんの所有でございますので、原則としては所有者の方や関係者の方々に伐採をお願いしております。しかし、どうしても所有者等での伐採が困難な場合におきましては、道路管理上放置することはできませんので、所有者の方々の承諾をいただければ、可能な限り直営、または業者に委託して、その伐採を行いたいとは考えております。 ○議長(前田教一)  8番前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  市道に覆いかぶさった木については、所有者で伐採できない場所は伐採を行っているということですが、また、市道沿線の草刈りすべてを直営でできないということもわかったわけであります。  私も、先ほど申し上げたとおり、地域の高齢化が進み、これまで区役等で実施してきた市道管理における除草、並びに支障木の伐採が困難であるというのが地区の実情であります。そうした中、本当に地域の方と、そこのところ十分な協議をなされて、安全管理に努めていただきたいと思うところでございます。  それでは、次に、市道の中央線、そして、外側線がちょっと消えている箇所が最近よく見受けられますが、白線の復旧計画はないものかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  中央線や外側線につきましては、車両の安全な通行を確保するためには、どうしても必要な安全線でございます。特に二輪車、歩行者に対する安全が重要であると思います。このような安全施設につきましては、担当課において定期的な道路パトロールを実施しております。それと、日ごろから通行されている地域の皆様の情報をいただいて、それが市の職員が確認した箇所とか、そういう情報を現地調査等を行いまして、その交通の安全性を努めたいと考えております。これにつきましては、今後ともやはり、その場所の交通量とか緊急性の高いところを随時実施してまいりたいと考えております。 ○議長(前田教一)  8番前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  やっぱり中央線があるところ、ないところ、皆さん方も運転されるとき十分わかっていらっしゃると思いますが、やはり運転しやすいですね、真っ白い白線が、中央線と外側線があればですね。  そういうふうな中、全体的にされるというところは無理かと思いますけど、地元の方と話をされて、やっぱり危険箇所があると思うんですよね。ここではどうしても子どもの交通量が多いとか、生徒が通るところとか、それと交通量の多いところ、やっぱりラッシュ時期がどうしても朝7時とか、6時半か7時ごろのラッシュで、ちょっと執行部の方もよく御存じであるとは思いますが、地元でなければ、地元でわからないところの危険箇所があると思いますので、そこら辺のところを、やはり地元とよく協議をしながら、事故が起きる前にそういうふうな管理をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  これで市道管理について質問を終わります。  2点目の地域交通会議についてでございますが、先ほど路線バスの利用状況と補助金、運行経費について回答を受けましたが、説明を受けると大変厳しい状況もわかりますが、運行時間の問題とか、ほかにもいろいろな課題があるのではないかと思います。  それで、地域交通会議について、先般、伊万里市民と考える地域交通会議が設置されたと聞いておりますが、この会議の位置づけについて、また委員について、どのようなメンバーで構成されているのかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  この地域交通会議は平成18年10月に道路運送法が改正されまして、その中で、地域のニーズに応じた多様な運送サービスの普及を促進し、地域の実情に応じた運送サービスの形態及び運賃、料金、事業計画等について、地域の関係者で協議し、合意形成を図る新たな組織ということで位置づけられたものでございます。  本市におきましても、モータリゼーションや少子化の進展等により、鉄道とかバスの利用が減少していく一方で、交通機関が通っていない交通空白地域の存在、それから、高齢化によりまして、自動車運転免許を返納するケースなども生じてきておりまして、その結果、今後ますます移動制約者、いわゆる交通弱者が増加していくことを考えますと、いかにして移動制約者の移動手段を確保していくかは重要な課題というふうにとらえております。  そこで、この課題に対しまして、道路運送法に基づいた伊万里市民と考える地域交通会議というものを、平成19年11月15日付で設置したところでございます。  委員の構成につきましては、道路運送法の施行規則の中で定められておりますため、それを基本に構成をいたしておりますが、まず、市民の代表として、区長会を初め、各種団体の代表や一般市民の方に参加をいただいております。そのほかに、バス事業者、運転手組合、関係する行政機関といたしましては、運輸支局、県の担当課、それから土木事務所、警察、そして市からは副市長と産業部長、17名で構成をいたしております。  特に市民の代表につきましては、各種団体からの代表はもちろんのこと、それに加えまして、可能な範囲で地域や利用者の目線から意見を述べていただくということで、市内の東部、西部、北部の各地域から一般市民委員として参加をいただいております。 ○議長(前田教一)  8番前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  委員さんのメンバーですね、一般の市民の方は3名、それと各種団体、自動車会社の方、計17名で構成されているようでございますが、私先ほど申しましたが、路線バスは高齢者を初め、児童・生徒の交通手段の確保など、大切な問題と考えて受けとめているところでございます。  そうした中、先ほど申されたように、目的が地域の実情に即したと言われましたが、私は、やはりもう少し地域の実情がわかる人が今の委員会の中で少ないんじゃないかと思いますが、そこら辺のところを考えてもらいまして、本当に吸い上げを、地域の方の本当の困ったことを、課題を吸い上げていただきたいと思いをいたしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。  そうした中、その地域交通会議についてでございますが、既に開催はされたのか。また、開催されたのであれば、内容はどのようなものだったかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  この会議につきましては、第1回目を11月26日に開催をいたしております。  この会議におきましては、会議の位置づけ、設置目的等について御説明を申し上げ、委員の皆様に御理解をいただいたところでございます。  また、伊万里市の路線バス等の現状について、市内路線バスの運行状況、それから補助対象路線の経過や乗車データについての説明、さらに、10月に実施しました補助対象路線バスの乗降調査結果について報告を行い、路線バスの現状について共通認識を持っていただいたものと認識をいたしております。  なお、乗降調査につきましては、10月1日から7日までの1週間、産業部の職員が補助対象路線バスの全便に乗車をいたしまして、乗客への聞き取り調査と乗降数の調査を行ったところでございます。  聞き取り調査では、利用者の性別や年齢層、それから居住地区、自宅からバス停までの所要時間、利用頻度、利用目的について聞き取りを行ったところでございます。  また、この乗降者数の調査につきましては、市の調査とあわせまして、運行事業者でも10月1日から14日までの2週間にわたり調査を実施されておられます。現在、集計分析が行われているというふうにお聞きいたしております。 ○議長(前田教一)  8番前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  会議は、第1回目が開催され、まず現状を把握という内容ですが、今後、地域交通会議について、どのようなスケジュールで進めていこうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  スケジュールといたしましては、本年度中にあと2回ないし3回程度開催をいたしまして、今後の地域交通の方向性について取りまとめを行っていただき、市へ提言を受け、新年度の取り組みとして、この提言を十分反映させた路線バスを初めとする市の方針を定めていきたいというふうに考えております。  なお、次回、第2回目でございますが、年明けの1月中旬に開催予定をいたしております。この会議では、これからの地域交通の方向性について素案といいますか、たたき台を示して御協議いただくとともに、この地域交通の問題は本市だけでなく、全国的な問題でもありますので、先進事例や参考となる事例等の資料も取りまとめてお示しをしたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  8番前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  今年度じゅうに大体二、三回開催するということでございますが、委員会を開催することも大事ですが、私はやはり交通弱者の声、そういった思いを把握するためには、地域に実際に住んで生活している人しかわからないことが重々あると思います。そういう中で、区長会等に出向き、地域の実情をしっかりと吸い上げることによって、実効性のある地域交通会議になるんじゃなかろうかと思うところでございます。  例えば、私の地元で路線バスがありますが、平日と土曜日が3便、日曜・祝日が運行はされておりません。病院に行き、便が少ないために、中にはタクシーで乗り合わせて病院に行き、少ないために、帰りはタクシーで乗り合わせて帰られる方もいらっしゃるわけでございます。  また、高齢者の方の中には、子どもから自動車の運転は危ないよと言われて運転をやめられ、ほかの人の運転する車にお世話になったり、そしてまた、長時間歩いて用事を済ませておられる方もいらっしゃるわけであります。  また、高校生の保護者からは、バスの定期代が波多津から伊万里まで1人2万円ほどかかり、1人高校に通わせるのに、授業料合わせて4万から4万5千円ほどかかり、そしてまた、高校生を2人持つ家庭では、8万から9万円ほどかかるので、とても負担になっていると。中には、最近周辺部に住むにはちょっと金がかかるという保護者の声も聞かれているところでございます。  そうした中、今後、地域交通会議を踏まえて取り組んでいくことになると思いますが、地域での意見、特に利用者を初めとする交通弱者と呼ばれる方々の生の声を聞くことが大事ではないかと考えております。そのためにも、私としては、先ほど申し上げましたように、地域でそういった話し合いの場を設け、それらの意見を取りまとめなどをして、それを反映していくべきではないかと思うところでございます。その点について、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  今議員が申されましたとおり、今後地域の交通の問題解決を図っていくということの上では、地域の実情、また課題を十分把握して、利用者を初めとした移動制約者の直接の声を聞き、集約していくことが重要なことだというふうに認識をいたしております。しかしながら、お一人お一人に対して聞き取り調査を行うということは難しい面もございます。  先ほど申しましたように、地域交通会議では可能な範囲で地域や利用者の目線から意見を述べていただけるよう、各種団体の代表者、または一般市民からの委員として御参加をいただいております委員さんについても、その旨十分にお話をしているところでございます。  こういったことで意見を集約してまいりたいというふうには思っておりますけれども、今後、また別の面で地域の意見の集約が必要であるというようなことになりますと、この会議の中で区長会等ともいろいろお話をするとか、どういったふうな地域の意見集約ができるかというようなことも、今後、この会議の中で検討していきたいというふうに考えております。  また、現在一般的に交通等の不便な地区で、自分たちの地域を何とかしなければならないというようなことから、住民の皆さんが市長を交えて地域の問題について議論を深めるということで、よか村づくり座談会というのが開催をされております。その中で、路線バスにかわる新たな移動手段の確保策についての意見交換もされておりますので、このような意見も市の方針決定に反映できればというふうに考えております。  いずれにしましても、利用者を初めとした移動制約者の方々の目線に立って、地域の実情に合った地域交通となるよう進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  8番前田久年議員。 ◆8番(前田久年)  先ほど聞きました、一人一人聞くことは無理ということであります。それは、そういうふうな一人一人聞くのは無理と思いますが、やはり一人一人聞くような近いことを、近いそういうふうな話し合いをやっぱりやってもらわなければ、本当にその人たちがどう困っているか、そのところをとらえることはできないという思いがあります。  例えば、今こういうふうな財政難でありますので、どう言っていいですかね。例えば、マイクロバスを何時何十分に何回やるじゃなくて、やっぱり地元の方とそういう話をすることによって、お互いにAさんが病院に10時に行きよるとか、Bさんが11時に行きよるとか、そういうふうなところをお互いに話をして共有しながら、そういうふうな向こうのいろいろ聞きながら、そういったところにバスを回したり、いろいろそういうふうな手段が得られるんじゃないかという思いがありますので、十分に検討していただきたいと思います。  本当に周辺部に住む者として、その進展に期待するところでございますが、本当に先ほど何回も申し上げましたように、地域の声を吸い上げて、十分な必要点を把握して、交通会議のまとめをされていただくようにお願いをいたすところでございます。  最後になりましたが、最後に限界集落ということですね、最近言葉をよく聞きます。皆さんも御存じのとおり、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、そしてまた、区役や道路の草払いとか、社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落を限界集落と呼ばれる方もおられるわけであります。  そうした中、伊万里市でも大変近いところもあるわけでございますが、ちなみに言いますと、限界集落に近い集落といいますと、大川町が30.6%が65歳以上でございます。そして波多津町が29.6%、松浦町が29.4%になっております。そしてまた、準限界集落と呼ばれております55歳以上ですね。それは比率が大分大きいわけでありまして、大川町が45.5%、波多津町が43.6%、松浦町が44.2%となっているところであります。  これは、私は井野尾なんですけど、また私の地区ですけど、私の地区では、今現在65歳以上が40%になっております。本当に限界集落に近づいているなという、いつもいつも思いをいたしているところでございます。この65歳以上になったときに、ちょっと私の集落でも困っていることは、やっぱり市のほうから何々委員さん、何々委員さんとか、だだだっとおりてきますね。そして、公民館におりてきて各地区に来るんでございますが、こういうふうな限界集落は、私の地区ではもう65歳以上が40%になっているもんですから、若い人が二役も三役もせないかんというような状況になって、本当に心配を私はしているところでございます。そうした中、今後やっぱりいろんな問題で考えていかなきゃいかんじゃないかという思いもいたしているところでございます。  これは、ある山村のことですが、1日だれとも口をきかずに、テレビを相手に夕暮れを待つ老人、天気がよければ、野良に出て野菜畑の手入れをし、年間36万円の年金だけが頼りの会計のため、移動スーパーの卵の棚に思案されながら手を伸ばすと。私が言いたいのはここらでございますが、バス路線の廃止により交通手段を失い、タクシーで気の重い病院通いと。そして、また1カ月分のお薬を頼んだが断られ、2週間分の薬を手にうちに帰るというところも実情あるわけでございます。  本当に今後周辺部が安心して生活できるように、十分な協議をお願いいたします。そして、この地域交通会議が地域住民の安心につながることを所期の目的とされることをお願いするところでございます。  早いようでございますが、これで私の市政に対する一般質問を終わります。 ○議長(前田教一)  ここでしばらく休憩いたします。                (午前11時47分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  次、23番下平議員。 ◆23番(下平美代) (登壇)  私は今回、3つの問題で通告をいたしております。まず初めに、すべての高齢者が尊厳を保って人生を過ごすためにということです。2点目は、クレー射撃場の閉鎖に向けた対策について。3点目は、雇用・能力開発機構の陶磁器科廃止に伴う市の対応について。以上3点通告いたしております。  まず、1点目から質問に入ります。
     すべての高齢者は、だれでも尊厳を保って人生を終わりたいと、これはひとしく願っているところでございます。しかし、今、総務省の統計等を見ましても、65歳以上の人が2,640万人、これは06年の推計です。そのうち認知症の患者が160万人と推計してあります。また、85歳以上になると、4人に1人は認知症患者になると言われています。先ほど前田久年議員の質問の中にも、私の地区は──久年議員ですよね──私の地区は65歳以上が40%ですというお話がございました。そういう状況の中での伊万里市の高齢人口でもございますし、高齢国家と言われる日本の問題でもあります。そういうとき、この認知症の問題は、国としても地域としても、とても重大なテーマになる問題だと思います。  国でも、認知症予防に力点が置かれるようになってまいりました。そして、認知症に対する正しい理解と認識、これはしかしまだ十分だとは言えないと思うんです。例えば認知症、その言葉一つ見ても、初めはぼけという言葉で言っておりました。それから、こういう公的な場所でも痴呆症、これもやっぱりふさわしくないよ。現在では認知症という言葉が使われております。それも今、認知症の問題が大きいテーマになろうとするものをうかがわせるものだと思うのです。  認知症に対しては、今までも、今もどうせ年だから、年になっぎ、ぼくっとは当たり前さいというようなことで、ぼけに対する治療とか、予防とか、そういうものが余り熱心でなかった、もう進んでいくばかりだ、そういうとらえ方が多かったと思います。この認知症というのは、年のせいではなく、病気なのです。病気であれば、早期発見、早期治療というのが出てくるはずです。もちろん早期治療、これは認知症に対する一番の決め手、これが早期発見だと言われております。早期発見、早期治療、そして人生に尊厳を持って暮らしたいということで、現在、伊万里市において認知症患者は在宅でどれくらいいらっしゃるんだろう、施設でどれぐらいいらっしゃるんだろう。また、伊万里市で行われている認知症に対する啓発、こういう取り組みはどのように行われているのか、1点目の質問といたします。  2点目は、射撃場の閉鎖に向けた対策でございますが、射撃場のこの閉鎖問題については、昨年の12月議会、ここで質問をいたしました。市長はそのときの答弁で、閉鎖に向けて検討するという答弁をなさいました。閉鎖という言葉が初めて出てまいりました。地元にも環境対策協議会ができております。きょうも傍聴に見えておられます。対策協議会の人々、後援会の人々、本当に安堵した市長の答弁で、大変感謝をいたしております。喜びでいっぱいでございました。着々と閉鎖に向けた対策がとられていると思っております。  しかし、ことしの9月──さきの9月議会です。クレー射撃協会の方々から、閉鎖でなく存続をという要望書が出されました。重ねて副議長の占野議員からは、クレー射撃場閉鎖ではなく存続をという議会質問がこの議場でなされました。そのとき教育長の答弁は、閉鎖に向けてという方針を決定し、クレー射撃協会や猟友会の方々にもそのことをお伝えして理解をいただくよう努力しておりますと。また、スポーツ振興協議会にも報告をしたと。ここの中では、ぜひ存続すべきという意見はありませんでしたということが9月議会の教育長の答弁でございます。市長は、昨年の12月議会で答弁したように、閉鎖の方向で決定をしているが、クレー射撃協会の方々のこういう要請もあるので、協会の方とも重ねて協議を続けたいという答弁でございました。  そういう状況で、地元環境対策協議会としては、やっぱり早急の閉鎖、鉛の処理、こういうことは重ねて要望しなければならないと、10月25日、議長あてに、先ほどから言っております地元の環境対策協議会からと大川内町からとのクレー射撃場の閉鎖、鉛の処理等についての要望書を提出し、議員の皆さんのお一人お一人にも配付されておりますから、十分御承知のことと思います。  そういう状況の中でございますが、閉鎖に向けて検討するということから、きょうで1年目を迎えております。それまでにはいろいろ対策を講じてもらっていることは十分承知しておりますけれども、いつごろになれば閉鎖に向けてじゃなくて、閉鎖というこの2文字になるのか、時期はいつごろを楽しみに待てばいいのか。それと、クリアしなければならない問題があろうというのは察知できます。じゃあ、どういう問題が一番大きな問題であるのか、何が一番壁なのか、そこをお尋ねしておきます。  3点目の質問は、9月議会に雇用・能力開発機構は、あそこに伊万里陶磁器科、ろくろと絵つけをする科がございますけれども、ここも早くから閉鎖という動きがあっておりましたけれども、焼き物の里の伊万里、ここにはぜひ存続してほしいと、行政の努力もありました。議会で議題にもいたしました。で、今日まで続けられてきた陶磁器科ですけれども、いよいよ今年度をもって、だから3月末をもって閉鎖という通達が来た。しかし、民間がどこか委託を受けてやるところがあれば、移譲していいですよという通達ですということを9月議会で聞きました。  私は、秘窯の里、あるいは伝統的な鍋島を誇る大川内、伝統産業会館でいろんな伝統技術の継承とかしておりますけれども、立派な場所です、雇用・能力開発機構のあるところは。ろくろも25台ぐらい、電気窯も1基、ガス窯も5基とか、土をこねるものとか、すばらしい材料もあります。器具もあります。もし引き受け手がなかったらどうなるんですかと機構の人に聞きましたら、それは更地になすばかりですということでした。やはり焼き物の里にいる者、伝統的な技術を伝承してもらいたいと思う一人として、ぜひあそこを何とかだれかが手を挙げてほしいなという思いでいっぱいでございました。どのような対応をなさり、どのような反応があっているのかお尋ねをし、1回目の質問をこれで終わります。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博) (登壇)  下平議員の認知症予防推進事業について、2点の御質問があったと思っております。  まず、1点目の認知症の方の在宅施設における人数等はということでございます。  平成19年11月末現在で、介護保険の認定者数は2,732人おられます。そのうち在宅の方が2,020人、施設入所の方が712人でございます。認定者の中で認知症であると思われる方は、先ほど申し上げました認定者総数2,732人のうちで申し上げますと1,597人で、その割合は58.5%を占めているところでございます。在宅の方2,020人の中では、1,111人で55%、施設入所者の方は712人のうち486人、68.3%という割合になっているところでございます。  続きまして、取り組み状況ということでございます。若干、これまでの経緯も踏まえまして御回答させていただきたいと思いますが、伊万里市におきましては、平成6年度から国の3カ年のモデル事業として開始いたしまして、平成9年度からは市単独事業として今日まで実施いたしているところでございます。  これまでの事業の推進に当たりましては、伊万里市認知症予防推進委員会を設置いたしまして、事業内容や実施地区、評価等の協議を行いながら、認知症の予防と早期発見のためのシステムづくりに取り組んでまいったところでございます。  今までに実施してまいりました地区並びに内容につきましては、平成6年には敬愛会で既に取り組んでおられました関係上で、黒川町にて実施するとともに、この黒川町での実践をもとに、平成7年度は山代町で、平成8年度は東山代町、平成9年度は二里町、また、同年には県の事業によりまして、大川町をモデル地区といたしまして、平成9年、11年、12年に実施していただいているところでございます。さらに、平成14年度からは南波多町へと拡大をしてまいったところでございます。  これまでの本市における認知症予防の取り組みにつきましては、認知症予防の啓発と普及活動に努めておりまして、年に1回の報告会や老人クラブの例会時の周知、啓発等に重点を置いて実施してきたところでございます。  実施状況といたしましては、高齢者健康教室の中で、健康講話や脳の機能を見る仮名拾いテスト、脳機能を活性化させるレクリエーション等を行い、平成18年度は26回開催いたしまして、延べ901人の皆さんに参加をいただいているところでございます。また、この健康教室のフォローといたしまして、生きがいづくり教室を仲間づくりの場といたしまして開催いたしておりますけれども、現在では市民センターで気功や陶芸、たっしゃか体操教室を黒川町、山代町、東山代町、南波多町、各公民館ではリズム運動教室等を開催し、平成18年度、高齢者の皆さんの参加は延べ4,060人でございました。さらには生きがいづくり教室と並行いたしまして、健康診査の結果とあわせながら、その状況に応じまして継続的な訪問やかかりつけ医への相談、あるいは介護サービスの利用勧奨等を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣) (登壇)  下平議員の質問の2項目めの、クレー射撃場の閉鎖に向けた対策の中で、閉鎖に向けた課題はどのようなものがあるかという御質問にお答えしたいと思います。  散弾銃射撃場につきましては、射撃場内で使用する鉛の弾による鉛汚染への地域住民の皆さんの不安が大きいことから、市といたしましては、現在、クレー射撃協会や地元の皆さんたちと閉鎖に向けた協議を進めているところでございます。このような中で、閉鎖に向けた課題といたしましては射撃教習の問題でありまして、狩猟や有害鳥獣駆除、または標的射撃を目的として新たに猟銃を所持する場合は、法律によって教習射撃場において教習を受けなければならないということが定められております。伊万里市の射撃場はこの教習射撃場の指定を受けておりまして、年間20人前後の方が射撃教習を受けられております。このため、射撃場を閉鎖いたしました場合、県内で教習射撃ができる射撃場は鳥栖市の1カ所だけになることから、新たに銃を所持しようとする皆さんには、鳥栖市や県外の福岡県、熊本県などの遠方の射撃場まで射撃教習に行かなければならなくなり、御不便をおかけするということになります。このようなことから、これまで開設以来、管理運営を行っていただいております市のクレー射撃協会並びに利用者の皆さんへの支障をできるだけ小さくして、閉鎖について御理解を得ることが課題であると考えているところでございます。  それから、閉鎖の時期についてでございますが、ただいま申し上げましたような閉鎖に向けての課題など、環境整備が整った段階で考えたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志) (登壇)  3点目の御質問でございます。雇用・能力開発機構より廃止の通達を受けてからの市の対応ということでの御質問だったと思います。  まず、佐賀職業能力開発促進センター伊万里駐在──これは旧ポリテクセンター伊万里でございます──については、平成9年6月の閣議決定を受けまして、旧雇用促進事業団により全国65カ所の職業能力開発センターのうち6センターを平成10年度末をもって廃止するとの決定がなされ、伊万里もその1カ所となったところでございます。これを受けまして、今日まで市議会の応援等をいただきながら、県、市で関係機関等への存続についての要望を行ってまいりました。  このような中で、陶磁器科については、これまで独立行政法人雇用・能力開発機構の直営で訓練を実施していただいておりましたが、本年6月に同機構より旧伊万里分所を廃止したい旨の打診がございました。市としては、窯業が伊万里を代表する産業であることから、陶磁器科は残していただくよう強い要望を行ったところであります。機構としては、直接の訓練は実施できないけれども、民間等への委託訓練であれば、陶磁器科の存続は可能であるとの回答をいただいたところでございます。  これを受けまして、本年7月に伊万里陶磁器工業協同組合、伊万里鍋島焼協同組合の両理事長に対しまして、陶磁器科の委託訓練を組合等で引き受けが可能か打診を行いましたが、その時点では引き受けは厳しいのではないかというふうな話を伺ったところでございます。その後8月に、機構側から旧伊万里分所の廃止ということで正式な通知がありましたので、9月議会の全員協議会の折に説明をさせていただいたところでございます。  窯業界としては、委託訓練の引き受けは厳しいのではないかとのことでありましたが、焼き物のまちとして、陶磁器科の訓練存続に強い思いがありましたので、再度11月に両理事長と協議を行った結果、市の思いに理解を示していただきまして、組合の役員会等で検討を行う旨の前向きな回答をいただき、現在、指導員の人選に努力をされているというふうに伺っております。  市といたしましては、これを受けて、11月19日に雇用・能力開発機構本部と職業訓練の期間の優遇、それから、講師配置に対する配慮、備品等の無償譲渡等について協議を行い、おおむね配慮していただくものという感触を得ているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  23番下平議員。 ◆23番(下平美代)  それぞれ回答いただきましたけれども、それでは1点目からの一問一答の質問で進めさせていただきます。  今、在宅での認知症患者の割合、それから施設での割合、お話しいただきましたけれども、本当に多くの方が認知症患者だということで、これは大変大きい問題だと思っております。私も福岡県の大川市に道海永寿会という施設がございまして、ここは認知症に非常に熱心に取り組んでいる施設だということで見学に行ってまいりました。ここは東北大の川島教授と連携しながら、学習療法というのを進めてあったんです。  たまたまこの間の9日、武雄市の山内町でもこの先生の講演があって、お話を聞く機会があって、私の友人にも、もう要介護5になった認知症の友人がいますが、もう少し早くこういう話を聞いておけば、もう一度彼女と語り合うことができたのにと、非常に残念な思いをしておりますけれども、今、その大川でお話を聞いたのは、伊万里市は先進地ですよと言って、敬愛園の、あれは平成8年のときの記録集を見せていただきました。伊万里は先進地じゃないかと。確かにそうです。小島先生を中心として、熱心に取り組まれました。今、話を聞きながら、確かに熱心にやっていただいています。リズムダンスもあります。気功もあります。音楽もあります。しかし、事認知症にかかわると、みんなの理解、共通理解が必要だと思うんです。認知症というのは、今でももうしようがない、ほうっておくよりしようがないという多くの家族がいるんじゃないか。あるいは、施設もそういう考えではないか。ですから、認知症は患者だと、病気だ。病気の患者さんだというとらえ方、そして、認知症というのはどういうものだというような理解、それをやはりモデル地区が100歩進むよりも、100人が1歩進むような取り組みがぜひ欲しいなという思いで、そういう脳を学習する、脳をよみがえらせるような周知、理解度をすべての地域に広げるようなことができないかな。ですから、モデル地区から1歩進めるような取り組みは何とか考えていただけないものか。  福祉に格差があってはいけないと思います。そういう認知症に対する学習を受けているところもある。しかし、私の言い方、間違われたら困ります。全市に、全公民館にリズムダンスとかはあっています。しかし、敬愛園とかがやってある認知症そのものに対する訓練といいますか、仮名拾いとか計算とか、そういうものは全公民館に行き渡ってできているとは、私は認識しておりません。ですから、そういうものを全公民館に行き渡らせるような取り組みができないものか、お尋ねをいたします。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  脳を活性化させるといいますか、そういう取り組みを、現在、伊万里市が行っております体を使った運動的なことだけではなくて、せんだって東北大学の川島先生が御講演されたということでございますけれども、確かに川島先生も運動だけが認知症の効果があるとは言えないと。それと複合して、コミュニケーション、またトレーニングなどを行って初めてその効果が出るんじゃないかというようなことでございまして、私どもも今後、運動もですけれども、あわせて簡単な数字、そういうものを取り入れるとかいうような事業については取り組んでまいりたいというような気持ちでおります。 ○議長(前田教一)  23番下平議員。 ◆23番(下平美代)  今、学習療法というのが随分取り上げられているようでございますけれども、だからといって、そのどこかでやっているプリントを借りてきて、そして、自分のうちで増すプリしてやる。これはやっぱり危険だということでございました。といいますのは、一人一人の能力が違うわけです。人生歴も違います。生活歴も違います。その一人一人に対応したものでなければ、逆にマイナスになる。例えば、仮名拾いテストも、私は5つしかできんだったと、ああ、もうだめだと。ますます劣等感を持たせてはいけないと。ですから、これもきちっと学問的な裏づけ、理解があってやらなければいけない。どこかやっているから物まねでいいということではないというようなこともいろんな本にも書いてありますし、そういうことは本当だろうと思います。  ですから、私は今、各地域に広げてほしいということで、いみじくも部長が体操なんかもしているけれども、これも大事だけど、これが即認知症の予防とはやっぱりつながらない。脳の働きの受け持つ部分があって、やっぱり認知症の脳の若返りには、おでこの後ろにある前頭前野の部分を鍛えなければいけないという、その部分の訓練もやっぱり一緒にしなきゃいけない。そのためには──次、提案です。そういったこと、先進的な例、それから認知症というものに対する理解、認知症とはというようなものをいろんな人たちに知ってほしい。介護をする人、介護の専門家、それから各種団体、そういう人たちに市が主催して認知症というもの、それから、それに対応するやり方等の研修会をぜひやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  今、議員から御案内があっておりますけれども、私どもといたしましても、運動ばっかりだったとは思っておりませんけれども、これまで伊万里市として独自のシステムの中で認知症というものに携わってきております。そういうものを今後も生かしながら、その研修会、あるいは先ほど申し上げました専門家であるとか、敬愛会の皆様とか、あるいは「認知症の人とその家族の会」の皆様の御意見をいただきながら、そういう研修会──この研修会につきましても、市民の皆様、ただ単なる広くではなかなか浸透しにくいと思いますので、まずはリーダー養成等を行いながら、そして、各地域でリーダーの方がまた次の方に研修をしていただくというような制度等もあわせて今後研究をさせていただきたいなと考えているところでございます。 ○議長(前田教一)  23番下平議員。 ◆23番(下平美代)  今、リーダー養成とおっしゃいましたが、私もそういう意味のリーダーになるような方たちに、本当に認知症の予防、それから治療も、医師に任せなければいけない部分は、これはお医者さんにお任せしましょう。しかし、私たちでできるものをやっぱり一人一人にかかわりながら、音読を一緒にやるとか、計算を一緒にするとか、仮名拾いをするとか、そういったことを、これは学校じゃあるまいし、30人も40人も一遍にだれかがやるということでは本物の治療にはつながらない。1対1の中で築いていく事柄ですので、ぜひそういうリーダー的な人を養成する──養成するというか、研修するような、ですから、武雄市の山内町がこの間やったようなことあたりをぜひ取り入れて、あそこでやっぱり伊万里市の関係の方たちも多数見えておりましたけれども、本当、認知症に対する認識をお互いに新たにしたことじゃなかろうかと思います。山内町ではすき間ないような参加者で、本当にびっくりいたしましたけれども、認知症というのを改めて認識するような研修会、お金はかかるかもしれませんけれども、講師を呼んでということはぜひやってほしいと思いますが、いかがですか。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  ぜひやってほしいということでございますけれども、私どもといたしましても、研修会、学習会の開催は必要だというふうなことを改めて私もその講習会に出ていた職員から聞いております。これまでのやり方とあわせて、そういうことも取り組んでいかなければならないというようなことで、ぜひ早い時期にでも取り入れさせていただきたいなと、講習会等につきましては当然開催させていただきたいという認識を持っているところでございます。 ○議長(前田教一)  23番下平議員。 ◆23番(下平美代)  答弁の中に、けれどもという言葉がございました。けれどもじゃなくて、だからにつなげてほしいなと思うんです。そして、例えば敬愛園、本当に一生懸命なさっております。一軒一軒家庭訪問して、そして仮名拾いをして、何個以上ならいいけれども、何個以下はやっぱり認知症予備軍ですよとか。しかし、そこまでなの。だから、その後、その予備軍の人にさらなるものをどうしていくか。ですから、仮名拾いをさせるのが目的なのか、そこから見えてきたものに対する対応が目的なのか。もう仮名拾いしたから目的は達成したということで──御苦労には感謝していますよ。しかし、そこで終わっているように思いますので、けれどもじゃなくて、だからにつなげて、ぜひこれは課題として取り組んでほしいと思います。  あとの質問事項もありますので、先に進みたいと思います。  本当に認知症は、患者ももちろん大変です。しかし、お世話している家族の方、それから、施設で介護している方々の御苦労ははかり知れないものがあります。まず、痴呆が出てくるのは、食欲、それから性欲、物の欲、こういうものが最初に出てきます。おうちでやっている人には、物の欲、物がなくなった、不思議に犯人はそのうちのお嫁さんなんです。そういうところに──本当の犯人じゃないよ。その人が犯人と仕立てるのは、そのうちのお嫁さんがほとんどだという、そういう家族の中での御苦労。ですから、まず早期発見をする手だてをいろんな学習療法の中でし、そういう共通理解をするようなリーダーの養成をぜひ取り組んでほしい。それから、そういう学習会をぜひやってほしい。  これは、もう時間がないので先に行くと言いましたが、部長、何か言いたくなりませんか。(「わかりましたて言わんね」と呼ぶ者あり)やりましょうと言ってください。 ○議長(前田教一)  市民部長。 ◎市民部長(山平邦博)  先ほど来、私も何度も同じことを言っているような感じがいたしますけれども、議員御質問のように、リーダー養成、また、事業所の皆さん、あるいは従事している皆さんですね、そういう方たちの研修というのも欠かせないものだと思っておりますので、そういう前向きなとらえ方で今後研究させていただきたい、また、ぜひ実施していきたいなと気持ちを新たにしたところでございます。 ○議長(前田教一)  23番下平議員。 ◆23番(下平美代)  射撃場に進みます。  閉鎖ということに対しては、まず、教習所がないと。これはやっぱり困ると思います。私も佐賀県に教習射撃場がないというのはおかしいなと思いますが、ひょっとしたら県の射撃場よりも伊万里が早くできていたんじゃないかなと思ったりはしておりますけれども、じゃあ、伊万里に教習所がないから困りますというだけで、あとどういう対策をしてあるんでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  県内の教習射撃場の指定につきましては、先ほど来御説明いたしておりますように、伊万里市を除けば鳥栖だけになっております。佐賀市の大和町にあります県営の射撃場は教習射撃場としての指定がなされておりません。このため、鳥栖や福岡の射撃場より県の射撃場が近いところにございますので、県の射撃場が指定を受ければ、利用者の方の負担の軽減や利便性の向上にもつながることから、市といたしましては県の射撃研修センターに教習所の指定に向けて積極的に取り組んでいただくよう、さきの10月30日に県知事あてに要望書を提出したところであります。現在、その件について県のほうで検討が進められております。先ほど申し上げました課題の解決に向けて取り組みを進めるとともに、県のほうにもそういうふうな要請をいたしているところでございます。 ○議長(前田教一)  23番下平議員。 ◆23番(下平美代)  県の感触はいかがでしたか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  県の感触といたしましては、10月18日に、私どもと県の担当課であります生産者支援課と、それと、県の射撃研修センターの指定管理者であります県総合射撃推進協会の3者で教習射撃場の指定についての協議を行っております。その中では、県からは、現在の指定管理者の指定が平成18年度から20年度までの3カ年になっておりますが、その協定書においては、教習射撃についての条項は盛り込んでいないということでございます。一方、教習射撃場の基準の適合性については、県の研修センターの指定管理を受けている指定管理者自身が射撃指導員の資格を持っておられます。また、備えつけの銃についても、現在、指定管理者が所持されている銃が射撃教習用としての銃であることに加えまして、指定管理者自身が教習射撃場の指定に意欲的でございまして、指定については何ら問題ないとの話を伺ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田教一)  23番下平議員。 ◆23番(下平美代)  お聞きしながら、条件としては大変佐賀のほう、受け入れる条件は整っているということであるようですね。じゃあ、何年ぐらいまでにできるでしょう、佐賀を教習射撃場にできるのは。そういう感触は得られませんでしたか。 ○議長(前田教一)
     教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  県は、先ほど御説明申し上げましたが、18年度から20年度までの3カ年の指定管理者の協定を結ばれております。ですから、21年度の新たな指定管理者の指定のときには、教習射撃についても協定書の中に盛り込んでいただけるものと考えるところでありますが、ただいま申し上げましたように、現在の指定管理者も教習射撃場の指定を受けることについては意欲的でありますので、私どもといたしましては、21年度の新たな指定管理者の指定の時期を前倒ししてでも指定を受けていただくよう、再度県に対して強く働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  23番下平議員。 ◆23番(下平美代)  それは、今、伊万里市の射撃場が閉鎖をするときの一つの課題だということですので、ぜひ前倒しで教習指定がとれるように、さらなる努力をしてほしいと、希望的に早まるだろうという思いを持ってよろしいですか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  ぜひそういう形に努力したいと思います。 ○議長(前田教一)  23番下平議員。 ◆23番(下平美代)  よろしくお願いいたします。  それでは、クリアするのは教習所の問題だということでございました。そういうのがクリアでき、あるいは協会の方とも、市長のさきの答弁にありましたように、皆さんとの御理解を得られるよう努力を重ねていただき理解していただいたとしましても、閉鎖の後、これはまた大きな課題がございます。例えば、ことしの3月、この射撃場の鉛に対するガイドラインが出されました。このガイドラインにはこんなふうにうたってあります。例えば、汚染されているというところに対しては、それを解消するための対策をとらなければならない。しかし、汚染されてはいないけれども、環境汚染問題は発生していないと判断されても、将来にわたって問題を生ずることのないよう、問題を未然に防止するための対策を行うことが必要であるとガイドラインにはうたってあります。ですから、閉鎖しても、汚染問題は出とらんやんねじゃなくて、うちも数値の上がっていることが何度かございました。ですから、将来にわたって問題が生ずることのないよう防止するための対策を行わなければいけないという課題がございます。  それから、鉛の害、これは発生源である鉛を除去することが一番いいことですけれども、これはきょうまでの議会の中のやりとりでもありますように、多額のお金が必要だと。特に伊万里は山の中に飛び散っている弾を拾うというのは、とてもじゃない、大変な作業だと思います。ですから、閉鎖した後の課題としては、あの鉛を含んだ土壌が場外に流れ出ないような対策というのも一つあると思います。それと、ガイドラインにうたってあるのには、大きな樹木が場内にあると、私たちがいつも水質検査しておりますが、そこのそばには大きい木が生えています。その地下茎をたどって鉛を含んだ水はしみ込んでいくと。ですから、大きな木を伐採することも必要だということがガイドラインにうたってあります。  今言いますように、鉛の弾は雨、風、そういうもので流れていくことは当然考えられることです。ですから、そういうものの防止策、こういったものをやっぱり逐次考えていかなければいけないと思います。一度には大変無理です。大変大きな課題があそこには残されています。しかし、一日も早く閉鎖することによって、現在まで推定100トンの鉛、ふえることはありません。閉鎖することによって現状維持です。何とか市民が安心のまちにつながるよう、あとの課題もしっかり認識していただいて、対策を、何といいますか、年次的にといいますか、計画を立てて対策を練ってほしいと思います。そういう計画を立てたりすることは当然お考えに、いつ何をということではありませんけれども、計画を立ててやろうということはお考えになると思いますが、いかがですか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  閉鎖後のことについてお尋ねでございますが、まずは現時点では閉鎖に向けての課題をクリアすることに努力いたしたいと思います。それから、閉鎖後につきましては、地元住民の皆さんの不安が完全に解消されるわけではございませんので、これまでどおり水質検査等については継続して、環境影響についての監視を引き続き続けていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  23番下平議員。 ◆23番(下平美代)  ただいまの水質検査、土壌検査、そういうものはやはり逐次公表をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(前田教一)  教育部長。 ◎教育部長(江頭興宣)  ぜひそうしたいと思います。 ○議長(前田教一)  下平議員。 ◆23番(下平美代)  課題の多い射撃場の閉鎖後の問題もいっぱいございますけれども、先ほどから言いますように、地元が安心した環境になるよう、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続いて、3点目の雇用・能力開発機構の陶磁器科の閉鎖のところでございますけれども、伊万里市が当然返事を出さなきゃいけないと思うんですね。今年度末で閉鎖というなら、伊万里がどういう対応をするのか、どなたが引き受けるんですよというような返事の時期はいつなんでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  来年度の委託訓練の申請は今月の12日、あしたでございますけれども、あす委託訓練受託希望者の説明会が開催されることになっております。この説明会で訓練内容の詳細等、そういった説明がされて、それから申請書等が配布されるということで、この会議に伊万里陶磁器工業協同組合から出席されることになっております。申請書の提出期限は今月の26日ということになっております。期限も短いということもございまして、この申請につきましては、市としても協力を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  23番下平議員。 ◆23番(下平美代)  伝統工芸師会の皆さんが指導者になるというようなことは、大変うれしく聞くところでございます。伊万里市も伝統工芸師の資格を持った人が20人いらっしゃいます。1人でダブった方もいらっしゃいますので、実人員はちょっと下がると思いますけれども、やはり伝統を伝承したいという思いですので、この施設の十分なる活用をと思っております。  訓練のスケジュールはどういうものになっているんでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  スケジュールと申しますか、内容について御説明を申し上げます。  現在、陶磁器科の訓練というのは、定員が20名で、そのうち、ろくろが10名、それから絵つけが10名というふうになっております。これが今度受託業者のほうに移行すると、委託訓練のほうに移行するということになりますと、訓練日数については3カ月の訓練で、総訓練時間が348時間というのが原則でございます。訓練期間については、基本的には3カ月ということになっておりますけれども、これも機構との協議で、陶磁器科については現在6カ月でありますので、3カ月以上の訓練であれば可能というふうな回答も得ているところでございます。定員につきましても、これも原則的には10名ということになっておりますけれども、引き受ける業者の方の希望があれば、10名から20名の定員確保で了承をいただいております。また、訓練生の募集については、ハローワークのほうで対応していただくというふうになっております。  内容でございますが、指導者については実技指導も伴う場合には、訓練生15名までに講師が1名、15名を超える場合には2名以上ということになっております。経費についても、訓練内容によって異なりますけれども、今回の陶磁器科については、平成20年度は訓練生1名について、月額で6万円の訓練委託料が機構から事業者のほうに支払われるということになっております。事業者は、その中から訓練に必要な講師料、材料費、訓練会場の使用料、光熱費、こういったものを支払うというふうなシステムでございます。 ○議長(前田教一)  23番下平議員。 ◆23番(下平美代)  そうやって伝統が継承されていく場所が確保できたことをうれしく思うんですけれども、講師の人は伝統工芸師の人が輪番ででもやるんだと思いますが、そういう話し合いも、あしたか、なさるんですかね。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  そういった内容についても、向こうからのこういった委託訓練であればこういうことをやる必要がありますよというような説明があると思いますので、それに合わせて受託側はその配慮をするというようなことになると思います。 ○議長(前田教一)  23番下平議員。 ◆23番(下平美代)  今年度末をもって閉鎖ということが、おかげで免れたということは一つの安心でございますけれども、じゃあ、4月から開校ということになるとすれば、御承知のように4月、5月は陶器市の真っ盛りで、幾ら伝統の云々といっても、まずは我が家のことが先ですよね。陶器市、4月、5月、ここの開校というのは厳しいんですが、その辺の向こうへの対応といいますか、お願いといいますか、そういうのはどんなでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  その点につきましても、機構のほうと協議をしたところでございまして、本年度は4月から半年、10月から半年というような対応になっておりますけれども、これも20年度につきましては、受託事業者の都合で4月、5月にこだわらなくてもいいというふうな返答を得ているところでございます。 ○議長(前田教一)  23番下平議員。 ◆23番(下平美代)  それぞれにありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長(前田教一)  ここで、しばらく休憩いたします。                (午後1時55分 休憩)                (午後2時5分 再開) ○議長(前田教一)  会議を再開いたします。  次、13番高木議員。 ◆13番(高木久彦) (登壇)  本日、最後の質問者となったところでございますけれども、もうしばらくお時間をちょうだいいたしたいと思います。  今回、私は2項目について質問通告をいたしております。1つは、昨年の祭りで死傷事故が発生いたしましたトンテントン合戦についてと、もう1つは、つち音高く工場建設が進められている株式会社SUMCO対策についてであります。  それではまず、トンテントン合戦についてであります。  この件につきましては、ちょうど1年前のこの12月議会において質問をいたしたところでありますが、早くも1年が経過をいたしたところでございます。トンテントン祭奉賛会におかれましては、事故発生後、事の重大さを真に受けとめられて、直ちに来年、いわゆることしのことでございますが、ことしの合戦は中止するということが決定をなされ、4つの分科会を設置し、善後策が講じられるということになったことが報じられているところでございます。  ことしの一連の秋祭りシーズンを終えた今日、市民の方から、来年のトンテントン──これは本当に来年のことですね──来年のトンテントンはどうなるのか、このままずっと廃止になるのではないのかと、そういうことを耳にいたすところでございまして、トンテントンの今後の動向について、いろいろお尋ねをいたしたいと思っております。  トンテントン合戦につきましては、賛否両論あることは皆さん御承知のとおりでございます。このような危険な祭りは即刻やめるべきであるという声や、片や伊万里の伝統文化の一つであり、これをなくすということはままならぬと、こういう声もあるわけでございます。  ことしは合戦がないということで、市においては、毎年トンテントンと同時に開催されております伊万里秋祭りを盛り上げようということで、例年の行事に加え、市内の浮立の共演と銘打っての府招と久原の浮立、波多津の鯛山笠の巡行、それに古伊万里の積み出し再現と、こういうふうな催しが行われたところでありますが、当日の人出は例年の人出にはほど遠く、市外や県外からの来客がほとんどなかったと、こういうような様子でございました。  そこで、まずお尋ねをいたしたいのは、奉賛会では4つの分科会で、この1カ年の間にどのようなことが検討なされたのか、会議の内容等について御説明をいただきたいと思います。トンテントンは伊萬里神社の御神幸祭であり、主催者はトンテントン祭奉賛会でありますので、市としては直接かかわりはないと言われるかもわかりませんが、奉賛会の会合にはどなたか担当者等が出席されていると思いますので、できる範囲での御回答をお願いいたしたいと思います。  次に、株式会社SUMCO対策についてであります。  この件につきましても、昨年の6月議会で質問をいたしたところであります。SUMCO第5工場へ向けて市の第4工業用水を立ち上げ、工業用水の早期給水へ向け、全力で取り組まれているところでございます。SUMCO第5工場は私の家の目の前でありまして、工場の建物工事が着々と進んでいるのを間近に見取って実感をいたしているものでございます。  ところで、この大きなプロジェクトに対して、市民の皆さんは雇用を初め、大いに期待をされておりますし、工業用水の給水は大丈夫かと、間に合うのかというような御心配がされているところもあるわけでございます。市の第4工業用水は、有田川の余剰水を約9キロメートル離れた久原まで導水し、1日260トンの工業用水をSUMCO第5工場へ給水するものでありまして、よそには例のない海面をせきとめて原水を貯蔵するという工法は注目を集めていると思われるものでございます。  そこで、現時点において、前回の質問から1年半経過したところで、導水管の埋め込みの工事がほとんど済んでいるようでございます。また、貯水池である貯木場跡地の建設も着手されているところでございます。この事業に対して、当初からの総事業費150億円の変更等生じていないか、また、その後、SUMCOからの30億円の負担金の問題、今回新たに国からの1億5,000万円の補助金と、こういう補正が提出されておりますが、国、県、市、この負担状況がどのように変わるのかお尋ねをして、1回目の質問といたします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志) (登壇)  高木議員の第1点目の質問、トンテントン合戦についてお答えをいたします。  昨年10月のトンテントン祭りにおいて1人が亡くなられ、1人は重い後遺症が残る負傷をされるという重大な事故が発生いたしました。以後、奉賛会ではこの事故を非常に重く受けとめられ、死傷者への対応や今後の安全な祭りのあり方について、検討、協議が行われているところでございます。  昨年の12月19日の奉賛会定例総会において、事故の事後処理や祭りのあり方、奉賛会組織自体の見直し等を協議していくということで、4つの分科会がつくられております。第1分科会は奉賛会の見直し、第2分科会は祭りの見直し、第3分科会は合戦の安全対策、第4分科会は事故の事後処理、負傷者のフォロー等の4つの分科会が設置をされ、そのうち第1分科会については、ことし1月26日の第1回開催から月2回のペースで開催をされており、これまで15回開催され、全国の類似の祭りの調査研究や協議、検討を続けられております。  本年10月25日の奉賛会第1分科会においては、今後のトンテントン祭りの主催を伊萬里神社とし、トンテントン祭り実行委員会──これはまだ仮称でございます──が主体となって祭り運営を行い、奉賛会は組織としては存続しながら、今回の事故の事後処理に当たるという方針が出され、今月17日開催予定のトンテントン祭奉賛会総会に諮られることが決定をいたしております。  なお、伊萬里神社としては、今後の氏子総代に諮られることで進められていくというようなことでお聞きをいたしております。 ○議長(前田教一)  水道部長。
    ◎水道部長(尾形洋一郎) (登壇)  議員御案内のように、第4工業用水道の状況について御説明をいたしたいと思います。  平成21年の6月末までにすべての施設の整備を完了するという責務のもと、国や県の関係部局と綿密な協議を重ねながら、すべての手続、すべての工事が手戻りなく、安全、円滑に完遂できるように鋭意取り組んでいるところでございます。  さて、昨年6月議会で議員から御質問いただいたわけでございますけれども、それ以後、工法等の変更があっていないのかということでございます。6月以降というようなことで御返答申し上げますと、昨年の6月時点では、浄水場の建設場所を伊万里団地内ということで御説明をしたというふうに思っております。これが今回、久原の海面貯木場に隣接をする、いわゆる国土交通省の土地がございましたけれども、これが港湾計画の変更に伴いまして、原因者である伊万里市のほうで取得をしてほしいというようなお話がございましたので、そういうことであれば、貯水池の近くに浄水場をつくるほうが有利だというようなことで、これを変更いたしております。それから、当初は久原のA水路を渡るために水管橋を予定いたしておりましたけれども、これを久原南埠頭間を推進工法で渡る計画に変更いたしたところであります。しかしながら、この2件につきましては、ことしの2月に住民説明会を行いましたけれども、それ以降変わっているということではございません。  それから、工法の変更ではございませんけれども、今後の工事の見込みの中で、いわゆる塩分の溶出対策として、将来的には底土から溶け出す塩分の対策としてシートを張るというようなお話をしたかと思っておりますけれども、シート張り、それともう1つは覆砂をするという工法があるのではないかというようなお話がございまして、両工法をこれまで検討してきました。そういった中で、同じような効果が得られて経済的にも有利だというようなことで、一応、砂による覆砂工法によって塩分の溶出を抑えるというようなことで検討をいたしております。  それから、事業費の件でございますけれども、これまで総枠を150億円ということで御説明してまいりました。先ほど御案内がありましたように、ことしの6月、分担金条例を議決いただきまして、企業より30億円の分担金を徴収いたしたところでございます。それと、ことしの1億円、さらに今回補正をしております1億5,000万円の推進費、それから、20年度の国庫補助金の要望として13億5,200万円、これを要望しておりますけれども、要望額どおり財務省に経済産業省のほうから要望が出されております。そういった意味で、こういったもので国庫補助金を計算しますと約16億5,000万円、そうなりますと、150億円という事業費の中では103億5,000万円が残りということになります。これを県と市で折半するというようなことに、9月10日、原則同意をいたしておりますので、当初60億円が限度だというふうに申し上げておりましたけれども、現時点では51億7,500万円というようなことで、県、市で負担をするというような状況になっているところでございます。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  それでは、一問一答で質問を続けたいと思います。  トンテントン祭奉賛会におかれましては、本当、鋭意事後対策について協議がされているようでございまして、まだその途中のような気がするわけでございます。そういう中で、現在時点での動向といいますか、そういうことでさらに質問をいたしたいと思います。  これは死傷者に対する補償といいますか、ちょうどこの方々は飛び入りで、保険も掛けておられなかったということで、その時点では見舞金等もなかったわけでございますけれども、その後、何らかの方法なりで見舞金とか補償金、そういうことがあっているかどうか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  この件につきましては、申しわけございませんけれども、当事者間の補償ということで、個人情報にも関することということで、回答はちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  回答できないということであれば、どうしようもないわけでございますけれども、後ほどお尋ねしますけれども、安全な祭りを考える市民の会等では、こういう補償について相当市もかかわっているから補償すべきじゃないかと、そういうふうなことも強く言われておったわけでございます。そういうところで、回答がなければどうしようもありません。  それでは次に、奉賛会で、先ほどの答弁ではよそにも調査に行かれたと、こういうことでございます。相当全国には危険な祭り、危険といいますか、勇壮な祭りといいますか、そういうのが各地にございます。そういう中で、やはり死亡事故なり、大きな事故なり、負傷事故なり出ていると思います。まあ一言で、よそではそういう補償といいますか、どういうふうになされているか、もしその調査の結果がわかりましたらお知らせ願いたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  ほかの祭りについての調査について、どういうことになっているかということで、全国類似の祭りが議員御案内のとおりたくさんあるわけでございますが、分科会といたしまして、そういったところ27団体に調査票を送られております。その調査内容といたしましては、運営組織の形態、それから運営資金の負担者、祭り参加者の基準、祭りの安全管理、補償制度といったものを調査されております。そういった中で、27団体のうち20団体から回答が得られております。そういった中で、補償制度についてお聞きしましたところ、15団体から死亡とか後遺症の補償があるようになっておりますけれども、額といたしましては、500万円から1億円という非常に幅があるようでございます。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  次に、新聞報道によりますと、大きな負傷をされたですね、下半身が動かなくなったとか言われております。その方のほうから損害賠償の提訴をすると、こういうことを新聞紙上で知ったわけでございますけれども、果たして実際、こういう提訴がなされたものかどうか、おわかりでしたら答弁をお願いします。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  その件につきましては、本年10月28日に、原告よりトンテントン祭奉賛会の当時の役員5名に対しまして、安全対策が不備であったということで5,000万円の損害賠償を求める訴えが佐賀地裁のほうになされております。奉賛会といたしましても、補償問題で裁判は避けられそうにないということの判断から、ことし8月には奉賛会の臨時総会を開催されまして、祭り関係者への状況報告がなされるとともに、裁判費用について予算化がなされているところでございまして、その提訴に係る第1回口頭弁論が今月14日に予定されているというふうに聞き及んでおります。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  その5名の方ですか、提訴の相手方ですね、こういうのがわかっていましたらお願いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  トンテントン祭奉賛会の会長であられます渋田氏、それから、同本部理事長の副島氏、出番町総括責任者の山口氏、出番町代表東軍会長の山下氏、同じく西軍会長の池田氏というふうに聞き及んでおります。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  聞くところによりますと、この役員さんという方は、区長さん、いわゆる駐在員さんだと思いますが、こういうことがですね、地元で──もちろん地元で区長さんなりは決められると思いますけれども、これは市の行政からいけば駐在員さん、そういうかかわりがあるわけでございますけれども、この辺について、今後、区長になるということがですね、まだ結論が出てないですから、区長さんへの損害賠償とか、そういうのはまだわかりませんけれども、もしそういうことにでもなれば、区長さん方の就任といいますか、選任等も難しくなると思いますけれども、この辺についてはどういう御判断をされますでしょうか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  これまでもずっとトンテントンにつきましては奉賛会という団体が運営をしてきたところでございまして、そういった中で出番町の中からの代表ということで、従来、区長さんであられた方が出てきておられたというのは事実でございます。ただ、今後、奉賛会そのものを見直していくという中で、組織団体も変更されるというふうに聞き及んでおりますので、来年度以降については、そういった区長であるからということでの代表ということには、これもはっきりは申し上げられませんけれども、そこら辺も協議されるんじゃないかというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  今の答弁のように、まだ分科会の中での協議等も終わっていないわけでございますので、この奉賛会の結論といいますか、こういうのが出るのはどんなふうになるものか、いつごろになるものか、そういうめどとかわかりましたらお知らせ願いたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  その件につきましても、現在、裁判という状況でもございますし、こういった裁判等が結審を見ない限りについては、なかなか奉賛会としても今後の方針の決定というのは非常に、それまでは難しいというふうに私どもは感じておりますので、いつごろになるかということになりますと、ちょっと私どものほうではお答えができない状況でございます。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  奉賛会として、そういう期限を切って、来年の問題もございますから、いつまでに結論を出そうとか、そういう話は出ていないわけですか。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  4つの分科会の中での運営につきましては、先ほど申しましたように、奉賛会というのは今後補償とか裁判とか、そういった対応が済むまでは存続させるけれども、その後はほかの組織に移行するというようなことで、ほかの組織のほうで来年、再来年、祭りをどうするかというような協議については進んでいくかとは思いますけれども、ちょっと私どもにはその進行についての予測がつきかねます。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  わかりました。この件につきましては、先ほど申しました安全な祭りを考える市民の会、こういうのが設立されまして、市長のほうにも、また議長にも要望書というのが出されていると思います。これについて受けとめ方を市としてどういうようにされているか、また、回答等がなされたかどうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  ことしの8月29日に安全な祭りを考える市民の会、代表が口石真弓氏でございますが、この会より市長と市議会議長あてに、安全な祭り実現のための要望書というものが提出をされたところでございます。その内容といたしましては、まず第1点に、市民を危険にさらすような合戦は廃止するよう奉賛会に働きかける。第2点が、市民の意見を広く酌み取るために、廃止について住民アンケート等を行うよう区長会や奉賛会へ働きかける。第3点に、今回の事故に対して被災者へ説明責任を要望してほしいというような内容になっておりました。この要望を受けまして、市といたしましては9月7日に奉賛会会長と本部理事長に対しまして要望内容の説明を行いまして、安全な祭りの構築に向け、今後の奉賛会での協議の中で十分検討をしていただくよう要請を行ったところでございます。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  ことしのトンテントンがなかったということで、市内のいろんな経済活動といいますか、売り上げ等、これについては相当影響があったと、商店街初め、いろんな取引関係のあるところから声が聞かれるわけでございます。そういう中で、ことしの人出を含め、最近5カ年間のトンテントン、秋祭りにおける人出の数字をお示し願いたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  例年の祭りでありましたトンテントン祭りということで、過去5年間の人出、これはくんち3日間の人出というふうなことになっておりますけれども、平成14年が11万8,000人、15年が13万人、16年が15万人、17年が16万人、18年が15万人ということになっております。これに対しまして、ことしの秋祭りは1日だけの開催ではありましたけれども、1万5,000人と、人出が大きく減少いたしております。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  先ほども申しましたとおり、ことしの秋祭りにおいては、本当に寂しい思いをいたしているところでございます。そういう中で、こういう安全な祭りを考える市民の会等からの反対といいますか、文書の内容を見ていますと、この会におかれましても、トンテントンをやめろと、こういう書き方はされていないと思うんですね。やっぱり伝統ある伊万里の祭りを安全なものにしてほしいと、こういう趣旨じゃないかと思うわけでございます。  そういう中で、いろんな今の経済にも影響するような、こういう祭りをなくすというのは、本当に市民からすればマイナス面が多いと思うわけでございます。そういう中で、今後の動向をぜひ見守りたいと思うわけでございますけれども、市長、この点につきまして、そういういろんな反対といいますか、賛否両論ある中で、今後のトンテントンの行く末をどのように考えていらっしゃるのか、このトンテントンについての質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(前田教一)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  トンテントンのことについてのお尋ねであるわけでございますが、その前に、今回トンテントンがなかったわけでございますけれども、市民総参加の原点に帰るということで、いまり秋祭りを市民総参加、そしてまた光と音、そしてまた伊万里津の再現による歴史を振り返る、この3つをテーマといたしまして、多くの団体の皆さん、あるいは多くの市民の皆様に参加をいただきまして開催をしたわけでございまして、それはそれとして、非常によかった祭りだったと、このように思っておりまして、御協力、御支援をいただいた多くの皆様に、この場をかりまして厚く御礼を申し上げたいと思っております。  トンテントンにつきましては、何といいましても、市内各地にはそれぞれ地域に伝統、祭りがあるわけでございますけれども、トンテントンといえば伊万里市を代表する祭りでもあるわけでございます。そういう中で祭りをすれば、それぞれの地域の経済効果というふうなものも非常に波及効果があるわけでございまして、そしてまた地域の活性化、あるいは伊万里市の外に向かった情報発信、あるいはまた観光客の誘客等にも大変効果があると。そしてまた、子供たちにとりましても、地域のこういう伝統や祭りを小さいときから担っていくというふうなことで、そういうふうなものを引き継いでいく、継承といいますか、そういうふうなことも必要だろうと思っております。そしてまた地域間、あるいは集落間におけるコミュニティの醸成、こういうふうなものも大変トンテントンをすることによってまちづくりの機運を高めるといいますか、こういうふうな効果もあろうと、このように思っております。  しかし、残念ながら、このトンテントン合戦というのは日本三大けんか祭りの一つと言われるように、一方では合戦を通じてけがとか、あるいは昨年の死亡事故があるような、そういう荒い祭りでもある側面を持っておるわけでございますので、そういうふうなところがまたいろんな意味で話題性のある祭りであるというふうに思っております。  しかし、何といいましても、祭りの安全というのは、これはやはり基本的なことだろうと、このように思っておりまして、現在、奉賛会におきましても、本当にいろんな角度からこの安全性について検討がなされているわけでございます。特に、この合戦そのものの安全性を議論するときに、いろんな角度からの議論が必要だろうと思っております。例えば、祭りの合戦の場所だとか、回数の問題、あるいは参加者の問題だとか、本当にいろんな角度からいろいろと安全性を確保していただいて、よりよい方向に結びつけていただけたらと、このように願っておるところでございます。  いずれにいたしましても、私といたしましては、こういう安全性の確保というふうなものが十分に議論をされて、そしてまた、十分にこの確保が見込めるというようなことができました暁には、伊万里市を代表するトンテントン合戦の再開というのは望んでおるところでもございます。  以上です。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  それでは、SUMCO対策についてお尋ねをいたしたいと思います。  当初計画がなされておりますけれども、この後、いろいろ導水管の工事、それから貯水池の着工、こういうことになっているわけでございますけれども、この一連の工事の中で、取水、あるいは導水、それから貯水、浄水、こういう工事ごとに進捗状況がどのようになっているものか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
    ○議長(前田教一)  水道部長。 ◎水道部長(尾形洋一郎)  先ほども申し上げましたように、21年7月に給水の開始をしないといけないという責務を負っているわけでございまして、そういった意味では、取水施設、導水施設、貯水施設、浄水施設、そして配水施設まで限られた工事の中で確実に完成をさせなければならないということでございます。  それぞれの進捗率ということでございますけれども、まず、全体的に間に合わないとどうしようもないという部分がございますので、現在の工事の発注状況について御説明をしたいと思います。  ことしの6月に導水管の布設工事を皮切りといたしまして、貯水施設、それから浄水施設、配水施設、こういったものの入札をやってきたわけでございますけれども、単年度で、今年度で終わる工事、それから来年度まで複数年の継続工事、合わせまして先月末までに工事として26件の発注を済ませたところでございます。昨年度からの合計では、全体工事に対する発注率が工事費ベースで約70%というようになっております。この間、現地での工事につきましては、今のところ特別な問題の発生もなく、順調な進捗を見ているというふうに理解しております。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  今の回答で安心いたしたところでございます。  そこで、取水の問題、原水の問題でございますけれども、1号堰といいますかね、一番下流の堰からの余剰水を取水されるということでございますけれども、この取水については、また新たに堰等をつくって取水されるのか、1号堰から、その原水のとり方ですね、取水の仕方はどのように考えておられますか。 ○議長(前田教一)  水道部長。 ◎水道部長(尾形洋一郎)  有田川からの取水でございますけれども、議員お話がありましたように、余剰水、有田川の豊水水利権というような形で水利権の申請をいたしているところでございます。これは、まず取水場所でございますけれども、一番下の1号堰から取水をするということになっております。それで、現在、1号堰で取水をしておりますのが右岸側、右側で上水が日量2万2,000トンの取水をすると。それから、左側の上水の取水口より下のところに第1工業用水道の取水口があると。ここから同じところに第4工水の取水口をつくるわけでございますけれども、それぞれの許可が違っておりますので、取水口は今ある第1工業用水道の取水口を改修いたしまして、もう少し大きいものになります。それが導水路の中で途中から、ちょうどスバルの下の辺のところを入っていくわけでございまして、今、回転ずしの後ろのほうにポンプ場をつくっておりますけれども、そこへ行く前のところで第1工水と第4工水に水路が分かれるというようなことで、一緒にとってはいけないということになっておりますので、途中で水路を分けるというような形で予定をいたしております。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  ところで、ことしは降雨量が少なかったわけですね。そういったことで、当然観測等もなされると思いますけれども、今のままで大丈夫なものか、また新たに水源を求める必要はないか、この辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  水道部長。 ◎水道部長(尾形洋一郎)  先ほど申し上げました、今回の有田川からの豊水水利権でございますけれども、有田川における過去40年のデータを調査いたしまして、40分の4、つまり10年に1度の渇水に耐えられるように施設をつくるというようなことで計画を進めているわけでございまして、10年に1度の渇水というようなことで過去のデータを見ましたときに、連続して88日間、有田川から取水ができない日がありました。渇水時期ですね。ということは、88日間、水が全くとれないということになりますと、企業には1日2万5,000トンの給水をする必要がございますので、約250万トンの水が必要になってきます。そうしますと、余裕のありますときに250万トンの水をためる施設が要るというようなことで、実は久原の貯木場を計画したわけです。仮に、久原の貯木場を計画いたしましたけれども、その段階で250万トンの貯水容量がなければ、場合によってはしゅんせつをして、その250万トンの容量を確保しなくちゃならないということでございましたけれども、幸いなことに、調査の結果、250万トンについては確保できるというような形になりましたので、一応現状では今までの貯木場を仕切り堤で締め切って、そこに有田川からの豊水を、いわゆる余剰水を持ってくるというような形になっております。  それで、データ的に、結果的に1日当たりどのぐらいの水が落ちている日があるのかというふうな計算の中から、最高で1日約7万トンぐらいの水がこぼれておりましたので、こういったものを送ることによって、2万5,000トンは毎日使うわけですけど、残りはたまっていくわけでございますので、そういったもので250万トンの貯水容量があれば、先ほど申し上げましたように、10年に1度の渇水が来ても大丈夫というような形になります。ただ、これが20年に1回とか50年に1回の大渇水ですよというようなことがないとは言えないわけでございますので、そういったときには当然、先ほど申し上げました1号堰はまず上水を取水して、残りに余裕があるときに工業用水をとるという形になっておりますので、当然、市民生活にも渇水というような、時間給水とか、そういった事態が出てまいります。そういったときには企業さんのほうにも事業の短縮をお願いするとか、そういったことで対応する必要が出てくるんではないかなというふうに思っておりますけれども、今申し上げましたように、10年に1度の渇水には対応できるというようなこと、それから、過去のデータからそれだけの取水をすることは可能だというふうなことで工事を進めているというようなことでございます。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  貯水量ですね、貯水池の水量からいけば、当然、水が落ちる時間がなくても大丈夫というようなことでございますけれども、それこそ上水もとれないといいますかね、断水するとか、そういうことになったら、当然導水はできないわけでございます。そういう中で、ことしの場合はどんなふうだったんでしょうか。ことしの例でですね。 ○議長(前田教一)  水道部長。 ◎水道部長(尾形洋一郎)  ことしの例ということでございますけれども、御存じのように秋口から非常に雨が少のうございまして、実は佐世保市では時間給水があるというようなニュースも流れているわけでございます。私どもも渇水対策をどうするのかというようなことで進めておりますけれども、実は今年7月に675ミリという大雨が降りました。大体7月の年間平均雨量が約400ミリちょっと切るぐらいでございますけれども、それが675ミリということでございます。あと、秋口になりますと、大体平均で10月が91ミリ、11月が95ミリというふうな状況でございます。その中で、ニュースでも流れておりましたけれども、11月に伊万里市で降りました雨は13ミリということで、観測史上最低の降雨量だったというふうに言われておりまして、現状非常に厳しい状況が一つございます。昨晩少し降りましたけれども。先月は13ミリしか降っていないと、11月はですね。きのうが約11ミリ降っておりまして、12月になって少し雨が降っているというふうな状況があります。  そういった意味では、あとどのくらいもてるのかというような状況もございますけれども、今、秋口でございますので、農業用水の使用が少ないというようなことで、3号堰、4号堰、こういったところについてはもう取水をされておりませんので、とにかく有田川に流れてくる。どうしても足らないときは、上水の場合は竜門ダムから直接引くというようなこともございますけれども、そういった状況になりますと、竜門から引いている状況の中で工業用水を取水ということは非常に難しいわけですね。余っていないととれないという水利権でございますので。そういった意味では、非常にことしも厳しいというような状況ではございますけれども、今のところ、操業短縮とか時間給水とか、そういったものは何とか正月前でもございますので、クリアできるようにというようなことで努めている状況でございます。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  上水はそのように、ライフラインですから、ぜひ間違いなくと思いますけれども、やはり企業さんにおかれましても、工業用水がないということになれば、また操業停止とか、そういうことに追い込まれるわけでございますので、これについてもやっぱり誘致した市としては間違いないような供給がなされるべきだと思います。  それで前回も、1年前も提案といいますか、申しましたけれども、佐代川の取水ですね、水利権をとるのに10年ぐらいかかるということでございます。そういう中で、やはりこれを念頭に置いてせんことには、今後とも工業用水の確保といいますか、これは難しいんじゃないかと思いますので、この点のお考えですね、調査等にぜひ早急に入られて、これに向けて対策をとられるべきじゃないかと思いますので、その辺のお考えをお願いしたいと思います。 ○議長(前田教一)  水道部長。 ◎水道部長(尾形洋一郎)  議員御指摘の佐代川等の近隣の河川からの取水を検討すべきではないかということでございます。  当然、今後工業用水の水需要ができましたときには、そういったものが必要にはなってくるかと思いますけれども、今回つくっております貯水施設は有田川からの貯水施設でございまして、2万5,000トンというような形で給水をする。そのポケットとしては、これだけの容量があればよろしいという話になっておりますので、佐代川からとりますよということになると、また別の浄水場なりポケットをつくらないといけないという問題もございますけれども、水というものは限られた資源でございますので、水文調査については時間がかかるというお話を前回もしているんですけれども、そういったこともございますので、資料収集のためにも調査を始めたいというふうに思っております。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  それでは、別の問題ですけれども、SUMCOさんが操業に入られますと、当然、従業員さんの通勤において、交通量が相当ふえるんじゃないかと予想されます。そういう中で、現在、臨港道路の拡幅といいますか、4車線化とか、あるいは204号の4車線化、こういう事業等が行われておりますが、もう現在でも朝夕は渋滞が生じております。そういう中で、この新たな雇用、従業員に対する道路の対策ですね、これが十分なものかどうか、大丈夫かという懸念がされます。そういったことで、この工事のぐあい、これについて交通対策は大丈夫かということでお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(前田教一)  建設部長。 ◎建設部長(馬場繁)  伊万里団地の企業が多くなりましたことで、その交通対策でございますが、現在、団地内には約13企業で1,000名程度が勤務されております。その後、2年後には株式会社SUMCOの新工場がフル操業されるわけでございますが、その21年度には約2,000名程度になるかと思っております。当然、その通勤に対しての交通量がふえるわけでございます。  現在、204号におきまして、楠久工区、ちょうど天神橋から楠久間でございます。これは県のほうで4車線化がなされております。これにつきましては、22年度に完成の見込みでございます。しかしながら、臨港道路の久原線につきましては、現況がまだ2車線でございます。これにつきましては、将来の交通量からしますと、当然混雑するものと思っております。このことにつきましては、本年6月に山代町開発促進協議会のほか2団体の皆さんとともに、佐賀県に対しまして4車線化を図っていただくよう要望活動を行ったところでございます。  今後とも、この4車線化につきましては、やはり関係機関に対しまして強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  この交通対策についても努力をぜひ続けていただいて、操業、あるいはいろんな資材の搬送等ふえると思いますので、対応方よろしくお願いしたいと思います。  次、雇用問題でございます。  これについては、新規採用者は別としまして、中途採用の試験、これは派遣会社が行っておりますが、相当の希望者、30名のときには何百名とですね、そういう競争率であるわけでございますが、この点について、地元の方が採用にならなかったと、こういう話があるわけでございます。そういう中で、この採用について、地元採用というものを優先といいますかね、こういうことは企業に対して申し出等はなされていないものか。地元としては、目の前に工場があるんだから、ぜひそこに入って仕事をしたいと、こういう方が相当おられるわけですね。そういうところでこの採用問題について、その働きをぜひお願いしたいと思うわけですけれども、これのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  企業誘致のねらいの一つは、雇用の場の確保ということでございます。SUMCOに限らす、私どもは進出していただく企業に対しまして、地元を優先した形での採用ということをお願いしているところでございます。企業におかれましても、その趣旨を御理解いただき、御協力をいただいております。そうした中で、地元だけでは到底困難な面もございまして、市外在住者も含めて採用されるということになりますが、企業としてはできるだけ近くから優秀な人材を確保したいというのは当然のことであります。もし試験の結果などで希望する企業に就職できなかったとしても、それであきらめることなく、ぜひやる気を出して再度チャレンジしていただきたいというふうに思います。  伊万里にあるこの世界有数の企業を、多くの地元出身の優秀な人材が支えていくことを願っているところでございます。 ○議長(前田教一)  13番高木議員。 ◆13番(高木久彦)  もう1つですね、これは住宅問題でございます。  SUMCOの前身であります九州電子が最初参ったときには、東山代町の長浜地区に従業員用の住宅が建築されたところですね。そういうことで、山代としてもぜひ山代地区にSUMCO関連の住宅等、そういうものができないかと、こういう要望があるわけでございます。そういう中で、ぜひSUMCOのほうへそういう地元の意向をお伝え願い、土地の提供といいますか、あっせん等はしたいということでございます。これについてお考えはどうなのか、山代地区といいますかね、SUMCOへの働きかけのお考えをお尋ねしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(前田教一)  産業部長。 ◎産業部長(田中健志)  現在、SUMCOの従業員の方々が市内にどういった形態で居住したり、通勤されるかということについては、現時点では不明な点があるところでございます。ただ、SUMCOとされまして、例えば、寮とか、いわゆる社員のためのアパートとか、そういったことが必要であるというふうなことがあれば、私ども市といたしましては、いわゆる地元といいますか、地権者の方とSUMCOの間の御支援は十分やっていきたいというふうに考えているところでございます。  ただ、先ほども申しましたように、市外からの通勤者という方もたくさんおられるというふうに思っておりますので、そういった方々に対して、ぜひ伊万里市のほうに定住をしていただきたいというふうな希望を持っておりますので、市独自の奨励金制度等も含めた住宅支援策等を講じまして、そういった方々の定住を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田教一)  本日は、これをもちまして散会いたします。                (午後3時6分 散会)...