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伊万里市議会 > 2004-09-13 >
平成16年 9月 定例会(第3回)-09月13日−04号

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  1. 伊万里市議会 2004-09-13
    平成16年 9月 定例会(第3回)-09月13日−04号


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    DiscussNetPremium 平成16年 9月 定例会(第3回) - 09月13日-04号 平成16年 9月 定例会(第3回) - 09月13日-04号 平成16年 9月 定例会(第3回)           平成16年伊万里市議会会議録(第3回定例会)1 日 時  平成16年9月13日 午前10時00分開会2 出席した議員    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎    2番  岩 橋 紀 行         16番  笠 原 義 久    3番  山 﨑 秀 明         17番  島 田 布 弘    4番  草 野   譲         18番  内 山 泰 宏    5番  山 田   悟         19番  占 野 秀 男    6番  樋 渡 雅 純         20番  盛   泰 子    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三    10番  川 内   学         24番  岩 本 盛 房    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則3 欠席した議員    な  し4 出席した事務局職員    局長 田 中 健 志5 地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  塚 部 芳 和    助役                  前 田 和 人    収入役                 吉 富 常 彦    総務部長                永 田   昇    政策経営部長              友 廣 英 久    市民部長(福祉事務所長)        永 峰 保 馬    産業部長                吉 富 忠 士    建設部長                小笠原 康 人    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣    総務部副部長(税務課長)        片 岡 弘 道    政策経営部副部長(財政課長)      山 平 邦 博    政策経営部副部長     (男女協働・まちづくり課長)      田 中 直 記    企画政策課長              山 本 洋一郎    開発推進課長              川 内   章    市民部副部長(市民課長)        尾 形 洋一郎    福祉課長                柳 本 満 晴    建設部副部長(建設課長)        副 島 秀 雄    都市開発課長              前 田 君 人    理事(市民病院経営企画室長)      南   和 夫    市民病院事務長             米 田 秀 次    水道事業管理者職務代理者         水道部長                川 原 清 春    消防長                 松 永 彰 則    教育長                 岩 永 憲一良    教育部長                城     武    教育委員会教育総務課長         山 口 正 信    教育委員会生涯学習課長         多久島 美 隆    教育委員会体育保健課長         山 口 宇 作1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問 ┌───┬────────┬──────┬────────────────────────┐ │ 順位 │ 氏名      │ 指名答弁者 │     質問事項                │ ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤ │   │        │      │ 1.ファミリーパークの進捗状況について     │ │   │        │ 市   長 │                        │ │ 1  │ 渡 邊 英 洋 │      │ 2.「ふるさと創生資金1億円」について     │ │   │ (総括)    │ 関係部長  │                        │ │   │        │      │ 3.再発見!こだわり伊万里のお宝50選について  │ ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤ │   │        │      │ 1.有害図書等の自動販売機設置規制について   │ │   │        │ 市   長 │                        │ │   │        │      │ 2.ゲートボール・グランドゴルフ等の軽スポー  │ │   │ 満 江 洋 介 │      │  ツ広場の確保について             │ │ 2  │        │ 教育長   │                        │ │   │ (総括)    │      │                        │ │   │        │      │ 3.市有地の管理状況及び売却について      │ │   │        │ 関係部長  │  (1)  市街地や住宅地域における市の遊休地の管 │ │   │        │      │   理状況及び売却について           │ ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤ │   │        │ 市   長 │ 1.伊万里市財政健全化計画について       │ │   │ 浜 野 義 則 │      │                        │ │ 3  │        │ 理   事 │                        │ │   │ (一問一答)  │      │ 2.第4次伊万里市総合計画後期実施計画につい  │ │   │        │ 関係部長  │  て                      │ ├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤ │   │        │ 市   長 │ 1.学校給食センターについて          │ │   │ 下 平 美 代 │      │  (1)  施設、食器、牛乳、入札等の進捗状況につ │ │ 4  │        │ 教育長   │                        │ │   │ (一問一答)  │      │   いて                    │ │   │        │ 関係部長  │  (2)  PFIの自治体にもたらすメリットは   │ └───┴────────┴──────┴────────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(黒川通信)  おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。  今期定例会における質問通告者は12名で、その日程は本日から3日間となっております。  ここで、テレビ放映について御報告いたします。  市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので御了承ください。なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日午後8時から、1日2人ずつの再放送となっております。  傍聴の方、テレビ放映をごらんの皆様方にお知らせいたします。  伊万里市議会におきましては、わかりやすい議会、開かれた議会を目指して議会改革に努めているところであります。その一環として、さきの6月定例会から一般質問に、従来の総括質問方式に加えて一問一答方式を導入しております。質問の方式については、質問議員の選択にしており、今回は7名が一問一答方式によることを申し出ておられます。質問形態が議員により異なりますが、よろしくお願いいたします。  なお、持ち時間については従来どおり、質問、答弁を合わせて原則として1時間以内となっております。  次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮して行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。  それでは質問の順番により、7番渡邊議員。 ◆7番(渡邊英洋) (登壇)  おはようございます。今議会の一般質問のトップということで、ひとつ張り切っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  今回、私は黒澤明記念館建設を含めたファミリーパークの進捗状況、ふるさと創生1億円、再発見!こだわり伊万里のお宝50選、この3点について通告をしておりまして、従来どおり総括方式で質問をしたいと思います。  まず1点目、ファミリーパークの進捗状況についてお尋ねをいたします。
     ことしの2月13日、見直し案が発表され、翌14日の新聞に民活導入大幅見直しという報道がされたことは記憶に新しいと思います。それからちょうど7カ月、構想段階から今日まで庁内においては何回となく会議がされ、実施段階の青写真もでき上がったことと思います。開園を平成18年度当初と位置づけるならば、1年半の時間しかありません。御存じのとおり、 このファミリーパークは1996年――平成8年、事業費50億円の基本計画策定からスタートして、長引く不況、厳しい財政事情で1998年――平成10年には計画を凍結、そして黒澤明記念館建設計画の発表と同時に凍結が解除され、2000年――平成12年度に区域面積27.6ヘクタール都市計画が決定し、12年度から2005年――17年度までの国庫補助事業の都市計画事業としての認可を受け、現在進捗中であります。  見直し案に示された全体構想図を見るときに、市民の健康、保養の増進に寄与する施設、青少年の健全育成、環境学習に役立つ施設、波静かな伊万里湾に囲まれた立地条件を生かした施設、この三つをベースに、付加価値を高める施設が描かれております。  具体的には、自然学習ができる昆虫の森、野鳥の森、キャンプ、宿泊施設、市民の皆さんが記念植樹ができる市民記念樹の森、変化に富んだ海岸線を楽しむ海辺の散策路、子供たちに魅力が増す巨大垣根迷路、ローラースライダー、恵まれた伊万里湾を利用したシーカヤック、水上バイク、釣り場の整備等、バラエティーに富んだ施設が描かれております。当初より予定されている芝生広場がある鷺ケ原、四季折々の花で囲まれる花の谷、子供たちにとって楽しみな遊具がある竹の谷等の施設に今の見直し案が加われば、まさに家族が一日じゅうゆっくり遊べる施設が完成すると思われます。  また、資金面でございますが、この見直し案の施設につきましては、4億円から5億円の資金が見込まれるところであります。これまでに平成12年の計画調査設計費用 7,000万円から始まり、平成15年度末までに11億円余の資金が投入され、事業費ベースで62%の進捗率でございます。今年度も倉庫、休息所、放送設備、園路広場、管理事務所等の整備が予定され、進捗率はさらに上がるものと思われます。  そこで、今後の建設整備について、18年度の初めの開園に向けて見直し案、施設を初め、また含めて厳しい市財政の状況を見きわめながら、補助事業で整備可能な施設、利用度の高い施設、取り組みやすい施設が優先されると思いますが、具体的にどのように取り組まれていかれるかお尋ねをいたします。  次に、黒澤明記念館建設について質問をいたします。  つい先日、9月7日の新聞に、「世界の黒澤健在 7回忌迎えた黒澤明監督」という見出しで記事が載りました。映画学校をアメリカのカリフォルニアに来年開校、黒澤明シネマカレッジを2006年に東京・足立区に開設、映画のオープンセットを秋田市に2年後をめどに建設といった記事でありましたが、財団とプロダクションの違いはあると思いますが、伊万里の方は大丈夫かなという一抹の不安も覚えております。この開館、建設の件につきましては議会ごとに取り上げられて、それほど関心が高いことへの裏づけだと思います。  御存じのように、この建設計画は1998年――平成10年に黒澤明文化振興財団が15億円の寄附金を募り、ファミリーパークの一角に黒澤明記念館を建設すると発表され、それまで凍結されておりましたファミリーパーク構想を生き返らせる起爆剤にもなった経緯があります。しかし、寄附金の募集が長引く不況にあおりを受けて大変厳しく軌道修正を余儀なくされ、昨年1月には予算規模が9億 5,000万円に縮小され、先行きが心配されたわけでございますが、同じく昨年の11月28日は、具体的な計画を示すことにより財団の信頼回復を図り、箱物による観光地だけでなく、映画・芸術の研究、育成、振興の場として新たな文化を伊万里に根づかせたいというねらいから、複数の劇場を備えるシネマコンプレックス、実際に映画づくりを学ぶ映画人養成学校、コンペ形式の映画祭の開催等、これまでの構想を一新、あわせて伊万里を文化創造の拠点としてスケールアップをさせたいという魅力度を高めた計画と組織再編が発表されました。  この建設計画を大きく左右するであろう資金計画につきましても、実動部隊を発足させ、東京を拠点に海外を視野に入れた寄附金募集に本腰を入れるという、あわせて文部科学省の国の機関への支援要請も行うとの発表もあっておるわけでございます。  このような経緯の中で、この建設に中心的な役割を担われ、精力的に活動されていた常務理事が1カ月ほどの入院、その後、療養中というアクシデントはあったものの、6月議会においては具体的な事業計画も明確にされていない、寄附金に至っては申込件数30件、3億 7,000万円、実際、受納額29件の2億 3,700万円という答弁があったやに記憶をしております。  そこで、お尋ねでございますが、その後、事業計画が明確にされたのか。もし明確にされておるとすれば、これは昨年の11月に発表されたものですが、ファミリーパークの開園に合わせた一部事業開始との整合性、完成年度を黒澤明監督の生誕 100年に当たる2010年にしたことの確認、または寄附金の募集状況、財団との協議、打ち合わせが逐次あっているのか、進捗状況について答弁をお願いいたします。  2点目、ふるさと創生1億円についてお尋ねをいたします。  この創生資金につきましては、1988年――昭和63年、当時の今は亡き竹下登首相が国会の所信表明演説で構想を発表され、翌平成元年に全国 3,300の市町村に一律1億円を地方交付税の形で交付され、当時は好景気に沸くバブルの絶頂期で、バブルのあぶく銭とやゆされた節もありました。  原則として、資金使途は自治体に任せられ、さまざまなアイデアが飛び出しました。例えば、兵庫県の淡路島、津名町のように金塊を買ったり、あるいは北海道夕張市のように炭鉱閉山の不況の起死回生策として映画祭を催され、全額をその助成金に充てたり、いろいろな取り組みがあったわけですが、当時はまだバブルの絶頂期で箱物の建設ラッシュで、恐らく300以上の自治体が温泉掘削に沸いたやに記憶をしております。  こうした全国自治体の動きの中で、当伊万里市では、この資金を基金にして利息を生かしたグローバル伊万里海外研修派遣事業を立ち上げられ、平成2年から事業展開をされ、より多くの事業資金捻出のために金融機関等に金利入札をされ、いろいろと工夫されたような記憶がございます。  そこで、このグローバル伊万里海外研修派遣事業についてお尋ねをいたします。この事業は平成2年から始まったわけでございますが、これまでに何人の人が参加され、毎年どういう形での研修目的だったのか。そして、今日の市民社会の中でどのように生かされて、行かれた方の活躍があっているのかお尋ねをいたします。また、長引く不況の中で超低金利時代が続く今日、この事業の今日の事業状態、そして将来への展望もあわせてお尋ねをいたします。  3点目、再発見!こだわり伊万里のお宝50選について、私なりに提案をして、お考えをお尋ねいたします。  この事業は、市制50周年の節目を迎えるに当たり、新たな活動と魅力ある伊万里づくりの契機となる記念事業の一環として取り組まれたものであり、市内各町にある有形無形のこだわりのお宝を選んでもらい、伊万里市が持つすばらしい風土、文化を再発見し、市民の皆さんが郷土への愛着を込められ、と同時に、市外に伊万里の個性や魅力をも情報発信し、伊万里ファンをふやし、まちづくり、人づくりにつなげる、この趣旨に沿って取り組まれた事業と思います。  市内13カ町に、こだわりのお宝地区選定委員会が設置され、各町とも我が町の自慢のお宝として、誇りと自信とこだわりを持って、4カ町が5点、3カ町が4点、6カ町が3点の計50点が選出されたわけでございます。4月18日に行われました記念式典に冊子として配布され、また同時にパネル展も開催され、発表されましたところでございます。  今日まで5カ月が過ぎたわけですけれども、市民の方にどのような形で通知、浸透を図られたのか。また、市外への情報発信はどうされたのか、また計画はあるのかお尋ねをします。また、このお宝50選の活用について市当局にもいろいろとお考えはあると思いますが、私なりに提案を申し上げ、お考えをお尋ねいたします。  この50選につきましては、観光資源はもちろんでございますが、私は小学校、中学校の郷土研究の身近な教材として活用できないものか。例えば、伊万里町から出された古伊万里にちなんだ伊萬里津大橋の大つぼ、黒川町から出された環境庁や県が指定した絶滅危惧種にも挙げられたデンジソウ、サガミトリゲモ等の水生植物、大川町から挙がっております伊万里ナシと長崎原爆の悲劇につながる大川ナシ発祥の人、永井隆博士の短歌などは、まさに教材になるものと思います。  それぞれの町から出された50点の教材は、それぞれの町での文化であり、歴史であります。郷土伊万里を知る貴重な教材として、また、子供たちの郷土愛を醸成する教材として活用を願うところであります。既に夏休み期間中に、職員研修の一環として地元の方を講師に招き、地元のお宝を勉強された学校もあるやに聞いております。市当局のお考えをお尋ねして、第1回目の質問を終わります。 ○議長(黒川通信)  建設部長。 ◎建設部長(小笠原康人) (登壇)  おはようございます。ファミリーパークの進捗状況についてお答えいたします。  伊万里ファミリーパークの整備につきましては、当公園を訪れた市民が家族ぐるみで一日ゆっくりと遊び、憩いながら、海と山を兼ね備えた豊かな自然環境の持つ魅力を身近に体感できる施設となることを目指しておりまして、議員御案内のように、平成12年度に区域面積27.6ヘクタールの都市計画決定、並びに平成12年度から平成17年度までの国庫補助事業として都市計画事業認可を受け、平成18年4月の一部開園を目指し事業進捗中であり、平成15年度末までの進捗率は事業費ベースで約62%でございます。  一部開園予定の区域についてでありますが、イマリンビーチへ通じる臨港道路に面した公園入り口部を中心とした当初計画分の約5ヘクタールの区域としており、具体的に申し上げますと、臨港道路に面した普通車約 280台、大型車4台収容可能な緑陰駐車場、駐車場に隣接しミニスポーツ等にも利用できる多目的芝生広場、この多目的芝生広場の西側に延びる深い谷で、主に子供たちが遊ぶエリアとして整備し、ローラー滑り台、ターザンロープなどを備えた遊戯施設、季節感あふれる草花や樹木を植栽した多目的広場の南側に延びる四季折々の表情を持つ花の谷、公園の入り口部の管理事務所、園内便所などの開園を予定しているところであります。  次に、整備計画の見直し状況についてでございますが、市民からの意見、要望等を参考に庁内の検討委員会で検討された案をまとめてみますと、次の3項目になるかと思います。1、市民の健康、保養の増進に寄与する施設整備、2、青少年の健全な育成環境、学習に役立つ施設整備、3、波静かな伊万里湾に囲まれた立地を生かした施設、この項目について、施設整備に伴う投資額や維持管理費用等を考慮して、整備計画を検討いたしました。  公園としての魅力をより高めるための施設として検討を行った結果、具体的に申しますと、まず、主に子供たちの遊ぶエリアとして整備した遊戯施設に隣接する区域に、自然学習ができる場所の整備として昆虫の森、野鳥の森の整備。それから、黒澤明記念館建設予定地の西側で、記念館とも緊密な関係が期待できるエリアとして、文化・芸術性を高める芸術の森の整備。それから、公園南側に位置し、波打ち際に最もアクセスしやすいエリアに、浦潟の海辺を生かした学習・レクリエーション施設として、キャンプ、海辺の広場の整備。変化に富んだ海岸線を周遊する海辺の散策路及び釣りも楽しめる場所として利用できる海辺のデッキの整備。次に、公園内の西の奥の方に位置する一帯ですが、子供たちにとって自然的な公園として魅力が増す巨大垣根迷路、海を見ながら滑ることができるローラースライダーの設置、市民の記念植樹ができる市民記念樹の森の整備、それから、公園周辺の恵まれた伊万里湾、県のマリーナ施設を利用したシーカヤック、水上バイク等に利用できるエリア、それから市民の健康、保養、憩いに寄与する温浴施設としております。  整備手法につきましては、現在進捗中であります都市公園事業計画の変更で対応できるものと考えており、実施においては利用度の高いと思われるものから順次取り組んでいくことで計画を進めていきたいと考えているところであります。ただ、地元等から要望が大きかった温浴施設につきましては、都市公園事業での対応は難しく、事業費等もかなりの経費を要するため、民間活力導入等を含めて、引き続き今後の検討が必要と考えております。整備計画につきましては、厳しい財政状況を考慮し、長期的整備計画としてとらえ、将来にわたって整備していく公園として計画していきたいと思っております。 ○議長(黒川通信)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  渡邊議員の1点目、ファミリーパークの進捗状況の中で、黒澤明記念館の件についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、新聞報道の件でございますけれども、今回の9月7日付の新聞報道は、黒澤監督の7回忌に合わせた記者発表をされたものでございまして、その内容としては先ほども申し上げられましたけれども、6月議会でも申し上げましたが、東京・足立区でのシネマカレッジや秋田黒澤村構想を初め、二つには黒澤映画の登場人物を模した人形つきお菓子の発売の件、そして、スティーブン・スピルバーグ監督率いるアメリカ映画会社による黒澤映画の再制作、さらにはアメリカ・カリフォルニア州での映画学校の開校など、国内外での種々の黒澤関連事業が紹介されております。  市では、それらの事業が記念館建設計画を進める上での問題や障害にならないか危惧されたため、早速、黒澤明文化振興財団及び黒澤プロダクションに対し、それらの事業内容、進捗状況、市での建設計画との関連性について確認を行ったところでございます。財団及び黒澤プロによりますと、今回報道された事業のすべてが、黒澤監督の知名度を生かした名前の使用や作品をモチーフとするなどの商業ベースの話で、特に財団や黒澤プロが事業主体となって動いたり、市と黒澤プロとの契約を含む記念館建設計画にマイナス面での影響を及ぼすような事業ではないとのことでございました。むしろ、黒澤をテーマにさまざまな事業を展開されることは、黒澤の名がさらに国内外で広くPRされ、財団活動の追い風になるとの説明であり、例えば人形つきお菓子を発売する企業では、記念館建設の実現に向け、現在、財団で取り組まれているショートフィルムフェスティバルの協賛企業として、経費の支援をいただくことが決定しているとの内容でございます。  そこで、市といたしましては、財団や黒澤プロを通じ、報道された事業の今後の進捗状況等の把握に努めるとともに、その中で財団活動との協調が図れるものがないかなど、さらに打診等行いたいと考えているところでございます。  次に、事業計画の件でございますが、先ほども申されたとおり、財団では昨年11月末に記念館見直し構想を発表され、その構想実現に向け、具体的な事業計画の策定に取り組まれてきたところでございます。この間、市では財団に対し、幾度となく早い時期での事業計画の公表をお願いしたところでもございますけれども、本年4月、事業計画の事務局案としてはでき上がり、理事会の承認を得た後、市に報告がなされる予定でございましたが、そうした中で事業計画策定の中心的役割の常務理事が体調を崩され、理事会の開催を延期せざるを得ない不測の事態が生じたため、事業計画の公表がおくれている状況であります。しかし、その後、職場復帰をされたことから、市では事業計画の理事会承認手続を進めていただくよう重ねて申し入れを行ってきているところでございます。現在、財団では理事会の早期開催に向け最終的な日程調整を行っているとのことであり、理事会承認後、財団から市に計画が提出されれば、議会にも説明をさせていただきたいと考えておるところでございます。  資金問題でございますけれども、寄附金の状況につきましては、財団からの報告で8月末現在で寄附申し込み状況30件、額もまだほとんど変わっていないということでございます。こうした状況を打開するため、今回の事業計画では、財団内部に寄附金の募集を専門的に行うチームを新たに編成する旨考えられておりますけれども、先ほど申し上げましたように、資金計画を含む事業計画はまだ理事会の承認を得ていない段階にあることから、現時点では具体的な活動には至っていないとのことであります。しかし、財団では常務理事が復帰され、また、黒澤プロダクションにおいても、本年度に入り社員2名の増員により財団の支援体制が強化されるなど、財団の機動性の強化が図られております。市といたしましては、早い時期に理事会で事業計画の承認を受けられ、寄附金の募集活動など建設計画の実現に向けた具体的な活動を展開していただくよう、財団に対し引き続き強く要請してまいりたいと考えているところでございます。  進捗状況ということでございますが、財団の構想では、平成18年4月に一部開園予定のファミリーパークに合わせ記念館の一部を完成させ、その後、段階的に整備を行い、監督の生誕 100周年となる平成22年に全体を完成させたいという整備スケジュールが示されているわけでございますけれども、そうした建設スケジュールを含め、記念館建設の具体化のためには寄附金の募集活動を行うだけでなく、本来の財団活動の根幹をなす映画・芸術・文化の振興を主眼に置いた社会的貢献性のある事業を国内外において広く展開し、財団活動の知名度を高めることが必要不可欠であると考えられているところでございまして、ひいては寄附金拡大につながっていく考えでありまして、具体的にはさきの議会でも申し上げましたように、構想実現に向けた一歩として映画・芸術に関するすぐれた才能を発掘、育成を図るショートフィルムフェスティバルの開催を企画され、本年4月から本格的な準備が進められております。  このフェスティバルは、来年、まず東京で第1回を開催することで、映画関係機関への支援要請や協賛企業、団体の確保、財団ホームページの全面的PRなど準備が既に整い、間もなく国内外に向けた作品の公募を開始する予定と説明を得たところでございます。市といたしましても、ファミリーパークの一部開園に合わせ、一部の施設でも何とか完成させていただきたいと考えておりまして、まずは記念館建設の基盤となる財団のソフト事業の一つ一つが成功するために、市としてできる範囲での協力支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。  それから、2点目のふるさと創生資金1億円についてでございます。  グローバル伊万里海外研修派遣事業につきましては、ふるさと創生1億円の基金利子を活用して平成2年度から実施、これまで11回にわたりましてヨーロッパを初めアメリカなど海外に81人を派遣し、伊万里を担う人材の育成を図ってまいりましたが、この研修を終えた皆さんは、先ほどもありましたけれども、グローバル伊万里海外派遣研修派遣団連絡会議を組織され、定期的に会合を持ち、まちづくりについて研究、討議などされているところでございます。そのほか、個々には、例えば二里町をなんとかしゅう会、あるいは伊万里・黒澤映画祭を主体に企画運営する伊万里まちづくり実行委員会など、それぞれの地域や団体、職場等においてリーダーとして活躍されており、また一方では、各種の審議会等の委員としても積極的に参加してもらい、市民と行政との共同事業なども、そのリーダーとして活動していただいているところでございます。  しかし、この海外派遣事業については、最近では低金利のため利息少額となっておりまして、平成7年度からは少人数での派遣となり、平成12年、13年度に続いて、15年度も派遣を休止せざるを得ない状況に至りました。そこで、昨年度は、市内の主な団体の代表等17名で構成されておりますふるさと創生人材育成推進委員会を開催し、グローバル派遣事業における人材育成のあり方や基金の活用方向などについて議論を重ねていただいたところでございます。  この委員会での要点を申し上げますと、一つには、これまで実施してきた海外派遣事業の参加者が今のまちづくりの原動力となっており、まちづくりのための人材育成としての効果はあったと。二つには、海外に派遣された研修生が中心となったイベントや組織的な活動が実施されていると。三つには、当事業のあり方として、近年の景気の低迷から今までのように利息を活用しての事業実施は難しく、見直しの必要があるとの事業評価がなされました。  この人材育成事業の本来の目的である市民のまちづくり、地域づくりを担う人づくりの事業については、ここで原点に立ち返り、海外研修にとらわれず、まちづくりの源泉となり得るような事業への取り組みを望むとされておりまして、次代を担う子供たちの育成、二つには地域の活性化のための人材育成とまちづくり、三つ目にはネットワークの三つの視点を取り入れた新しい事業を模索する必要がある旨の提案がなされたところでございます。  以上のような点を踏まえまして、今年度グローバル派遣は休止をいたしておりますけれども、これまでも制度活用の人材育成として取り組んでまいりました電源地域支援センターの制度活用による次代をつくる研修事業での派遣者を、これまでの6名から20名に、また、研修内容も拡大することとし、まず、今年度は国内研修の充実で人材育成を図ることとしたところでございます。  この基金活用について、先ほどの委員会においても意見を伺っておりますけれども、この中では、先ほど言いましたふるさと創生人材育成推進委員会のあり方についても人材育成だけを目的とするのではなく、設置要綱を見直し、幅広い事業の実施に取り組む必要があるとの提案があっているところでございます。そこで、組織的には現在のふるさと創生人材育成推進委員会を基本として、今後新たな委員会を設け、先ほど申し上げました三つの視点を取り入れた事業について市民の皆さんの意見を聞きながら、その活用策等を検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(黒川通信)  教育部長。 ◎教育部長(城武) (登壇)  渡邊議員の3点目、再発見!こだわり伊万里のお宝50選について御回答申し上げたいと思います。  再発見!こだわり伊万里のお宝50選事業につきましては、市制施行50周年記念事業の一つといたしまして実施をしているところでございまして、一つ目の目的でございますが、伊万里の持つすばらしい風土、文化を再発見、再認識し、市民の郷土への愛着を深めること。二つ目といたしまして、伊万里の魅力を知り、内外へ情報発信することということで目的を実施しているところでございます。  事業の実施に当たりましては、実行委員会を組織し、実行委員の方々に企画運営をお願いするとともに、50のお宝を決定する選考委員を兼ねていただいたところでございます。また、実行委員につきましては、全市的に関心を持っていただく意味で、各町・地区より13名、市民の代表3名、市観光協会から1名の合計17名というところの構成をしたところでございます。  昨年の12月に、市民の方々に対しまして募集を行った結果、全部で66の応募があったところでございます。応募の内容につきましては、景観、祭り、建造物、植物、ほこら、仏像、民謡など幅広くバラエティーに富んだものでございまして、2回の現地確認と選考作業を経て、50のお宝を決定したところでございます。特に選考においては、伊万里の持つ魅力を再発見する趣旨から、指定文化財や天然記念物及び個人所有のものについては選考対象から省かせていただいたところでございます。  決定した50のお宝でございますけれども、議員御案内のように、ことし4月18日の記念式典の中で発表するとともに、同日におきましては市民センターと鍋島ギャラリー前通路におきまして展示をしたところでございます。  これからの取り組みでございますけれども、本年度中には市のホームページにお宝の紹介記事を掲載するとともに、写真や解説をいたしました冊子を改めてつくりまして、市内外の行政機関や施設、学校、企業等へ配布予定でございますし、さらにはまた図書館や公民館等での展示などを行い、そのPRに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。  さらに、各町公民館で開催されております伊万里塾においても取り上げていきまして、地域づくりに寄与するよう努めていくとともに、先ほど議員からいろいろ御提案をいただいたところでございますけれども、小・中学校の学校教育活動におきましても、地域の歴史や文化等を教材として学習が進められるような取り組みを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(黒川通信)  7番渡邊議員。 ◆7番(渡邊英洋)  それぞれに御回答をいただいたわけですけれども、ファミリーパーク見直しの進捗状況につきましては、とにかく厳しい状況の中での事業推進でありますので大変だろうと思いますけれども、とにかく今から1年半しかない時間の中でより多くのリピーターをつくるためには、ある程度の施設あたりが必要じゃないかと思います。それをひとつ踏まえながら、今後とも精力的な取り組みをお願いしたいと思います。  それから、黒澤明記念館の建設状況でございますが、結論を先に言いますというと、6月議会から余り進展はしていないということですね。そういうことで、とにかく市民の方は今後どうなるだろうかというふうな危惧といいますか――が先に立っているのでございます。そういうことで、今後、財団との協議、打ち合わせ等を密にしてもらいながら、市民のそういった不安を払拭するような取り組みをひとつお願いしたいと思います。  それから、ふるさと創生1億円につきましては、非常にこれまでは効果があったと思います。今後さらに行かれた方の活躍を願いながら、伊万里のまちづくりあたりに寄与してもらいたいと思うところでございます。  こだわり50選の利用ですけれども、ぜひひとつ子供たちの教育の場において利用されることを切望する次第でございます。  2回目の質問に入りますけれども、実はもう答弁があったように思うんですけれども、この見直し案の一番の目玉とも言うべき温浴施設についてね、再度私の考えなりを述べたいと思います。  非常に新聞紙上を見てみますというと、例えば、七山村の「ななのゆ」なんかのにぎわいとか、それからまた、立花町に建設中の温泉施設が今年度中にオープンとか、そのためにまた今、既に営業されている温泉の利用料金が下がったとかですね、いろいろやっぱり話があるわけですね。また、先日はある町のタウンミーティングに行きましたら、町おこしのために温泉を掘ってもらったらどうだろうかというふうな意見もあっておるわけですね。そういういろいろの情報の中で、要望の中でですね、例のファミリーパークの一角の温浴施設ができるのかなという不安もしております。  この見直し案の一番のねらいは、市民の関心を取り戻しながら、夢のある公園づくりを目指すという一つの思い、考えが根底にあるとするならばですね、とにかく温浴施設の建設については非常に時間と費用がかかると思いますけれども、やはりそれなりの見通し、あるいは方向づけ、計画書が上がってきてしかるべきじゃないかと思うところでございます。早く西の空を真っ赤に染めながら沈む夕日を見て湯船につかる、そんな光景を思っておるわけでございますが、今後ともひとつこの夢づくりに邁進をしてもらいたいと思います。もちろん多額の費用あたりですね、時間もかかるわけですけれども、そのための民間活力、あるいはミニ公募債の検討だろうと思うわけでございます。この件につきましては、御答弁はもうされましたので結構でございます。  ふるさと創生1億円の今後の利用について市民の皆様といろいろ会話をする中で、伊万里市の財政も大変のうとか、二、三年後には赤字団体に陥るとやろうとか、いろいろ話が出てくるわけですね。その先に続く言葉がですね、例のふるさと創生1億円はどがんなっとっとやというふうな問いがあるわけですね。そういう中で、先日示された財政健全化計画なるものがあるわけですけれども、この中にはとにかく入湯税の導入とか、職員の給与カットとか、あるいは数ある手数料の新設とかですね、ごみ有料化などの市民の方への負担も多々あるわけですね。そういう中で、先ほど海外派遣事業があったわけですけれども、そういう事業を続けていかれるものか、また、この創生資金の活用をどう考えておられるか、そしてまた、活用した場合に市民の方の理解をどう得られるのかですね、その点をお聞きして、2回目といたします。よろしくお願いします。 ○議長(黒川通信)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  2回目のグローバルの件でございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、先ほど言いましたふるさと創生人材育成推進委員会というのが、今日までずっとかかわっていただいてきておるわけでございまして、その中でこのグローバル事業のあり方というものもどうするのかということを、昨年度は数回にわたって御議論いただいたわけです。  先ほど御説明したような三つの視点ですね、単に海外派遣事業ということではなくて、子供たちの育成の問題だとか、あるいはまちづくりの視点の事業とかですね、あるいはネットワーク、人材が育っていけばネットワークも必要だと、そういう三つの視点での事業に変えていく必要もあろうというような提案がことしなされたわけですね。  それで、先ほども言いましたようなことと、それから、この組織そのものも単に人材派遣についての議論をする委員会ではなくて、もっとそういうものまで議論して、いろんなまちづくり、あるいは市民の活動が活発になるように使う必要があろうということの提言を受けましたので、この組織のあり方とともに、先ほどから申し上げております事業についての検討を今年度行っていきたいということで考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(黒川通信)  7番渡邊議員。 ◆7番(渡邊英洋)  時間も過ぎてきておりますが、3回目の質問といたしまして、今申し述べました3点につきまして、市長の考えなり思いをひとつお願いしたいと思います。 ○議長(黒川通信)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  ただいま渡邊議員、3点についての御質問であったわけでございますけれども、それについての私の見解をというようなことでございます。  まず、ファミリーパークにつきましてでございますけど、これにつきましては平成12年から進めておる事業でございまして、今後、建設部長が答弁いたしましたように、国の補助事業で都市計画事業として受けられる部分については、十分それを活用しながら進めていきたいと、このように思っております。  ただ、ファミリーパークの中の温浴施設については、国庫補助事業の中では対応は不可能であると、このように思っておりますので、あの区域の中に温浴施設を建設することはなかなか困難。だから、私はその隣接であります県のマリーナ用地の埋立地のところについて候補地としてはどうかと、このように考えまして、県の港湾課と協議を進める。そしてまた、古川知事にも7月に現地を見ていただきました。これについては活用としてはいいだろうというようなおおむねの回答を得ておりますけれども、問題は、その建設の資金等が最大の課題でもあるわけでございます。そういうふうな問題については、いろいろな手法を考えていかなきゃならない。  そしてまた、場所等につきまして専門家等にも見ていただきました。先ほど渡邊議員御案内がありましたように、七山の「ななのゆ」を計画された専門家の皆さんとか、あるいはまた、伊万里温泉を計画されております鹿島の祐徳温泉の竹下社長さんあたりにも現地を見ていただきまして、私は最初は伊万里温泉について、その場所じゃなくしてファミリーパークの今の県の埋立地でどうかということで大分働きかけたんですけれども、伊万里物産の跡地を借りているというようなことで、どうしてもその変更ができないと、こういうふうなことも含めて、民間資金等の活用あたりも一つの方策であると、このように考えておりますので、長期的な展望等を含めて今後検討してまいりたいと、このように思っております。  そしてまた、2点目の黒澤明記念館の問題につきましては、要は建設資金がほとんど今までと変わっていないという状況であるわけでございまして、やはり先立つものがないというのがなかなか進まないわけでございます。これについては財団の方といたしましても、黒澤明記念館の黒澤明の7回忌というようなことでいろんな活動をされる中で、資金調達あたりも頑張っていこうというようなことで、財団の担当常務理事からも私もお話を受けておりますので、そういうふうなことで頑張っていただきましてですね、市といたしましては、せっかく根づいております黒澤のこの芸術・文化を発祥するという思想を大切にしながら、市民と、そしてまた行政との協働という形で記念館建設に向けては支援とか、あるいはまた私どもができる中で、県あるいは文化庁への働きかけ等が必要であれば、そういうふうな支援体制はとっていきたいと、このように考えております。  3点目のふるさと創生の件でございますけれども、これにつきましては先ほど渡邊議員御案内のように、竹下内閣がふるさと創生1億円ということで、このよしあしは別といたしまして、私はこのふるさと創生の1億円というのは、地方が考える機会を与えたという意味では、大変いい評価をしているところでございます。特に、中央集権の体制から今日の分権型社会に移行している中で、地方が自分たちのことをどのように考えていこうかという一つのきっかけづくりになったんじゃないかなと、このように思うわけでございます。  そういう中で、伊万里市におきましては、この1億円の果実運用という形で人材育成に主眼を置いて図られてきたわけでございます、その活用が。そういう中で、多くの人材が育ち、そしてまた現にいろんなところで活動をされている、このように思っております。人材育成については、いつの世の時代もやはり必要な施策ではなかろうかと、このように思うところでございまして、今後、この1億円についてどのような活用、そしてまた恐らく取り崩し等も含めて検討すべきではないかと、こういうふうな意見もあることも私もいろいろと聞くわけでございます。  したがいまして、これにつきましては現在の検討委員会等もあるわけでございますけれども、こういう検討委員会あたりを発展させた形で、新たな市民のいろんな各層を含んだ検討委員会あたりを設置して、市民の皆さんの意見、あるいはまた議会の皆さんの意見あたりも十分聞きながら、この活用、あるいはまた取り崩し案、たとえ取り崩すといたしましても、それでは何にするかといういろんな問題等もあるわけでございますので、そういうふうな観点に立ち、新たに検討委員会を発足させたいと、このように思っておるところでございます。  以上でございます。(「終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(黒川通信)  ここでしばらく休憩いたします。                 (午前10時56分 休憩)                 (午前11時7分 再開) ○議長(黒川通信)
     会議を再開いたします。  それでは質問の順番により、25番満江議員。 ◆25番(満江洋介) (登壇)  おはようございます。今回、私は3点について質問をしております。有害図書等の自動販売機設置の規制について、2番目がゲートボールやグラウンドゴルフ等の軽スポーツ広場の確保、3番目が市有地の遊休地の財産管理についてということであります。  早速、質問に入らせていただきます。  1項目の有害図書等の自動販売機の設置規制についてでありますが、有害図書とは皆さんも御存じのとおり、成人雑誌とか大人向けの玩具、そういうものを販売する自動販売機が現在、市内3カ所に設置をしてあります。これは青少年に対する影響が非常に大きいということで、区長会、それから青少年健全育成町民会議等で業者に対して再三申し入れがなされておりますけれども、なかなか撤去が難しいというのは、業者が福岡の業者であるためになかなか言うことを聞いてくれないというのが現状であります。また、最近は公民館の近くにも設置しようということで、動きがあっております。これに対しまして、幸いにも地権者の皆様の判断によりまして、とめることができましたけれども、こういうことを今後またされるということであれば、私たちも法の規制を考えていかなければならないのではないかと思います。  そこで、これに規制をかける条例としては県の青少年健全育成条例がありますが、この条例の中には、一定の条件を満たせば県知事に申請をすればそれでよいとなっております。そ こで、どうしてもこの条例の中に場所規制――設置する場所の規制を設けるべきではないかということで、県の方に教育委員会として今後、働きかけをしていただきたいというお願いで、1回目の質問をいたしております。例えば、公民館、公共施設、学校ですね、そういうものひっくるめて、何百メートル以内の設置はだめですよという規制は条例の中に可能ではなかろうかと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。  2項目めのゲートボール、グラウンドゴルフ等の広場の確保についてでありますが、これは今、ゲートボール、グラウンドゴルフ、お年寄りから子供まで大変気軽にできるスポーツとして盛んになっており、公民館とか広場でされておりますけれども、非常に練習する場所がない、それからまた駐車場の問題等で困っておるということで、再三トラブルが起きているようにも聞いております。そういう中で、市の方としては伊万里団地の中に大きな多目的グラウンドをつくるという計画でありましたけれども、それが縮小に縮小を重ねて、今回できる広場は、ほぼソフトボール専用の広場になるのではということになっております。そこで、市としては今後、グラウンドゴルフやこういうゲートボール等の広場の確保についてどのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。  次に、市有地の管理状況と売却についてでありますが、今回は特に市街地や住宅地の遊休地についてのみお尋ねをいたします。  9月の広報伊万里で遊休地を売却するという記事が載っておりましたけれども、このことについてお尋ねをするわけです。この記事もひっくるめまして、現在、伊万里市が利用計画のない遊休地が市内にどれくらいあるのか。それから、これの管理状況ですね、場所によっては無断で駐車場とか物置として利用されているケースも多々見受けておりますので、この辺の貸し付け状況等がわかりましたらよろしくお願いをして、1回目を終わります。 ○議長(黒川通信)  教育長。 ◎教育長(岩永憲一良) (登壇)  満江議員の御質問にお答えいたします。  まず、有害図書等の自動販売機の設置に関しての県の対応について申し上げます。  感受性の強い青少年に悪影響を及ぼすような図書やビデオ等が簡単に手に入るようであれば、青少年の健全育成にとって問題が大きいことから、県青少年健全育成条例第13条の規定 により、有害図書等を指定して、青少年――いわゆる18歳未満ですが――には、これらを販売できないようになっております。したがいまして、自動販売機を設置する場合には、同条例と規則の目的を達成するために取扱要綱を定めて、運転免許証に記録された生年月日を読み取ることによって年齢を識別する装置を必ずつけて、青少年が購入できないよう指導監督が行われているところでございます。  また、自動販売機の設置に当たっては、装置の届け出をしてもらう際に、通学路などでの設置について配慮をしたり、また、派手な装飾等を控えてもらうなど設置者にお願いする等で対応がなされております。有害図書等の自動販売機については、利用者が成人対象であるということや、設置場所の地権者の権利も尊重する必要があるとのことから、県条例もそうした事情を反映したものとなっております。  このように、現行の条例では一たん自動販売機が設置されれば、地域挙げての運動で撤去にこぎつけるしか方法がないというために、こうした業者の自主規制や、それを促す行政指導による現行の青少年健全育成条例をさらに踏み込んでの規制にできないかとの満江議員の御質問になったかと思われます。  また、伊万里市の現状と取り組みについてですが、平成11年には21台ありました有害図書等の自動販売機も、増設防止を呼びかけるチラシによる啓発や運動を展開したり、地権者へ の働きかけ――先ほど議員が申されたこと等でございますが――によりまして、現在3カ所の11台に減少しております。また、毎年11月の全国青少年健全育成強調月間を初め、日ごろ各町町民会議主導で全市的に地域環境点検パトロールを実施して、自分たちの地域環境を見直し、地域のみんなで改善していく運動を展開して、社会環境の浄化に取り組んでいるところでございます。  青少年は、家庭や地域環境の影響を受けながら育ちます。したがいまして、先ほど申し上げましたような社会環境の浄化に努める運動を今後も推進していくとともに、風紀上、また青少年の健全育成の観点から特に問題等となる事項につきましては、県内の少年センターや少年補導機関で構成されています佐賀県少年センター等連絡協議会や関係所管と協議の上、県条例の改正等により規制ができないか働きかけをしたいと考えております。  次に、2点目のゲートボール、グラウンドゴルフ等の軽スポーツ広場の確保についてでございます。  伊万里団地内の多目的運動広場計画につきましては、総面積が 2.7ヘクタールで、国際ルールの規格に対応できるソフトボール場2面を主体とした運動広場等、駐車場や管理棟、トイレの整備等を予定しておりまして、現在、建設に向けた詳細な設計に着手しているところでございます。  ゲートボールやグラウンドゴルフは気軽に楽しむことができ、健康づくりやプレーを通して相互の親睦が深まることなどから、市民の間にもすっかり定着しているスポーツでありまして、愛好者の皆さんからは、大会や練習を行うための競技場の整備についての要望も承っているところでございます。  しかしながら、市といたしましては、今回、伊万里団地に新たな運動広場を整備することで、国見台球技場に集中していたいろんな大会の分散化が図られるということから、市民の皆さんがソフトボールやサッカーはもとより、ゲートボールやグラウンドゴルフの大会や練習には、これまで以上に国見台球技場や新たな運動広場を使用できる機会がふえるものと考えております。  このようなことから、御質問のゲートボールやグラウンドゴルフなどの軽スポーツ専用の新たな運動広場の整備計画は現在のところはありませんが、市民の皆さんには今回整備を予定しております運動広場や国見台球技場を初め、学校跡地等の市運動広場などの既存施設を有効に活用していただきまして、スポーツに親しんでいただきたいと考えております。 ○議長(黒川通信)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  満江議員の3点目、市有地の管理状況及び売却についての御質問でございますが、市で保有しております土地、いわゆる市有地は、目的を持って使用管理している行政財産と、それ以外の普通財産等に大別されますけれども、普通財産については特に目的を持っておりませんので、貸し付けまたは売却することができる財産と言えるものでございます。  現在、市有林を除く普通財産として所有しております市有地は、全体で90カ所、46万7,404.76平方メートルとなっておりますが、そのうち51カ所、32万1,229.36平方メートルを貸し付けております。  市有地の貸し付けについては、借り受け希望者からの申請により、公有財産規則に基づき貸付料を算出し、貸し付けておるところでございます。また、自治区や公益性の高い団体組織への貸し付けについては、その内容により、減額または無償で貸し付けているものもあるところでございます。これらの貸付財産の管理については、有償、無償を問わず、その管理については、借り受け者に自主的な管理をお願いしているところでございます。  次に、貸し付けていない市有地の管理についてでありますが、現状が住宅用地として利用できる土地につきましては、売却対象地として公募しているところでございますけれども、これらの用地については定期的に巡回を行うとともに、年二、三回程度、職員で除草作業等を実施しております。また、学校跡地等の大規模の土地については、県の緊急雇用創出基金事業等を活用して、管理をしているところでございます。しかしながら、市内各所に点在しております公共事業関連の残地等の狭隘な土地、あるいは市営住宅の残地等に見受けられる共有地として利用されている土地の巡回までは行き届いていないのが実情でございます。  以上でございます。 ○議長(黒川通信)  25番。 ◆25番(満江洋介)  今、それぞれに答弁をいただきましたけれども、有害図書の自販機の設置につきましては県の方にお願いをしていただくということで、ありがたく思います。確かに今、自販機につきましては、免許証とかそういうものを見せなければ出ないようになっていますけれども、実はある事例を申しますと、お父さんとかお兄さんの免許証をちょっと借りて本を取りに行ったということもありますのでですね。それともう一つ、やっぱり公民館の周りにそういうものがあれば、非常に風紀上悪い印象を与えますので、やっぱり場所規制、少なくとも300メーターから500メーター以内は設置禁止ということを強くお願いしたいと思います。  2項めのゲートボールにつきましては、伊万里団地のソフトボール場が完成をすれば、国見台の球技場に余裕が出てくると、それによって対応できるではないかという判断でございますけれども、私もそれは思いますけれどもですね、やっぱり今練習されている方、特に大坪公民館等見ておりますと、非常にいろんなトラブル等が起きているみたいであります。また、あそこは駐車場が狭いもんですから、別の場所に置いてですね、近辺の方から苦情がありますし、それから、ゲートボールされる方とグラウンドゴルフされる方が競技場が一緒になってトラブっているということも聞いておりますので、私としてはやっぱりもう1カ所ぐらい場所が要るんではないかなということで、今回質問しております。  私の提言ということでですね、伊万里団地の中に九州電力の送電線があります。ここは、今は送電線の高架用地の中は散策道路としてされておりますけれども、ここをゲートボール場とかグラウンドゴルフの軽スポーツにすればどうだろうかと思います。高架用地が幅が30メーター、それから、その両サイドに 5.3メートルの車道があり、またその外側に3メートルの歩道があります。距離が 800メーターです。ですから、高架用地だけで約 2.4ヘクタールですね。ですので、今回減少する分に大体相当するぐらいの面積があるし、木陰の中の競技場ということで利用が可能ではなかろうかと思います。駐車帯として、車道が一方通行で 5.3メーターありますので、片側駐車を可能とすれば約 200台の車の駐車が可能な状況です。ここは九電さんの用地ですから、一方的に決めるわけにはいきませんでしょうけれども、九電さんの方と交渉すれば何とかお願いができるのではないだろうかということで提言を申し上げ、教育長の考えをお聞きしたいと思います。  それから、市有地の管理については、要約すればまだ管理できていない部分も若干あるということでございます。そこで、やっぱりこれからの行政、財政事情を考えれば、一日も早くスクラップ・アンド・ビルドを進めて、不要な土地は処分に入ると。先般、重要な土地だということで急遽買われたような用地もありますけれども、やっぱり必要なものは買い、必要でないものは処分に入ると。  ただ、その中でですね、申込方法として、先着順に受け付け、販売をいたしますというふうになっておりますけれども、やっぱりこれは先着順ということも大事でしょうけれども、僕はやっぱり利用者の公平さ、また、欲しかったという人も後から出てくるんじゃないかと思うんですね。ですから、ある一定期間の公募をかけて、やっぱり入札にすべきじゃないかなと思うんです。で、入札の段階で申込者が1人しかなければ、それはそれでもう結構ですけれども、やっぱり住宅地、例えば団地のそばに空き地があって、そこに駐車をされているという例もありますし、それから共同で使われていると、そういうところに関しましてですね、1人の人がもし買われるようなことになれば、あとの方が今度新たにまた場所を探さなければならないということになりますので、この辺をですね、やっぱり入札というふうなことがいいんじゃないかなと思いますので、その辺の考え方もあわせてお願いいたします。 ○議長(黒川通信)  教育長。 ◎教育長(岩永憲一良)  議員御提案の伊万里団地内の九州電力用地につきまして、私も現地を見せていただきましたが、議員御案内のとおり幅が約30メートル、長さは道路で幾つか分断されておりますけれども、全体で約 630メートルぐらいの帯状の用地で1万 9,000平米ぐらいはあるんじゃなかろうかと思われますけれども、全体的に植栽がなされております。その用地は、地域振興整備公団から九州電力への譲渡の際に、高圧線の下の緑化についての協定が結ばれております。また、伊万里市としましても、分譲団地内に緑地を設けることによって工業団地のグレードアップが図られることから、平成8年8月に九州電力に対して緑化のお願いを行っており、九州電力といたしましては、公団と、それから市の意向を受け入れて植栽が行われたところでございます。  また、高圧線の下の土地利用について九州電力に問い合わせましたところ、福岡市や北九州市等では高圧線の下を駐車場として賃貸している事例もあるとのことでございます。ということで、当該用地の活用には問題はないと思われますけれども、さきに申し上げましたように、植栽について地域公団との協定や、市が要請したという経緯もありますので、クリアしなきゃならん課題がございます。  また、仮に運動広場として使用する場合、利用者の身体への影響はどうかということですが、これはないとのことでありますが、倉庫等、構造物の建設ができないということです。また、借地料として月額、周辺土地取引事例単価の6%程度の支払いが必要になってくるとのことでございます。  また、議員御提案の用地に隣接する市道の片側に利用者の駐車スペースを確保することについてでございますが、確かに今広くございますけれども、その市道に隣接して、まだ分譲されていない土地がすぐ近くにございます。今後、企業が立地した場合は、この市道が侵入路となるんじゃないかというふうなことも考えられまして、駐車場としてできるかどうかの問題もございます。  いずれにいたしましても、運動広場としての活用には当該用地に植栽を施している経緯や整備に要する経費負担などのいろんな課題はありますけれども、貴重な御提案であると思いますので、市といたしましては、九州電力を初め関係機関とも協議を行いながら、運動広場としての活用の可能性について調査研究を進めてまいりたいと思います。 ○議長(黒川通信)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  2回目の市有地の処分の件でございますけれども、今議員おっしゃるように、私どももこういう厳しい中でございますから、処分できるところはということで、ここのところずっと公募を行っております。それで、今回公募したところの5地区ですか、これは実は昨年の7月に市役所だより等で、公開入札を行いますのでというのを実はやっておったわけですね。ところが、その分について全くなかったもんですから、今回その部分については、早く出していただいたところは優先的に取り扱いますということでの公募としたところでございまして、その点、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒川通信)  25番。 ◆25番(満江洋介)  高架の用地の件ですけど、これはまずは緑地帯として市の方からお願いをしてあるということでありますけれども、九州電力さんの方にお聞きをしましたら、伐採云々についてはそう別に問題ないんではないかと。市の方が解除をされれば、それでできると。私は、あれを全部切れというわけじゃないんですね。緑の中の広場として利用できればと思っています。それから、駐車場もですね、今、車道を言いましたけれども、駐車禁止地区でもなんでもありませんので、とれると思います。それから、高架用地の中に新たに駐車場を確保するということも可能ですし、それから使用料の問題ですけれども、黒澤明記念館サテライトスタジオ、あれはたしか所有者は信用金庫ですね。実際それを無料で使っていると。これはやっぱりある条件があったと思います。  ですから、そういう条件を適用すれば、使用料の問題はクリアできるのではないでしょうか。新たにつくるよりもあそこを利用した方が経費的に安くつくし、それから、伊万里団地というのは地図で見たらわかりますように、ほぼ20分ぐらいで伊万里市の人口の90%をカバーできる地域なんですね。ですから、便利性も非常にいいのではなかろうかということで提言をしましたので、検討をさらにお願いしたいと思います。  それから、用地の件につきましてですね、ここに書いてある分はそういうことで結構ですけれども、今後、例えば、20坪とか30坪ぐらいの小さい用地というのはやっぱり申し込んだ方が1人しかおられないと、これが欲しいと言うてこられたときに、実はおれも欲しかったとばいというふうなこともあると思うんですね。その辺の公正さを出すために、例えば住宅地のそばでそれだけの土地の申し込みがあったと。じゃあ、ほかの方はどうなんですかという確認作業をしっかりされた後の売買の方が不信感をあおらずにいいのではないかなということで提言をしているところであります。  以上、再度お願いします。 ○議長(黒川通信)  答弁求めますか。(「はい」と呼ぶ者あり)教育長。 ◎教育長(岩永憲一良)  先ほど申しましたように、クリアしなければならない課題等申しました。それで、それを十分検討しなきゃいかんと思いますが、特にこのクリアしなきゃならない課題の中での、この6%程度の支払いというのをですね、これが本当にこれだけ払わなければ無理だなということを思っておりましたけれども、例えば20メートル、30メートルのゲートボールの一つの単位といたしますと、約50万円ぐらいになりますですね。それはちょっと無理じゃないかと思いましたけれども、今、議員案内のように無料でということであれば、またその点については、もしもそういうことができれば非常にやりやすいと思いますが、いずれにしましても、先ほど申しました課題等検討しなければ、今ここでどうと言うことできませんので、研究をさせてください。 ○議長(黒川通信)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  売却についてでございますが、小さくなればなるほど、特に関係の地区といいましょうかね、あたりもいろいろ関係の方がいらっしゃる場合もあります。そういうこともありまして、今日も関係地区には御相談の上、公募をしているところでございますが、先ほど来おっしゃっていただいているように、基本的には公募・入札方式でまず第一番やりたいと、こう思っておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(黒川通信)  次に進みます。28番浜野議員。 ◆28番(浜野義則) (登壇)  私は、今回2点について質問の通告を行っておりますが、まず、1点目の伊万里市財政健全化計画について質問をしたいというふうに思います。  今回、長引く不況の中で各自治体とも税収が減少をし、あるいは三位一体の中で国からの交付金、あるいは補助金、支出金等が減額をされた中で、非常に地方自治体の行政運営が難しくなっておるという状況の中で、このまま財政運営を遂行しますと、20年度までに約45億円強の財政力不足が生じると、そういう形の中で、今回、健全化計画が提案をされておるわけでございます。  御承知のとおりに、伊万里市におきましては、過去3次にわたる行財政改革大綱のもとに経費の削減あるいは財政の健全化、こういったことに取り組んできたわけでございますが、こういうことではどうにも追いつかない。現状のままでは近い将来、再建団体に陥ると。それを回避するための健全化提案になっておるわけでございます。中身を見てみますと、非常に市民の痛みを伴う、そういう部分も多いわけでありますし、いろんな建設的な事業が削減をされる、そういう内容にもなっておるわけでございます。  こういう厳しい状況の中で、御承知のとおりに、さきに1市2町による合併問題、こういう状況をできるだけ軽減していこう、そういう一つの基本もあって合併問題に取り組んできたわけでございますが、残念ながら御承知のとおりに西有田町が離脱をされる、それに続いて有田町が離脱をされると、結果的に伊万里市単独で行政運営をやっていかざるを得ないと、そういう形になっておるわけでございます。  もちろん、この合併問題につきましては、議会を初め執行部においても慎重に、しかも精力的な取り組みがなされてきたわけでございますが、結果的には有田、西有田が離脱をしながら両町により今後の合併協議が進んでいくと、そういう形になっておるところでございます。この合併問題については、金を使い、人を使い、しかも2年にもわたる長い時間をかけて取り組んできたわけでございますが、残念な結果になっておるわけでございます。両町が離脱をしたんだから仕方がないじゃないかということだけでは、私は済まされない問題もあるんではないかなというふうに思うわけでございますが、この市町村の合併について、市長の総括をお願いしたいというふうに思います。  次に、この健全化計画はいろいろの内容を含んでおるわけでございますが、すべてにいろいろ言及をいたしますと時間が到底足りないわけでございまして、私なりに疑問を持った2点について質問をさせていただきたいというふうに思います。  まずその1点目は、市民病院の健全化計画ということで示されております。市民病院の経営実態等を見てみますと、15年の純損失が1億 2,800万円、欠損金の累計で5億 2,500万円という状況になっております。それがこのままいきますと、20年には10億円を超える赤字が見込まれると。したがいまして、累積では15億円を超える赤字が見込まれるということになるんでありましょうか。そういうことで、実は経営企画室等の組織の一部変更等なされながら、この健全化計画が示されておるわけでございます。  しかし、今回の内容を見てみますと、この内容が小児科を再開することによって患者をふやしていくと、あるいは医薬品の購買額を下げていくと、そういうことで、最終的には1億 1,200万円というような5年間での累積赤字を見込んでおるわけでございますが、今日まで御存じのとおり、小児科の再開については市民からの要望も非常に強かったわけでありますし、執行部は執行部で、議会は議会で、いろんな取り組み、努力もしてきたところでございますが、なかなか現状の小児科医が不足をしておると。そういう形の中で、小児科の再開ができておらないのが現状でございます。そうした中で、この計画によりますと、17年度からはそれを再開した中でそういう健全化を図っていくという内容になっておるわけでございまして、何かしら今までの取り組みはどうなったのかなというようなこともあるわけでございますが、その点についてまずお答えをいただきたいというふうに思います。  次に、同じ健全化計画の中に、市立保育園の民営化や統廃合によって経営の改善を図っていくというような内容がございます。この問題につきましては、これまで保育園の運営のあり方に対する答申に基づいて、一部みなみ保育園が民営化をされ、また、その後の取り組みについて、私も民営化をしていくべきではないかというような主張の中で質問もさせていただきました。そのときの市長の答弁については、私はやっぱり民営化の必要性は認めながらも、必ずしも民営化が適当だとは思わない部分もあると。また、教育なり保育等については金銭以外のものもいろんな形の中で含まれるんだと、そういう答弁をいただいたやに思うわけでございますが、今回新たに保育所の民営化や統廃合によって、こうした経費の削減をしていこうという形の中で計画が示されておりますが、方向転換をされたのかどうか、また、そうでなければこの内容についてお尋ねをしたいというふうに思います。  次に、2点目の第4次のマスタープランの後期計画についてということで通告をしております。  第4次のマスタープラン、11年度から15年度までの前期と、16年度以降20年度までの後期計画が今回示されたわけでございます。その財政規模を見てみますと、前期と後期と比較をいたしますと、約80億円強の財政規模の縮小になっております。これを年に直しますと、大体16億円強になっていくんではないかなというふうに思うわけでございます。そうした中で、今日まで地域の基盤整備その他、俗に言われる普通建設事業といいますか、投資的事業といいますか、そういうものが大幅にカットをされておると。また、財政規模が小さくなった中では、ある意味ではソフト的な、そういう事業については予算がある程度確保されておると、そういう実態になっております。  今日までのいろんな事業計画の中では、先ほど言いましたように、伊万里市にとっては基盤整備なりいろんな環境整備、こういったものがまだまだ不足をしておるんだということで、そうした投資的事業の経費の確保にはいろいろと努力がされてまいってきたところでございます。それが一例をとってみますと、小規模土地改良等についても、これはほとんどの制度にのらない小規模ないろんな事業について、地元の皆さん方の労力提供を初め、いろんな協力によって市の一つの基盤整備をやっていこうという事業になるわけでございますが、それが5年間で 8,000万円ということでございます。  御承知のとおり、16年度には9月の補正で 1,500万円が補正をされまして、トータル 2,500万円ということでありますから、あと4年間で 4,500万円という形になるわけでございます。これが年に直しますと、大体 1,400万円程度になっていくんではないかなというふうにも思うわけでございますが、こうしたどうしてもやっぱり必要な事業と、経費といいますか、そういうものがばしゃばしゃと削減をされておると、そういうことについて非常に問題だなというふうに思うわけでございます。  私はやっぱり財政が厳しければ厳しい中において、どうしても行政として必要な事業については、財政状況がいかにあろうが確保をしていかければいけない、予算の確保が必要だと、そういうふうに考えを持っておるわけでございますが、その一つとして学校建設の問題があります。  御承知のとおり、伊万里市の小・中学校を見てみますと、小学校が16校、中学校が8校でありますから、合計で24校になるわけであります。そうした中で、既に40年と言われる耐用年数が過ぎておる学校が3校、4校とあるわけでございます。今回、後期の実施計画に示された内容を見てみますと、17年度から新規事業として国見中学校の建てかえの計画が示されております。しかし、この予算については、20年度まで8億円ということになっております。学校建設につきましては、今日まで1校つくるのに大体20億円近くかかるんだよという言われ方をしておりました。現在の場所に建設するにしても、それに近い金額が要るということになりますと、国見中学校だけでも20年度までには間に合わないと、そういう計画になっておるわけでございます。滝野中学校等については、昭和25年に建設がされておるわけでありますから、もう既に50年以上が経過をし、非常に老朽化をして、早期に建てかえの要請もあっておりますし、そのほかにも南波多中学校あるいは波多津小学校、もう既に50年近い建設年度が経過をする学校が幾つもあるわけでございます。  私は先ほど言いましたように、行政がやっぱり厳しいは厳しいなりに、その時点時点できちんとその時期の首長が対応しなければならない問題といいますか、そうしないと後にツケが回ってくる、あるいは首長がかわったときに、かわった首長に回ってくると、そういう性格を含む事業がやっぱりいろいろとあるんだろうというふうに思うわけでありますし、学校事業もその一つだというふうに思うわけでございますが、その点について考え方を聞きながら、また不明の点について説明をいただきながら、第1回の質問を終わりたいと思います。 ○議長(黒川通信)  ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時であります。                (午前11時52分 休憩)                (午後1時   再開) ○議長(黒川通信)  会議を再開いたします。  引き続き一般市政に対する質問を行います。政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)  浜野議員の1点目、財政健全化計画でございますが、御答弁申し上げたいと思いますが、財政健全化計画につきましては、今日の厳しい時代の流れの中で、合併するしないにかかわらず取り組んでいかなければならない基本問題だとの考えをもとに、平成15年度中の策定を目指しておりましたけれども、国の平成16年度の地方財政計画や三位一体改革の緊急措置が示されましたので、再度の見直しを行い、先月末にまとめ上げたところでございまして、その点は御理解を賜りたいと思います。
     御指摘の合併問題についてでございますけれども、御承知のとおり、分権社会のこれからの時代に対応する圏域のあり方として、歴史的なつながりも深く、行政的なつながり、生活圏等を考えて、1市2町の枠組みで平成14年7月に任意合併協議会を立ち上げ、協議を続けてきたところでございます。殊に、今後の厳しい財政状況等を考えたときに、そのメリットの柱の一つである財政支援も大きな魅力であり、合併問題は避けて通れない課題であるとの認識のもと、市議会の合併対策調査特別委員会の意向や御意見を伺いながら、方針等について検討を行い、1市2町での合併協議を行ってまいりました。  合併特例法による国の支援措置については、平成17年3月までの合併期限がありましたので、スケジュール調整を行いながらの協議でありましたけれども、昨年8月、突然に病院の取り扱いの問題を西有田町から提示され、この件についても双方がうまく行けるよう配慮した対応に努めてまいりました。しかし、結果としてその思いを理解してもらえず、任意合併協議会を退会されることとなり、その後、まずできるところからと、ことしの4月からは有田町との協議を進めておりましたけれども、有田町議会での協議会離脱の決議があり、有田町も住民アンケートの結果を尊重する形で協議会の離脱となり、8月31日をもって任意合併協議会を廃止することとなったところでございます。  今後の当圏域の発展を目指した重要な選択肢の一つとして合併問題に取り組んできたわけでございますけれども、任意合併協議会の委員を初め、住民の代表である議員の皆様、あるいは事務方の職員も、合併はこれからの分権時代の中で、圏域としてあるべき姿を求め、大きな視点に立ってお互いの意見を尊重しながら協議を進めてきたところで、無理難題を当方から示すことなく、何とか協議を調えようと少ない時間の中でも可能な配慮をいたしてまいりました。しかしながら、両町側から離脱する結果となり、協議項目がすべて調わない中で終止符を打たざるを得なくなったわけで、大変残念というほかはないものと思っているところでございます。  次に、2点目の第4次総合計画後期実施計画の件でございますけれども、実施計画は総合計画に定めた施策の内容、財政計画とあわせて具体的にあらわしたものでありますけれども、今回の実施計画の大きな特徴は、財政収支見通しをこれまで以上に吟味した点があると思います。  御承知のとおり、長引く景気低迷による税収の落ち込みや国の三位一体改革に伴う国庫支出金の削減、地方交付税の見直しなど深刻な財源不足に陥り、本市の行財政運営がかつてないほど厳しい状況に直面しております。この直面を打開し、将来の発展を支える財政基盤の確立に向けた伊万里市財政健全化計画を策定し、公表したところでございまして、そこに盛り込んだ向こう5カ年の収支計画がそのまま実施計画のベースになっているわけでございます。また、その限られた財源を政策的な事業に振り分ける中で、ハード事業も可能な限り盛り込んでおりますけれども、比較的ソフト事業にウエートを置いた構成になったというのも従来の実施計画と違った点だと思います。  これからのまちづくりは、いわゆる箱物を中心としたハード事業がたやすくできるわけではなく、むしろ時代の流れに沿った市民と行政の協働によるソフト事業を中心としたまちづくりこそ、本来の姿であると思われます。今回の実施計画では、普通建設事業に重立ったソフト事業も加えて政策的な経費に分類し、説明を加えることで、これからのまちづくりの考え方をあらわしたところでございます。  後期実施計画における事業費の配分につきましては、いわゆる国の三位一体改革の影響などにより、本市におきましても他の自治体と同様に財源が著しく減少する中、市民の皆さんへは現在のサービスを極力維持することを最優先したところでございます。  議員御指摘の普通建設事業費の減少につきましては、前期実施計画で計上しておりました青嶺中学校、山代東小学校の建設や駅周辺整備、あるいは道路整備などの大型事業が完了したことに加え、国、県の事業費の縮小などの要因を考慮して、ここ5カ年間どうしても整備が必要な緊急性の高い普通建設事業に絞って計上しているところでございます。  この政策的な事業として集計した点をもう一度申し上げますと、16年度から導入した新しい予算システムの中では、歳出の性質分析を経常経費、それから義務経費、臨時経費、政策経費の四つに分類しております。  今回の実施計画では、そのうち政策的な事業について掲上、掲載したところでございますけれども、普通建設事業の分類も一部前期計画とは異なるような載せ方もございます。例えば投資的経費、つまり政策的事業ととらえておりました各種の県営事業負担金については、市単独で実施の判断が困難なことから義務的な経費として取り扱い、普通建設事業の積み上げから除外しております。また、地籍調査事業についても、今回は経常的な経費として分類しております。そうした点でも、普通建設事業費の大幅な落ち込みの要因の一つとなったところでございますので、その点御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒川通信)  理事。 ◎理事(南和夫) (登壇)  伊万里市財政健全化計画の中で、市民病院の健全化計画について計画の前提条件が甘くはないかという御指摘でございますが、市民病院が今後とも市民に愛される市民のための病院であるということを存続するためには、医師の確保ができずに現在休診しております小児科診療を再開することが急務だというふうに考えております。また、さきに行いました市民病院の経営診断の結果報告の中でも、小児科診療の再開は重要課題として位置づけがしてございます。  市民病院の経営健全化に向けての課題はいろいろございますが、まずは小児科診療を再開することが健全化へのスタートだというふうに位置づけをしておりますので、あらゆる手を尽くして医師の確保に全力を注ぎたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(黒川通信)  教育部長。 ◎教育部長(城武) (登壇)  浜野議員の2点目、第4次伊万里市総合計画後期実施計画についてでございますけれども、学校建設についての内容でございましたので、教育委員会といたしまして改築を必要とする学校の現状、それと、全体的な学校改築に対する考え方等を申し上げたいというふうに思っているところでございます。  まず、学校の現状でございますけれども、小・中学校の改築はこれまで2年から3年に1校、改築を実施してきましたところでございますけれども、昨年度校舎が完成いたしました山代東小学校につきましては、平成12年度から着手し、今年度の運動場整備が完了するまで5年かかっているところでございます。  今後、25年後ぐらいまでに改築が必要と思われる学校につきましてでございますけれども、小学校で5校、学校でいきますと、波多津小学校、大川小学校、松浦小学校、二里小学校、東山代小学校、それから中学校でございますけれども、統合まで視野に入れて4校、国見中学校、滝野中学校、南波多中学校、伊万里中学校の計で行きますと9校でございます。また、建設後20年以上経過して大規模な改造が必要な学校が5校ございまして、学校名でいきますと、大坪小学校、伊万里小学校、大川内小学校、滝野小学校、立花小学校でございます。  これら校舎等の改築、改造事業以外に、現在行っている空調整備事業で未整備校が国見中を除いて3校残っておりますし、それと小学校のプールが老朽化したこと等によりまして、体育授業等に支障を来すようになっておりますので、今後、プールの改修も年次的に行う必要があるというふうに思っているところでございます。  このような学校施設の状況の中で、教育委員会としましては現在の厳しい財政状況を考慮いたしまして、どうしても実施していかなければならない事業といたしまして、学校改築1校、空調整備、プール改修、大規模改造2校を後期実施計画案として提案いたしたところでございます。その結果、大規模改造以外の事業について後期実施計画の中に組み込むことができたところでございます。学校改築の1校につきましては、老朽度の進みぐあい、児童・生徒の安全確保、授業への支障等を考慮いたしまして、国見中学校を計画しているところでございます。  それから、学校改築全体に対する考え方でございますけれども、現在、教育を取り巻く環境が大きく変わりつつありまして、時代が要請する教育課程、それから学習内容への拡充、少人数学級編制への移行、特別支援教室の充実などが進んできているところでございまして、学校の改築計画にはこれらの動向も勘案して計画する必要が生じてきているところでございます。  今後の改築計画といたしましては、老朽度の高い学校を優先的に考慮することを基本にしながら、国、県の教育方針の動向に伴う施設の整合性や緊急性、事業費、財政状況等など、総合的な判断の中で計画を進めていきたいというふうに考えているところでございます。また、学校改築は多大な財源を要するところから、現在の適正な管理の中で危険性や老朽化を防ぎ、できる限り長年の使用が可能となるように良好な学習環境の維持に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(黒川通信)  市長。 ◎市長(塚部芳和) (登壇)  浜野議員の質問の中で、私の方から2項目にわたって回答をしたいと思います。  第1点の合併協議がまとまらなかったことに対する市長の総括をというようなことでございます。  合併問題につきましては、先ほど政策経営部長が申し上げましたとおり、現在の状況の中で合併が必要であるとの認識のもとに、当地域において1市2町での合併協議を進めたわけでございます。これについては議会と、あるいはまた合併の住民代表の委員とも歩調を合わせて今日まで努力をしたわけでございます。  まず、私は協議を調えることを柱といたしまして、対等合併ではあったわけでございますが、リーダーシップの必要性も考え、伊万里市長と協議会の会長という二つの立場で目配りをしながら、2町への最大限の配慮を行ってきたと考えておるわけでございます。  よそのことであるわけでございますが、西有田、有田ともやはり現在の財政状況、あるいは今後の税収等を見てみますと、単独でそれぞれ生き残られるというのは大変厳しいものがあるんじゃないかと私ども客観的に判断をした中で、やはり1市2町で合併というようなことで財政基盤あたりを強化してやろうという中で、私もそういう観点に立って、むしろ伊万里市といたしましても西有田、有田の方にどうしても間口を広げるといいますか、そういうふうな一つの考え方も持って対処をしたところでございます。  しかし、残念ながら先ほど来の経過説明の中であったように、第13回で西有田町の方が病院問題というようなところで離脱をされたわけです。これについては、西有田の方には共立病院は残すというようなことで協議をしていたわけでございますけれども、将来やはり新病院を建設した場合にどうも伊万里市の方にその病院を持っていかれやせんかという、そういう危惧があられたみたいで、だからその確約をくれないかというようなところがなかなか難しいところの判断ではなかったのかと思っております。  私は、合併協議会を離脱された後に、私ども伊万里市の議長、副議長、そしてまた有田町の議長、副議長、そして、有田町の町長さんともいろいろとお話し合いをしながら、特に1市1町で協議を進める中でもう一回西有田の方に戻っていただくようなことで努力をしたわけでございます。と申しますのは、やはりそういう合併そのものを大きく事態を収拾するために、西有田の方からそういうふうな申し出があれば申し入れをしてほしいということで、これについては有田の篠原町長が私どもの意を西有田の岩永町長にお伝えになられたわけでございますけれども、残念ながら5月の連休過ぎには西有田の方からそういうふうな旨の回答がなく、そしてまた、新聞紙上では病院問題だけが合併離脱の原因ではないというようなことを発表されたわけでございます。  そういう中で、1市1町でもやれるところからということで、有田町とも協議会は進めていたわけでございますけど、残念ながら有田町の議会の方がこれについては離脱という中で、結果的には有田の住民アンケートをとられたわけでございます。そういう中で町長といたしましても、住民の皆さんの意向を尊重したいというようなことで、1市1町からの離脱という形で結果的には伊万里市が残ってしまったわけでございます。  そういうことで、非常に私どもも残念で、かつ有田の篠原町長さんに至っては、なおかつ有田町の住民の皆さんは、まずやれるところから伊万里市との合併を望んでいらっしゃったわけでございます。結果的にはもうそういうふうな形で、今、合併そのものが協議が物別れになったという事実は事実であるわけでございます。  そういうふうな意味から、今回の離脱云々については、いろいろな考え、意見もあるわけでございますけれども、私といたしましては、西有田、有田に対しても、伊万里市にある意味では吸収されてしまうんじゃないかという、そういうふうな一つの危惧あたりもあったのではなかったのかなというふうな気もしておるところでございます。  そういうふうな配慮はしていたわけでございますけれども、いかんせん結果といたしましてはこういうふうな形になったことに対しましては会長である私自身の力不足でもあり、そしてまた、合併を望まれておりました市民、あるいはまた議員の皆さんに深くおわびを申し上げる次第でございます。  合併については、いずれにいたしましても平成17年の3月の特例法期限まではこういう状況でございますので、私は現時点では困難であると、このように思っておるところでございます。  2点目の、昨年の12月議会で浜野議員の質問の中での民営化の問題ですね、公立保育園の民営化についてはいろいろと御質問されたわけでございますけれども、財政健全化計画を今回公表しましたけれども、この中で公立保育園の民営化が位置づけてあるというようなことで、なぜ民営化することに方向転換をしたのかというその理由等についてのお尋ねではなかったのかなと思っております。  この保育園の民営化につきましては、前回の議会でも答弁させていただきましたように、コスト面だけではなく、やはり保育の内容や質、地元との関係等を考慮して考えるべきであると、このように私は思っておるわけでございますけれども、そういう中で保育の内容や質が維持できることを前提とすれば、公立保育園と市立保育園においてその差はないと、このように思っております。現に、みなみ保育園の事例から判断しても、民営化に伴い保育サービス自体が低下することはないことをこのように確認といいますか、確信をしているところでございますので、これまで民営化についても視野に入れながら、保育事業の充実についての検討を重ねてきたところでございます。  また、それぞれの保育園にはその保育園がはぐくんできた地域における事情、あるいはまた背景等があることから、当然のことながら保護者や、あるいはまた地元の皆さんの理解を得た上で民営化に関する協議を進めることが重要でもあろうと、このように思っております。  こうした意味から、昨年の12月議会での浜野議員の質問に対しては、エンゼルプラン等のこれまでの計画に固執することなく、対象保育園並びに実施年度等を見直すなど、新たな方向性を明らかにしながら検討を進めていくとの趣旨で私の考え方を申し上げたところでございますので、方向転換ということではないと私も思っております。  その後、12月以降の変化がございまして、これは保育分野における財政面での環境の変化、いわゆる三位一体改革であるわけでございます。これについては、三位一体改革の影響などの中で特に保育行政について申し上げますと、昨年度は障害児保育にかかわる国及び県の補助金が一般財源されたことに端を発し、今回、公立保育園に限り運営費の国、県の負担金を一般財源化するというようなことが起きたわけでございます。いわゆる公立保育園の運営費というのは、国が2分の1、県が4分の1負担をしていたわけでございますけれども、この部分をもうやめるということで市の方でのいわゆる一般財源化をしなさいというような、こういうふうな財政面での環境の変化が生じてきたわけでございます。私立保育園については今のところそのことはなく、従来のままであるわけでございまして、市が負担すべき金額をこういうふうなことから大幅に増額せざるを得ない状況となっておるわけでございます。  私は、公立保育園の民営化については、先ほども単なるコスト論だけで議論すべき問題ではないとの考えは申し上げましたが、今日の厳しい財政状況の中にあって、今後の保育サービスの安定かつ継続的な提供を考えたときに、やはり本市の将来に向けた財政運営と分けて考えることはできないとの判断のもとに、民営化等についても検討せざるを得ない課題として、今回の先ほど公表いたしました財政健全化計画に位置づけをしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(黒川通信)  28番浜野議員。 ◆28番(浜野義則)  まず、1点目の伊万里市財政健全化計画についてでありますが、言われましたように非常に厳しい状況の中でそれなりにいろいろ努力をなされた結果が今回の計画だろうというふうに思うわけでございます。ただ、先ほどから申し上げておりますように、まだまだ例えば中心に比べて周辺部といいますか、やっぱりハード事業を必要とする部分というのは非常に多いような状況なんですね。ちょうど伊万里市が今、国の政策に対して道路なり、あるいは生活環境なりのいろんな意見書等も出しながら、政策の変更あるいは実施等を求めておる部分が多いわけですが、それと同じような形が例えば市内においてもあるんではないかというふうに思うわけです。  確かに、中心部等についてはそれなりの整備がなされて、今後やっぱりソフト事業が中心のいろんな行政施策になっていくんだろうというふうに思うわけでございますが、まだまだやっぱり周辺部については、普通建設を含めていろいろと不足をする事業が多いわけですね。そうしたときに、結局、今後はやっぱり伊万里市の行政としてはソフト事業を中心にまちづくりを考えていくんだということになった場合、先ほど申し上げましたように、地方が国に要望をしておる状態と余り変わったようなことがないんじゃないかと、同じような状態にあるんではないかというふうにも思うわけでございますが、その点について再度御答弁をいただきたいというふうに思います。  また、先ほど市民病院の問題について、いろいろ経営に関しての外部委託をして検討していただいた結果、やっぱり小児科の再開が前提であると。それによってやっぱり収入あるいは入院、外来を含めて患者数の増を図っていくべきだというような内容で、医師の確保にとにかく努めたいということであったわけですね。ただ、この小児科医師の確保について、昨年の休診以来、いろんな形の中で進めてこられたと思うんですよ。そうした中でやっぱり絶対的な小児科医の不足等もあって、医師の確保はできておらないというのが現状であるわけです。そうした中で、17年度以降については医師の確保に努めたいということが一つの希望ではあっても、現実として可能なのかという問題については、まだまだ、いや、これは簡単にいかんのじゃないのというような状況ではないかなというふうに思うわけですが、その点についてもう一回御答弁をいただきたい。  なお、そしたら逆に、小児科医が確保できないという状況になりますと、市民病院というのはもう再建の道がないのかということ等になるわけでありますが、先ほどの答弁からいたしますと、それが前提でそれを除いてはなかなか再建は考えられないということの内容の答弁のように思ったわけでございますが、そしたら、もし医師が確保できなくて小児科の再開ができない場合については再建はできないのかというようなことについて、あわせて答弁をお願いしたいというふうに思います。  また、ちょうど健全化計画の中で医薬品の購買原価の低減ということで、今度共済会の方をその対象団体に組み入れるよしの内容も記載をされておるわけですね。今日までも市民病院については、今のままではいけないと、経営の立て直しをしなけりゃいけないということでいろんな取り組みがなされてきたわけでございますが、今回まではこういう措置が何でとられなかったのか、あわせて御説明をお願いしたいというふうに思います。  次に、保育園の民営化問題でございますが、確かに今、市長言われましたように、必ずしもずっと民営化でなければいけないというような答弁をなさっておられなかったわけですが、この前、あるいはその前の樋渡議員の民営化に対するいろんな答弁から、私はやっぱり民営化にするにはまだまだ問題があるんではないかというような内容で、実は答弁を聞いておったところでございます。  ただ、言われましたように、みなみ保育園が民営化にされてある程度のデータが出てきた。その中で、結局ある意味では、その民営化に移行しても本来の保育業務について支障がないんではないかと、そういう判断をしたということになるんでしょうし、ある意味では先ほど言われておりますように、財政を取り巻く環境が、保育所の財政を取り巻く環境がやっぱり一般財源化されたことによって大きく変化をしたということ等もあるわけでございますが、そしたら今後、例えば、民営化に向けてどういう形で移行をするというか、取り組みをされていかれるのか。また、統廃合ということもあるわけですが、この統廃合についてはどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  次に、学校関係ですね。今、例えば、どうしても改修の必要な部分から取り組んできたんだと、また、今後もそういう荒廃度の進みぐあいによって取り組んでいくんだということでありますが、既に先ほど言われましたように、例えば、老朽化して建設をしなければいけない学校がもう何校も現実にあるわけですね。  その中で、私、先ほど答弁漏れがありましたが、国見中学校は20年までの計画の中で8億円しか予算がついていないわけでしょう。そしたら、国見中学校は20年まで8億円で建設ができるのかという問題ですね。そしたらまた、滝野中学校にしてもこれまでの答弁を聞いておりますと、小規模校ではあるし、2校一度に建設ができるのかなというような趣旨の答弁がずっとあってきたわけですね。  それは現実、経過を見てみますと、例えば、この5年間では国見中学校が1校全面改修をされるという計画だけになっておるわけですね。そしたら、それも5年間で果たして済むのかなというときに、今のペースで行きますと24校、先ほど言ったみたいにあるわけですから、一回りするのに 100年ぐらいかかる。こういうことでいいのかなという質問をしているわけですから、それについてやっぱり答弁をいただきたいなと。  というのは、例えば、財政問題かれこれも言われましたが、先ほども言いましたように、この種の問題はやっぱり当時、その時点時点を扱う首長の一つの責任として、当然やっぱり義務的に取り組んでいかなければならない事業ではないかなというふうに考えますときに、やっぱり5年に1校、6年に1校、7年に1校ではどうにもならんなというふうに考えるわけでございますが、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。  それと、一番当初の問題で、今回、合併問題に絡んで、西有田町から住民発議の問題で伊万里市に対してもいろいろ要請がなされておりました。このこともさきの特別委員会の中で市長の方から報告があったわけでございますが、内容については、この住民発議については有田町が付議をしないと、伊万里市については付議をするというような内容になっておるわけでございます。  この意味合いについても若干説明があったわけでございますが、少なくとも例えば、議会に付議をするということは、付議というのは会議にかけるということでしょう。という意味だと私は思うんですが、現実聞いてみますと、何か一つの特例法の手続的な問題だけだというようなお話も聞きます。もう少しここら辺をきちんとした形の中で整理をお願いいたしまして、2回目の質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長(黒川通信)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  かなりの項目があっておりますけど、まず、ちょっと合併の方から私の方からお答えいたします。  先ほどの付議の問題なんですけど、これは西有田町住民からのいわゆる1市2町での住民発議が起きたわけで、それについては法に基づき、西有田の町長が伊万里市長、そして有田の町長に請求がなされたわけでございます。有田町は付議をしない、私は付議をするという回答をしております。この付議をするという回答をなぜしたのかといいますと、これはあくまでも住民の皆さんの発議の中で1市2町が理想であるというような意味でのその意思を私は尊重したいというようなことでの気持ちで、付議をするというような形で西有田町の方に回答をしたところでございます。  いずれにしても、法的にはこれは付議をするというのが三つとも、例えば、この西有田町、有田町、伊万里市が付議をするとならんと先に進まない問題でございますので、一つでも付議をしないとかなれば、この時点で終わりというようなことであったわけでございますので、いずれにいたしましても、私は西有田町の住民の皆さんの1市2町での合併協議の尊重、その意思を尊重したいという意味での付議をするという趣旨でございます。  2点目の、いわゆる社会基盤整備、箱物等の必要性、これについてのことなんですけど、私も浜野議員と全く同感でございまして、地方においては、特に伊万里あたりはまだまだ箱物、社会基盤の事業の必要性、これは必要であると、このように痛感をしております。特に最近では公共事業不要論あたりが言われておるんですけれども、都会ではそうかもしれないけれども、まだまだ地方ではしなければならない、あるいはまた施設の老朽化、いっぱいあるわけでございまして、その事業の必要性については議員と全く同感であるわけでございます。  2点目の小児科の医師の確保についてなんですけれども、これについては小児科医師が市民病院から離任して以来、私、そしてまた病院長も含めて佐賀医大、あるいは福岡県等々いろんなところに小児科医師の確保について努力をしてまいりましたが、なかなか小児科医師がいないと。そういう中で、ことし某大学の小児科医師が市民病院にそういうふうなことであれば来たいというような明るいニュースもありまして、これについては当のお医者さんも伊万里の方に大分来られまして、現状も見られまして、そして、いろいろな条件面、いわゆる給料を含めたそういうふうなところの話し合いまで行ったところでございます。  これについては、私ども、そしてまた議会、そしてまた病院長含めて何回も協議をして、そして、相手方の意思も確かめながら進めてきたんですけれども、最終的にこの先生は、市民病院に着任はしていいという待遇面ではオーケーだったんですけど、どうしても着任しても一つ別な病院を抱えんといかんという、そういうふうな条件を示されまして、それではやはり公的な病院の小児科医師としては難しいんじゃないかといううちの病院側の判断、そして私どもも含めた開設者としての責任、こういうふうなこともありまして実現に至らなかった経過もございます。  今後、小児科医師については、伊万里市民の小児科医師あたりをきっかけに、県あたりもいろんな対策、そしてまた最近では国においても、いわゆる1回リタイアをしている、あるいはまた、出産等で小児科医師の皆さんが1回やめられているのをさらに活用しようという、そういうふうな動きあたりも出てきておるところでございますので、いろんな情報メディアを活用しながら、小児科医師について全力で確保したいということで考えておるところでございます。  そしてまた、病院の問題についての健全化計画等について、今回なぜなのかというようなことでございますけれども、これにつきましては、今議会におきましても病院の累積赤字5億 2,500万円という、そういう膨大な赤字を抱えている中で、やはり何とかしてこの病院の健全化、立て直しをしなければ将来市民の大きなツケになるんじゃないかというふうなこと。なおかつ、やはり基本的には市民病院としての負託として病院の果たす役割を根本的に見直していくべきじゃないかというような観点から、さきに議会におきましてコンサル委託料等を議決していただきまして、そのコンサルの結果、提言あたりが出た中で、やはり明確にそういうふうなものが出てきたわけでございますので、それについてはやはり行動、あるいはまた着実に実行しなければならないという観点から行ったところでございます。  そして、保育園の民営化の問題についてでございますけれども、まず、第1点の民営化についての中で、財政健全化計画に掲上しております保育園の民営化に伴う効果額につきましては、特定の保育園というわけではなく、モデル的な園を民営化した場合を想定して試算をしたところでございまして、先ほども申し上げましたとおり、具体的な民営化の対象保育園や実施年度については、今後、次世代育成支援行動計画等において検討をして明らかにしていきたいと、このように思っておるところでございます。  そして、統廃合の問題であるわけでございますけれども、保育園の中での統廃合については、今、私立あたりも含めて小規模保育園等の今後の生き残りだとか、そういうふうな問題等もあっておるわけでございます。当然、公立の保育園等もそういうふうな問題もあっておるわけでございますので、そういうふうな観点からいたしまして、統廃合というふうなことも視野に入れて考えていかなければならないというような表現にさせてただいておるところでございます。  そしてまた、学校の問題等につきましては、いろいろと先ほど来御指摘なりを受けておるわけでございますけど、私も基本的にはもう老朽化した学校がたくさんあるから、学校についてはやりたいというふうに思っておるところでございますけど、何せこれは財政健全化計画だとか、そういうふうな多々いろんな問題もあるわけでございますので、これについては何も消極的になっているわけでも何でもございません。基本的にはだれが首長であっても、やりたい事業は本当にやりたいというのがもう当然だと思うんですけれども、そこの財政の中でどのようにしていくかというのがまた首長に課せられた、これは使命であると思うんですね。やはり何でもかんでもやりたいから金を貸すかというたら、絶対金はそういうところでは貸しません。そういう中で、やはりそこら辺の見きわめをしながらやっていくという観点に私は立って進めてまいりたいと基本的に思っているところでございます。 ○議長(黒川通信)  28番浜野議員。 ◆28番(浜野義則)  それなりに答弁をいただいたところでございます。ただ、先ほど言われましたように、社会環境の整備かれこれについては、やっぱり市長も同様な考えだというようなことで、あとは財政的な問題になっていくんではないかなというふうにも思うんですが、やっぱりそういうことを基本に置いた中で、今後いろんな財政事情等も見詰めながら対応をしていただきたいなというふうに思うんです。  ただ、学校の問題は、やっぱりつくりたいけれども結局その財政がないからというようなことであったわけですが、これ私言っておるのは、この種の問題は財政がなくとも、やっぱりその時代時代の首長の責任としてきちんとやっていかんと、財政面で、あるいは事業面で後にしわ寄せが来る内容の問題なんですね。だから、これはやっぱりぜひお願いをしたいということで話しておるわけでございましてね、これは答弁要りませんが、そういう内容でございますから、やりたいけれども財政が云々ということで私は質問するつもりではありませんので、一応申し添えて質問を終わりたいと思います。 ○議長(黒川通信)  ここでしばらく休憩いたします。                (午後1時44分 休憩)                (午後1時55分 再開) ○議長(黒川通信)  会議を再開いたします。  引き続き一般市政に対する質問を行います。27番下平議員。 ◆27番(下平美代) (登壇)  今回、私は、さきの子ども議会の市長の答弁に絡んで、学校給食の施設をPFIの手法を取り入れてやるということに対する質問をいたしたいと思います。  去る平成15年の2月1日に、この議場で子ども議会が開かれました。当時6年生の子供、今もう中学2年生になっております。その子供たちがいろんな視点から市長に要望したり、市に要望したりすることがございましたけれども、その中の一つに、伊万里は焼き物のまちです。せっかくの焼き物のまちに私たちはアルマイト食器で給食を食べています。焼き物で食べたいですという質問を、多分黒川小学校のお子さんだったかと思いますが、そのとき市長の答弁は、そうね、みんなに本当に焼き物の食器で食べさせてあげたい。みんなの在学中 にできるようにしましょうという答弁でした。この市長の答弁は、私自身に――私というのは市長です。市長自身にみずからの努力目標を課せる、そういう意味で答弁をしました。自分に努力目標を課せたい。そして、子供たちの願いをかなえてあげたいと、この答弁に、私はやっぱり子供たちの願いをかなえてやろうという市長の熱意が感じられました。  それを受けて、私は続いての3月議会で、あれは本当に実現できるのか、また、焼き物の食器になるということは、新しい給食センターの稼働と同時並行のものであるということを質問いたしましたが、市長は、そうだと、新しい給食センターと、それから焼き物食器は同時並行です。そして、重ねてこうおっしゃいました。私は、目標をほごにする考えは一切ございません。私は、市長のやる気を十分に感じたところでございます。  3月議会に新しいセンターもできる、焼き物の食器で食べられるであれば、今、牛乳が紙パックのもので飲んでいます。このことはずっと私の心にかかる課題でもございましたので、牛乳を瓶に一緒に移行してほしいということで質問をいたしました。そのときの答弁は、自治体も取り組まなければならない問題と認識している。また、リサイクル社会への対応の意味からも、学校現場の総合的な学習の一環として重要であると考えている。しかし、牛乳業者や学校現場と十分検討させていただきたいという答弁でございました。  このことは平成10年にも同じ質問をしておりますが、そのときも同じような答弁でございました。業者との関係が厳しいと。しかし、学校の総合的学習の一環として重要と考えているならば、その重要ととらえていることをどのように行動なすったのか。取り組まなければならないという問題と認識、その認識がどのような行動に移されたのか。今、あれから1年6カ月経過しております。  それから、先ほどの焼き物のこと、あるいは給食センターのこと、だんだん時間が切迫してまいりました。また、そのセンターはPFIの手法でやるということでございましたが、そのPFI導入の進捗状況はどうなっているのでございましょうか。私はPFIと聞いたとき、一瞬民営化というとらえ方が頭をかすめました。しかし、PFIというのはいかなる意味においても民営化を意味するものではございませんし、当局の答弁も運営は現行どおり、それから、栄養士とか調理員も現行どおりという答弁をいただいておりますので、PFIで運営は現行どおりという確認をすることができました。  それで、PFIというのはもうずっと言われております。安くて効率のあるものをという、そして、民間の力をかりて、民間の活力を活用してやると。安くて質のよいサービスが提供できれば、これにこしたことはないと思うんです。しかし、PFIは行政の財政の厳しさを解決してくれる打ち出の小づちでもないでしょう。特効薬でもないでしょう。これまでの公共事業でやっておったものとPFIの手法でやったものと比べたときに、本当にPFIの手法を取り入れたときに、これだけの格差があるということがわかったとき、PFIの手法で取り入れる仕組みだと思うんです。今、このPFIの手法を取り入れるセンターの進捗状況についてお尋ねをして、1点目の質問を終わります。
    ○議長(黒川通信)  教育部長。 ◎教育部長(城武) (登壇)  下平議員の学校給食センターについての回答を申し上げたいというふうに思っているところでございます。  まず、子ども市議会におきますことにつきましては、後で市長の方から答弁があると思いますので、私の方からはPFIの進捗状況、それから牛乳瓶、焼き物食器等について御回答申し上げたいと思っているところでございます。  まず、PFIの進捗状況でございますけれども、議員御案内のように、学校給食センターの施設整備につきましては、PFI事業ということでこの手法を活用した施設整備を行うために、まず、従来手法とPFI手法とのコスト比較を初め、民間の参入意向調査など、PFI手法導入の妥当性について調査の必要があるということで、16年度の予算に計上いたしたところでございまして、このために平成14年度に庁内に発足いたしましたPFI研究会での学校給食センター整備事業におきますPFIシミュレーションの結果を踏まえまして、PFI手法の導入が可能かどうかをより詳細に、定量的かつ安定的に調査することを目的といたしまして、本年6月8日から8月31日までの約3カ月間でPFI導入調査を実施したところでございます。  業務内容についてでございますけれども、今後必要となる給食の食数に応じた施設規模等の想定を行いまして、従来手法で実施した場合に必要と見込まれます設計、建設、維持管理及び運営等の費用とPFI手法を活用した場合に民間事業者に支払う額について試算を行い、PFI手法を活用すれば従来手法と比べ財政負担の縮減効果があるかどうかの確認を行ったところでございます。  また、民間事業者の参入意向調査も実施していただいたところでございまして、本市のPFI手法によります学校給食センター整備事業が民間事業者に受け入れられるものかどうかを初め、事業の内容等に対する民間事業者の意見を聞くこと等によりまして、民間事業者にとって魅力ある事業とするためにはどうすべきかなど、意見の聴取等も行ったところでございます。  今回の調査におきましては、事業期間全体を通したコストの縮減効果等によりまして、PFI手法による学校給食センターの施設整備の妥当性が報告されたところでございまして、これらを総合的に判断し、学校給食センターの整備手法につきましては、PFI手法の活用を決定したところでございます。  次の段階といたしましては、PFI法に基づく実施方針、入札公告及び募集要項等の作成、それから、可能な限り双方のリスク分担を明文化した契約書を作成することになるわけでございますけれど、これらの作成過程におきます法務、財務、技術面でのサポート業務でありますアドバイザリー業務契約について事務処理を進めているところでございます。  それから、食器導入のこともございましたので、進捗状況等をお話ししたいと思います。新たな給食センターでの焼き物食器の導入に当たりましては、児童・生徒に伊万里を代表する焼き物を理解させる教材といたしまして重要なことでありますので、地元の焼き物を採用していきたいというふうに考えているところでございます。学校給食で利用する食器でもありますし、安全面や衛生面ですぐれていることを基本といたしまして、軽い食器、割れにくい食器、価格が安価であることなど、一般家庭用の食器とは異なりいろいろ条件がありますけれども、伊万里焼の業界団体であります伊万里陶磁器工業協同組合に製品開発についての研究等を要請しているところでございます。  今後の導入スケジュールといたしましては、本年中に食器の寸法や種類等を決定し、伊万里陶磁器工業協同組合の製品開発とあわせまして、食器のデザイン案の作成についてもお願いすることにいたしているところでございます。これらにつきましては、PFI事業を導入するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、業者さんが入札をされます前にやはり食器を決めておかなければならないということもございましたので、そういうことで今年中にはいきたいというふうに思っているところでございます。  それから、先ほど議員の方から御案内のように、PFI導入についてはやはり普通の従来手法とPFI手法にした場合のコスト縮減の話をされたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような導入調査をいたしたわけでございますけれども、その結果でいきますと、従来手法に比べまして 11.51%のコスト縮減効果が得られるというようなことでございます。  また、先ほども申し上げましたように、民間への参入意向調査につきましても、21業者中19業者が今回のPFI事業、スキーム案でございますけれども、興味を示すなどPFI手法によります学校給食センターの施設整備の妥当性が報告されているところでございます。  それから、牛乳瓶について、15年の3月議会に議員の方から質問があったわけでございますが、先ほど議員の方からも御案内のように、そのときにはパックから瓶へ移行するには多額の設備投資が必要になるということで、牛乳納入業者の理解が最も必須であると。それに加えまして、県内でもパックから瓶に切りかえている市町村もあります。それから、切りかえも検討されているような自治体もあるようですし、学校の事業等も踏まえながら学校現場の理解を得た上で、パックから瓶への移行を十分検討させていただきたいということで御回答申し上げていたというふうに思っているところでございますけれども、学校給食で提供されております牛乳につきましては、御案内のように、昭和63年に瓶から紙パックへ切りかえた経緯がございます。これは学校現場から瓶は重たく、割れた場合に危険であるということから紙パックへの切りかえに強い要望があったことや、他市での割れた瓶の破片を飲み込む事故と牛乳瓶への毒物混入事件が多発したということでかえた経緯があったことも事実でございます。こういうことから、当時の納入業者に多額の設備投資をお願いして、紙パックへ移行した経緯があることも事実でございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、環境問題が深刻な社会問題となっている今日、地球温暖化の防止や紙パックの原料となります木材の伐採によります環境破壊など、自治体として積極的に対応していかなければならない課題であるということで認識しているところでございます。このために、紙パックから瓶への切りかえにつきましては、納入業者や学校現場の意見を聞くということで、先ほど議員御指摘のように、その質問後にいろんなことで業者、それから学校へアンケート調査等実施させていただいたところでございます。  納入業者からは、現在の悪化した経済状況が続く中で多額の設備投資は不可能であるという回答を得たところでございます。しかし、先ほど議員御案内のように、牛乳瓶はリサイクルしやすいこと、それから、透明であることで飲み残しの量が把握しやすいなどの利点はあるものの、学校現場からは、これはアンケート調査でございますけれども、重たい、それから割れて危険であるという意見を初め、こぼしやすい、飲んだ後の瓶に残った牛乳が不衛生であるということなど、非常に消極的な意見が大半を占めたところでございます。  伊万里市としましては、これらの意見を十分検討させていただいた結果、リサイクル社会への対応の意味から有効な瓶牛乳ではございますけれども、安全・安心の学校給食を提供するためには現状のまま紙パックでの供給を続けていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。  それに加えまして、先ほど県内の状況を若干申し上げたところでございますけれども、県内の他市町村の状況でも瓶での供給もされているところでございますが、伊万里市につきましては、紙パックにつきましては伊酪の方に牛乳についてはお願いして、福岡県にあります業者さんからの納入等もお願いしているところでございますが、お聞きしました範囲の中では、福岡県におきましては現在、牛乳瓶での使用があるということでございますけれども、来年度からは福岡県では業者のコスト縮減のためということで、牛乳瓶から紙パックへの移行も検討されているというようなこともございましたところでございます。  以上でございます。 ○議長(黒川通信)  27番。 ◆27番(下平美代)  PFIのことについて質問を続けます。  今お聞きしますと、興味を示したところが19社あったということでございますけれども、これの後期実施計画、伊万里市総合計画の後期実施計画に学校給食の給食センターの建設事業費が、16年を初めとして20年までの間に6億 1,443万4千円が記入されております。これは、何にどういう積算なんでしょうか。それから、調査をするのに 500万円、アドバイザーとして 1,000万円というのは前の議会のときにもお話があっておりましたけれども、19社興味を示したという中で、これの 1,000万円と 500万円はどこに支払いをするのでしょう。19社の中からどういう経過で1社か2社か知りません、 1,000万円と 500万円はどこに払うのか、その払う1社はだれがどのようにしてお決めになったのでしょうか。 ○議長(黒川通信)  教育部長。 ◎教育部長(城武)  まず1点目に、後期実施計画におきます整備方針の内訳ということでございましたので、御回答申し上げたいと思いますけれども、先ほど議員御案内のように、20年度までは6億 1,400万円ということで、概略でございますが記載をさせていただいておりますが、この建設事業につきましては、先ほど申し上げましたように、平成16年から平成20年までの5年間の事業費ということで、その事業費6億 1,443万4千円を計上いたしているところでございます。  内訳でございますけれども、本年度実施いたしますPFI導入調査事業費、それから、先ほど議員御案内のように、 500万円、 1,000万円という話でございましたけれども、後に続きますアドバイザリー業務、それに加えまして施設の建設費、それから厨房等の設備費、それから、以前実施方針をお話ししたときに、配送車の購入費等が出てきますという話をさせていただいたかと思いますけれども、それと、配送委託料の合計から、これは国庫補助金や地方債での充当額を差し引きまして、いわゆる一般財源の額に対しまして仮設定をいたしましたPFI事業の期間、これ15年で計算しているわけでございますけれど、その年額を供用開始年度から平成20年度までの3カ年分についてのみ計上いたしているところでございます。  ただ、この金額につきましては、以前の議会の中でも申し上げましたように、平成14年度から庁内にPFIの研究会を立ち上げながら研究等をしていったところでございまして、その予算的なことでの計上をさせていただいているところでございます。あくまでも試算でございまして、今後、先ほど申し上げましたように、PFI事業が可能だという結果が出ておりますので、今後これにつきましてまた民間業者が入札等をされるわけでございますので、それによっては若干変わってくるかと思いますけれども、現在のところはそういう金額で計上をさせていただいているところでございます。  それから、 1,000万円、 500万円、それ19社のうちからどうして1社を決めたかということであったかと思いますが、先ほど言いました21社のうちの19社と言いましたのは、これはあくまでもPFI導入を仮にする場合に、その業者として受けていいかどうかという希望調査をとったときの業者さんでございまして、先ほど議員が御質問なされました、現在、PFI導入の可能性調査をしたところは1社でございましたけれども、その業社の1社につきましては、これは通常の入札と一緒でございまして、数社を教育委員会のまず指名審査委員会の方にかけまして、市の全体的な指名審査委員会の中で選ばせていただいております。それは9社からとっております。  これにつきましては、内容的には、実際は会社の規模、それから構成、実績、PFI導入調査業務への取り組み体制を初め、意気込みや課題抽出、それから分析等の企画提案者の申し込みを9社から受け付けまして、その審査をさせていただきまして、そこの中で5社を選ばせていただいております。その5社によって、今度はヒアリングを実施いたしまして、点数の一番高いところ、先ほど申し上げましたいろんな状況等を勘案しながら、1社に決定をさせていただいたということでございます。  先ほど議員の方から、私の方でPFI事業についての業者につきまして、先ほど民間事業者のということを言いましたけど、それはあくまでも、あとのPFI事業を受けるかどうかの調査がそうであって、先ほど言いましたような結果で1社については決定をさせていただいた経緯でございます。  以上でございます。 ○議長(黒川通信)  27番。 ◆27番(下平美代)  9社申し込みがあって5社に絞り、ヒアリングをしてさらに1社ということですが、それは1社に絞るときはどなたたちが責任持ってなさったものでしょうか。と申しますのは、例えば、この6億 1,400万円のお金も今の説明の中では15年ということが出てきましたけれども、15年というのはもう既に15年で契約をなすったのか。私は、それよりもっと前に大事なことは、PFI手法を入れるというのは、従来の事業の方式とPFI方式を比べたときに、やっぱりPFI方式の方がこれだけ差がついて、この比較ができたからPFI手法でやりますよということは、これはきちっと説明をする必要があろうかと思うんです。  今の質問をした中で、何とおっしゃったですかね、 11.51%のコスト縮減になります、そういうのを今こうやってやりとりする中ではなくって、きちっと従来の手法でやったらこれだけになる、PFIを使ったときにこれだけになるという説明が私は必要だろうと思うのです。それと、給食に限って従来の事業方式でやるのと、PFIでやるのではサービスの提供がよいサービスができるという、今までの手法とPFIと比べたときにどんなサービスが具体的にいいのか、これは納税者にも直接給食にかかわる人にもわかりやすい説明が必要だろうと思うんです。そして、その1社、 1,000万円とか 500万円とか払うのは、どういう企業でしょうか、名前の発表と、それからこの1社に絞った経緯をお知らせください。 ○議長(黒川通信)  教育部長。 ◎教育部長(城武)  先ほどもちょっと申し上げたところでございますけれども、1社に絞った経緯でございますが、先ほど9社から5社に選ばせていただいたということを申し上げたところでございますけれども、これにつきましては、庁内に設置いたしました審査会を設置しているところでございます。メンバーにつきましては、助役を委員長といたしまして庁内のメンバーで構成して、6名でございますけれど、そういうところで審査の業務をさせていただいたところでございます。  先ほども若干申し上げたところでございますけれども、審査会におきましては、いろんな出された内容、それもヒアリング、相当長時間にわたりましていろんな面で詳細につきまして聞き取り調査をやったところでございます。企画の提案書の内容、それから項目ごとの具体的な審査方法、それから募集要項とか、企画書の提案書、そういうことでいろんなことを定めながら審査をさせていただいたところでございます。  先ほど第1次審査といたしましては、書類審査ということで申し上げたところでございますけれども、その中での5社に絞った中では、第2次審査としまして、先ほど申し上げましたようなヒアリング調査を行いながら、最もよい企画提案を行った業者の1社を選定させていただいたところでございます。  それから、先ほど議員の中の……(「1社の企業名」と呼ぶ者あり)これにつきましては可能性導入調査ということでございまして、コンサルタントということで、これにつきましては、市内の業者等の説明なんかをした折に設備等についてはしたところでございますが、株式会社三菱地所設計というところの書類等も出ているわけでございまして、その企業さんに決定をさせていただいたところでございます。  それから、なぜ15年かということでございましたけれども、先ほど申し上げましたように、縮減効果の中で 11.51%ということで申し上げた中でございますけれども、これにつきましては、先ほど従来手法とPFI事業を比較検討したときに、そういう計算をしたときにそれだけの縮減効果があるということで、その中でやはり業者さんとの聞き取り等をされる中では、やはり15年間ぐらいがPFI手法として一番ベターだというような調査結果をいただいているところでございまして、それによりまして市といたしましても、先ほど申し上げましたような結果を踏まえまして、15年の中で計画をしていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、サービスの提供等ということでございましたけれども、これについてはいろんな中で市が実施した場合におきますサービス、それからPFIでしたサービスということでございますけれども、これにつきましては包括的な縮減等もあるわけでございます。  PFIの手法といたしまして、特徴といたしましては、民間業者が仮に設計、建設、維持管理及び運営までを包括的に扱われるようになりますので、民間事業者の自主性及び創意工夫が発揮されるということで、いろんな維持管理運営などの後過程を見据えた効果的な設計とか建設、これらのことをされるということでございますけれど、これに加えまして前回の全協のときの説明会の中に話しましたとおりに、調理献立等については市の方で実施していくということでございまして、いろんな事務組織の中でワーキンググループ的なことをお話をさせていただきながら、これは中部センターとか、各センターの栄養士さんとか、調理師さんとも話しながらしているところでございますが、これらの方を踏まえましたいろんな事業の計画と、それから計画の案、意見等をお聞きしているところでございます。そういう中で、今後いろんな面でサービスの提供をしていきながら、一番いい案を持っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(黒川通信)  27番。 ◆27番(下平美代)  従来の手法でやるのとPFIでやるのとの比較、これは先ほどから言いますように、税金を納めている方々にもはっきりわかるような説明の仕方、これは今の答弁では私は十分ではないと思います。私がこの1社に絞るまでのことで固執するのは、学校給食センターをPFIでやっているところで今ちょうど建設にかかってあるところが山形県にございましたので、そこから資料を取り寄せました。  そこは、このコスト比較するその段階から、アドバイザー料とか、調査料とか 1,500万円払いますけれども、それを決める段階から公募をしてあります。ホームページにきちんと書いてございますが、残念ながら伊万里にはホームページ、私の手法がまずかったかしれませんけれども、ホームページで見つけることができませんでした。  上山市は1から10、きちっと皆さんに公表がなされてありますが、公表をして9社集まられたのか。それから、1社に絞るまでの経緯、上山市と比べると雲泥の差でございます。上山市は4社が挙げておられまして、例えばA社は、ここの特徴は、調理をするときの過程がテレビに映し出されて、事故等がすぐにわかるという特徴がある。B社は、見学者に対する扱いが非常にその施設の中でよく出ている。C社は、福祉の面にまで言及した取り組みであるとか、D社は、出てくる残滓、ごみに対する処理まで考えてある。そういう特徴がきちっと皆さんに公表され、そして、お金がどれぐらいということで、やっぱり希望価格に一番近く、安くできるというところで指名をしてあります。  ところが、ここの指名されたところが倒産をするというような状況が出たそうです。それで、2番目のところに最終的にはお願いしたと。ですから、頼むところも本当に安全なところなのか、そういう検討も必要だろうと思うんですが、そのような9社の中の比較検討がただヒアリングをしましたということだけでは納得がいきません。どのようなやり方、例えば上山市は具体的に書いてありますよ。そういうことはどうやってその三菱に、選んだみんなが、私でもわかりますよ、上山のを見ると。ああ、なるほどここを選ぶのは当然だなと。三菱を選ばれた納得のいく説明が欲しいと。 ○議長(黒川通信)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  PFI事業について若干まず御説明をしておきますと、従来方式とPFI事業方式との違いというのをもう少し明確に御説明をしてみたいと思いますけど、このPFI事業のメリットにつきましては、民間の資金を活用することで、予算手続期間を短縮でき、事業を早く進めることができるという中で、行政側の事業リスクを民間に移転することで行政側の財政負担を削減でき、民間側はそのリスクをとることにより利益をとれる可能性があるという中で、具体的に税金の話云々出ておりますけど、例えば、今回一つに統合した場合の従来の方式、いわゆる今までの公共事業でやった場合には、まず建設事業については従来の方式では約16億 1,700万円でございます。PFIでやったら13億 2,730万円でございまして、その差がかなり従来方式に比べて安いということです。そしてまた、これは設計の工事監理費、あるいは設計の工事監理費等の人件費、これも直接PFIの場合は民間が設計とかなんとかしますので、かなり安くつくわけでございます。  そういうようなことでずっと積み上げますと、結果的には今後の運営等も一部民間がするところがあるわけでございます。例えばの話、この建物の建築、設備とかの運営費ですね、あるいはまた維持管理費の調理設備等の運営費とか、直接市がするところもあるんですけれども、そういうふうなことをいろいろひっくるめまして、いわゆるPFIでした方がかなりすべてが安くなると。そして、これを一回、わかりやすく言えば、民間の資金の方でそれをお任せして建設物をつくって、そしてまた、それを15年で市がお返しをしていくという形になるわけですね。その部分で先ほどの5カ年の中は、15年のうちの5カ年が今回の財政計画の中に示されていたわけでございます。  これはあくまでも今、手持ちの金が市の方ではないということで、そういうことであれば先ほどの浜野議員と同じような質問なんですけど、もう手をこまねいて何もかんもできないよという中で、私はPFI事業ということも一つの事業の手法だということで、新たな事業として一昨年からこの事業に取り組んできたところでございます。  そして、あとの入札とかそこら辺については、今事例を申されましたけれども、全く伊万里市もそのようなことでやっておるところでございます。まさに、9社すべていろんなアイデアとか特徴のものが出てきておりまして、そういう中で1社に絞るというような形で同じようなことで進めております。これについては、担当の部長の方に若干詳しく説明をさせます。 ○議長(黒川通信)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  今、可能性調査についての9社とかなんとか出ていましたけど、その分の決めたあり方ですね、その分御説明申し上げますと、通常例えば、病院のコンサルタントも同じようにコンペ方式でやりましたけど、今回も9社からコンペ方式をとろうということで、まずは第1回目、企画書にのっとった内容を示していただきました。その結果、やっぱり優劣が随分ありますので、まずは5社に絞って、その中から直接来ていただきまして、うちの売りはここだよ、うちのここがこうだよというのを審査会、先ほど説明ありましたように、助役以下教育長等入っての審査会にかけまして、どこが一番こういった伊万里に合っているのかというものをその委員会の中で説明していただきまして、その中で点数をつけまして、金額等も比較の対象になったわけでございますが、その可能性調査をこの伊万里に一番ふさわしいものをやってくれるところをまず選んだわけ、それが先ほどありました株式会社三菱地所設計であったわけでございます。  今後、先ほどの説明の中で19社というのが出たんですけど、それは今から可能性ありますよという調査結果が出ましたので、今後それは実際に今度は事業をやっていくところ、その事業をやりたいというところが19社、今のところ調査結果の中にあるということでございまして、全部もう1社最初決まったのがずっと最後まで行くということではなくて、まずは可能性調査が始まって、その結果が出た段階だということでございまして、今後そのあたりのところは先ほどありましたように、うちのところはこの可能性調査の中でこういうところを生かして設計もやり、こういうことを生かした内容でつくり上げたいがいかがかという競争が今から始まっていくという、その調査に今から入っていくわけでございますので、今からもう一遍に1社決まったのがずっと最後までいくと、そういうことではございませんので、まずは御理解いただきたいと思います。 ○議長(黒川通信)  27番。 ◆27番(下平美代)  市長の先ほどの答弁の中で、上山の紹介をしました。伊万里も全く同じやり方ですよとおっしゃいましたけれども、大きな違いがございます。と申しますのは、上山では四つの業者が手を挙げて、私はこういうやり方で給食センターをつくるんだ、お金は幾らかかります、私はこういう特徴を持っています。そういうのが上山市の住民にわかるように公表をしてあります。それが伊万里では行われていないということを指摘しておきたいと思うのです。  そして、このPFIをやるときの原則がございます。五つの原則がうたってありますが、その一つに例えば、特定事業を選定したり、民間事業者の選定をするときには、公平性をうたってあります。また、特定事業の発案から終結に至る全過程で透明性がうたわれています。この公平性、透明性で上山と比較したときに、全く同じやり方だとおっしゃるけれども、伊万里の住民がわかるような情報を公開してないということでございます。  そして、7月20日、夕べ私はこの資料を知人からいただきました。PFIで質問されるそうですが、こういう資料を持ってますかということでした。7月20日、市民センターか市民会館か定かでございませんけれども、「PFI事業手法による学校給食センター施設整備について」詳しい資料でございます。こちらにはもうお鍋がどこにどう並んで、運転手さんが どこにおって、そして、調理するお鍋の数も――これマル秘事項でしたら、この後これにかかわる発言やめます。まず最初に、これはマル秘でありましょうか、公表してもよろしいものでしょうか。 ○議長(黒川通信)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久)  まずその前に、先ほどの公表のあり方なんですけど、上山が公表されたと、それが今から始まるわけです。というのは、そういう案が一つありますけど、それを一つの案を実施設計といいましょうかね、そういったものを私のA社はこう考えます。それで焼き物もこう導入したいと思いますとか、そういったものがAから19社来るのかどうかですけど、19社今のところ魅力を感じているというわけでございまして、今からこういうことで公募していいかとかなんとかが出てきます。その結果、例えば、7社なのか、10社なのかわかりませんけど、その10社が出た段階では、今、上山がとったようなことを私どもはやっていって、その結果、これが一番ふさわしいなというものを選んでいく。その作業に今から入るんで、その点はぜひまず御理解いただきたいということで申し上げたところでございます。 ○議長(黒川通信)  27番。 ◆27番(下平美代)  そうであれば、7月20日に説明をなさったのに、もう立派なお鍋の場所、こういうのも示してあるでしょう。そうすると、このほかの人が出されるのと公平でないじゃないですか。こういうものがもう出されて皆さんに説明がしてある。そして、今度は今から募集するんですよと。そして、これには契約年数は20年と書かれてありました。先ほど部長の答弁では、15年ということでございました。上山は20年ということで、20年間は契約期間だと。じゃあ、あそこはやっぱり海岸の近くだから、業者が20年というのは、潮風とかの影響を考えて15年にしたのかなと自分なりに考えたりしておりましたけれども、これには20年と書いてあります。部長は15年とおっしゃいました。どちらが本当。これからそれも一緒に考えることだろうと思いますが。 ○議長(黒川通信)  教育部長。 ◎教育部長(城武)  それと、先ほど政策経営部長が申し上げましたように、ちょっと若干の確認をさせていただきたいと思いますが、先ほど議員の方からは、やっぱり9社と19社、それとの混同があっているかと思いますが、先ほど申し上げましたように……(「もうそれは混同していません。 9社わかりました、19社もわかりました」と呼ぶ者あり)それで、あくまでもその9社からは、本来は公募型と標準型という指名の業者の選定方法がございます。それを我々といたしましては、先ほど申し上げましたような標準型のプロポーザル方式をとらせていただいたことで9社を選定したということでございます。  したがいまして、公募型でありますと、全体的に公募しまして全体的にすることもあるかと思いますけれども、それは先ほども申し上げましたような指名業者の選定の理由の中にそういう方法があるということで、伊万里市の方ではそういう標準型のプロポーザルの方式をとらせていただいたということでございます。  それと、先ほどから何回でも申し上げておりますように、19社といいますのは、先ほど政策経営部長が申し上げたようなことでございます。  それと、先ほど議員の方からは20年、それから資料でございますが、これはあくまでも地元業者に対して、今後いろんな面で地元の参入ということでお願いをしていきたいというふうに思っているところでございますが、そのための勉強会用に、地元の方にもいろんな勉強をしていただきたいということでの参考資料として、こういう案でということで勉強会をさせていただいたところでございまして、これにおきましては、今、議員がたしかお持ちの資料につきましては7月20日ということでございましたので、整備事業内容についての説明会ということでございまして、市内業者等もあわせまして設計業、建設業、維持管理業、運送業、金融機関等から約34名の方の出席を得たということで、その資料だというふうに思っております。  それと、15年、20年ということでございますが、これにつきましては先ほども若干申し上げたところでございますけれども、いろんな中で業者さんが今後建設するに当たって、PFI事業を導入するに当たって事業される場合に、いろんな中で業者さんがやっぱり一番しやすい方法とかあるかと思います。そういう可能性調査をされたときに、業者の意向として、伊万里市におきましては15年、これはやはり金融機関等の問題も民間業者さんではあるかと思いますが、そういうことを踏まえまして15年が一番いいんじゃないかということで、うちの方はそういう報告を受けているところでございまして、一番初めの16年度の当初案といたしましては、PFI事業としては通常でいきますと16年から20年の経過の中でされますのでというような予算の説明もしていたかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、可能性調査の中では15年が業者さんとしてもベターじゃないかということでございましたので、先ほど後期のマスタープランの中でも説明したように、市としましては15年の中での計算をさせていただいているところでございます。 ○議長(黒川通信)  27番。 ◆27番(下平美代)  だんだん時間が迫ってまいりましたが、公表したり、それから情報の公開はこの後はきちっとするということでございますが、その一環としてPFIの事業の審査委員会を設けるおつもりはおありなのか。そして、それには要綱等も必要でしょうが、審査委員会をつくる必要があるのか。  一問一答でございますが時間がございませんので、次、牛乳瓶に行きたいと思います。  牛乳のところで学校の方の消極的な意見があったということですが、教育長、これに対して教育長としてどのように学校現場を指導なさるおつもりでしょうか。今、環境問題が大きく言われています。たった二、三分で飲んでしまう牛乳、あのパックが大きな自然破壊につながっている。そういうことを含めて、いろんな意味で、そりゃ便利ということからいえば紙パックの方が便利でしょう。じゃあ、そういうことで流れていっていいのか。本当にここはそういう消極的なものを指導していくのも教育長のお仕事の一環ではなかろうかと思うのですが。  それと、市長、私も子ども議会に出てきた子供に、6年生のときああやって来たねと話しましたら、懐かしくあのときのことを話してくれました。だけどね、給食あんたたちの卒業までにできるかしらと話しておりましたら、一人はこう言いました、せっかく焼き物のまちだから焼き物の食器で食べて卒業したかと言うた子がいました。それから、あと一人の子はどがんでんよかと言いました。子供たちもそんなに、センターが自校方式にでもなるていうならね、楽しみに学校給食を待つでしょうけれども、余り変わったことのないセンターの給食ですから、だけど、焼き物で食べたいという子とどがんでんよかという子とおりはしましたけれども、お約束をここでなさいましたのでね、それに対して子供たちにはやっぱり何らかの対応が必要だろうなと思うんです。
     私がたまたまスイッチを入れたテレビ番組に、あれは南の島の話でしたけれども、日本軍が残していった教えみたいなことを島民が言っておりました。日本人がうそをつくなと教えたと、それから約束の時間を守れと、こういうことを日本の兵隊さんが教えました。それから、サツマイモのつくり方をきれいに習ったとおりにしていました。苗を斜めにこう畝の中に埋めておりましたけれども、やっぱり子供たちは市長のお約束はどがんでんよかと言いながらも、お約束はああだったねというのが心の片隅にあろうかと思います。これはやはり市長が自分に課せる努力目標ということで答弁なすったことですから、私はそれが期間中にできないということを責めようとは思っていません。しかし、子供たちには何らかの対応が必要だろうかと思うものですから、牛乳の瓶への移行の、そして、いかにも福岡あたりは瓶から、あれが何かこう自慢のような、ああいうのは福岡もおかしいと思いますし、ああいうことで何かこう手柄とったような答弁のやり方は私はやっぱり、伊万里としてどうありたいのか、よそがどうであれ、伊万里はやっぱりこの環境問題から瓶への移行を真剣に考えるべきだということで、認識から行動に移してほしいと思います。  以上。 ○議長(黒川通信)  教育部長。 ◎教育部長(城武)  まず、審査会のことについて御回答申し上げたいと思います。  これにつきましては、今後、PFI事業者の選定という体制に入ってくると思いますが、その中では仮称でございますけれども、PFI事業者選定審査会というのをつくっていきたいというふうに思っているところでございまして、これらにつきましては、やはりことしの11月ごろにいろんな面で出てきますので、そういう中でスケジュール的には考えているところでございます。 ○議長(黒川通信)  教育長。 ◎教育長(岩永憲一良)  議員御指摘のように、環境問題については私も非常に大切な問題だと思います。地球温暖化の問題、また、紙パックの原料になりますと、この木材の伐採による環境破壊等々につながる、そういう環境の学習については非常に大切だと思っております。ただ、この牛乳瓶かパックかどちらかを選ばなければなりません。そうしたときに、やはり学校現場の実情も大切にしたいと思いまして、先ほど部長が申しましたように、瓶が重たくて、また、割れた場合に危険であるとか、そういう要素もあります。環境問題じゃございませんけれども、そういうことも考えまして、伊万里市としては紙パックでいきたいと思っております。 ○議長(黒川通信)  市長。 ◎市長(塚部芳和)  子ども市議会の点で、当時、黒川小学校6年生の岩野進一郎君と前田千菜美さんだったと思うんですけれども、君たちが在籍中にはぜひ実現したいと言ったことは確かでございまして、私もそれに向かって本当にいろんな形での事業手法、あるいはまたスピードアップを目指して頑張っておるところでございますけれども、現時点では平成18年の9月というようなことで、卒業した後の半年後というふうになるわけでございまして、本当に皆さんの気持ちにこたえ切れないのが残念であるわけでございます。  このことに関しまして、私は、質問をいたしました岩野進一郎君と前田千菜美さんに状況を説明いたしまして、そしてまた、現時点におけるもろもろの給食センターの今後のこと、あるいは焼き物食器のことを話させていただいたところでございます。その中で、岩野進一郎君、前田千菜美さんとも、いや、時間あるいは期限と、私たちが在籍中というようなことについては市長さんこだわっておりませんと。自分たちの気持ち、自分たちの提案をきっかけにそのような方向で頑張っていらっしゃるということで、それについては大変うれしゅうございますというようなことで、できれば私たちもいわゆる後輩のためにもそういう方向で進んでいらっしゃることをもう本当にうれしく思うということで、まさに私は大人の発言をしてくれたなということで大変うれしく感じておるところでございまして、そして、できれば私も提案したんですけど、君たちが卒業してその夏休み、あるいは冬休みでもいいから給食センターあたりに来ていただいて、そして、その焼き物食器で食べる、そういう体験あたりを考えているけれどもどうかということだったんですけど、ぜひそういうふうな体験の場を持っていただければ自分たちもうれしいというようなことで言ってくれたわけでございます。  そういうようなことで、私も少しは肩の荷がおりたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この子ども市議会を発端といたしまして、何としてもいろんな手法をもってこの給食センター、そしてまた伊万里焼の食器で子供たちの希望にこたえてあげたいというような努力目標については、もう確かに議員申されますように、自分の使命ということで自分に問題を課しながら努力をしておるところでございまして、そしてまた、一刻も早くその実現に向けて今後努力をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長(黒川通信)  27番。 ◆27番(下平美代)  7月20日の資料はマル秘ではないということでございました。これ読ませていただきますと、大変いい資料でございますので、企業の皆さんの勉強だけじゃなくて、議員の私たちも立派な資料でございますので、こういうのはやはり情報として提供してほしいと思います。  それと、もう一つはPFI、これは財政再建策の一環であろうと思うんです。しかし、最初にも言いましたように、PFIをするから打ち出の小づちで特効薬でということではないはずです。民間資金が単なる公債とか、債務の上乗せになってしまってはいけないと思います。PFI導入の片方には、やはり財政の再建策が必要だろうと思います。たまたま市も再建策を出しておられますけれども、議員団も議員みずからの手で議会改革を話し合っております。行政においても、さらなる大英断を決断していただきたくお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(黒川通信)  本日は、これをもちまして散会いたします。                (午後2時55分 散会) ...