平成１５年 ６月 定例会（第２回） 平成15年
伊万里市議会会議録（第２回定例会）１ 日 時 平成15年６月20日 午前10時00分開会２ 出席した議員 １番 黒 川 通 信 15番 前 田 儀三郎 ２番 岩 橋 紀 行 16番 笠 原 義 久 ３番 山 﨑 秀 明 17番 島 田 布 弘 ４番 草 野 譲 18番 内 山 泰 宏 ５番 山 田 悟 19番 占 野 秀 男 ６番 樋 渡 雅 純 20番 盛 泰 子 ７番 渡 邊 英 洋 21番 樋 渡 伊 助 ８番 前 田 久 年 22番 原 口 弘 ９番 貞 方 喜 延 23番 田 中 啓 三 10番 川 内 学 24番 岩 本 盛 房 11番 堀 良 夫 25番 満 江 洋 介 12番 高 木 久 彦 26番 福 田 喜 一 13番 前 田 教 一 27番 下 平 美 代 14番 岡 口 重 文 28番 浜 野 義 則３ 欠席した議員 な し４ 出席した事務局職員 局長 田 中 健 志５ 地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 助役 前 田 和 人 収入役 吉 富 常 彦 総務部長 永 田 昇
政策経営部長 友 廣 英 久 市民部長（
福祉事務所長） 永 峰 保 馬 産業部長 吉 富 忠 士 建設部長 小笠原 康 人 総務部副部長（総務課長） 江 頭 興 宣
情報推進課長 深 浦 弘 信 政策経営部副部長（財政課長） 山 平 邦 博
企画政策課長 山 本 洋一郎 市民部副部長（市民課長） 尾 形 洋一郎
健康増進課長 松 永 惠 子 産業部副部長（
企業誘致推進課長） 中 島 善 博
農村整備課長 山 口 俊 昭
商工観光課長 川久保 茂
国道港湾対策課長 野 口 利 徳 下水道課長 浦 川 富美男
市民病院事務長 米 田 秀 次
水道事業管理者職務代理者 水道部長 南 和 夫 管理課長 伊 東 孝 信 工務課長 川 原 正 信 消防長 川 原 清 春 副消防長 田 中 恒 範 教育長 前 田 和 茂 教育部長 城 武
教育委員会総務課長 山 口 正 信
教育委員会学校教育課長 石 本 清 文
教育委員会市民図書館長 犬 塚 まゆみ１ 議事日程 第１ 一般市政に対する質問１ 本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬──────────────────────
┐│順位│ 氏名 │指名答弁者 │ 質問事項 │├──┼───────┼──────┼──────────────────────
┤│ │ │ │１ 学校教育について
││ │ │ │ (1) 「
子ども読書活動推進計画」策定に向けて
││ │ │ │ の取組みと学校図書館の充実について
││ │ │ │ (2) 学校環境の衛生検査について
││ │ │市 長 │ (3) 不登校児の実態と
スクールカウンセラー等││ │ │ │ の役割と効果について
││ │ │ │ ││ │ │ │２
住民基本台帳ネットワークについて
││ │ │教 育 長 │ (1) 電子自治体として、市の取組みについて
││ │ │ │ (2) 住基カード（ＩＣカード）の安全性と独自││６ │樋 渡 雅 純
│ │ 利用について
││ │ │関係部長 │ (3) 身分証明としての併用について
││ │ │ │ ││ │ │ │３
小児救急医療体制の整備について
││ │ │ │ (1)
緊急相談窓口設置と、
医師会等関係機関と
││ │ │消 防 長 │ の
推進協議会立ち上げについて
││ │ │ │ (2) 小児への
インフルエンザ予防接種の補助に
││ │ │ │ ついて
││ │ │ │ (3) 救急救命士による救命措置の研修充実につ
││ │ │ │ いて │├──┼───────┼──────┼──────────────────────
┤│ │ │ │１ 本市における公共工事の指名業者の
選考基準││ │ │ │ について
││ │ │市 長 │ (1) ランクごとの指名業者の選考基準は
││ │ │ │ ││７ │原 口
弘│ │２ 本市所有地の売却に伴う、地元還元等の
条件││ │ │ │ は
││ │ │関係部長 │ ││ │ │ │３ 国道 498号（
松浦バイパス）への休憩所（
ト││ │ │ │ イレ）の設置について │├──┼───────┼──────┼──────────────────────
┤│ │ │ │１ 水道事業について
││ │ │市 長 │ (1) 鉛製給水管の
布設替え対策について ││８ │堀 良 夫│助 役 │ (2) 今後の
下水道事業整備計画並びに
使用料改││ │ │関係部長 │ 定の見込みについて
││ │ │ │ (3)
上下水道収納等事務の一元化について │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬──────────────────────
┐│順位│氏名 │指名答弁者 │ 質問事項 │├──┼───────┼──────┼──────────────────────
┤│ │ │ │１
伊万里湾大橋開通後の諸問題について
││ │ │ │ (1) 道路網の充実
││ │ │市 長
│ ① 臨港道路久原線の
早期全線完成 ││ │ │ │ ② 国道 204号（久原地区）との
接続 ││９ │高 木 久
彦│ │ ││ │ │ │ ③ 西九州自動車道伊万里松浦道路との接続
││ │ │関係部長 │ (2) 観光面への活用
││ │ │ │ ① 展望場所の設置
││ │ │ │ ② 観光ルートの設定 │└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（黒川通信） おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。 一般質問は第１日目に申し上げましたとおり、
会議規則申し合わせ等の遵守をお願い申し上げましたが、特に私語や不規則発言は禁止しておりますので、御協力をお願いいたします。 質問の順番により、６番樋渡雅純議員。
◆６番（樋渡雅純） （登壇） 皆さんおはようございます。私は、今回初めての質問で多少緊張していますが、よろしくお願いします。 今回、３点について質問いたします。最初は、学校教育について、二つ目に
住民基本台帳ネットワークについて、三つ目に
小児救急医療体制の整備についてであります。 まず、学校教育についてでありますけれども、一つ、「
子ども読書活動推進計画」に向けての取り組みと学校図書館の充実について伺います。 2001年の調査では、１カ月の平均読書数、中学生 2.1冊、高校生で 1.1冊と発表があっています。本当に今こそ読書活動を通して、想像力や考える習慣を身につけること、また豊かな感性や思いやりの心をはぐくむことが本当に大切になってきていると心から感じております。国も議員を中心に国を挙げて支援していくために、平成13年には
子ども読書推進法、昨年に
子ども読書活動推進基本計画法が決まり、その中で基本的な方針と具体的な方法、すなわち地域、学校で読書に親しむ機会をふやそうとか、図書資料の充実をもっとしようとか、学校図書館と公共図書館の協力・連携、そのような具体的な方法が盛り込まれています。県や市も早急に計画をつくる義務が決められています。 これを受けて、全国での状況を調べますと、今年度、15年度予定では 258の市町村が決まっております。16年度予定では54の市町村、現在検討中の市町村が 1,596、まだ検討していないというのが 1,459市町村となっております。そこで、伊万里市においては取り組みの状況は、このどれに入るのでしょうか。検討中なのか、検討はまだされていないのか、取り組みの段階はどこまで進んでいるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 学校図書館の充実については、図書資料を充実させるために、図書の整備費として昨年から１年間 130億円、５カ年で総計 650億円の
一般地方交付税措置がとられております。しかし、今どこでも地方の財政難のために、65％の知事がほかの目的でこのお金を使っているという実態であります。そこで、伊万里市の場合、この
図書館整備費はどう使われているのでしょうか、お聞きします。 また、小学校、中学校、１学級どのくらいの予算がついているのでしょうか。今、総合学習に伴って学校図書の資料や情報を活用する新しい教育もスタートしています。図書の整備がこれまで以上に重要になってきますし、伊万里市の充実した図書館との
ネットワークも大事になると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 二つ目に、学校環境の衛生検査について伺います。 学校の衛生検査を行うに当たっては、
学校環境衛生基準、これに沿って行うようになっております。これは43ページにわたり検査項目、検査回数、検査事項、検査方法、判定基準などが詳しく示されております。一つは、照度及び照明環境、二つに騒音環境及び騒音レベル、三つ目に教室の空気、これは特にことしからホルムアルデヒド、トルエン、いわゆる
シックスクールの原因と言われておりますけれども、この検査が入っております。四つ目に飲料水の管理、五つ目に学校給食の食品衛生、六つ目に水泳プールの管理、七つ目に排水の管理などがあります。そこで、この検査が適正に定期的に行われているか、お伺いいたします。 それと、この検査結果については、全部は無理だと思いますけれども、保護者が関心のある項目についてはぜひ公表してもらいたい、この点についての見解もお願いいたします。 先ほど言いました
シックスクールとは、簡単に言えば、建物の材料に含まれる化学物質で体調が悪くなり授業が受けられないことですが、今月もこのことが原因で、東京では 350人近くがせっかく改修した校舎から古い校舎に移り、授業を始めています。伊万里市の
シックスクール対策もお教えください。 ３番目は、不登校児の実態と
スクールカウンセラー等の役割と効果についてお伺いいたします。 現在、不登校13万人時代と言われ、小学生でほぼ２万 7,000人、中学生で約10万 8,000人、年々不登校の児童・生徒の数が増加傾向にあり、なかなか歯どめがかからない状況でもあります。そこでまず、市の不登校児童・生徒の実態と、生徒たちにとって心のよりどころとして大きな役割を担っている
適応指導教室「せいら」についても説明をお願いします。 それと、不登校対策として、今学校に配属されております
スクールカウンセラー、
スクールアドバイザーの先生方の役割と、また、その効果についても現状をお伺いいたします。 次に、大きな項目の二つ目ですけれども、
住民基本台帳ネットワークについてお伺いします。 一つは、電子自治体に向けて市の取り組みについてでありますけれども、政府は２年ほど前、世界最先端のＩＴ国家にという目標のもとに、昨年
ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画という計画を発表しました。それは、さまざまな行政サービスをオンラインでできるようにし、役所の窓口に出向かなくても、自宅などから
インターネットで24時間いつでも手続が可能にする計画であります。そのような国の計画に対して、市の対応はどういう取り組みをされているのか、お聞かせください。 ２番目に、住基カードの安全性と独自利用についてお伺いいたします。 この８月から
住民基本台帳ネットワークの２次サービスの一つとして、希望者に対して
住民基本台帳カードが交付されますが、このカードの安全性について説明をお願いします。 また、このカードを利用してさまざまな
住民サービスを提供することもできるようですけれども、伊万里市独自の利用計画を考えておられるかどうか、もし考えておられれば、その内容もお聞きしたいと思います。 三つ目に、身分証明書としての併用についてお伺いします。 この住基カードは、申請するときに顔写真の入ったものと入っていないものを選択できることになっていますが、写真入りの住基カードを発行すれば、即公的な身分証明書としても利用できると思いますが、どうお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 次に、大きな３番目に、
緊急相談窓口設置と
医師会等関係機関との推進協議会の立ち上げについてと上げております。 先日の一般質問でも２人の先輩議員の方が質問されて、その中で小児科の休診に至る経過や医師会等との対策会議についての説明をるる受けたところです。きょうは繰り返しの説明は求めませんけれども、この前新聞に、今、全国的な医師不足の中、厚生労働省が研究班を設置して決めたことがあります。それは緊急時の診察について、
外来診療マニュアルを作成しようと、中でも内科医なども内科医の先生が安心して診察できるように整備をすることを決めたとありました。伊万里市においても、特に内科の先生を含めてのこの幅広い協力体制をもって、一日も早い小児科の緊急医療の対応をお願いしたいと思っています。とにかく、緊急治療を要する小児患者がたらい回しになることだけは避けなければなりません。 市民病院においては、小児の緊急搬送者は13年で20人､14年で20人、時間外で13年が1,177人、14年度は 1,211人、入院患者は13年度が 1,502人、14年度が 1,229人と聞いております。まず、夜間、時間外に緊急事態が起こったとき、どこに連絡をとればいいのか、小さい子供を持つ親にとっては一番の心配事だと思います。具体的な手順、また病院のお知らせ、そういう窓口はどこにあるのか、またどこに聞けばいいのか、市民病院で教えてもらえるのか、また消防署で対応してもらえるのか、そのような窓口の設置はあるのかどうかお尋ねいたします。 次に、２番目に小児への
インフルエンザの予防接種の補助についてお伺いいたします。 現在、65歳以上の高齢者に対しては
インフルエンザの補助があって、１回１千円で接種を受けられるようになっております。しかし、小さな子供を抱えるお母さんにとっては、
インフルエンザの接種に１回３千円、２回で１人６千円がかかっております。この前から私の近くにも子供を３人、４人と抱えている母親に声をかけられました。一生懸命私たちは子育てしているのに、なかなか
インフルエンザの補助がいただけない。本当にこの不況の中、１万８千円、２万４千円のお金は経済的に本当に厳しい、何回も何回も言われたことがあります。少子化の中にあって、その中で２人、３人と子育てをしている、社会に大きく貢献している人たちを、ぜひ後押ししてもらいたい、そういうふうに思います。
インフルエンザ予防接種は、
小児ぜんそくの発病予防80％の効果という高い数値も発表されております。ぜひ何らかの補助ができないのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。 最後になりますけれども、救急救命士による
小児救命措置の研修充実についてお伺いします。 今後、小児科の休診に伴い、乳幼児、または小さな子供さんの救急患者の搬送も多くなるかと思います。全国調査の中で、搬送中に医療措置を行う救命士のうち３割は、子供の重症患者への救命措置は経験が少なく自信がないと答えています。また、救命士のための
小児科教官カリキュラムに不備を感じている人の割合も９割に上っております。そういう結果も出ています。救急救命士の
養成カリキュラムは 835時間と聞いており、そのうち小児・新生児疾患に対する
カリキュラムは25時間とも聞いております。伊万里市においても、この時期にぜひ乳幼児、小児に対する救急救命の研修の充実を行ってもらいたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（黒川通信） 教育長。
◎教育長（前田和茂） （登壇） 樋渡議員の第１点目、学校教育についての御質問にお答えをいたします。 まず、
子ども読書活動推進計画についてでございますが、議員御指摘のように読書は想像力や思考力を養い、感動体験を通して豊かな感性や思いやりの心をはぐくむ上で、非常に重要な活動だと思います。また、読書は一つの習慣として身につくものでありますから、読書環境を整え、子供のときから本に触れさせ、本を読む楽しさを味わわせることが大切だと思います。 そこで、これも御指摘がございましたが、国では
子供読書活動を支援するため、平成13年12月５日に、子どもの読書活動の推進に関する法律を公布いたしました。また、それに基づいて平成14年８月２日には子どもの読書活動の基本計画が閣議決定され、公表されました。そして、この子どもの
読書活動推進法の第９条では、
地方公共団体は国が設定した子供の読書推進に関する基本的な計画を受けて、子供の
読書活動推進に関する計画を策定するよう努力義務を規定いたしております。 申すまでもありませんが、この法律のねらいは、あらゆる面で子供の読書環境を整備することであります。したがって、計画の策定に当たりましては、子供を取り巻く機関や人、つまり家庭、学校、保育園、幼稚園、
子育て支援団体、
保健センター、公民館、ボランティア、書店、図書館等が連携できるような体制を整え、計画づくりを進めていくことが重要だと考えております。 そこで、本市では現在計画を策定する上での構成メンバーや事前準備等に関して検討を進めているところでありますが、できれば今年度中に原案をまとめることができるように努力したいと考えております。 次に、学校図書館と公共図書館の
ネットワークについて申し上げます。 これからの時代は、子供たちに知識を身につけさせるだけではなく、みずから学び、みずから考え、課題を解決する力を養うとともに、豊かな人間性をはぐくむ教育が求められております。そのため、新
学習指導要領では総合的な学習を初めとして、各教科の学習においても調べ学習や体験的な学習、あるいは問題解決型の学習など、多様な形態の学習を取り入れ、主体的に学ぶ力をはぐくむよう意図しております。したがって、これに対応するためには、学校図書館も学習ニーズに応じた多面的な資料を提供することが必要になります。しかしながら、一つの学校図書館で所蔵する資料には限りがありますので、将来的には各学校図書館や公共図書館と
ネットワーク化してお互いの蔵書を共同利用できるようにすることが望ましいわけであります。 この
ネットワーク化を可能にする第一歩は、蔵書情報を
データベース化することですが、伊万里市ではこれに向けて平成９年から学校図書の共同購入を行い、新規に購入した本にはバーコードを張った装備をし、いつでも
データベース化ができるよう準備を進めています。ことしも５月29、30日の両日、
図書館ホールで約１万 5,000冊の本を展示し、各学校から司書教諭など70人に参加してもらって選書を行い、共同購入による
バーコード化を行ったところであります。 現在、市民図書館の蔵書は
インターネットで検索できるようになっておりますので、各学校ではこの
インターネットの検索で必要な本を有効に利用しております。今後、学校図書館の
データベース化が完了しますと、市民図書館で学校図書館の資料を利用することもできるようになりますし、さらに学校間相互に蔵書検索や双方向での共同利用も可能になります。このような最終目標に達するにはまだ幾つもクリアしなければならない問題もありますが、できるだけ早い将来にそれが実現できるように努力していきたいと考えております。 次に、学校図書館の活動状況について御説明いたします。 学校図書館の働きには、児童・生徒がみずから学ぶのに役立つ
学習情報センターとしての機能と、豊かな感性や情操をはぐくむ
読書センターとしての機能があります。現在、国語科や社会科など教科の学習はもちろん、総合的な学習の時間で学校図書館で必要な本や資料を選び、それを用いて課題を調べたり、調べた内容をまとめたりするなど、学校図書館は
課題解決学習に役立っております。図書館にとって重要なことは、目的に応じて利用することができる有効な図書資料を整備することであります。そこで、
学習情報センターとしての機能を充実させるためには、さきに申しましたように、市民図書館において各学校の担当者が集まって展示本を手にしながら、互いに研究し合って、学習に必要な図書や、より効果的な適書を選択し、共同購入を行っているところです。 なお、本年度５月には学校図書館担当者と市民図書館職員との合同研修会を開催いたしました。その中で、市民図書館職員からは読み聞かせの方法、また学習に役立つ図書の整備状況などが紹介されました。また、学校図書館担当者からは、市民図書館が行っている学級への団体貸し出しサービスを利用した学習活動の事例が発表されたところでありまして、児童・生徒の学習活動を支援していくための学校図書館と市民図書館との連携について協議がなされたところでございます。今後もこうした連携を通して、児童・生徒の主体的な学習の支援に努めていきたいと考えております。 また、図書館の
読書センターとしての働きにつきましては、全学校で授業開始前に読書タイムを設けて、朝読書を推進しております。この時間は学年段階に応じて教師が読み聞かせをしたり、子供自身が好きな本を選んで読んだりなど、読書に親しみ、読書体験を豊かにしております。さらに、保護者や地域ボランティアの方々による読み聞かせ活動も盛んに行われるようになり、現在18の小・中学校で実施されております。児童・生徒にとっては大変楽しみな時間となっております。 読み聞かせボランティアや、この朝読書の効果につきましては、子供たちが休み時間などに進んで本を読むようになったとか、授業で行っている読み聞かせのときも集中して話が聞けるようになった。また、落ちついて静かな雰囲気で１時間の授業が始められるようになったなど、さまざまな効果が見られるようです。そのほか、地域の方々が直接学校に足を運んでいただくことで、学校と地域との結びつきを深めるのにも役立っているようです。今後も学校と市民図書館や地域ボランティアの方々との連携を密にし、さらに充実した読書活動を推進していきたいと考えております。 それから、学校図書館充実に向けての図書購入費について申しますと、平成15年度では地方交付税基準財政需用額の単位費用額は小学校１学級当たり２万 3,722円、中学校は１学級当たり４万 6,533円であるのに対し、伊万里市では小学校は１学級当たり２万 8,733円で、国の基準より 5,011円増しの予算を措置しています。中学校は１学級当たり４万 6,348円で、国より 185円下回っていますが、ほぼ国の基準並みで、全体的に見ますと地方交付税の財源措置に沿った適正な予算措置がなされているものと思います。 次いで、学校の環境衛生検査についてお答えいたします。 学校保健法第２条で「学校においては、児童、生徒、学生又は幼児及び職員の健康診断、環境衛生検査、安全点検その他の保健又は安全に関する事項について計画を立て、これを実施しなければならない。」、同じく第３条では「換気、採光、照明及び保温を適切に行い、清潔を保つ等環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければならない。」と定められております。さらに、施行規則第22条の２第１項で規定されている検査項目は、１「飲料水及び水泳プールの水質並びに排水の状況」。２番目に「水道及び水泳プール並びに学校給食用の施設及び設備の衛生状態並びに浄化消毒等のための設備の機能」。３番「教室その他学校における採光及び照明」。４「教室その他学校における空気、暖房、換気方法及び騒音」。５「その他校長が必要と認める項目」となっておりまして、これを毎学年定期に行わなければならないと定められています。 そこで、本市の実施状況を申し上げます。 まず、飲料水及び水泳プール関係の検査についてですが、プールの水質検査は年１回、プールを設置している幼稚園、学校、すべてで実施しています。 次に、簡易水道及び受水施設水質検査、上水道を直接利用している学校は水道管理者が検査を行っていますので、それ以外の受水槽設置及び簡易水道利用の学校について、すべてについて年１回実施をいたしております。それから、し尿浄化槽検査は合併処理浄化槽を設置しておる幼稚園、学校すべてに年１回実施しています。学校給食関係検査の実施状況は、施設の検査、これを年１回、設備及びその取り扱い状況、従事者の衛生管理、検食、保存食の状況、管理体制の検査等、年３回、食材等の受け取り、保管の状況の検査は毎日実施しております。 採光及び照明関係については、校長から不適な状況が生じた旨の報告を受けたたびに実施しています。 それから、空気、暖房、換気方法及び騒音検査については、施行規則第22条の２第２項で、地域の実情に応じ検査の項目から除くことができるとありますので、本市の場合は学校の立地条件が比較的良好なことから、一斉な検査は実施しておりませんが、学校ごとに換気や暖房等、それぞれ時間を決め、時期を決めて、児童・生徒の衛生管理に努めております。今後も学校環境衛生の保全に努め、問題が生じた場合は速やかに対処してまいりたいと思います。 それから、
シックスクール、いわゆるシックハウス対策についてでありますが、近年、快適性の向上を求める上から、建物の高断熱、高機密性が進んでおり、一方室内の換気が十分でないために、建材等から放散されるホルムアルデヒド等化学物質の室内濃度が高まり、そのためシックハウス症候群と呼ばれるような健康被害が起こっています。 こうしたことから、御指摘がありましたように、平成13年度末に学校環境衛生の基準が改正されまして、学校の新築、改築等を行った際には、ホルムアルデヒド等、あるいは揮発性有機化合物の濃度が基準値以下であることを確認した上で、工事施工者から引き渡しを受けることと規定されたところであります。近年、校舎改築を行った学校の内装材につきましては、できる限り自然材を活用することにしておりまして、その他の建材等においてもできるだけこの揮発性化合物等が含まれない材料を使用することにしております。 14年度に建築しました山代東小学校屋内運動場、立花公民館、伊万里小学校放課後児童クラブにつきましても、引き渡しの時点でホルムアルデヒド等の濃度が基準値の 0.008ｐｐｍ以下であることを確認したところであります。また、基準の改定によって既存校舎につきましても、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物を毎年１回、定期的に行うことと規定されておりますが、経過措置として、調査の実施については学校の設置者の判断により計画的に行うということになっております。現在のところ、シックハウスによる被害の発生は起こっておりませんが、年次的な調査についても今後検討していきたいと考えております。 それから、検査結果の公表につきましては、教育委員会関係だけでなく、他の市の施設も検査を行っておりますので、公開の時期、内容、方法について、関係各課と協議しながら、できるだけ公開するように前向きに考えていきたいと思います。 次に、不登校対策についてお答えいたします。 学校基本調査の結果、いわゆる不登校児童・生徒につきましては、小学校では県 173人、全体に対する比率 0.3％に至って、伊万里市は11人、 0.3％で同率でございます。中学校は県が 780人、 2.5％に対して、伊万里市は74人、 3.3％で、県平均をやや上回っております。これら不登校を初めとして、生徒指導上の諸問題に対応するために、各中学校ごとに専門の指導者である
スクールカウンセラー、または
スクールアドバイザーを配置しまして、その指導に当たっておるところでございます。 相談室については、各学校ともそれぞれ適切な場所を選んで、環境づくりに努力をいたしております。その結果、学校においては、これまで通えなかった子供が、
適応指導教室に通えるようになったとか、保健室や相談室への登校ができるようになった、あるいは保健室や相談室登校だったのが、教室に入ることができるようになったなどの成果が報告されております。不登校の児童・生徒の状況や原因背景はさまざまですから、実情に合った適切な対応が求められるわけで、その意味で
スクールカウンセラーや
スクールアドバイザーの意義は大きいものがあると考えております。 それから、「せいら」につきましては、学校に通うことが困難な児童・生徒が学校へ復帰できるように、平成７年度に生涯学習センターの一室に設けたものでございますが、原因はさまざまでございますが、学校の規則的な生活に適応できない子供、友達や先生など、学校での人間関係に心理的な負担を抱いている子供、家庭環境などの要因で自立の力が十分身についていない子供など、何らかの理由で学校に行くことに抵抗感を持っている子供に対して、学校とは異なる環境を提供し、集団での自由な雰囲気の中で伸び伸びと生活をさせ、開放感を味わわせながら、生活のリズムを身につけさせ、心の自立を促し、段階的に学校復帰につなげていこうというのが「せいら」のねらいでございます。 その成果につきましては、川内議員にもお答えいたしましたように、平成14年度12名だったものが、７名は学校に復帰し、１名は高校に進学し、２名は転校いたしたわけでございますが、現在は７名の在籍で運営をいたしております。今後、その不登校対策
ネットワーク事業によりまして、１名指導員を増員いたしますし、不登校児童・生徒の早期発見、早期対応、よりきめ細かな支援、児童・生徒への訪問指導や保護者への相談、助言など、支援のあり方を調査、研究することによって、今後の成果を期待したいと思っておるところでございます。 以上です。
○議長（黒川通信） 質問項目も多かったでしょうが、時間の制限もありますので、答弁も要旨を簡潔にして考慮していただきたいと思います。 総務部長。
◎総務部長（永田昇） （登壇） 御質問の２点目のうち、電子自治体の取り組み状況についてお答えいたします。 昭和60年に本市は伊万里テレトピア計画を策定し、その計画にのっとって今日まで地域情報化を推進してまいりました。このような中で、電子政府、電子自治体の構築に向けた行政の情報化の基盤を、平成15年度までに整備することとされた国の
ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画に対応して、平成13年９月に伊万里市情報化計画を策定したところでございます。 この計画では、地域の情報利活用環境の整備に重点を置き、国の地域イントラネット事業等の補助制度を活用し、公共施設間
ネットワークや学校間
ネットワークの構築など、情報化の基盤整備を積極的に実施してまいりました。今年度は当計画の３年目になりますが、これまで伊万里市情報化計画に基づき、13年度、14年度においては全庁
ネットワークの整備、１人１台パソコンの配備、
インターネット及び電子メールの利用環境を生かした業務の効率化、あるいはケーブルテレビやホームページを活用した行政情報の提供を行うなどとともに、ことし８月からは
住民基本台帳ネットワークの１次サービスを開始いたしました。 本年度はこれまで構築してきた基盤の上で、
住民基本台帳ネットワークでは住民票の広域交付、転入・転出の特例処理及び
住民基本台帳カードの交付といった２次サービスが８月25日から開始されます。また、国の省庁と自治体とを接続する総合行政
ネットワーク、略してＬＧＷＡＮと申します。その
ネットワークへ今年度接続して、来年度からの本格稼動に向けたそういう取り組みや、行政内部における各種システムの再構築等を計画いたしております。 さらに、市民図書館において市民ＩＴふれあい事業を昨年に引き続き開催するとともに、市民が高速情報通信を体験できる伊万里ネットプラザを、ＮＴＴや伊万里ケーブルテレビジョン、伊万里情報センターの協力で５月５日にＮＴＴビルの１階フロアにオープンいたしております。本年度は、これまで構築してきた情報インフラを生かすための大切な年であると考えておりますので、引き続き情報化の推進に努めてまいりたいと思います。
○議長（黒川通信） 市民部長。
◎市民部長（永峰保馬） （登壇） それでは、私の方から
住民基本台帳ネットワークについての
住民基本台帳カード等についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、第１点目は
住民基本台帳カードということで、住基カードということで省略をいたしますが、その安全性についてでございましたけれども、今回の住基カードは、ＩＣカードでございまして、通常今までありました磁気カードとは違った機能を持っているところでございます。磁気カードが単に情報を記録するだけの媒体でございまして、いわゆるカセットテープといいますか、と同じような原理でございます。そういうことで、よく皆さんお持ちでございますが、銀行のキャッシュカード、それからスーパー等での顧客カードがございますが、それが磁気カードでございます。単に情報を記録するだけの機能でございます。 これに対しまして、ＩＣカードは情報の記録に加えまして、暗号化や情報保護などの各種の情報処理が可能なカードでございます。俗に小さなコンピューターと言われているようでございます。また、ＩＣカードのＩＣチップは、各種の不正行為に対しましてチップ自身が防御する機能を有しております。さらに、ＩＣチップ自体を不正に取り出すと、チップ自体が壊れる機能が設計の段階から組まれているということでございまして、カード自身に安全対策が施されておりまして、安全であると言われているところでございます。 それから、２点目の空き容量の市独自の利用は考えられないかということでございます。 御案内のとおり、先ほどありましたように８月25日から住基カードを申請に基づいて交付することになっておりまして、広域交付とか転出・転入時に活用いただくというのが第一目的でございます。カードは容量がございまして、例えば、本来の容量は30％とすると、70％程度が空き容量があるわけでございまして、その中で、それをどう活用するかということでございます。当然空きカードを利用する場合は、先般の御質問でもお答えしましたように、条例で定めなければならないとなっております。 いろんな活用が可能でありまして、例えば、図書館の利用カード、それから市民病院の診療診察カードとか、それから健康保険とか介護保険等の資格確認カードと、こういったものの事例が示されているところでございます。市といたしましては、今回、本来の目的だけということで、独自スペースの利用はスタートすることにいたしておりませんけれども、検討課題としてとらえておるところでございます。既に検討もいたしておりますが、どれを対象にするかとか、実施時期はどうするかとか、そういうこと等も含めまして、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 それと、３点目の身分証明書としての活用ということでございます。 住基カードは、先ほど本来の目的を申し上げましたが、２次サービスで８月25日からスタートするわけでございます。本来の目的は先ほど申し上げましたようなことがございますが、いわゆる写真つきと、そうでないものの選択性ができているところでございます。身分証明書として利用できるものとしては、官公省発行の写真のついたパスポートとか運転免許証、それから身体障害者手帳等が写真つきでございますので、そういう利用があるわけでございます。このため、今回の住基カードの写真つきにつきましては、そういう身分証明書としての活用が十分可能でございますので、カード申請の折には写真つきをできるだけお勧めしたいと考えておるところでございます。特に、運転免許証などお持ちでない方には、その趣旨を十分に説明していきたいと考えているところでございます。 以上、住基カード関係は以上でございますが、３点目の
小児救急医療体制についてお答えを申し上げたいと思います。 この件につきましては、この一般質問でも前段でいろいろお答えをいたしております。重複しないようにお答えをしたいと思いますが、市民病院の小児診療が休診になって、いろいろ皆様に御迷惑をかけておるところでございますが、そういう中で、小児救急に対してどうするかということで、医師会等を含めいろんな関係者によりまして、小児救急医療対策会議を開いたところでございます。その結果についても先般御説明申し上げましたが、この会議におきまして小児救急搬送への対応についての御協力をお願いし、診れる範囲で協力をするというような御了承をいただいたところでございます。 議員お尋ねの緊急時の問い合わせはどうしたらいいかということでございます。 医療機関の紹介についてでございますけど、消防署関係では後ほど消防長から御説明いたしますが、救急車での搬送以外の、いわゆる外来救急について御説明申し上げますと、御案内のとおり、日曜日と祝祭日に市役所横の休日急患医療センターを９時から夕方の５時まで開設をしているところでございます。皆様、御利用も多いようでございますが、まずはそこに診ていただくということができるだろうと思っております。その急患センターでの対応が困難な症状等につきましては、担当医の方から２次救急として病院群輪番制をとっている病院とか、救急告示病院を紹介することにいたしております。 それと、今議会で夜間救急医療体制の整備事業ということで、補正予算でお願いをいたしておりますが、これが議決いただきますと、救急告示病院に外来として診察を受けることができる状況が出てくるわけでございます。救急告示病院におきましては、通常、法的には消防署の救急車による搬送だけと申しますか、そういうことでございますが、これが制度がスタートいたしますと、一般の外来ということでも診療ができるような状況になっているところでございます。 それと、３点目の小児への
インフルエンザの予防接種の補助についてでございますが、私の方から
インフルエンザの状況について簡単に御説明申し上げたいと思います。 現在、市におきましては予防接種法に基づきまして、65歳以上の方などに対してのみ行っております。その他の方については実施をしておりませんので、市民の方が任意で
インフルエンザの予防接種を受けておられるということでございます。 予防接種は大きく分けて四つほどございます。まず、予防接種法に基づいて市町村が実施主体でやる定期予防接種と、それからもう一つは、都道府県が実施主体であります臨時の予防接種、それと結核予防法に基づく予防接種、それと法律によらない個人の希望で接種を受ける任意予防接種の、この四つがあるようでございます。今回65歳以上については実施しておりますが、これは最初に申し上げました市町村が実施主体である定期予防接種の中の分でございます。 そういうことで、いろいろ法の改正がありまして、以前は集団予防接種というようなことで保育園、幼稚園とか小・中学校をやっていた経緯がございますが、法の改正によりまして、それがいわゆる法によらない任意の予防接種法に移ったという経緯もございます。そういうことで、現在ではお尋ねの小児の
インフルエンザは任意接種でありまして、個人の希望によって医療機関で個人が御負担をいただいて接種を受けられると、そういう状況でございます。 ちなみに助成の件でございますが、県下の状況でございますが、県等に照会をいたしましたが、町村についてはちょっと把握はできなかったわけですが、７市については小児の
インフルエンザ予防接種に対する助成制度は伊万里市も含めてないようでございます。 以上でございます。
○議長（黒川通信） 消防長。
◎消防長（川原清春） （登壇）
小児救急医療体制の整備についての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の
緊急相談窓口設置についてでございますけれども、医療機関の相談の窓口といたしまして、消防本部では県が設置をいたしております救急医療情報システムのデータを参考に、医療機関の情報を市民の皆様に提供いたしております。医療機関の問い合わせにつきましては、一般的に市民の皆様からの電話によるケースが主でございます。小児に例えますと、子供さんが突発的に発症された場合、まず保護者の方から消防署に電話が入ります。先ほど申し上げました救急医療情報システムによって即座に検索をして、医療機関の情報を提供いたしております。電話による応対は小児救急の場合、特に判断が難しいことから、提供を受けた医療機関へ保護者の方から直接電話をしていただき、詳しい症状を医師に伝えていただくというような形で紹介をいたしております。 今申し上げましたような紹介につきましては、小児科に限らず対応をしているところでございます。今後もそのような対応をいたしてまいりたいと考えております。ちなみに、市民病院の小児科休診以降の小児に関する医療機関の問い合わせは15件となっております。 なお、ことしの４月１日から救急医療情報システムは、
インターネットでも市民の方が直接検索可能になっておりますので、御案内をしておきます。 次に、３点目の救急救命士による救命措置の研修充実についてでございますが、小児救急に対する救急救命士の研修の充実について、どのような考えにいるのかという御質問でございます。 近年の急激な高齢者社会の進行などによる地域社会の変化に伴い、救急業務に対する市民のニーズも年々多様化しております。救急の高度化に向け努力をいたしているところでございます。救急業務については、プレホスピタルケア、つまり病院到着前の救急現場や搬送途中における応急処置の充実を図るため、救急救命士法が平成３年に成立をし、医師の指示のもと、心肺機能停止状態等の重篤な傷病者に対して、医療機関に搬送するまでの間に高度な応急処置を行うための資格制度として、救急救命士の資格が設けられたところであります。 本市の救急救命士は、平成５年に１名が資格を取得して以来、計画に基づき養成を図っておりまして、現在９名の救急救命士を配置いたしております。救急救命士は管内全域の重篤な傷病者に対応するための出動に備えておりまして、市外の医療機関に搬送する、いわゆる管外救急は主に傷病者を一たん市内の医療機関へ搬送し、診断の結果によって市外の医療機関へ搬送するケースが多く、その場合は搬送する傷病者を管理できる医者などが同乗をされるため、原則として救急救命士は出動いたしておりません。 議員御指摘になりました小児救急でございますが、市民病院の小児科が休診になった５月24日から現在まで、小児を市外の医療機関へ直接搬送した例はありませんが、過去３年間では新生児と乳幼児を８件程度搬送いたしております。そのほとんどがかかりつけの医療機関へ搬送したものであります。今後は市内の医療機関で小児救急に対する対応が困難な場合に、管外へ搬送するケースも予想されるかと思います。 救急救命士は資格を取得してから毎年80時間程度の病院実習を行い、救命率向上のため研修を重ねているところでございます。救命士の業務範囲は救急救命士法などで限定されておりまして、小児科領域の処置については、基本的には成人に準ずるとされていることから、今のところ小児に対する専門的な研修は困難な状況にあります。今後は救命士で実施できる範囲内での小児科領域の救急救命措置の研修も含め、研修受け入れが可能な医療機関の御理解をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇）
インフルエンザの予防接種に対しての市の補助をというようなことでございますけど、結論から申し上げますと、これについては、私といたしましては財政の許す範囲内で実施をする方向で検討してまいりたいと思っております。 理由といたしましては、先ほど来言われております経済的な負担等の軽減をすることによって、少子化対策、安心して産み育てる、そういう環境づくりをすること、そしてもう一つは、やはり何と言いましても小児の保健予防というのは大変大切だろうと、このように思うからでございます。
○議長（黒川通信） ６番樋渡議員。
◆６番（樋渡雅純） 最後の市長の意見を聞きまして、本当にうれしく思います。ぜひ財政が許す限り一生懸命頑張ってもらいたいと、そういうふうに思っています。 今回は、私は初めてということもあって質問要項も要旨もたくさんになりまして、十分な２回目の質問できませんけれども、次回からしっかり質問を絞って勉強して臨みたいと思います。きょうはこれで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒川通信） ここでしばらく休憩いたします。 （午前10時57分 休憩） （午前11時10分 再開）
○議長（黒川通信） 会議を再開いたします。 次、22番原口議員。
◆22番（原口弘） （登壇） 皆さんおはようございます。先ほどは樋渡議員の質問で、市長は
インフルエンザの予防接種について前向きに検討すると、大変ありがたい御回答をいただきました。私も今回３点について質問をいたしますが、ぜひ前向きな御回答を得られたらというふうに思います。 それでは、まず１点目について質問をいたします。本市における公共工事の指名業者の選考基準についてということで質問をいたします。 まず、本題に入ります前に、国、県の状況等について少し述べてみたいというふうに思います。 平成15年度の政府予算案は３月28日、与党３党の賛成多数で可決成立をいたしております。一般会計の総額は81兆 7,891億円、約 0.1％の増となっているようです。歳入では、税収の落ち込みで41兆 7,860億円、約５億円の減となっているようです。国債発行は小泉首相の公約である30兆円枠を21.5％突破する36兆 4,450億円となっております。国債依存度も44.6％と、過去最高となっておるようです。国と地方を合わせた借金、長期債務残高は平成14年度末には国内総生産、いわゆるＧＤＰ比で先進国中最悪の 151％となる 686兆円、それから郵政公社移行分を含めると約 730兆円に達しているようです。歳出の見直しで、公共事業費は実質的に現状が維持されて、平成14年度補正予算の追加分１兆 5,000億円を加えると、逆に１兆 1,592億円となっております。 一方、佐賀県の６月議会の予算を見ますと、古川県政の初の予算編成となりますが、 538億円の補正で、補正後の総額は 4,513億 2,700万円、厳しい財政事情から３年連続のマイナスで、前年同期より 4.5％減の超緊縮型となっているようです。 本市の15年度の予算では、今議会１億 571万８千円の補正で、補正後の総額は210億4,471万８千円で、前年同期比で 2.8％の減となっています。地方債の本年度の起債見込みは、普通債、土木債合わせて17億 1,600万円、当年度末の起債の残高は 198億 6,500万円となっておるようです。ここ近年、景気の低迷による税収減で、本市の財政は厳しいものがあります。また、社会全般を見渡しても、経済全般にわたり厳しい時代となってきています。特に建設業界においては、さらに厳しい局面を迎えております。本市の状況も似たり寄ったりの状況であろうというふうに思います。 そのような中で、本市における公共工事等に関する工事発注も年々減少しているのではというふうに思われます。仕事確保に対する市内業者も戦々恐々としておられるというふうに思います。いわゆる箱物といいますか、建物に関する技術の向上においても、市内の業者での受注は可能であるという点では、市当局も十分認識をされているというふうに思います。そこで、公共工事等に関する一般競争入札に、ランクごとの指名業者の選考基準というものがあろうと思いますが、本市の場合、どのような条件なのかをお尋ねいたします。 次に、本市所有地の売却に伴う地元還元等の条件はということです。このことにつきましては、皆さんよく御存じの伊万里団地内の地域振興整備公団からの払い下げによる平成14年３月議会に購入をした３－２区と４－３－１区の一部の売却に伴う、売買に関する条件についてということであります。 当団地は、本市が地域振興整備公団から払い下げを受けたその年に、12月に中国木材株式会社へ、本年３月に伊万里木材市場への売却ということで、１年以内に２件の市有財産が企業誘致というような名目で売却されているところであります。今どきこんなスピードで企業の誘致が固まるということはまれであるというふうに思いますが、一番の決め手はやはり平米単価が安かったためではないだろうかというふうに思われます。 伊万里団地は伊万里湾を堰切って、湾のしゅんせつを図りながら造成をされている関係で、土壌改良がなされていない部分がかなりあります。土壌改良に多額の経費が必要とのことで、格安で地域振興整備公団からの取得となっているようです。今回の場合は改良工事も行えずに付加価値もできないままに譲渡した点に、私としてはちょっと疑問点が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。 今回は特に市有地を民間に譲渡するという点が今までになかったケースだろうと思います。それも面積的にも広いわけでありますので、格安で契約する分については、地元に何らかの還元があってもよかったのではという感があります。そういったお尋ねをするところであります。 売り渡した後は、先方さんの勝手ということで一般的には考えられますけれども、先ほど申し上げましたけれども、このように世の中が不景気になりますと、例えば、一般的には分譲住宅地などがありますが、売買契約には必ずと言っていいように施工企業の条件が加えられているのが通常というふうに思います。そういうことで、今回の市有財産の売却に伴う地元企業育成の上からの地元還元等の条件があったのかどうかをお尋ねしたいというふうに思います。 それから、３点目です。 国道 498号、いわゆる
松浦バイパスの休憩所（トイレ）の設置について質問をします。これにつきましては、昨年の６月議会において、塚部新市長の初議会において地域振興についてという中で、直売所のトイレの設置について質問をしております。 市長は後援会活動の中で、「あれもやります、これもやりますといった過度の期待を持たせたことは確かでございます」というふうにおっしゃっております。「市としては駐車場、トイレ等の整備については、ＪＡ伊万里市での直売所の建設計画もあるので、この施設の実施についてはひとつ前向きに市といたしましても支援してまいりたいというふうに考えております」と答弁をされておりました。 私は前田助役に対し別の方向で対応をお尋ねし、お願いをしております。助役はこの答弁の中で、「身近な人たちの論議の中ではなかなか気づかない、外から見ると、今当たり前に行われていることが、いや、違うんじゃないかとか、新しい発見が見えてくると、まさに私はそんな立場、役割をこれから演じなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども」というふうにおっしゃっています。「例えば、県道を利用される方の使用されるトイレという形で県の方に改めて要望し直す、やってみるというようなことも一つの考え方ではないかと思いますし、これが十分な答えだとは思いませんけれども、新しい見方、考え方、いわゆる前例にとらわれない形で周知を集めて、また皆さんの御要望に今後おこたえできるように、私自身も頑張っていきたいというふうに思います」というふうに答えていらっしゃいます。 そこで、この件について質問をしてから１年が経過をいたしました。視点を変えて、新しい見方、前例にとれわれない立場から県なりにアタックなされたのかどうかをお尋ねして、１回目の質問を終わります。
○議長（黒川通信）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） （登壇） 原口議員の１点目、本市における公共工事の指名業者の選考基準について、ランクごとの指名業者の選考基準はという点について、お答え申し上げたいと思います。 本市が発注しております公共工事につきましては、公正で自由な競争を原則として入札を行い、発注しているところでございますけれども、指名業者の選考基準につきましては、伊万里市建設工事等入札参加の資格に関する規則に基づきまして、設計価格や等級に準じて原則５社以上を指名し、入札を行っているところでございます。 建築工事を例にとりますと、設計価格 4,000万円以上はＡ級、 1,000万円以上 5,000万円未満はＢ級、 2,000万円未満はＣ級、 400万円未満は級外の市内の業者を指名する方法で行っております。ただし、例外といたしまして、特殊な技術を要するような工事につきましては、市外業者を指名せざるを得ない場合もあるわけでございます。 現在本市が使用しております等級につきましては、県が定めております等級を準用しているところであります。この理由といたしましては、先ほど申し上げました規則の中で、入札に参加する資格として、知事から建設業法第３条第１項の許可を受け、かつ佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則の規定により、建設業者施工能力等級査定を受けた者と規定しておりますし、施工能力等級につきましても県が決定したものを準用するという条文に基づいて行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（黒川通信） 産業部長。
◎産業部長（吉富忠士） （登壇） 原口議員の御質問にお答えします。 議員御承知のとおり、臨海部の伊万里団地におきましては、地盤改良が施されていない伊万里湾大橋の両側の区画、３－１約12.9ヘクタール、それから３－２区約14.8ヘクタールを平成13年度に国及び地域振興整備公団の特例的な措置を活用して、格安な価格にて購入ができるという情報を得、伊万里団地を核に伊万里湾西岸地域の魅力を高める産業誘導支援用地などとして活用することで、昨年３月定例議会に提案し、議員皆様の同意を得て市が購入したところです。 市としても当該市有地を新たな企業立地を促進する立場から、３－１区は多目的運動広場用地として、また３－２区は新産業の展開を目指す産業誘致の促進ゾーンとして、全国で最低廉な分譲用地をセールスポイントに広くＰＲし、誘致促進に努めてきたところです。 その結果、３－２区につきましては、船舶輸送上有利な展開ができ、専用埠頭の設置が可能なこと、投資抑制のため用地価格が低廉であること、専用埠頭背後地に新たな事業展開が可能な広大な面積が確保できることなどの理由から、これからの事業展開に最適地とされた木材加工業界における国内最大手の中国木材株式会社に昨年９月売却したところです。 また、３－１区の一部につきましても、伊万里湾大橋と臨港道路久原線の結節点である交通の要衝で利便性が高く、加えて隣接する中国木材株式会社との事業提携により新たな事業展開を計画されている地元企業の株式会社伊万里木材市場へ本年３月売却いたしました。これら市有地への企業立地は、多様な就業機会の確保はもとより、地場企業との連携など地域経済に大きく貢献していただけるものと期待いたしております。 地域経済に活力を生み出すためには、新たな企業誘致を推進するとともに地場企業の育成、地場産業の振興を図っていくことも重要な施策と考えています。 そこで、誘致企業と地場企業との取引拡大、地場企業間の連携を支援していくことが、ひいては地元企業の受注機会をふやすことにつながると思います。議員御指摘の市有地の売却の条件として、地元業者を指定するなど条件をつけることについては、現行法では難しいと思います。しかし、そうした声があるのは事実と考えますので、市有地を売却した企業だけではなく、市内に立地決定された企業には雇用計画、設備投資計画について地元を第一義にとらえていただき、配慮してもらうよう要請しているところです。また今後も要請していきたいと考えております。 同時に、地場企業の皆さんには、激化する受注競争に打ち勝つ経営力、資本力、技術力を備えた足腰の強い企業として、県外・市外企業に対し対応していただくようお願いし、なおかつ市といたしましても側面から地元企業を支援してまいりたいと思っております。 中国木材さんは既に工場設備等の建設にかかっていらっしゃるわけですけれども、附帯設備等で３件１社ほどが伊万里市内の業者、それから工場等の消耗品、あるいは事務用品ですね、電灯、もろもろの需用費等については伊万里市内の事業所を御使用になっているようです。 以上です。
○議長（黒川通信） 建設部長。
◎建設部長（小笠原康人） （登壇） 原口議員の国道 498号（
松浦バイパス）への休憩所（トイレ）の設置についての御質問にお答えをいたします。 国道 498号の道路管理者であります県へ、利用者の利便性を図るためにトイレを設置できないかということで協議をいたしました。しかしながら、有料道路を除く一般国道、これは県道も同一でございますが、これまでもトイレを設置したことはなく、設置する考えはないという回答をいただいているところでございます。 道路予算では、基本的に道路の建設が主であるということでございまして、県では現在国道 498号の手前の方の大坪バイパス、黒川松島線バイパス、国道 204号の４車線化などの道路改良事業や国道 204号の歩道設置、街路事業等数多くの事業を実施していただいているところであり、また、国県道の改良や歩道設置の要望も数多くあり、それぞれに早期完成、早期採択が待たれているところでありますので、どうぞ御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（黒川通信） 22番原口議員。
◆22番（原口弘） それじゃ、２回目の質問をしたいというふうに思います。 まず１点目です。最近仕事の量そのものが大変少なくなっている現状です。伊万里もその例外ではないというふうに思っております。本市に限らず、県においても建物等の工事発注には一括請負ではなく、本体工事とか設備工事等に分けて、分離発注という形をとってあるというふうに思います。 まず最近の例として一、二例を挙げますと、集落排水事業における井手野地区とか、大川町宿地区の終末処理場の建物と処理施設による設備工事等の分離発注、環境センターの産業廃棄物処理施設、灰固形化施設整備工事における、いわゆるプラントの処理に対する家屋と、特殊な設備工事との分離発注等ができなかったのかということで質問をしているわけです。 もちろん特殊な施設のために専門の企業に依存するのは当然というふうには思います。本市の企業の技術をもってしても、十分これにたえ得るんではないかというふうに私は思っております。言葉の上では地元育成というふうに言いながら、旧態依然として大手企業に依存をしている現状では、余り好ましくないなというふうに思っております。 それから、これは長崎県の例ですけれども、「県内企業優先発注の拡大」ということで、「景気の低迷、公共事業費の削減など建設市場環境が悪化しているため、県内企業への受注機会を拡大する。〔基本的考え方〕ＷＴＯ対応工事以外は、原則として県内企業へ発注をする。ただし、当該工事を施工可能な県内業者が少ない場合を除く。」というふうに長崎県の条例はなっているようです。「なお、業種ごとの取り扱いについては別紙１のとおりとする」というふうに定められておりますが、「上記については平成14年７月１日以降に公告又は指名通知（指名競争入札）をする工事から実施をする。」というふうに定められておるようです。そういった決定がなされているようですが、もちろん佐賀県もこの対策はとってあるというふうに思います。 本市においてもこれらのことを踏まえて、今後市内業者の最優先の考えという方向に条件整備をしていただいて、市内業者の分離発注といった面も考慮していただきたいというふうに思うところです。 次に、本市所有地の売却に伴う地元還元等の条件はということで質問をいたしておりますが、地元企業を優先的にしてほしいということはお伝えをしてあるということです。ありがたいことだなというふうに思います。 今回、民間への売却については、もう非常に珍しい取引ではなかったかというふうに思います。従来、市が求める土地等については、伊万里市土地開発公社が将来市の計画のもとに土地の購入を行い、市に対して売却をするというケースが本来の姿であったというふうに思います。今回民間に払い下げられた物件については、多目的使用ということで、伊万里市の公共施設用として取得をしていたものを払い下げたわけでありますが、何らかの条件等は取り交わしてあるべきではなかったかなというふうに思うところです。地元育成ということで言われていますので、理解はできます。 ちなみに、現在造成工事が行われております２－１区ですかね、伊万里木材さんのところの造成工事が行われつつあります。これに造成にかかわる業者が５業者ぐらい参入をされています。すべて市外の業者ということのようです。今後こういった物件もなきにしもあらずということと思いますので、こういった物件が生じたときには、ぜひとも市内の業者の優先的な発注のお願いをしていってほしいというのがお願いです。そういったものができるのかどうか検討をしていただきたいというふうに思います。 それから、トイレ休憩所の件です。有料道路以外はこういったものはつくりませんよというふうにお答えをいただきました。それで、私もちょっと調べてみました。国道 498号の武雄から伊万里までの来る間に、武雄市の若木町にトイレ休憩所がございます。ちょっと調べさせてもらいましたら、平成８年度にコンペ方式でトイレの設計等を募集されています。事業費が 3,300万円程度で整備がなされていますが、これは地域総合整備事業債で対応をされているようです。その約 3,300万円の事業費の中で 1,000万円を一般財源で補って、あと残りを起債事業でされているようです。これが起債事業でありますので、後で補正ということで交付税措置で事業費の２分の１は補助金の対象になっているようですので、半分以上は国から来たということになると思います。これは武雄市が企画をしておりますので、維持管理についても武雄市で今現在やっておられるようです。 この地域総合整備事業債というのは14年度でもう制度事業は終了をしているようですので、これを利用することはもうできないわけですが、もうちょっと早ければ、こういったものを利用しながらやっていくことができなかったかなというのが非常に残念だといったところです。 それから、先ほど有料道路以外は国道にはつくりませんよということでしたが、これがあります。国道 207号の鹿島市のちょうどガタリンピックのところに道の駅がありますが、あれから１キロメートルぐらい先に行った飯田簡易駐車場というのがあります。行ってみましたら掲示板があるんですけれども、書いてありました。「一般国道 207号は鹿島市を通り、佐賀、長崎を結ぶ幹線道路であり、近年交通量の増加とともに市外及び近郊部において交通事故が多発し、とうとい命が失われています。そこで、運転者の安全と潤いのある快適な道づくりを目的に、平成４年から鹿島市大字飯田地内に旧道敷を利用した簡易パーキング、面積 500平米、総事業費２億 7,500万円を計画し、完成に至りました。このたびの簡易パーキングエリア完成により、運転者皆様の過労運転防止並びに交通事故の防止に少しでも寄与できることを念願します」という掲示板であります。 これは鹿島市の中心街より、先ほど言いました約９キロ地点東へ行ったところです。維持管理は県から鹿島市の方が委託をされておりまして、道路公団維持管理費として 224万円が毎年市の方に行って、地元で還元をされております。 概要といたしましては、普通車が18台、大型車が６台、あずまやが２棟、展望台が１棟、パーゴラが１棟、トイレ１カ所、トイレについては水洗便所が立派なものがありました。それから、身障者のトイレもあります。 そういったことで、あったんですね、部長、できませんというようなお話でしたけれども。運転手さんの安全管理を行うためにこういったものが設置をされています。部長、県から派遣をされていますので、どうしてこういったものが伊万里市にもできないのかというふうに、県に申し上げられないのかなというのが非常に残念だなというふうに思います。もちろん市で対応していただければ、それにこしたことはないんですけれども、こういったものがあるということで、もう一度御検討いただけないかなというふうに思います。 ２回目を終わります。
○議長（黒川通信）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） 再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。 １点目の環境センターの工事発注では市外業者であったがというふうなことでございますが、環境センターにつきましては、灰固形化を行うプラントという特殊な工事でありましたので、市外業者への発注を行ったわけであります。こういう特殊な工事、あるいは特殊な工法を必要とするような工事につきましては、市内業者で対応できない工事、あるいは施工可能な業者が少ないという場合は市外のみの業者、あるいは市外・市内を含めた指名を行っているという状況がございます。 ちなみに、平成14年度におきます工事の発注件数の状況を申し上げますと、14年度では693件発注を行っておりますけど、661件、95％は市内業者への指名発注という状況でございます。残る５％、32件になると思いますが、のうち市内外混合で指名をしたものが16件、それから特殊な工事で市外のみの指名ということで、やむなくやりましたのが16件という指名状況でございます。なお、成約状況ですね、契約ができた状況では、件数ではほぼ97％は市内業者への発注という状況ともなっているところでございます。 入札時におけます指名につきましては、先ほど議員おっしゃったように、県外、あるいは県内ということで、いろいろやっておるわけでございますが、県内及び周辺の市においては景気の低迷、あるいは公共事業費の削減など建設市場が悪化している状況から、市内業者もしくは県内業者を優先的に指名されている状況も確かにあるわけでございます。 同様に、本市といたしましても公共工事の発注につきましては、公正で自由な競争を原則としながらも、特殊な工事など市内業者で対応できないものを除きましては、引き続き優先的な指名、あるいは先ほどおっしゃいました分離発注、そういったものも工夫しながら、市内業者への受注機会の確保に努めてまいりたいと、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（黒川通信） 産業部長。
◎産業部長（吉富忠士） 原口議員の再度の質問にお答えします。 ３－１区、株式会社伊万里木材市場の工場建設等に市外の業者が入っていらっしゃるというふうなことです。確かに５社ほどベンチャーを組んでいらっしゃいます。５月16日に起工式がありましたから、私出席させていただきました。そのときにいすの着席のところに○○会というふうな名称が入っていたものですから、ちょっと関係者の方に、何でしょうかと言ったら、グループ企業として伊万里木材そのものが県内外で事業展開をしていると、そういうふうな意味では有利に事業の展開をするには、そういうグループを形成してやっていった方が非常に有利だというふうなことで、これは歴史があるそうですけれども、そういうふうなことで、長いつき合いの中でやっていらっしゃるというふうなことを聞きました。議員がおっしゃるように、確かに地元の企業が受注できる機会があればいいわけですけれども、やはりそこにはそこにいろんな事情があると思いますので、この点については今後またそういう事例等が出てくることもあると思いますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（黒川通信） 建設部長。
◎建設部長（小笠原康人） 原口議員の再度の御質問にお答えいたします。 先ほどの私のお答えと全く──前例があるということでお聞きいたしまして、全く申しわけなく思っております。 498号の管理者は伊万里土木事務所でございますが、そこと協議してきたわけでございますが、先ほど申しましたように、そういった回答しかいただけなくて、本当私の力不足と思っております。 先ほど申されました武雄市の件でございますが、若木の大楠があるところで、あそこら一帯を公園化ということで、観光客もあるということで、公園の整備の一環としてトイレまで設置されたということをお聞きしております。 それから、鹿島市の件でございますが、国道 207号、あれは長崎からずっと佐賀まで、遠くは福岡とか、長距離トラック等がかなり多うございます。交通量も物すごく、夜間走行も非常に多くて、交通量が非常に多いということで、確かに私が勤務しておったときも死亡事故がございました。確かにある程度の改良はずっと進んでおります。その設置してあるところは、先ほど議員御指摘のとおり、多分道路改良、ちょっとバイパス的に線型をいじって、その旧道敷がかなり広く残ったということで、長距離トラックが夜間とか、仮眠とか休憩場的に利用されておったところじゃないかと思うんですが、私がおったときも確かに付近の人から何とか環境的にということで、トイレの設置の要望もございましたけど、その時点では、今さっき申しましたように、そういった返事しかなかったわけですが、その後の状況とかで、やはりあの路線には手前の方に道の駅もございます。そこにもトイレがございます。ただ、それだけじゃ足りないというのか、確かに距離も長うございますが、そういった感じで、その後検討されて設置されたんじゃないかと思います。 この国道 498号の松浦のところでございますが、この国道 498号は主に利用者としましては佐賀方面から、あるいは武雄方面、鹿島方面からの伊万里市との連絡網、交通網というんですか、長距離と申しますか、長距離ドライバー、そういった利用はそうまで 207号よりないかなと思いますが……（「そがんとは理由になるか」と呼ぶ者あり）そういったこともございますが、いずれにしましてもそういった前例もございますし、再度県の方と協議をさせていただきたいと思います。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） ちょうど１年前にこのトイレの件で、この議会で原口議員の方から御質問がございましたけど、早いもので１年が経過いたしたわけでございます。 私もこれはトイレを例えば国、県、あるいは市あたりにつくってほしい、つくってほしいというようなことではなくして、つくる方法を、やはりつくるならばそれなりの理由も必要であるわけでございますので、それを考えるべきじゃないかというようなことで、１年間いろいろと考えてきたわけでございますけれども、幸いこの松浦の里の直売所、そして休憩所、トイレを含めた中で、もう既に新山村農業漁業対策振興事業というようなことで、国の補助事業として事業認可の採択が受けられておりますので、これは事業主体は農協でございます。この事業が若干今延びておりますけれども、16年度をめどに農協として事業に取り組むというような、そういうふうなことも今検討されておりまして、なおかつ市の方もその推進事業を現在やっております。 そういう中で、この松浦の里の直売所、そして 1.5次加工所、そして休憩所、トイレですね、こういうふうなものを含めたところの国の補助事業としての対応が可能というようなことでございます。２分の１の国庫補助金がつくというようなことでございますので、あとそれじゃ、２分の１は当然事業主体が持つわけでございますけれども、そういう中で、今言う例えば道の駅的な、あるいはまた伊万里への入り口だとか、あるいはまた公衆トイレ的な要素もあるんだよというようなことであれば、そこに行政がどれだけの支援をできるかというようなところが今後の課題ではないかというふうに思っておりますので、いろいろとそういう整備手法を私は今検討しているところでございます。
○議長（黒川通信） 22番原口議員。
◆22番（原口弘） それぞれに回答をいただきましてありがとうございます。 まず１点目の件ですが、特殊な工事においては、やはり大手の企業に依存せざるを得ないということで、私たちも建築の方に若干携わっておりますので、十分理解はできます。先ほど言いました家屋ですね、箱物についての、もちろんそういったプラントとかの工事については一括的に設計をされて、家屋の部分と処理プラントの部分等の違いは出てくるというふうに思います。設計は設計段階でやっていかれると思いますが、先ほども言いましたように、例えば、電気工事とか設備工事については、ほとんどがもう分離発注と、一括発注じゃないわけですよね。灰固形の処理施設においても、建物そのものは10メートル真四角ぐらいの、十四、五メートルぐらい、極端にのっぽの建物なんですが、十分市内の業者で対応できる技術はあるわけですよね。そういったものをやっぱり検討されて、分離発注ができるものについては今後考えていってほしいというのが私の質問の要旨ですので、今後そういったものを十分検討していただいて、前向きに検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それから建設部長、アタックしてみますということでお答えをいただきまして、ありがとうございます。いろいろな面でこれからも 498号、いよいよ大坪バイパスの方にかかってきて、多額な費用が要ることはわかります。そういったものもおいおい検討をしていただいて、よりよい伊万里市内の道路が充実することを願ってやみません。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それから、市長もＪＡ伊万里市の母体について支援をしていくというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひとも御支援の方をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒川通信） 答弁はいいんですか。（「いいです」と呼ぶ者あり） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 （午前11時57分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（黒川通信） 会議を再開いたします。 引き続き一般市政に対する質問を行います。 11番堀議員。
◆11番（堀良夫） （登壇） 今回は私たちの日常生活において、身近で極めてかかわりの深い水道事業１点に絞り質問を申し上げます。 初めに、鉛製給水管布設がえ対策についてお伺いいたします。 伊万里市の上水道創設は大正４年、疫病予防、商家婦女子の水くみ労力軽減を目的として、九州で長崎、佐世保、北九州に次いで４番目に伊万里川を取水源とし、供用開始された古い歴史があり、昭和43年３月に水源を有田川に移し、８次に至る給水区域の拡張を水需要の増加に対応し、平成15年４月１日現在において本市水道普及率は 94.67％までに達し、日常市民生活や産業活動に一刻たりとも欠かせない重要なライフラインであります。それだけに水道の質的水準に対する需要者である市民の期待や関心も高くなっており、それにこたえていくために、水道事業者における施設や管理体制の一層の充実が求められております。 我が国の水道水質基準改正の経緯を概略申し上げますと、昭和50年の４月１日改定以来、平成５年12月１日、従来の水質基準項目26項目を46項目にふやし、強化されております。また、来年度平成16年４月１日付において施行されます項目が、さらに50項目に増加しております。平成５年12月１日改定において水道、水中の鉛濃度については現行水質基準でも特に問題は発生していないが、鉛の毒性は蓄積性であり、その毒性は従来にわたる乳幼児の健康に配慮し、従来で 0.1ミリグラム・パー・リッター当たりから0.05ミリグラム・パー・リッターに強化され、さらに平成15年、本年です、４月１日より0.05ミリグラム・パー・リッターから0.01ミリグラム・パー・リッターに強化されております。 そこで、具体的な質問ですが、一つ、本市における鉛製給水管布設の個数、主な地域をお伺いいたします。 ２点目に、配水老朽管、鋳鉄管が主と存じますが、布設箇所の地区名、管径、延長と主な箇所についての現況についてお伺いをいたします。 ３点目に、水質基準管理における鉛成分の現時点におきます試験結果についてお伺いいたします。 ２番目に、今後の
下水道事業整備計画並びに使用料改定の見込みについてでございます。 21世紀を歩み出した今日、環境対策は国家レベルでの重要な課題と言われております。本市における下水道事業は、健康で快適な市民生活の向上とともに、伊万里湾や河川などの公共水域の水質保全を図るため、平成９年度策定の伊万里市下水道等マスタープランにおいて、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置の３手法によって、市内全域を下水道等事業整備区域と定めて、普及促進が図られております。 そこで、一つ目ですが、平成12年２月に公共下水道事業変更認可の事業期間は、平成11年度から15年度までであります。処理面積、処理人口、事業費について平成14年度末現在での実績及び平成15年度事業費を加えて認可計画との比較による進捗率についてお伺いいたします。 二つ目に、使用料改定見込みについて。 平成12年度より平成15年度までの経常収支計画の策定により 18.53％アップが確定しておりますが、平成16年度以降の改定見込みについてお伺いをいたします。これは使用料をアップしてもらうという方向ではありませんので、念のため申し添えます。 次に、農業集落排水事業についてでございますが、伊万里市下水道等マスタープランに基づいて実施された平成12年供用開始された井手野地区並びに平成14年供用開始された宿地区の管理運営を含む現況についてお伺いをいたします。 次に、
上下水道収納等事務の一元化についてでございます。 平成８年３月議会、建設常任委員会において、水道料金と下水道料金納付書の一元化が要望事項として付記されております。これを受け、平成８年度から平成10年度の間、関係課協議し、収納事務の一元化まで拡大し検討されたが、結論を得ず、現在に至っていると聞いております。そこで、水道事業、公共下水道事業の担当課においてどんな問題点があるのか、まずお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（黒川通信） 水道部長。
◎水道部長（南和夫） （登壇） 堀議員御質問の中の水道事業に関する部分について、お答えを申し上げます。 まず、鉛製給水管についてでございますけど、ちょっと沿革に触れさせていただきたいと思います。鉛製の水道管は安価で加工しやすく、切断や接合が大変容易であるといったことから、工法性がよいため昭和30年代ごろまで一般的に給水管材料として使われてきております。その後、塩化ビニール管やポリエチレン管など鉛製給水管にかわる新しい材料が開発されるに伴って、次第にその使用は少なくなってきております。 その後、水道水の安全性に対する認識の高まりによりまして、平成元年にはライニングされていない鉛管を新たに使用することが禁止され、平成４年の大幅な水質基準の改正の折に、鉛には蓄積性があり、より安全性を高める観点から、鉛濃度の水質基準について先ほどお触れになりました水道水における鉛濃度の水質基準が１リットル当たり 0.1ミリグラムから0.05ミリグラムへと規制が強化されております。 さらに、鉛濃度の一層の低減化を推進するため、平成15年４月１日、１リットル当たり0.01ミリグラム以下とすること及び鉛製給水管の布設がえを基本とした対策を実施すべき旨の通知が出されるなど、一段と厳しくなってきております。 次に、現況はどうかということですが、昭和50年代前半の立花台開発時期、これぐらいの時期まで給水管材料として使用されてきております。その後は塩化ビニール管やポリエチレン管が使用されております。 布設状況を申しますと、給水台帳等で調査をしましたところ、上水道区域で約 3,300戸が残っていると思われます。主な地区につきましては、市街地とその周辺ですが、立花町、新天町、瀬戸町、脇田町、栄町、二里町、黒川町に残っているようです。なお、簡易水道区域においては使用されておりません。 次に、古い配水管の布設状況はどうかということですが、現在使用しておりますダクタイル鋳鉄管が開発される前の昭和30年ごろまでは、衝撃に弱い鋳鉄管が使用されております。この管が残っている箇所が、これもまた市街地を中心としまして、柳井町、木須町、瀬戸町に部分的に残っております。もっと具体的に申しますと、東新町の交差点から税務署前を通りまして駅前の交差点、それから西に進みましてＭＲの川東駅前、あの付近にまだかなり残っているようです。 管径といたしましては 100ミリメートルから 300ミリメートル、全体の延長といたしまして約 7,400メートルほど残っていることを確認いたしております。 次に、鉛の水質検査はどうなのかということですが、現在暫定的な対策といたしまして、水質を監視する意味で平成13年10月から水系ごとに鉛製の給水管が使用されている家庭10戸に協力していただきまして、毎月１回濃度の水質検査をしております。その結果につきましては、ほとんどが１リットル当たり 0.001ミリグラム未満という数値が出ておりますが、これは検出不能の場合もこの数値で報告がなされます。しかしながら、最高値で 0.007ミリグラムの数値が出ているところもありますので、基準値以内の数値ではございますけど、要注意であるというふうに判断をいたしております。 次に、上下水道料金等の収納事務の一元化につきましてでございますが、まずこれまでの検討経過につきまして、ちょっと触れさせていただきます。 平成８年の３月議会の建設常任委員会の報告の中で、上下水道収納事務の一元化についての要望がなされております。今日まで水道部と下水道課との協議、あるいは必要によっては企画政策課を含めて協議を行ってまいりました。平成８年度におきましては既に実施している佐賀市、唐津市の先進地を調査するとともに、関係各課で調整会議や検討会を開催いたしまして、納付書の一元化に取り組むことにしましたが、金融機関との協議におきまして、金融機関から、収納した現金を水道会計と下水道会計の二つの口座に仕分けして振り込むことは困難であるということでございましたので、納付書の一元化はこの時点で一たん白紙となっているようでございます。 その後、納付書の一元化だけではなくて、さらに踏み込んで、他市で実施されている検針、調定、収納、これらの一連の事務の一元化に向けた取り組みができないか、今日まで協議を重ねてきたところであります。 そういうことで、それ以来現在に至っているわけですけど、それでは担当課における課題は何かということでございますが、水道事業における課題といたしましては、下水道料金の収納事務を水道部が事務委任を受けた場合、まず事務量の増加は言うまでもなく、事務が煩雑化し、現在の職員体制では非常に困難であるというふうに考えられます。さらに、苦情処理のスピード化や現在のサービス水準が維持できるのかということも若干危惧をいたしております。 それから、収納事務等の一元化を実施しています県内各市、これは佐賀と唐津、鹿島でございますけど、ここは納付書を２カ月に１回発行いたしております。こうした場合、２カ月分の使用料金となりまして、使用料が２カ月分になる関係で高くなります。それで、伊万里市の上下水道料金が高いという認識を持たれる懸念があるということと、また、このことから収納率の低下につながるのではないかということも考えられます。 さらに、水道料金の未納管理につきましては、当月分が未納の場合には口座の再振替通知依頼や督促、あるいは催告、最終的には停水処分で実施をしておりますが、現在実施しておりますこれらの未納管理のきめ細かな徴収体制が維持できるかどうかということも若干心配しているところでございます。 以上でございます。
○議長（黒川通信） 建設部長。
◎建設部長（小笠原康人） （登壇） 堀議員の公共下水道に関する御質問にお答えをいたします。 本市の公共下水道は昭和54年度より事業着手し、昭和63年から供用開始をいたしております。その後、平成元年度に面積を 405ヘクタールに拡大し、伊万里市の中心部の整備促進に努めてまいりました。 平成３年３月末の伊万里津中継ポンプ場の完成により、伊万里川の北部地区の松島、脇田地区の一部を供用開始いたしております。また、供用開始面積が拡大する中で、水洗化が着々と進み、流入汚水量が処理能力の限界に達する状態になったため、平成９年１月に１系列の水処理施設を２系列に増設、供用開始し、処理能力を１日当たり１万 1,166立法メートルにアップしたところであります。さらに、平成12年２月に変更手続を行い、 1,212ヘクタールに認可面積を拡大し、今日に至っております。 平成14年度末の整備状況はどうかということでございますが、行政区域内人口５万 9,569人、これは平成15年３月末でございますが、それに対しまして、下水道整備済みの区域内人口は２万 7,145人となっております。それから、認可面積 1,212ヘクタールに対しまして、整備済み面積が 935ヘクタール、面整備率にしまして77％となっております。 それから、平成11年度から平成15年までの計画内での事業費は76億 8,600万円でございまして、実績的には15年度予算も加えまして44億 5,000万円となっております。事業費の達成率といたしましては58％でございます。 それから、下水道使用料の改定についてでございますが、議員御案内のとおり平成12年の議会で、三、四年をめどに改定を検討すると回答しておりますが、現状といたしましては上水道との収納事務の一元化を第一に考え、事務の合理化や経費の軽減に努め、改定幅をできるだけ抑えていく必要があると思っております。 また、市町村合併が検討されている時期でもあり、下水道使用料は直接住民の生活にかかわるものであるため、改定の時期及び改定額等につきましては、慎重な取り扱いをしてまいりたいと思っているところでございます。 次に、
上下水道収納等事務の一元化についてでございますが、上水道と下水道は料金の賦課徴収の面で、同一メーターを使用し、同じ方法で利用料を支払うなど多くの共通点を持っておりますが、その性格により幾つかの相違があります。例えば、上水道の料金は賦課されるが、下水道の料金は賦課されないケースといたしまして、学校のプールの水は上水道の料金は賦課されますが、排水は側溝に流され、下水道は利用していないので、下水道料金は賦課されないようになっています。同じように果樹園に散水したり、家畜の飲み水等に上水を使用する場合や、しょうゆ、清酒、氷の製造など下水道を利用しないことが明らかな場合、子メーターの設置などにより減額の措置をとっております。しかし、このようなケースは下水道の利用者全体の 7,500件のうち50件ほどで１％にも満たず、大部分の利用者は上水道のメーターの検針値により上下水道の両方の料金が算定されております。 支払い方法につきましても、上水道の料金を口座振替で支払うようにされている場合は、同一口座より下水道の料金も振りかえますし、納付書での支払いを希望される場合は、どちらも納付書での支払いとなります。このようなことから、利用者の方にとっては同一口座であるにもかかわらず、上下水道の口座振替日が違っていたり、似たような納付書が２通届くなど非常にわかりにくい状況になっており、上水道のみの料金を支払って、下水道の料金については忘れていたというケースも見受けられます。 この一元化の効果でございます。収納事務を一元化することにより、利用者の上下水道に対する理解も得られ、納付にかかる手間も一度で済み、収納率の向上も図られるものと思われます。また、振替手数料や納付書の印刷発送に係る経費等の減額や事務の効率化も期待できます。 以上でございます。
○議長（黒川通信） 産業部長。
◎産業部長（吉富忠士） （登壇） 堀議員の農業集落排水事業の現況についての質問に回答いたします。 南波多町井手野地区につきましては、実施年度は平成７年度から12年度まで、整備区域は井手野、原野敷、小麦原の35ヘクタール、整備内容は汚水処理場、中継ポンプ場６基、汚水管約12.3キロメートル、事業費約17億 3,000万円をかけて整備し、平成12年４月の供用開始に伴い 255戸の水洗化が可能となっております。 次に、宿地区につきましては、実施年度は平成８年度から平成14年度まで、整備区域は宿、片竹、戸石川、山口、井手口と立川の城野地区の一部、68ヘクタール、整備内容は汚水処理場、中継ポンプ場９基、汚水管約17.7キロメートル、事業費約21億 2,000万円をかけて整備し、平成14年４月の供用開始に伴い 403戸の水洗化が可能となりました。 以上がさきに行った農村モデル２地区の農業集落排水事業の概要で、現在その維持管理運営を行っております。
○議長（黒川通信） 11番堀議員。
◆11番（堀良夫） それぞれ御回答をいただきました。２回目の質問に進みます。 まず初めに、鉛製給水管の布設がえ対策についてですが、今部長の方からお答えいただきました現況によりますと、鉛管の設置戸数がおおむね 3 ,300戸と、１戸当たりの世帯数を３人といたしますと約１万人となります。しかも、地域については、市街地中心に立花、新天町周辺に、また川東駅の方まで残存をしているということでございます。 ２点目は配水管の老朽化です。この鋳鉄管は耐用年数が40年と言われておりますが、ただいまのお答えによりますと40年を超える経年数になっております。ただ、経年数が過ぎたから直ちに危ないということじゃなくて、これは埋設の施工関係、いろいろな地盤、そういったものが加わってくるというふうに存じますが、この配水管をお尋ねした趣旨は、古い配水管にこそ鉛製の給水管がつないであると、常識的にそう判断されると存じます。そういった意味でお尋ねいたしました。 それともう一つは、この鉛管の 3,300戸に対する概算事業費ですね。まず、これをお尋ねしたいと存じます。 それから、２点目に、この鉛管の布設がえの考えですが、さきの５月21日、22日の新聞にも載っておりましたように、佐賀市水道局のこの鉛製給水管にする取り組みです。来年度から５カ年計画で取り組む計画として、事業費13億 4,920万円というふうに計算されておりました。さっき述べました乳幼児にかかわる鉛製の毒性、こういったもろもろの対応策として佐賀市が来年度から取り組むということでございます。同じ意味で伊万里市における鉛製給水管の現在の管理では基準値はオーバーしておりませんが、近い将来にわたっての問題点、また国の厳しい水質基準も改正されております。そういった意味で、ぜひこの鉛管布設がえについては積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げます。 次に、今後の
下水道事業整備計画並びに使用料改定の見込みについてでございますが、まず初めに、実施地区における水洗化率の向上と、また供用開始になっている地域内の負担金、使用料の未納対策について、さきの決算委員会等でも話題になっておりました。これらの対応についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ２点目に、さきにお尋ねいたしました実績の状況、平成15年度までの実施認可の計画の事業面積、事業費から、15年度の見込み額を加えますと、実績の方が大幅に下回っていると。そして、事業費によりますと、実施計画に比較して58％の進捗率だというふうに今お伺いいたしました。この状況を踏まえて、平成16年度以降実施整備計画についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、上下水道の収納事務の一元化について、ただいまそれぞれの部長からお答えいただきましたが、まず水道部の立場から言いますと、事務事業の煩雑化、また人員の問題、それと企業会計と企業経営といった面もあることと存じますが、一方、建設部の方から、委任をする立場からの課題点というのはないに等しいと、メリットが非常に大きいというお答えをいただきました。そういった各立場を変えての課題点は今お答えいただきましたが、２回目の質問といたしまして、これは庁内の事務事業に係る問題でもありますので、助役に御回答をいただきたいと存じます。 県内、伊万里市を含めて７市ありますが、公共下水道は武雄と多久がまだ供用開始に入っていないということで、県内５市が供用開始しておりますが、このうち伊万里市を除いて４市は既に納付等の事務については一元化が図られていると。さきに部長のお答えもありましたように、このうち佐賀市、唐津市については行政機構の見直しも既に図られて実施されているという状況であります。 そういった意味で、私がここで平成８年から平成15年度まで８カ年目を迎えた中での伊万里市の検討の状況であるわけで、まずは庁内職員の皆様のこの業務の効率化というのはもちろんでございますが、やはり一番重要なのは市民サービスの向上と、市民の視線に立っての見直しですね。一次的には納付事務の一元化についてということでお尋ねしておりますが、二次的にはやはりこの機構改革の見直しも含めて必要だろうというふうに受けとめております。そういった意味で、助役の所見をお伺いしたいと存じます。 以上です。
○議長（黒川通信） 水道部長。
◎水道部長（南和夫） まず、鉛管に関する関係でございますけど、先ほど約 3,300戸ほど残っているというふうに申し上げました。それじゃ、これに対する事業費はどういうふうに計算しているかということでございますが、１戸当たり約21万円程度かかるというふうに想定をしておりますので、全部を取りかえるとなりますと７億円程度の事業費になるというふうに、現在のところでは試算をしております。 次に、鉛管の布設がえに対する考え方はどうかということでございますが、今までの取り組み方を若干申し上げますと、給水管につきましては、これは個人の財産でございます。そこで、各受益者が管理すべきものでありますけど、公道の下に埋設されている給水管をその所有者が管理するというのは現実的には不可能でございます。そこで、全国的に多くの水道事業体が管路の──これは水道管です、維持管理業務の一環として、水道事業者で管理をしているのが実情でございます。 伊万里市におきましても排水管の改良工事や給水管の漏水修理、あるいは下水道工事などに伴う布設がえ工事に組み込んで、鉛製給水管の布設がえをそのつどやってきておりますが、なかなか戸数が伸びていないのが実態でございます。 それで、今後の対策といたしましては、鉛製給水管の解消を効率よく計画的に実施をするために、まず鉛製給水管解消基本計画の策定を検討していきたいというふうに考えております。その準備段階といたしまして、本年度は実態把握調査を実施していく計画でございます。 以上でございます。
○議長（黒川通信） 建設部長。
◎建設部長（小笠原康人） 堀議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず水洗化率の方でございますが、要するに処理区域内で接続された件数が 8,100件ございまして、率にいたしまして79％となっております。 それから、負担金、使用料等の徴収の対応はどうしているかということでございますが、まず、公金収納受託者６名の方にお願いしておりますが、そのうちの２名の方に滞納者を主として集金をお願いしており、平成14年度は 2,803件の収納があっております。ちなみに、平成13年度は 2,342件でございます。 それから、特別徴収といたしまして、夏期と年末に職員による特別徴収を行い、滞納額の減少に努めているところでございます。 それから、今後の整備等拡張計画についてでございますが、下水道整備事業には多額の費用を要していることから、管渠及び処理場施設等の有効な稼働を行うために、今まで以上の普及促進を図る必要があると考えております。また、水洗化が年次的に普及をいたしますと、19年度以降には処理能力以上の汚水が流入する見込みでありますので、今後水処理施設の増設が必要となります。このため、今年度から増設計画の調査に着手し、来年度から３カ年をかけて水処理施設の増設を計画しているところであります。 来年度以降の下水道計画では、現在の認可区域内の整備完了を目指して、平成20年度までの認可期間の延長を行う計画であります。変更認可手続につきましては、指導監督の立場である県のまちづくり推進課と協議を重ね、指導を受けながら事業期間の見直しを行う計画であります。 それから、下水道マスタープランにつきましては、今年度県において佐賀県の下水道等整備構想が作成されますので、市といたしましてもこれに沿った伊万里市下水道等総合計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（黒川通信） 助役。
◎助役（前田和人） （登壇） 堀議員の質問にお答えをしたいと思います。 水道料金と下水道料金の収納事務の一元化ということでお尋ねをいただきました。さらには機構改革への取り組み、その考えをということで御質問をいただいておると思います。 この件につきましては、平成８年３月の議会の建設委員会の方の要望ということに端を発しておりますけれども、その後２年の検討、あるいはこれまでの検討の経過及び問題点、あるいは今後の方向性というところも一部述べておりますけれども、いずれにしましてもこれは庁内の問題でございますので、堀議員御指摘のとおり、行政窓口の一本化による市民サービスの向上だけでなく、納付書等の作成に係る印刷物、あるいは郵送料及び口座振替手数料のコスト削減ということなど、行政事務の効率化ということはもとより、もう１点は、停水措置などにより水道料のみが納入されているものが、下水道使用料も含め納入が期待できるというような徴収率の向上という期待も持てるところでございます。 このため、第３次伊万里市行政改革大綱実施計画に、その実施項目として取り組みを検討しておりまして、この上下水道料金の収納事務等の一元化につきましては、堀議員御賢察のとおりでございまして、お役所仕事からの脱却ということからしても、ここでもう一度平成16年度の実施ということをめどに早急に検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 それからもう１点、組織改編というところでございますけれども、これにつきましては下水道課と水道部の組織の一元化ということでは、唐津市が水道部の中に既に上水道と下水道を所管されております。また、県外の類似都市という意味では上下水道部、あるいは公営企業部、あるいは下水道、水道、生活環境部門を統合した環境部という形で設置をされている例もございます。 この伊万里市におきましては、現在下水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、それから合併処理浄化槽設置整備事業、これをそれぞれ建設部、産業部、市民部という別の部で行っているということが実態でございます。今後、事業部門、あるいは収納事務において一つの部署、あるいは組織の一元化による対応が可能かどうかという検討を行う必要があるというふうに考えております。また、大きくとらえますと下水道事業、あるいは上水道事業、またその他関連の政策との組織の一元化の検討も考えております。 いずれにしましても、この組織機構の見直しにつきましては、上水道、あるいは下水道事業に限らず市民サービスの向上、あるいは行政事務の効率化等を目指して、常に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、最後になりますけれども、堀議員につきましては御指摘だけでなく、いろいろ事業等についてのアドバイスを日ごろよりいただいておりまして、ありがとうございます。 以上、終わります。
○議長（黒川通信） 11番堀議員。
◆11番（堀良夫） 先ほどは助役の方から丁重なお答えをいただきました。改めてお礼を申し上げます。 それでは、３回目の質問に進みますが、市長に一つお尋ねをしてまいりたいと存じます。１番目の上水道事業における鉛製の給水管の布設がえについては、水道部長の方より積極的なお答えをいただきました。しかしながら、水道事業は皆様御承知のように企業会計でもあります。今後、有田川浄水場の２次更新事業、また井手口川ダムに係る工事拡張の計画、さらに今なお 3,000人余の市民が無給水地域に生活されており、これらの対応などなど大型事業が控えております。水道事業の使命は安全、安心、低価──低額ですね、安い水という意味です──を安定供給することです。水道料も県内７市のうち高い方から３番目であります。財政が大変厳しい状況は理解しておりますが、このような企業会計であります水道事業の進捗に関しましては、特に鉛製の問題です。一般会計における格別の御配慮方を市長に期待をお願いいたします。 次に、同じく市長にお尋ねですが、今後の
下水道事業整備計画についてでございます。建設部長の方から説明がありましたように、平成11年度から15年まで実施認可をとって、その整備計画に沿っての今日までの実績は、面積、特に事業費でいいますと58％の進捗率ですと、このようなお答えをいただきました。このような状況から、２回目のお答えでは、15年までの計画をさらに５カ年実施計画を延長したいということでございました。 しかしながら、市長も十分御理解のことと存じますが、この下水道等事業、集落排水事業、また合併浄化槽もしかりですが、事業の目的は市民生活環境の向上とともに公共水域の水質保全を図るという大きな目的を持っております。財政上の問題と、今、上下水道ともライフラインと位置づけされる中での、今後の市全体の下水道マスタープラン、県の整備構想に沿わせて見直しをというお答えもありましたが、こういった厳しい条件等も踏まえながら、この下水道事業の整備計画の推進について市長の所見を最後にお尋ね申し上げまして、３回目の質問といたします。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） まず、水道の鉛製給水管の使用の件でございますけれども、初日の一般質問で下平議員がクレー射撃の鉛弾のことでありまして、今回今度は水道の鉛の問題でございまして、ふるさとのなまりというのはなかなかよくならないんですけれども、こういうふうな鉛というのはやっぱり先ほどから指摘があっておりますように体に悪いというようなことでございますので、これは早急にやはり水道部長が申しますように改善をしていくことが基本であろうかと思っております。 したがいまして、鉛製の給水管解消基本計画というのを先ほど水道部長が答弁したわけでございますけれども、確かに多額の経費ということで７億円ぐらいかかるというようなことでございますけれども、これにつきまして、なおかつこういうふうなものを水道事業という企業会計の中で行えば、それなりのまた使用料にも転嫁してくるんじゃないかというようなこともあるわけでございますけれども、そういうふうなことあたりがないような中で、基本的にはこの水道事業という一つの企業会計と、そしてまた、先ほど堀議員御指摘の一般会計との絡み、そういうふうなもの等があろうかと思いますけれども、そういう中で今後水道部あたりとも検討をしてまいりたいと、このように考えております。 そしてまた、下水道事業についての区域の問題でございますけれども、下水道区域につきましては今年度15年度が一つの見直し時期というふうなことになっておりましたけれども、先ほど建設部長答弁いたしますように、まだ区域の未整備地区23％残っております。なおかつ水洗化の普及率あたりもまだまだ、下水道の区域は拡大して整備はしたけれども、一方ではまだ水洗化の普及がなされていない状況下も見受けられるわけでございます。 したがいまして、私はまずこの23％の未整備区域、現在認可区域でございますけれども、これを15年度から20年度ほどまでに行いまして、なおかつ一方では、普及促進に努めていきたいと。そして、平成20年度以降に区域の見直しというのを考えていきたいというふうに考えております。 確かに今おっしゃられるとおり、下水道というのは住民の皆さんの生活等の環境の問題、あるいはまた海等へのいわゆる浄化の問題あたりを考えますと、いち早く整備することが望まれるわけでございますけれども、なかなか経費等も高くなるわけでございますので、ひとまず未整備地区の事業を行ってから考えたいというふうに思っております。 以上でございます。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（黒川通信） ここでしばらく休憩いたします。 （午後１時53分 休憩） （午後２時５分 再開）
○議長（黒川通信） 会議を再開いたします。 引き続き一般市政に対する質問を行います。 12番高木議員。
◆12番（高木久彦） （登壇） それでは、質問をいたしたいと思います。 伊万里湾大橋につきましては、伊万里市が重要施策の一つとして推進されております伊万里湾開発の中で、伊万里団地と七ツ島工業団地を結ぶ臨港道路久原瀬戸線のうち、伊万里湾の左岸、右岸をまたぐ橋梁としてかけられたものでありまして、本市発展に大きく寄与することが期待されているところであります。 工事といたしましては、平成２年に着工されて、12年の歳月と 230億円の経費を要して、本年３月９日に開通し、早くも３カ月が経過いたしたところでございます。この路線開通の効果が如実にあらわれておりまして、朝夕渋滞しておりました二里大橋や川東橋の渋滞がスムーズに通れるようになったことで、市民だれもが認識をいたしているところじゃないかと思われます。交通量も日増しに増加しているようでございまして、ドライバーの方がよく研究をされて通られているなということがうかがえるところでございます。 二、三紹介いたしますと、久原浦ノ崎地区を含め松浦・北松方面から唐津・福岡方面へ行かれる車は、伊万里湾大橋を渡って黒川から南波多、あるいは波多津を通り行合野へ出られているようでございまして、大川町、あるいは松浦町方面から伊万里団地や久原の木材関連企業にお勤めの方は、川東を通らずに玉屋前から木須の方面へ回り、大橋を渡って久原団地に出ると。これは逆のことも言えるのじゃないかと思います。 このように大橋開通の効果が顕著にあらわれてはおりますが、まだまだ幾つかの問題点が残されておりますので、私は差し当たっての問題点として２点だけ提起をいたすものでございます。 まず１点目が道路網の充実であります。 一つ目が臨港道路久原線の早期全線完成についてでありますが、これは内容としては久原踏切での車両横断の解消、こういうのが内容でございます。 この路線は、山代町楠久津のスーパーたけだのところから湾岸の方へ入り、伊万里団地を通り、踏切を渡ることなく久原波瀬地区への国道 204号にタッチすると、計画としてはなっておりますが、今のところは久原大踏切で国道に取りつけてありまして、若干最近、大踏切の改良はされたものの、この踏切横断でのタッチというのが非常に危険な状態にあるわけでございます。特に、楠久津より長崎方面へ行かれる場合の道路につきましては、道路拡幅等の計画など一切ありませんで、旧態依然の狭い国道になっておりまして、臨港道路久原線が国道のバイパス的役割を果たしているわけでありまして、交通量も当然今後増加するものと思われます。踏切から先の計画について、工事等はどのようになっているか、まずもってお尋ねをいたします。 次に、国道 204号（久原地区）との接続についてであります。 臨港道路久原線と国道 204号とつながっているところは、先ほどのたけだの前と、それから楠久上からおりる道路、それから先ほどの久原大踏切のところでありまして、楠久上から踏切間については大型が通れる接続する道路はなくて、この間にぜひもう１カ所久原地区に設ける必要があると思われますが、市の考えをお尋ねいたしたいと思います。 次に、西九州自動車道伊万里松浦道路との接続についてであります。 北波多から伊万里へのいわゆる伊万里道路につきましては、南波多町府招と東山代町長浜にインターチェンジができることが言われておりますが、その先の東山代から松浦市間のいわゆる伊万里松浦道路の間では伊万里団地や伊万里港、これらの活性化を図るためにはどうしても久原地区にインターを設ける必要があると思われます。今のところまだこういう計画も聞かれませんけれども、早急に国等へ働きかけるべきだと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。 次に、伊万里湾大橋の観光面への活用についてであります。 伊万里湾大橋は九州最大級のアーチ橋であることがいろいろ広報等でも紹介されておりますように、このすばらしい大橋を伊万里市の観光の拠点として活用しない手はないと思うわけであります。水面に映る白亜の大橋は、まさに白鳥が湖を飛び立つようなさまを連想させるものでありまして、伊万里湾のシンボル的存在と言えます。伊万里湾大橋が計画された時点では、大橋を含め、牧島山の公園化等も言われておりましたけれども、今ではそういう気配もうかがえないところでございます。 大橋開通後、市内外より九州一のアーチ橋を見ようとかなりの方が来られているようでございますけれども、付近には駐車場もなく、橋上はもちろん駐停車禁止でありますので、ただ素通りして帰ると、こういう状況であります。中には橋の中ほどで車をとめて見物されている方もあるようでございますけれども。 そこで質問は、大橋、伊万里湾、国見山系、腰岳と、また市街地が一望できる展望所を設ける考えがないのか、お尋ねをするものであります。 最後に、観光ルートの設定についてであります。 観光とか、あるいは旅行、こういうことに対しましては人間だれもが思いを持っておるものでありまして、観光地の地域経済の果たす領域というのは大変大きいものであります。 本市の観光の実態を見てみますと、大川内山の焼き物を初め黒澤明記念館サテライトスタジオ、伊万里牛、ナシ、ブドウ、トンテントン祭り、どっちゃん祭り、このように素材は立派なものがたくさんあるものの、どうしても単発的で通過型の観光ということになっているのが実情ではないかと思います。 そこで、私はこの伊万里湾大橋を含め伊万里を本当の観光地としてこの際売り込むべきではないかと思うものであります。本市にはまだまだ多くの観光になる場所、材料、素材等がたくさんございます。伊万里湾大橋を渡り市内を回遊するような観光ルートの設定をぜひするべきかと思いますが、この点についての市のお考えをお尋ねし、質問を終わります。
○議長（黒川通信） 建設部長。
◎建設部長（小笠原康人） （登壇） 高木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、道路網の充実の中の臨港道路久原線の波瀬までの延長の件でございますが、この臨港道路久原線は、伊万里団地内の久原大踏切から穴岩の市道までについては既に供用開始されておりましたが、さらに昨年の４月、国道 204号楠久津交差点まで暫定２車線で供用開始されたところであります。 波瀬までの延長について県の考えといたしましては、現在、国道 204号楠久津交差点から久原大踏切までを暫定２車線で供用開始している中で、特に渋滞するといった状況でもなく、松浦市方面においても特段交通量がふえるといった要素も見当たらない。また、支障を来していた久原大踏切についても警察やＭＲとも協議し、昨年、国道 204号の左折車線の新設とともに、信号機を設置したことから、伊万里湾大橋の開通による交通面での支障は見られないといったことから、現段階では波瀬までの延長は考えていないとのことであります。 これまで伊万里港の振興につきましては、県として伊万里市の発展に十分理解を示され、また対応していただいておりまして、市といたしましても、時期が来れば要望していきたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 それから、２点目の国道 204号との接続でございますが、県の考えでございますが、臨港道路でありながら、基本的には港湾施設であり、港から、あるいは港への物流の円滑な搬送を目的につくるわけでありまして、現在のところ伊万里港久原埠頭から福岡方面や佐賀、久留米、あるいは松浦方面へ搬出、搬入する上において支障はなく、また国道 204号沿いの久原地区には工業団地もないことから、接続する必要性が見当たらないといった見解であります。県も財政的に厳しい状況にありまして、費用対効果が強く求められておりますことから、御理解を賜りたいと存じます。 次に、西九州自動車道伊万里松浦道路建設に当たって、久原地区にインターが必要ではないかという件についてでありますが、この久原地区には伊万里港がありますし、さらに背後地に伊万里団地や久原工業団地もあり、多くの企業が立地しておりますし、市といたしましましてもインターがぜひ必要であると認識しております。今後、国や県への提案活動や協議などあらゆる機会をとらえまして、ぜひインターができるよう要望してまいりたいと思っております。
○議長（黒川通信） 産業部長。
◎産業部長（吉富忠士） （登壇） 高木議員の質問にお答えします。 御質問の伊万里湾大橋周辺、牧島山に展望所が建設できないかということでありますが、確かに高木議員がおっしゃるとおり、伊万里湾大橋で車をとめて記念写真を撮る場所もない、トイレもないというふうな話があることは伺っております。何か工夫ができないものかと現在考えております。現在のところ、楠久津公園が立派に整備され、ここに44台の駐車場を確保いたしております。ここからの伊万里湾の眺望は非常に見事でありますので、まずここのＰＲを行い、あわせて大橋周辺での展望所建設の可能性について検討してみたいと考えております。 次に、伊万里湾大橋を生かした新たな観光ルートの設定ができないかという御質問でありますが、これからの観光振興の方策につきましては、広域的にルートを設定し、情報発信をしていくことが重要かと考えます。 先日、伊万里市物産観光振興協議会が観光課の方にありますけれども、ここで２月25日に福岡地区の情報誌、それからスポーツ誌、そういう方たちを呼んで伊万里体験ツアーということを行っております。ここの中で、あと意見交換をしたわけですけれども、大橋単独でのアピール度は余り高くないと。観光スポットとして売り出すためには、プラスアルファの施設が必要ではないかというふうな意見が出されております。このようなことから、今後、大橋の利用形態等を考察して、十分時間をかけ、現在の観光拠点である秘窯の里大川内山を中心とした地域的な連携はもとより、グルメを組み合わせた観光など、回遊性を持った観光ルートの開発に取り組んでみたいと考えております。 以上です。
○議長（黒川通信） 12番高木議員。
◆12番（高木久彦） それぞれ回答をいただきましたけれども、前段の方はなかなか、県から派遣された職員さんにしてはちょっと物足らんですね。 道路網の充実でございますけれども、私は渋滞したとは言ってないつもりでございます。踏切の解消、危険性の解消、これを言っております。現在、本当に臨港道路久原線へ回る道路というのは、どちらかというと、もう国道よりも多くなっていると思われます。特に大型自動車、バスなりトラックなり、こういうのは臨港道路回りで行っているわけです。そこで、どうしても今のところは大踏切ですけれども、確かに信号機をつけていただき、浦ノ崎方面から伊万里方面へ行く、あるいは大橋方面へ行く車については信号に従い行けるわけでございますけれども、逆の方向の場合には直接臨港道路に信号機がないために危険性が生まれております。特に事故等も若干発生をいたしておりまして、こういう状態を解消してほしいと、こういうのが私の質問でございまして、ちゃんと計画にのっているわけですね。臨港道路、港湾計画にあるわけでございまして、この早期完成を願うものでございます。ぜひこれは県の工事になると思いますけれども、特に、派遣された小笠原部長におかれましては、この辺を強く説明していただき、工事着工に早くなるようにさらにお願いをしたいと思います。そういうことですから、危険性の解消ですから、その辺をお間違いないようにお願いをいたしたいと思います。 次に、久原地区の例の 204号と臨港道路のタッチでありますけれども、久原から大橋を渡らずに通過をしますと、それこそもう車はみんな楠久津のたけだのところまで走ると、こういうのが今のところ多いわけでございまして、もちろんその途中には今言いましたように信号機もなく、もちろん道路がなく、臨港道路へ渡り、あるいは伊万里湾大橋へ行こうと思ってもそれができないわけですね。そういうことで、先々、伊万里湾大橋へつなげると、こういう構想を持ちながら久原地区から臨港道路へ渡る、そういう道路の新設を要望するわけでございまして、この辺も十分御検討をお願いいたしたいと思います。これが２点目です。 次に、３点目の松浦道路との接続については快い回答をいただきまして、これ以上しませんけれども、強力な要望を今からやっていただきたいと思うわけでございます。 次、観光面でございます。 観光面につきましては、少しまたこれについても産業部長、私との観光に対する隔たりがあります。というのは、私はこの伊万里大橋を契機として、確かに橋１個じゃ観光の拠点にはなりません。これをうまく利用して、伊万里湾を含めて回遊するルートを市でもってつくり上げて、そして一日伊万里市内で遊んで伊万里に泊まってもらうと、こういうことを想定しているわけでございます。 例えば、少し素材といいますかね、観光地の材料、文化財地域、あるいはその他のものを紹介しますと、先ほどの伊万里の大きなメーンになる観光地等を外しますと、季節的なものとしては窯元市、あるいは明星桜、高尾山の桜、竹の木場公園、イマリンビーチ、どっちゃん祭り、花火大会、トンテントン祭り、府招浮立、えびす祭り、フルーツ狩り、カブトガニ、キャンプ場とか、これは季節的なものになりますね。 それから、観光の場所としましては、もちろん大川内山を初め藩窯公園、伝統産業会館、まちの中では陶器商家資料館、海のシルクロード館、黒澤明記念館サテライトスタジオ、それからからくり時計、こういうものもありまして、また橋の関係では、山ン寺の大橋ですね。それから、大川町の山倉振興橋ですか、こういう橋も当然あります。伊万里川にも幾つかの橋がかかっておりますし、そういう橋めぐりとかできるわけでございまして、あと文化財にしても山ン寺を初め小島古墳、歴史民俗資料館、中嶋神社──お菓子の神様、それから円通寺とか波多津の田嶋神社ですか、食・グルメでは伊万里牛、クルマエビ、玄界灘の魚料理、くんち料理、その他ホテル等にあります伊万里温泉とか、かっぱのミイラとか、伊万里ふるさと村、特に最近開所されました佐賀大学の海洋エネルギー研究センター、これについても観光の場所として大いに利用できるといいますか、佐賀大学におかれましても、ぜひ皆様にお見せしたいと、こういうことが言われておりますし、こういうのをうまく組み合わせるといいますか、年齢層別とか、あるいは季節別とか、目的別とか、こういうことで市でもってそのルートをつくり上げ、そして実際観光会社なり交通会社なり、運輸関係の会社なりに示しをして、そして当然ＰＲが大事でございますし、そういうところを想定いたしております。 以上で２回目の質問を終わりますけれども、こういうことで、もう一回市のお考えをお尋ねしてみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒川通信） 建設部長。
◎建設部長（小笠原康人） 高木議員の２回目の御質問にお答えいたします。 先ほどは大変そっけない回答で申しわけありませんでした。と申しながら、答えはそう前向きな回答はできかねますが、いずれにしましても、最初の波瀬までの臨港道路の延長の件ですが、これにつきましては、御承知のように昨年の４月、踏切とか、あるいは左折専用の車線を設けていただいて、なるべくスムーズに入れるようにということで改良されたばかりでございます。それで、さらに波瀬までこの臨港道路を真っすぐすぐ要求するというのも、あと向こうの浦ノ崎の方に廃棄物処理場といいますか、航路のしゅんせつ土を埋め立てる土地が今建設中でございますが、その跡地利用とか、そういったのがある程度見えてきた段階でそこまでの臨港道路の延長の方向で、もちろん踏切の解消を含めてでございますが、それをにらみながら要望していきたいと思っております。 それから、２点目のその臨港道路久原線と久原地区を直接結ぶ、中間付近になりますが、道路をということでございます。確かに両方に回るとなりますと、あれが約４キロぐらいあるかと思いますが、前後に回るということで、確かに目の前に行けないということはわかりますが、いずれにしましても、あそこは御承知のように国道沿いにすぐ踏切、ＭＲの線路がございますし、また埋立地との合い中にもまだ海面が残っておりますし、そういった構造物関係とか、建設するにしましてもかなり費用も多くかかるんじゃないかということで、その費用対効果と申しますか、利用者、そこらあたりでかなり厳しい面があると思っております。 臨港道路としては、港湾管理者からすれば、久原の方に山沿いの方に団地等がございますので、ちょっと必要性がないかなとは思いますが、あと道路網としてそこに設置するという、計画するということで確かに利点はあるかと思いますが、なかなか先ほど申しましたように費用対効果とか、そういった面でちょっと厳しい面があろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（黒川通信） 産業部長。
◎産業部長（吉富忠士） 高木議員の２回目の御質問にお答えします。 確かに伊万里市は観光資源といいますか、そういう素材はたくさん持っていると思います。それで、伊万里湾大橋の開通を契機にしてとおっしゃいましたけれども、私たちもそういう視点でとらえております。それで、伊万里市を核として東西松浦、それから長崎県側の福島町、あるいは北松、肥前町というふうなことを考えていきますと、確かにこの 204号にある観光素材は非常に豊富なものと考えております。例えば、共通するものとしては呼子町のイカ、それから伊万里では波多津町のクルマエビ、それから伊万里の焼き物と古唐津といいますか、唐津の焼き物、有田の焼き物というふうな連携、それに唐津の曳山、それに伊万里がトンテントンというふうなことで祭り、そういうふうなことで、自然、物産、歴史文化等で連携がとれれば広域的な観光が十分考えられると考えております。私もことしの３月に切木のボタンを見に行きましたけれども、福岡地区のナンバーの車が非常に多かったです。ですから、そういうふうな方たちが 204号を通って伊万里の方に回遊して見えられるというのは非常に効果的じゃないかなと思って、そういう効果が出るような施策を考えていかなければならないというふうな視点ではとらえております。 具体的な方策としては、やはりこういう素材を旅行会社やマスコミに積極的に情報を発信すると。また、伊万里市内にありますそういうふうな協議会、関係団体と密にしてやっていくというのが非常に大切じゃないかと思います。例えば、伊万里北松地域の広域市町村圏組合の中には伊万里市を含む１市４町の東部地区観光推進研究会というのがあります。この会はここ２年引き続きバスモニターツアーをこういう関係者に行っているわけです。ことしは福岡の情報誌でこの地域の観光スポットをドライブコースに見立てて広告を掲載するというふうなことも聞いております。そのほか、西九州国際観光ルート協議会とか、あるいは玄界灘ウエスト協議会等がございますので、この中でやっぱり議員がおっしゃるように季節、あるいは食べごろの季節といいますかね、そういう時期にはこういうものが考えられますよというふうなことを積極的に発言をして、そしてＰＲに努めなければならないと思っております。 以上です。
○議長（黒川通信） 12番高木議員。
◆12番（高木久彦） まだまだ本当に取り組みをやろうという気負いが聞こえません。 最後に市長、回答をお願いしたいと思いますけれども、この伊万里湾大橋の開通というのは本当に意味があると思います。道路の渋滞等、これはもう当然そういうあれを交通の利便を考えての開通であったわけでございますけれども、先ほど言いました伊万里湾のシンボルとしてこれを何とか生かそうと、こういうことが必要じゃないかと思います。それは金はかかります。しかし、付近には適当な小高い山もありますし、ここから周辺を見渡せば、それこそ伊万里湾を含めて一望できる展望所ができるんじゃないかと思います。それに、またそういうところに大型バス等が来ますと、そのときはまた売店なりいろんな販売所をつくるとか、そういう展開も考えられるわけでございます。 それと、やはり伊万里の観光、今の観光を見てみますと、どうしても拠点主義でありまして、まず伊万里の観光のパンフレット、リーフレットといいますか、見てみましても、ほんの数カ所しか紹介をされておりませんし、まだまだ伊万里市のそういう立派な観光地、観光素材が紹介されてないと思われます。そういうところで、もっともっとそういうのをこちらでもって、市で難しいと言われれば、コンサルタント等を利用されて伊万里市を売り込む、ＰＲすると、こういう姿勢が必要じゃないかと思うわけでございます。ぜひ伊万里市を一大観光地として全国、あるいは国外からでもお客を呼べるような考えをお願いしたいと思うわけでございます。 大橋の交通面につきましては、いろいろ問題もございますけれども、先ほどの建設部長が答弁しました浦ノ崎地区の廃棄物処理施設ですか、この動向を見ながらというのは、これはいつになるかわかりませんよ。それこそ波瀬のところから来れば、先にトンネルがありますけれども、そちらの方へ高架でタッチすると、こういう形になります。そういうことで、直接廃棄物処理施設には関係のない路線でございますので、それは先のことですから、認識をしてください。そういうことで、 204号とのタッチについては今から要望を重ねて早急にできるようお願いをいたしたいと思います。 あと久原地区での臨港道路とのタッチですけれども、ちょうど久原地区には山代東小学校の先に農免道路へ上がる道路があります。これを利用すれば高台の方へ上っていき、そして高架でもって伊万里団地へタッチすると、こういう考えができないものか、そういうところも私としては考えております。その辺を含めて市長のお考えをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 伊万里湾大橋が開通いたしまして、先ほど高木議員申されましたように、本当に橋というのは人、物の流れを一気に変えるものだなということを私どもも痛感をしております。確かにこの伊万里湾大橋は二つの工業団地を結ぶという、そういうふうな大義名分の中でつくられた大橋でございますけれども、市民の生活、あるいはまた市内の交通渋滞等の解消に大変役に立っておりまして、また今後この橋を生かした観光の活用、こういうふうなことにも今後つながっていくんじゃないかと、このように期待しております。そしてまた、港あたりにつきましても、伊万里は何といいましてもすばらしい港湾を持っているわけでございます。そういう中で、港を生かした伊万里市の浮揚というのをもっともっとこれから先考えていかなければならないと、このように私は基本的に思っております。 昨日ちょうど知事も伊万里に来ていただきまして、佐賀県伊万里港振興会の総会が開催をされたわけでございますけれども、知事におかれましても伊万里の港の利活用については大変積極的な施策を展開していくというふうなことでございまして、早速、大型船あたりが停泊できるような、そういうふうなしゅんせつあたりの予算を６月補正で上程をしたというようなことも昨日話されていたところでございます。 そしてまた、お尋ねの波瀬のところまでの臨港道路の延長ですね。これにつきましては、先ほど必要性については私も十分認識をしているところでございます。先ほど建設部長が言いましたように、浦ノ崎のしゅんせつ土砂の、現在いろんなしゅんせつを浦ノ崎のところに埋め立てをしまして、将来の港湾利用地としての活用が考えられておる。また、このところはマイナス18メートルという非常に水深の深いところでもございますので、この活用が今後伊万里市にとっても大きな将来的な財産につながっていくものと思うわけでございます。 そういう中で、現在、県の方が港湾計画の見直しをしているところでございまして、私はきのうもちょっとそういうふうなお話をさせていただいておったんですけれども、とにかくしゅんせつ土砂を埋め立てるということであれば長年時間がかかるんじゃないかと思うんですね。それよりも逆に浦ノ崎の工業団地を早く何かの目的として使うために、しゅんせつ土砂のみならずほかのものでも埋め立てて、いわゆる例えばの話、国のリサイクルポートあたりの活用あたりができないものか、そういうふうな面での港湾計画あたりを策定してほしいというようなことをお願いしたところでございます。 いずれにいたしましても、そこの浦ノ崎の港湾団地あたりを早く、いずれ有効利用するというふうなことで、そこが見えてきたときに臨港道路をお願いしよったんじゃやっぱり遅いというふうに思いますので、今、高木議員言われますように、私は浦ノ崎のしゅんせつあたりと並行して臨港道路を波瀬の高架橋のところまで開通を要望していくということが必要ではなかろうかというふうに思っております。そうしなければ、仮に浦ノ崎の工業団地ができた後に、そいじゃ今の久原の踏切のところから波瀬のところまで臨港道路をお願いしますじゃ、やっぱりタイムスケジュールも遅くなるんじゃないかというようなことでございますので、私といたしましては、早速久原の踏切は改良していただきましたけれども、引き続き県の方に臨港道路についての波瀬のところまでの開通に向けた要望をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 そしてまた、臨港道路から久原までの新たな道路の問題についての御提案でございますけれども、確かに費用対効果、あるいはまた、ないよりもあったにこしたことはないというようなことでございますけれども、これについては恐らく地域住民の皆さんの要望もかなり強いんじゃないかということでの高木議員の御発言だと思っておりますので、私たちも再度そういうふうな面で全体的な道路網の計画等の中でどのような位置づけが今提案されている道路が性格づけができるものか、ちょっと検討をさせていただきたいというふうに思っております。 そしてまた、観光の面でのお話を先ほどされたわけでございますけれども、早速、伊万里湾大橋ができたということで、５月30日ですかね、牧島のタウンミーティングが開催されましたときに結構、今議員御指摘の展望所、あるいはトイレ、駐車場、こういうふうなものの要望も出ております。今おっしゃられるとおりに市民の皆さんの声がそういうふうなことでかなり大きいものと私も思っておるところでございます。したがいまして、これについては何らかのいろいろな事業あたりで検討をしていかなければならないと思っておりまして、唐津の港湾事務所長にこのことを私も申し上げましたら、国といたしましてもいろいろな対応を考えてまいりたいというようなことでございますので、今後の伊万里湾大橋の観光、地域の活性化等をどうしたらいいかということで、今回、「唐津港湾工事事務所」と書いてあったのが、４月から機構改革で「工事」がとれまして「唐津港湾事務所」ということになっておりまして、この意味というのは、やはり工事だけじゃないと、今後の地域の活性化に港湾事務所としても考えていきたいという取り組みのあらわれだというふうなことで思っていらっしゃいますので、国もそれなりの支援をしていきたいというふうなことを申されております。 ちょうどそういうときに、実は私、先週の全国市長会があった折に夕方、国土交通省の港湾局の開発課長と２時間ほど意見交換をしてきました。そういう中で、やっぱり先ほど来議員御指摘のように、この伊万里というのは古伊万里の積み出し港という中で歴史的なもの、文化的なもの、そしてまた時代の変遷とともに石炭、あるいは木材、造船、コンテナというふうなことで取り扱いの貨物そのものがずうっと変わってはきているけれども、伊万里というのはいつの時代でも港を中心に栄えてきているという中で、しかも、先ほどの伊万里湾大橋も開通したと。橋の架橋効果も非常に大きいものがあるだろう。さらに、佐賀大学の海洋エネルギー研究センターも開設をしたというようなことで、やはりこれらのことを踏まえまして伊万里湾の利活用による港を生かしたまちづくり、こういうふうなものをひとつ考えられないかと。観光、観光という中で、ひとつ港を生かしたまちづくり、そういう視点で考えられないかということで意見交換会をしてきました。 具体的なものといたしましては、やはり先ほどから言います伊万里固有の歴史、文化、そういう中で古伊万里がこの伊万里湾大橋の近くで千石船によって肥前陶磁器が積み出された、そういう歴史的なものを背景といたしまして、この伊万里湾大橋のたもとに古伊万里の積み出し港を再現した伊万里津歴史公園、これは先ほど議員おっしゃられましたように、平成２年ぐらいに牧島山公園構想の中でもあったかと思うわけでございますけれども、そういうふうなものの再現、そしてまた、この地域には国内希少のカブトガニが生きているという中で、カブトガニの生息地である。唯一産卵も観察できるというような中で、広くこういうふうなものの生態を公開し保護する、そういう生態研究センターのようなものの設置あたりを考えたらどうかと。あるいはまた、自然、環境という中で護岸の親水化、干潟の再生、こういうふうなものをひとつとらえたらどうかというような中で、いわゆる港全体を公園として位置づけ、先ほど来言いますように自然と共存し、歴史、自然、環境を体感する、そしてまた、学び、親しみ、そういうふうなものを全体として観光資源として活用していこうという、いわゆる港まちづくりを生かした地域の活性化策、こういうふうなことで具体的な意見交換をしてきました。 たまたま担当課長さんが、自分が担当課長だというようなことで、やる気のある市町村については国も支援をしたいというようなことでございまして、私帰ってきたらすぐ唐津の港湾事務所の所長さんが参られましてから、その調査表を持ってこられました。そういうようなことで、現在19日、きょうまでにまた国の方にそういう考え方を提出するようになっておりますので、そういうふうな面で今現在やりとりをし始めたところでございまして、高木議員御指摘のように、確かに伊万里湾大橋を中心としたいろんな観光資源の有効利用あたりを考えていくべきじゃないかなというふうに思っているところでございます。 そしてまた、伊万里にはすばらしい地域資源があるわけでございます。食もグルメもございます。先ほど呼子のイカの話が出ておりましたけれども、この前の日曜日に福岡伊万里会というものがございまして、結局、伊万里のゆかりの人、伊万里の出身の会の福岡のそういう総会が年に１回あるわけでございまして、ちょうど日曜日に 100人ぐらい集まっていらっしゃいましたけど、やっぱりこういう人たちは福岡の人、博多の人は、例えば呼子にイカを食べに行くことが一つのステータス、あるいは話題だと、そういうふうなことを申されておりまして、同じ１時間半ぐらいならば伊万里にステーキを食べに行くという、そういうふうな仕掛けあたりをもっともっとこの伊万里側から仕掛けをすべきじゃないかというような御意見あたりも言っておられたところでございます。 いずれにいたしましても、観光客は伊万里には福岡の人が一番多いんですね。そういうことで、私はすぐ近場の福岡の人あたりがもっともっと伊万里に来るような観光ルートの設定あたりも、先ほど御提案をいただきましたので、そういうふうなことをしながらやはり伊万里の観光を生かした地域の活性化に結びつくようなことも考えるべきではなかろうかと、このように思っておるところでございます。 そういうふうなことで、いろいろとこれから先もこの伊万里湾大橋を取り入れた新たな観光ルート、そしてまた積極的なＰＲあたりをいたしまして、将来を見据えた伊万里市の観光産業の発展に努めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。 以上です。（「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（黒川通信） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後３時 散会）...