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06月24日-03号

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  1. 多久市議会 2059-06-24
    06月24日-03号


    取得元: 多久市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和元年 6月 定例会       令和元年6月24日1.出席議員   議 長  山 本 茂 雄           8 番  中 島 國 孝   副議長  中 島 慶 子           9 番  平 間 智 治   1 番  飯 守 康 洋           10 番  香 月 正 則   3 番  田 渕   厚           11 番  瀬 川 雄 二   4 番  樺 島 永二郎           12 番  牛 島 和 廣   5 番  國 信 好 永           13 番  古 賀 公 彦   6 番  野 北   悟           14 番  鷲 﨑 義 彦   7 番  田 中 英 行2.欠席議員   な   し3.本会議に出席した事務局職員   事 務 局 長  南 里 靖 宏   次長兼議事係長  田 崎 義 隆   書     記  荒 巻 のぞみ4.地方自治法第121条により出席した者    市長                 横   尾   俊   彦    副市長                荒   瀬   弘   之    教育長                田   原   優   子    会計管理者(兼)会計課長        田   代   健   二    総合政策課長             田   代   信   一    総務課長               田   中   穂   積    情報課長               百   武   芳   和    防災安全課長             土   橋   善   久    財政課長               陣   内   紀   朗    税務課長               古   川   晋   一    市民生活課長             石   井   淳   二    広域クリーンセンター推進課長     小   野   浩   司    福祉課長               古   賀   三   也    地域包括支援課長           川   田   祥   生    健康増進課長             川   浪   正   則    人権・同和対策課長          増   本   哲   明    農林課長               上   瀧   和   弘    商工観光課長             小   池   孝   司    建設課長               梶   原   聖   司    都市計画課長             永   田   敏   広    市立病院事務長            村   山   敏   郎    水道課長               小   川   義   隆    監査委員事務局長           吉   田   弥   生    教育振興課長             浅   川   昌   克    学校教育課長補佐           太   田       真      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        議  事  日  程    6月24日(月)10時開議 日程第1  市政一般に対する質問      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━          令和元年6月多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│   議員名   │         質問要旨             │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │1 志田林三郎博士について             ││  │         │ (1) 学校での教育はどのようにしているのか     ││  │         │ (2) 今後の教育はどのようにするのか        ││  │         │ (3) 志田林三郎顕彰会の動きはどうか        ││  │         │ (4) 宝蔵寺と生誕地の石碑の管理はどのようにしている││ 1│國 信 好 永  │  のか                      ││  │         │ (5) 電気学会全国大会を多久市で開催できないか   ││  │         │                          ││  │         │2 多久北部工業団地について            ││  │         │ (1) 立地企業の現状はどうか            ││  │         │ (2) Cロットの誘致活動の現状と見通しは      │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │1 「住みやすい町」「住みたい町」づくりに関して  ││  │         │  多久市の今の「住生活」の姿・環境について    ││  │         │ (1) 生活基盤施設等の実態について         ││  │         │ (2) 人口の実態について              ││  │         │   ((0~14歳)(15~64歳)(65歳以上)・昼夜人口・││  │         │  市民で市内に従業、通学及び市外に従業、通学)  ││ 2│飯 守 康 洋  │ (3) 情報データの数値について           ││  │         │   人口密度・外国人人口率・千人当たりの病床数・介││  │         │  護施設カバー率・平均所得・地価公示・住宅面積・犯││  │         │  罪率・空家率・交通事故発生率の多久市の数値、県内││  │         │  の平均値及び多久市の順位は           ││  │         │                          ││  │         │2 今後の住宅基盤整備に関して           ││  │         │  住宅団地の課題と対策は             │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│   議員名   │         質問要旨             │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │1 放棄された農地と山林について          ││  │         │ (1) 現状と対策について              ││  │         │ (2) 相続登記や固定資産税について         ││  │         │ (3) 区有林などの資産の管理はどうなるのか     ││ 3│牛 島 和 廣  │                          ││  │         │2 鳥獣被害の現状と対策について          ││  │         │ (1) 被害状況と被害額の推移について        ││  │         │ (2) 捕獲したイノシシの処理方法について      ││  │         │ (3) 猟友会有害鳥獣捕獲者数の推移について     │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │土砂災害の防止対策について             ││  │         │ (1) 土砂災害は近年多いと感じるが、考えられる要因は││  │         │  何があるのか                  ││ 4│田 渕   厚  │ (2) 多久市の土砂災害特別警戒区域及び警戒区域の数と││  │         │  種類(土石流等)はどうなっているか       ││  │         │ (3) 土砂災害の前兆と土砂災害から身を守るための避難││  │         │  時の心得について                │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │1 放課後児童クラブについて            ││  │         │ (1) 登録児童数、クラブ数、職員体制、利用料、待機児││  │         │  童などの現状は                 ││  │         │ (2) 対象者及び入所要件と利用料金の現状と今後の対策││  │         │  は                       ││  │         │ (3) 放課後児童クラブ支援員等の資格、研修、雇用状況││ 5│平 間 智 治  │  は                       ││  │         │ (4) 防災・防犯・交通安全対策の取り組みは     ││  │         │                          ││  │         │2 交通弱者対策について              ││  │         │ (1) ふれあいタクシーの現状と課題は何か      ││  │         │ (2) ふれあいタクシーに替えて、タクシーの初乗り運賃││  │         │  を助成する事業を導入できないか         │└──┴─────────┴──────────────────────────┘      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                 午前10時 開議 ○議長(山本茂雄君)  おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 市政一般に対する質問 ○議長(山本茂雄君)  日程第1.市政一般に対する質問を行います。 通告順に従って、発言を許します。まず、國信好永君。 ◆5番(國信好永君) (登壇) おはようございます。議席番号5番の國信好永です。新元号、令和となって9人の一般質問者のトップバッターとして質問できることを光栄に思います。 議長より発言の許可をいただきましたので、2項目7点について教育長と市長に併用方式で質問いたします。 日本列島改造論を提案した、あの有名な田中角栄さんはこんな言葉を残されています。「仕事をすれば、批判、反対があって当然。何もやらなければ、叱る言葉も出ない。私の人気が悪くなったら、ああ、田中は仕事をしているんだなと、まあ、こう思っていただきたい」と言われております。その言葉を少しおかりします。 質問をして自分の意見を述べれば、批判、反対、お褒めの言葉があっても当然。質問をしなければ、叱る言葉もお褒めの言葉もない。私の質問に反応していただければ、ああ、國信は多久市を愛し、多久市の行く末を心配しているんだなと思っていただきたい。 質問に入ります。 1項目め、志田林三郎博士について。 1点目、学校での教育はどのようにしているのか。 2点目、今後の教育はどのようにするのか。 3点目、志田林三郎顕彰会の動きはどうか。 4点目、宝蔵寺と生誕地の石碑は誰がどのように管理しているのか。 5点目、電気学会全国大会を志田林三郎博士生誕の地多久市で開催できないか。 2項目め、多久北部工業団地について。 1点目、立地企業の現状はどうか。 2点目、相の浦工区Cロットの誘致活動の現状と見通しはどうか。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(田原優子君) (登壇) 國信議員の併用方式での御質問、1項目めを私のほうから回答いたします。 1点目、学校での教育はどのようにしているかというお尋ねでした。 学校での教育につきましては、3校とも年間カリキュラムに入れ、地域の先人の働きについて学んでおります。3年生、4年生は社会科で「わたしたちの多久市」という副読本を用いて学習し、後期課程は総合的な学習の時間の中で学習します。 平成29年度の例ですが、中央校では6年生、東部校では8年生、西渓校では5年生の段階でも志田林三郎博士についての学習に取り組んだところです。 また、各学校の図書室にも小冊子「多久学のすすめ」を置いています。 学校に設置していただいた志田林三郎博士の顔をかたどったレリーフにつきましては、折に触れ、話題にしているところです。 2点目、今後の教育についてのお尋ねでした。 平成元年度に指導要領の改訂が行われたこともあり、それ以降は、地域の先人についての学習が取り上げられるようになりました。志田林三郎博士についても学習をしています。今後も3年生、4年生での社会科での学習をメーンに、さまざまな場面で志田林三郎博士のことを取り上げたいと思っております。 3点目、志田林三郎博士の顕彰会は、平成21年8月19日の設立総会以来、ロボットコンテスト、志田林三郎博士についてのエッセイ募集、会員による書籍の出版、市内義務教育学校への顕彰碑建立など、理科が好きな子を育成することや郷土愛を育むことを目的とする事業を展開していただいています。 現在も継続していただいている事業といたしましては、多久市おもしろキッズサイエンス教室がございます。小・中学生を対象にしたロボットコンテストを2年間、志田林三郎博士顕彰会の主催により開催されました。参加者数が初年度は9名、次年度は24名と少なかったこともあり、もっと多くの子どもに楽しんでもらおうと、平成24年度からは多久市教育研究会理科部会に所属する教職員の助力を得て、小学生を対象に理科の工作、実験を行う多久市おもしろキッズサイエンス教室を博士の誕生日である12月25日に開催し、昨年で第7回を迎えたところです。これはリピーターも大変多く、毎年子どもたちが楽しみにしている恒例行事となっております。 4点目、宝蔵寺と生誕地の石碑の管理についてのお尋ねでした。 東多久町宝蔵寺には、志田林三郎博士の石碑、博士の御両親のお墓及び博士のお姉様の嫁ぎ先である百崎家のお墓がございます。 管理につきましては、お寺と御子孫の方が管理をされております。 また、生誕地の石碑につきましては、民地に建立をされております。特に、文化財等の指定物件ではございませんが、石碑の状況について年に数回確認を行っているところです。 5点目、電気学会全国大会を多久市で開催できないかというお尋ねでした。 電気学会全国大会につきましては、例年3月におおむね3日から4日間の日程で行われているようです。全国大会の開催場所は、各支部の輪番制で開催され、次回の九州支部での開催は2028年の予定です。ちなみに、昨年は九州大学の伊都キャンパスを会場に開催されました。 全国大会開催の会場規模は、その中で行われる一般講演の件数にもよります。標準の1,500件の講演を想定すると、50名から100名収容の会場が20室から30室、シンポジウム講座のための300人程度収容の会場が1室、その他、企業セッション会場、その他の準備室まで含めると40室弱と非常に多くの会場が必要であります。このような事情から、大学のキャンパスを使用して開催されるのが一般的なようです。 したがって、御質問の多久市での開催につきましては、会場確保の面で難しいかなと思われます。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇) 國信議員の2項目めについて回答いたします。 まず、立地企業の状況はどうかという御質問です。 北部工業団地につきましては、平成6年12月以降に進出いただいておりまして、大工田工区に2社、別府西工区に2社、相の浦工区に4社、合計8社の企業に進出をいただいています。それぞれにすぐれた技術や人材をお持ちの企業でございます。 その雇用に関しましては、平成30年7月に市が行った企業アンケート調査によって回答いたしますと、8つの企業全体の従業員数は406人、このうち、正社員245名、約6割と聞いています。このうち、市内在住の従業員の方につきましては、パート従業員の方も含め113人で全体の3割程度、数字でいいますと27.8%となっています。 また、佐賀県が平成30年4月に行われた県内誘致企業の445社を対象とした雇用状況調査によりますと、多久市の市内従業員数の割合は31.4%となっております。ちなみに、県内市町全体の平均値は40.7%となっているようです。 次に、2つ目、Cロットについてのお尋ねです。 企業誘致活動の現状につきましては、佐賀県企業立地課及び東京都千代田区にございます都道府県会館の中に所在する佐賀県首都圏事務所などと密に連携をし、進めているところです。 具体的には、東京や大阪などの大都市圏で行われる企業及び関連機関への定期的な訪問、また必要に応じて適宜訪問も行います。この際、誘致活動や情報収集等を行っているところです。また、首都圏内の企業が多数参加されます企業立地セミナーというのがあります。これも佐賀県が主催されたりされますが、これらにも参加をして、そこでの交流を通して工業団地の紹介及び多久市のPRなどを行っています。 多久北部工業団地Cロットにつきましては、昨年4月からことし5月までに十数件の問い合わせ等があっており、現地視察を希望される企業も数件ございました。現地視察に来られた企業の中には、今すぐには決断できないけれども、今後は検討したいという企業もございますし、短期での急ぎの検討、あるいは中期的な検討をされるところなど、それぞれございます。現在も資料の提供、あるいは情報収集と情報交換などの誘致活動を積極的に行っている状況であります。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  ありがとうございました。 2回目の質問に入ります。 学校での教育はどういうふうにしているか、この件に関しては、今、教育長が詳しく説明していただきましたので、わかりました。 しかし、その中で、中央校が6年生、西渓校が5年生、東部校が8年生と学校によって違っておりますが、この違いは何でしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(田原優子君)  総合的な学習の時間等で地域を学ぶというのを各学校で組んでおりまして、その中での学びですので、ちょっと学年は統一したものではございません。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  そのときに、もう六、七年前になりますか、各学校に御影でつくったレリーフがございますが、その利用はどのようにされていますか。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(田原優子君)  先ほども回答の中で申しましたが、折に触れ、こういう方であった、これはどこのレリーフをかたどったものであるとか、そういう話をしておりますし、なでて帰る子もいれば、学校の設置場所によっては、軽く会釈をする子もいるし、大変なじみのあるものになっていると自覚しています。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  そこまでされていることに対して、私は非常にうれしいです。ただ飾ってあるから、そのままかなと思っておりました。済みません。 私たちが小・中学校のときには、こういう志田林三郎なり、郷土の偉人の教育は受けておりません。ですから、今から日本をしょって立つ子どもたちには郷土愛といいますか、そこら辺をもっと教育していただきたいなと思って質問しております。 顕彰会の件につきましても詳しく答弁いただきまして、平成21年8月から2回ほどロボコンがあったことを──私も参加しておりますが、その後、どうなっているのかなと思って心配しておりましたが、おもしろキッズサイエンス教室の方法で7回行事を行ったということを聞きましたので、安心しております。 一番近い顕彰会の活動はどのようにされたか、ちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。
    ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えいたします。 先ほどの答弁にもございましたように、この顕彰会での一番最近の活動は、先ほど申し上げました昨年12月のおもしろキッズサイエンス教室の開催でございます。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  その内容をちょっと説明していただけますか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えいたします。 キッズサイエンス教室の内容でございます。おおよそ5つから6つの工作、実験のブースを開設いたしまして、1時間程度の教室を午前中に2回開催しておるところです。このため、2つのブースに参加したいという子どもたちは、2つのブースに参加することができるようになっております。 参加者数は、延べ人数でございますが、おおよそ80名から100名程度の参加が毎年あっているところでございます。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  わかりました。 4点目に入ります。 宝蔵寺と生誕の地の石碑はどのように管理しているかということのお答えは先ほどいただきましたが、宝蔵寺の石碑、これは3メートルぐらいのきれいな大きな石碑でございますが、生誕の地の石碑は全くほったらかしで黒く汚れたまま、文字も見えない、手入れもしていない。これは手入れの必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えいたします。 議員の御指摘のとおりでございまして、古く汚れて文字が見えない状態でございました。そのため、先週の金曜日、議員からの御指摘を受けたという形ではありましたけれども、担当の係とともに清掃に参りまして、土汚れであるとかコケ等を落とすことができました。文字についても、以前よりくっきりと判読することができるようになっております。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  済みません、掃除された後、私も見ておりません。そういう掃除したという報告も受けておりませんでしたので。わかりました。 しかし、今までみたいにずっと、宝蔵寺の石碑にしても、お寺の和尚さんに聞いたら何の補助もないということですが、今、教育長のお話では、縁故の方が来ておられるということやったわけですが、この生誕の地の石碑に関しては誰も今まで手入れしていなかったみたいに思いますが、いかがですか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えいたします。 これまで清掃した経緯ということに関しては、ちょっと把握はできておりませんが、この建立自体が昭和39年2月にされております。当然、建立いたしましたのが、碑銘文に多久市長藤井儀作氏とございますので、このことから考えますと、市のほうで設置をしているものと思われますので、当時の担当が清掃した経緯があるかもわかりませんが、現在のところ私どもでは把握しておりません。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  これから先はどのような管理をされる計画ですか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えいたします。 この後の管理ということでございます。当然、市が設置した石碑となっておりますので、年に数回程度、確認の上、異常がないか、また汚れ等がないか、確認していきたいと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  それは教育委員会でやるということですか、それとも、ほかの方に依頼されるということですか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えします。 これは設置をいたしました教育委員会が担当ということで管理していきたいと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  わかりました。よろしくお願いします。 私の考えで、西渓公園なんかを市の予算で管理してありますので、宝蔵寺の石碑及び生誕の石碑は、市のほうでどこかの業者に委託をして管理されたらどうかなと思っております。いかがでしょう。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えします。 清掃等の委託をされてはという御提案でございますけれども、当該物件は先日も行いましたけれども、委託を行うことは考えておりませんで、職員のほうで対応できるものかなと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  わかりました。じゃ、期待しておきます。 明治維新150年、肥前さが幕末維新博覧会で展示された、多久が県からいただいた志田林三郎博士のモニュメント、先日、22日土曜日に東多久駅で除幕式が行われましたが、このモニュメントも前に述べた石碑と同じく、いずれかはほったらかし、朽ちて放置されるのではないかと心配ですが、その心配はありませんか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えいたします。 志田林三郎博士のモニュメントは先日の22日に除幕が終わったところです。当然、設置をいたしました教育委員会のほうでこの後も維持管理を行っていくことにしておりますので、朽ちるとか、そういうことになります前に必要な対応をとっていきたいと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  よろしくお願いします。 志田林三郎博士は、皆様御存じのように、すばらしい実績をお持ちの方です。多久市の、佐賀県の、日本の誇りです。国立科学博物館の玄関に、野口英世博士の横に鎮座されると市長はいつも言っておられます。ですね。(「正確さが違います。正しくないところがあります」と呼ぶ者あり)じゃ、後で訂正をお願いします。 私は以前から志田林三郎博士のモニュメントの設置場所は、多久市に来られる皆様に周知していただくために市役所の玄関、ロータリーの中に、ソテツのそばに案内板とともに北向きに設置してはどうかと提案してきました。それなのに、博士のモニュメントの設置場所はどうして多久市では東多久交流プラザ、便所のそばなのか、不思議でならない。驚いた。腑に落ちない。多久市の最高責任者である市長、あなたの指示ですか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  まず、回答いたします。 志田林三郎博士のレリーフは、国立科学博物館の玄関ではなくて、少し中に入りまして、今日の科学技術の進展に貢献をされた方々を一覧できるようなレリーフを置いたコーナーがあります。そこには野口英世博士や朝永振一郎さん、湯川秀樹さんという歴代の科学者の方々もおられまして、そのコーナーの中に並んでいらっしゃるということで説明したことがございます。玄関ではありません。 あと、設置場所については教育委員会のほうで十分な検討をし、議会のほうにも御説明を申し上げたという経緯がありますので、担当課のほうから回答させていただきます。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えいたします。 設置場所の件で、市役所のほうを提案されたということでございます。今回、設置をいたしましたモニュメントにつきましては、肥前さが幕末維新博推進協議会のほうが、先人の顕彰、郷土への誇りと愛着の醸成ということを目的に制作をされ、多久市に寄贈されたものでございます。 今回、設置場所につきましては3つの観点で検討を行ったところです。 1つ目については、モニュメントの設置目的に沿っている場所ということです。さきに述べましたように、先人の顕彰、郷土への誇りと愛着の醸成ということが制作の目的でございますので、日常生活上で利用する市内の場所や市民の方も多く訪れる場所、観光地等ですね、これをまず候補地として挙げました。 2つ目については、人の目に触れやすい場所でございます。モニュメントを見に訪れられる方だけではなく、その周囲の施設の利用ということで来られました方にも目につきやすい場所として候補地を絞りました。 そして、3つ目は設置後の活用でございます。モニュメント設置後も博士ゆかりの場所をめぐる観光の周遊やウオーキング等、さらに博士の出身地である東多久町の地域振興などで活用していただけるという場所を重視させていただきました。 また、以上の3点に加えまして、同時期に同じような先人のモニュメントを寄贈されました多久市を除くほかの8つの市町がございます。こういったところの設置状況も参考にしながら、東多久交流プラザ前ということで決定をさせていただいたところでございます。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  いろいろ理由は述べられましたが、東多久駅を利用するお客様というのは専ら学生です。それと、東多久、南多久の一般の市民の方だと思います。しかし、一回見たら二度と──姿があるのは認識されるでしょうけど、感慨にふけることはないと思うんですよ。ですから、東多久、南多久の市民の方及び学生もそれは大切でしょうけど、私は多久市の偉人である志田林三郎博士を多久市内、県内、日本中に周知していただきたいと思ってロータリーの中にという希望を述べて、何回も言ってきました。しかし、議員に報告したのは、ここに設置しますという決定だったじゃないですか。ですから、それまでのいきさつを詳しく詳しく教えてください。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えいたします。 まず、東多久交流プラザというところが唐津線を利用される高校生等が主じゃないかという御意見でございます。 東多久駅については、当然そういうJR利用者、あるいは郵便局、ATMの利用者、また近くにございます商店等の利用者、こうした方々が多く見られるかと思っております。もちろん東多久町の方が中心になるかと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、この設置の経緯につきましては、人の目につくことも大切でございますけれども、設置後の利活用をしていただくということが重要なポイントかなということで検討させていただいたものであります。 そういうことから、東多久町については志田博士のゆかりの史跡等がございますけれども、そういったところに志田博士御自身のモニュメント等がございませんでした。以前、光の広場もございましたけれども、今はちょっとなくなっているというふうな状況でもありましたので、博士の出身地である東多久町への設置ということをまず重視いたしまして設置をさせていただいたというような経緯でございます。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  今も言いましたように、東多久駅を利用する方は限られております。しかし、市役所に来られる方、市民の方、県民の方、国からも来られるし、一番に利用されるところでもあるし、市役所というのは権威のあるところですから、そこに設置すべきだったと私は今でも思っております。 そして、宝蔵寺にある志田林三郎の石碑、和尚さんに聞いたら参る人はいないと。一般の方でお参りに来られる方はいないということです。その最たるものが生誕の石碑。全然見ないじゃないですか。ですから、私は設置場所が間違っていると思うんですよ。できれば市役所前のロータリーに移設してほしいと思います。いかがですか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  モニュメントの移設をしてほしいという御要望でございます。ただ、先ほどから申し上げておりますような検討の内容で今回の設置をさせていただいたものでございますので、移設ということに関しては考えておりません。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  考えていないということですけど、私は移設してほしいということです。今までみたいにほったらかしじゃないですか、全ての施設が。 先ほども言われましたが、以前、東多久駅の光の広場に、コンクリートの壁に志田林三郎博士の偉業が紹介してあったのは御存じですね。現在は取り壊されて現存していない。そしてもう一つ、東多久駅南にある市営住宅にも有田焼の陶板で志田林三郎博士の偉業が紹介してありました。これもまた2年前ぐらいに取り壊されて、駐車場となっております。私から言わせれば、志田林三郎博士をないがしろにしていると感じます。この点について、行政のやり方には一貫性がない、計画性が全くないと私は考えておりますので、もう一回、モニュメントの移設を希望しますが、いかがですか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えいたします。 光の広場は現在ないわけで、撤去されてしまっております。ただ、その経緯等については私のほうも把握はしておりませんけれども、そういったこともありまして、東多久町の皆様の中にも、今度新たにそのモニュメントが寄贈を受けるということで、東多久町のほうにぜひ置いていただきたいというようなお話はお伺いして、そういったことから、今後とも、このモニュメント設置を契機にいたしまして、先ほどから出ております宝蔵寺の石碑であるとか生誕地の石碑であるとか、また志田林三郎博士のゆかりの地を広く御紹介するようなマップ等の作成も行いながら、それこそ先ほど言われますように、多久市が誇る先人として多久市全域にもこういった志田林三郎博士の偉業であるとか人物像とか、功績を広く周知、啓発を行っていきたいと思っております。 最後に言われた再度の移設の提案でございますけれども、これに関しては現在は考えていません。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  東多久の声もあったことは私も知っております。しかし、もっともっと志田林三郎を日本中に知らしめるためには、あんな東多久駅の便所のそばというのがおかしくないですか。便所から2.5メートルしか離れていませんよ。東多久駅前の交差点から見れば、真正面に便所が見えます。しかし、そのそば。何かこれを決めること自体おかしくないですか。多久市のため、佐賀県のため、日本のためと先ほど言いましたけど、そういう立派な方ですよ。何が便所のそばですか。おかしくないですか。だから、私は今でも移設を希望します。 次に、電気学会の全国大会、これは教育長が詳しく説明していただきました。大々的にやれば30部屋、40部屋要るでしょうけど、多久市でできる程度の学会といいますか、説明会といいますか、全国的なことをやってほしいと。何年か前に聞いたときには、唐津でもやったということは聞いております。ですから、多久市に合った学会をやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょう。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えいたします。 電気学会全国大会とは別に、それぞれの電気工学上の技術分野ごとの部門大会というものがございます。これの会場規模は当然全国大会規模より小さいわけですけれども、その場合でもやはり200名程度の収容会場、それと50名から100名程度の講義室等が6室程度必要になるということでございます。 議員おっしゃられました唐津市での開催については、この部門大会のうちの分科会会場の一室が開催されたと。これは鉄道の専門分科会だったと聞いておりますけど、そういう一つの分科会の開催等の規模でございましたら多久市のほうでも開催は可能かとは思っております。ただ、学会のほうの開催地の意向とか多久市でのそういったことの開催等のスケジュールでございますとか、そういうところのタイミング等が合えば、開催に向けては検討ができるのかなと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  ですから、多久市の身の丈に合った会議、全国会議を私は希望します。また言いますけど、そのときにお客様が見えられたときに志田林三郎のモニュメントはどこにあるんですか、東多久の便所のそばですと言えますか。恥ずかしくないですか。ということは、全国大会はしないということですか。それはいいでしょう。 ここに平成10年3月に新刊、平成15年3月に改訂版で多久市教育委員会から発行された「郷土の偉人伝その1 志田林三郎」という冊子を私は教育委員会からいただきましたので、私は自分なりに大切に保管しております。 内容によりますと、多久領校東原庠舎、その後、工部省工学寮、現在の東京大学工学部に入り電気を学び、1879年に首席で卒業、翌年、1880年、スコットランドのグラスゴー大学に国費留学、その年の大学全体の最優秀論文に与えられるクレランド賞を受賞、現地の新聞でその天才ぶりが大きく取り上げられた。 帰国後、電信局に勤務。傍らで帝国大学工科大学校教授を兼任し、忙しい毎日の中にも研究を進めることに努力を怠りませんでした。1888年、日本における工学博士第1号の誕生です。今日の電気通信システムのほとんどを予見した先駆者、これは皆さん御存じだと思います。それから4年後、1892年に志田林三郎博士は36歳で母親より先に惜しまれながら病気で亡くなられました。今でいう過労死じゃないかという説もございます。 博士は、生前にこんな文章を残しておられます。「母を思う心には切なるものがあり、知らず知らず故郷の山に来てしまった。山は私の心を見透かしたようににっこり笑って私の帰りを迎えてくれた」とあります。このようにすばらしい電気工学博士の志田林三郎博士の生誕地、先ほども言いましたように、多久市で電気学会を行うのは有意義だと思います。ですから、ここら辺をもう一回考えていただいて、多久市で、多久市しかできない電気学会を希望します。できるでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えいたします。 志田林三郎博士の残されたお言葉の中身も紹介していただきましたけれども、そういったことも踏まえまして、多久市で多久市の身の丈に合った大会ができるかということでございます。 先ほども申し上げましたように、いろんなクリアするところも出てくるかと思いますけれども、そういう部分に関しましても、志田林三郎博士の偉業を顕彰するための一つの取り組みとして、そういったタイミングが参りましたら検討していきたいなと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  なるべく早く行うように検討をお願いします。 じゃ、次に入ります。 2項目め、多久市北部工業団地については先ほど市長から説明をいただきました。そして、行政からは参考資料をいただきましたので、これを参考に質問いたします。 これが平成3年3月に多久市土地開発公社を設立して、6年後の平成9年3月に完成、それから22年が経過し、今現在、23年目に入っております。その中には8社ほどの企業が来ていただいております。その8社の従業員の数は全体で406人、そのうち、多久市の従業員数は市長が言われました113人、27.83%、4人に1人しか多久の人は働いておりません。多久市民の雇用が少ないと思うんですけど、市長はこの数をどのように感じておられますか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  最初に回答いたしましたように、県内の平均的な数値と多久市の数値を御紹介いたしました。多久市の場合は、ほかの市から勤めに来ている方が多い状況になっていますので、この傾向は実は工業団地を開発して以降、比較的変わっていないところがございまして、他市からお勤めになる方のほうがやや多い傾向にあるというふうに受けとめています。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  私はそういうつもりで聞いておりません。多久市の方の働く数が少ないと、もっと多久市のパーセンテージを上げてほしいと、そういうふうにこの数字はどうですかと聞いております。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  進出された企業におかれましては、適切で、かつ各業種、各会社ごとに必要とされる人材がおられます。これは求人という形で社会的に求人票を出されて、ハローワーク等を通じて募集をかけられるわけですが、そこで選考が行われますので、全ての方を多久市民に限って採用しなければならないという法律はございませんので、我々としては誘致をする段階にぜひそういったことを努めていただきたい、市内からの雇用をぜひお願いしますということは申し上げているところでございますけれども、それぞれの選考過程や採用の計画の中で、結果的にそうなっていると思っております。 なお、今後につきましても、誘致企業等につきましてはぜひ市内の方を御配慮いただきたいというのは引き続き申し上げていきますし、現在、交渉中の段階でもそのことについては触れさせていただいております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  平成28年6月議会の一般質問で私は相の浦工区の質問をしましたが、その時点で数社の企業と話し合い中との答弁でした。それから3年、その企業との経過はどのようになっておりますか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  お答えいたします。 3年ほど前、数社の企業との打ち合わせ、協議等をさせていただいたというようなところですけれども、今現在はその企業との協議というものは具体的にはやっておりませんで、また、その後、新たな企業等とのCロットへの進出についての打ち合わせ等が入ってきておりますので、そちらのほうと今協議をさせていただいているところです。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  私が聞いているのは、平成28年6月、そのときに数社とお話ししていた。その会社との経過はどうかと聞いております。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  平成28年度の数社の企業につきましては、現在、進出というような形では協議はいたしておりません。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  わかりました。 相の浦工区の完成は平成9年3月、完成から8年目にAロットにミタニマイクロニクス、9年後にオニザキコーポレーション、Bロットは完成から8年後に福博印刷九州プリンティングセンター、完成から15年後にJA食糧さがを誘致してあります。Cロットは完成後、23年目に入りましたが、いまだに誘致企業が決まっていない。原因は何か、誘致活動の怠慢なのか。Cロットの誘致活動の見通しはどうか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  多久北部工業団地Cロットにつきましては、これまでも候補地の一つとして進出を検討されていた企業もございます。ただ、それらの企業につきましては、必要とされる面積であったり、取引先からの距離、そういった立地条件、あと進出の時期といったさまざまな要因により、今現在は進出まで至っていないというような状況です。 特に、最近では全国的に人手不足ということが問題になっておりまして、進出を検討されている企業の中でも、工場を新設しても人が集まるのかどうか心配だというような声を聞いている状況です。企業におかれましては、工場の建設というのは一大プロジェクトでもありますので、長期的な展望も必要とされる中で、より慎重になられているのかなというふうなことを推測しております。 市といたしましても、企業が進出される際には初期投資の負担を少しでも軽くしようというようなことから、100円リース制度や補助金等の制度など、優遇制度の充実を図っております。現在も継続的に交渉を行っている企業も数社ございます。ただ、進出の時期や場所につきましては、最終的には企業が決定するというようなものでありますので、市といたしましても、できるだけ早期に進出していただけるようなことで、今後働きかけをしていきたいということで考えております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  課長の答弁の中に、働く人がいないと、うなずけます。というのは、私が12年間言い続けてきました。人口減少に歯どめをといつも言っています。だから、人口減少して若い人が出ていくから働く人がいない、それも一つの原因だと思います。今後の努力をお願いします。 完成後、23年目に入りました。22年間のCロットのみの金利計算をしました。相の浦工区の工事費は2,531,243千円、これをCロットの広さで案分しました。Cロットの工事費は810,849千円になります。この22年間の1%の複利計算の元利計算は950,784千円となり、利子だけでも139,935千円となり、最初の工事費の17.26%、これを22年間、2%の複利計算の元利合計は1,180,806千円、利子だけでも370,057千円となり、最初の工事費の45.64%になります。これもまた22年間、3%の複利計算の元利合計は1,463,627千円、利子だけでも652,778千円となり、初期工事費の80.51%です。これ以上、金利がふえないように企業の誘致を急いでほしい。どのような方法があるか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  お答えいたします。 企業の誘致活動につきましては、これまでもCロットに対していろいろ関心を持たれる企業さんと協議をさせていただき、いろいろこちらのほうからも訪問をさせていただいております。 また、先ほども言いましたように、Cロットだけではないですが、いろいろな優遇制度を設けております。そういった優遇制度をPRしながら、多久市のCロットのほうに進出していただくような協議をさせていただいているところです。これにつきましては、今後も鋭意努力していきたいと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  課長、期待しております。 平成30年9月の平成29年度決算における主要な施策の成果を説明する項目の中で、東京、横浜、大阪方面に年3回の誘致企業訪問を行ったというお答えがあります。年に3回では少な過ぎると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  お答えいたします。 大都市圏への企業訪問につきましては、先ほど議員言われましたように、定期的なところで訪問させていただいております。この分につきましては、先ほど言いましたように、先方さんのほうも進出につきましては一大プロジェクトというようなこともありまして、企業さんにつきましては、進出に関してはいろいろ検討されているような状況です。 そういった状況の中で、当然、うちの多久市といたしましても、来ていただきたいというようなところを誠実にお伝えしながら行動しているところではございますけれども、こちらのほうからのアピールだけではなかなか進出には至りませんので、数多く行ったからといって、すぐ進出につながるものではないのかなと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  わかりましたが、もう22年も過ぎているんです。22年ですよ。じゃ、何をしていたかと私は言いたい。 それで、市長がよく言われます。東多久の古賀宿に誘致企業ができました。これは佐賀県庁首都圏事務所の前の副所長、現在、県庁の文化・スポーツ交流局の課長である○○さん──名前はわかっておりますが、○○さんのニュースにより市長が動き、進出が決まったと聞いております。 東日本大震災南三陸町にはここ7年間、市職員を派遣してきて、ことしからは派遣しないとのことですから、Cロットが決定するまでに佐賀県庁首都圏事務所に市職員を派遣してはどうか。Cロットは22年間誘致ができない。市職員の派遣をしてはどうかと提案します。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  お答えいたします。 先ほど説明いたしましたように、大都市圏への企業訪問につきましてはこちらのほうから定期的に行っておりまして、その際には佐賀県企業立地課、それと首都圏事務所、こういったところと連絡を密にとり合いながら、必要な場合には随時訪問できるような体制を現在もとっております。また、これまでも首都圏事務所からは進出を検討されている企業等の情報提供もいただいているところです。こちらからお訪ねする際には、十分そこら辺の対応についてはしていただいているところです。 訪問回数をふやしまして、首都圏事務所へ職員を配置する、そして企業誘致の窓口を強化し、企業の新規開拓を行っていくということは重要だとは考えておりますが、現体制のもとで、多久北部工業団地のCロットにつきましては進出を検討されている数社の企業と今後も優先的に交渉していきたいというようなところで考えております。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  ちょっと微妙な話もありましたので、補足します。 どこどこの職にある誰々が市長に連絡したから、それで動いたという事実はないと思います。情報管理を徹底して、先方と信頼のもとにやっていますので、そういった中途半端な情報でやっているわけではなくて、厳格に県、市、そして対象となる企業ですね、本当にデリケートな情報をきちっと管理しながらやっておりますので、今のは少し違うんじゃないかと思います。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  1つは、首都圏事務所に派遣できるかどうかを聞いております。 ○議長(山本茂雄君)  総務課長。(「市長にお願いします」「総務課からまず答えます」と呼ぶ者あり) ◎総務課長(田中穂積君)  佐賀県首都圏事務所への職員の派遣についてですけれども、現在のところ配置についての予定をしておりません。といいますのも、職員を派遣するとなると、やはり本市の職員数も限られているところでございますので、派遣の必要性、緊急性とか派遣の効果等々も十分検証しながら行っているところであります。 企業誘致に関しましては、先ほど商工観光課長もお答えしましたとおり、県との連携も十分できているところと現在の状況を見ながらでいくと、今のところ首都圏事務所への職員の派遣等については考えておらず、現体制で進んでいければと考えているところであります。(「なっていないから言っているんでしょうが」と呼ぶ者あり) ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  ただいま総務課長が回答したような状況でございまして、確かにこちらが指名して、誰々を首都圏事務所の企業誘致担当にしてくれというリクエストはできるかもしれませんけれども、県としてもいろんな人事の計画の中で検討されて配置をされますので、派遣した者がすぐその職に行くというのはなかなか難しい面もあると聞いていますから、これについては情報収集しながら、いろいろ必要に応じて対応を考えていく必要があるというふうに受けとめています。(「22年間もできていないから言っている」と呼ぶ者あり) ○議長(山本茂雄君)  國信好永君の質問は終わりました。 次に、飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君) (登壇) おはようございます。1番議員の飯守康洋です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告しています事件について市長へ質問をいたします。 なお、質問は一問一答でいたします。 さきの4月、市議会選挙がございました。私も立候補準備ということで市内の方々を訪ねていきました。もろもろの話をさせていただきました。安全・安心のこと、また、福祉のこと、教育、子育てのこと等、また、環境のこと、長寿社会のこと、農林商工業のこと、自然環境のこと、もろもろでした。どれをとってもやっぱり多久市がこれからどう取り組むのかというようなことの思いでありまして、私もいろいろ考えることがありました。 その中で私が思ったのが、これからの多久市をどのようにしていくのかということでした。今暮らしているまち、これから暮らすことになるまち、そのまちがどんなまちだと住みやすいんだろうか、また、住みたいんだろうかというようなことを誰もが思っておられるのかなと思っております。安全・安心なまちなのか、子育てをしやすいまちなのか、生活するのに便利なまちなのか、また、自然が多いまちなのか、まちにはそれぞれ特徴がありまして、全てを網羅した完璧に満たすまちというのは存在しないと思っております。 そこで、私として、これからの多久市まちづくりの将来構想をどうするのか、ビジョンを策定する必要があると思っております。そのためには、まず多久市において、多久市が置かれているところで長所、また、課題や問題点などをさまざまな視点から多角的に分析、整理する必要があろうと思っております。さらには、佐賀県内でもどういう位置にあるのか、どういう順位なのか、そういうところも検証する必要があると思います。その一つの方法として、直近の多久市の実態、実情を数値化して直視し、そのことで事件の判断や立論に有意義なことだと私は思っております。 そこで、1項目め、住みやすいまち、住みたいまちづくりに関しまして、多久市の今の住生活の姿、環境について、1番目、生活基盤施設などの実態について市長へ質問をいたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇) 飯守議員の御質問に回答します。 生活基盤施設等の実態について細かい数値をというお尋ねであったと受けとめております。生活基盤施設、いろんな解釈があると思いますが、次のような項目を一般的に統計上は生活基盤といいますので、その項目順に回答いたします。 まず、学校関係です。学校の箇所数につきましては、皆様御存じのとおり、義務教育学校がございまして、東多久町、北多久町、多久町にそれぞれ1施設ずつ、計3施設がございます。また、同じ教育関係では、県立の高等学校として北多久町に1施設、これは多久高等学校でございます。また、教育に関連いたしまして、職業能力開発促進法に基づきます職業能力開発校の佐賀県産業技術学院が多久町に1施設、教育に関しまして、学校関連では計5施設が設置されています。 次に、子ども・子育て関連施設でございます。これにつきましては、保育園、こども園が東多久町に4、南多久町に1、多久町に2、西多久町に1、北多久町に5、計13施設ございます。また、関連いたしまして、児童センターがございますけれども、これは北多久町に1施設ございまして、合計で14施設となっています。 次に、医療関係の病院です。病院は多久町に1、北多久町に2の計3施設となります。 次に、一般に医院と申しますが、有床診療所、無床診療所、歯科診療所等でございますが、これら診療所と一般的に申しますけれども、この数につきましては次のとおりです。まず、有床診療所は市内には今ございません。無床診療所、いわゆるベッドがない医療機関ですが、東多久町に3、北多久町に4の計7施設であります。次に、歯科の診療所につきましては、東多久町に2、多久町に1、北多久町4の計7つの施設となっています。 次に、施術所でございます。一般的に鍼灸院や整骨院等でございますが、これにつきましては、東多久町に3、北多久町に4の計7施設ございます。 次に、公園関係です。公園といたしましては、都市公園が東多久町に1、多久町に3、北多久町に2の計6施設あります。また、その他の公園という位置づけがございまして、これにつきましては、東多久町に5、南多久町に1、多久町に1、西多久町に1、北多久町に9ありまして、計の17施設ございます。 次に、移動関係ですが、鉄道の乗降数という数値がございます。これにつきましては、統計資料として公表されているものの中で平成28年度の数値がありますので、これで回答いたします。市内には3つの駅がございまして、乗車、降車の順でお答えいたします。東多久町では東多久駅がございますが、7万8,817人の乗車、7万8,883人の降車となっています。中多久駅では16万9,653人の乗車、16万6,686人の降車であります。そして、多久駅は13万1,426人の乗車、12万8,285人の降車と公表をされています。 次に、生活インフラとしての下水道関係でございますが、下水道の普及率は、下水道のみで見ますと、平成31年3月末の数値ですが、26.9%となりますが、これに農業集落排水、コミュニティ・プラント、合併浄化槽を含む、いわゆる汚水処理の人口普及率で見ますと55.0%となっています。 次に、コンビニエンスストアの数値がございます。コンビニエンスストアにつきましては、東多久町に2、南多久町に2、多久町に2、北多久町に3ございまして、計の9施設となっています。 以上がいわゆる生活基盤施設等の実態となっています。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。
    ◆1番(飯守康洋君)  数値をいただきました。これにつきまして少し追加質問させてもらいますが、学校の件につきましては、県立多久高校がございますが、これの生徒数といいますか、市内の生徒と市外の生徒数なんかがわかればお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  情報課長。 ◎情報課長(百武芳和君)  私からお答えさせていただきます。 多久高校へ市内から通学している生徒数と市外から通学している生徒数のことでございますが、6月1日現在で多久高校、全校生徒数は354人でございます。このうち118人、33.3%が市内から通学されている生徒でございます。236人、66.7%が市外から通学されている生徒となっております。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  大体3割程度が多久市内の子どもさんということがわかりました。 次に、子育て施設ですけれども、保育園とこども園の、ここら辺の定員と実態といいますか、子どもさんたちの数がわかればお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(古賀三也君)  市内の保育園及び認定こども園が13園あります。数字については合わせてお答えさせていただきます。 6月1日時点の利用の定員数が合わせて905人になります。入所されている園児の数が868人です。内訳としまして、市内在住の園児が611人、70.4%です。市外から来られている方が257人、29.6%となっています。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  保育園の子ども関係の数につきましては868人ということで、これは定員の何%ぐらいになっておるとですかね。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(古賀三也君)  済みません。95.9%です。定員905人に対して、868人が95.9%です。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  そしたら、いっぱいいっぱいと、ある程度保育園のほうは満杯ということと思っております。 そしたら、病院ですけれども、市立病院ともう一つありますけれども、これの病床数といいますか、それは定員はどうなっておりますかね。 ○議長(山本茂雄君)  健康増進課長。 ◎健康増進課長(川浪正則君)  それでは、お答えいたします。 多久市内には病院が3カ所ありますので、病院名と病床数をそれぞれ申し上げます。 多久市立病院は105床、諸隈病院は96床、中多久病院は155床となっています。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  諸隈病院も96床ということで、多久市立病院と余り変わらないのかなということで結果を見させてもらいました。中多久病院につきましては155床ということで、いろいろ内容が違いますので、多いのかなということを思っております。 それから、施術所と思いますけれども、あんま師さんなんかの病院も今7カ所ということでございますが、その中で市の補助を受けられる施設といいますか、保険を使ってされる施設が、私が調べたところでは4カ所ということで思っております。そういうところもいろいろ使っていただいて、施術所も地域支援をしていただければなということで思っております。 次、公園につきましてですけれども、南多久の1カ所というのはどこでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(永田敏広君)  お答えいたします。 南多久町の1カ所につきましては、鬼ノ鼻山憩いの森公園となっております。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  なるほど、鬼ノ鼻が南多久の公園。というのが、こう回っていますが、なかなか南多久には子どもたちの遊園地とか、そういう公園がないので、どうかなということで質問をいたしました。南多久につきましても、そういう要望が上がってきたら、対処をしていただくようにお願いしておきます。 それから、鉄道についてですが、今、市長申されましたが、年間の数字でしたけれども、これを1日当たりに直しますと、365で割りましたが、1日当たり東多久駅が216人、中多久駅が460人、多久駅が360人ということで、統計的には中多久駅が一番多久市では乗降、おりる人、乗る人が多いなということでありまして、というのは、多久高校生がいるということはありますし、病院も近いということでありますので、今から多久駅、東多久駅、中多久駅整備等々をするまちづくりになると思いますが、そこら辺を加味して、中多久駅もある程度といいますか、今トイレなんかもできて前よりはよくなっておりますが、まちづくりに関しましても、そこら辺も含めたところで今後取り組みをしてもらえばと思います。 それと、汚水処理につきましては、全体的には55%ということでありますが、私がいつも汚水処理につきまして疑問に思うのが、個人浄化槽の設置届、私も平成25年に一般質問をしておりますが、個人浄化槽について、そのころは検討するか、今からの下水道については検討をさせてくださいと、しますということで答弁いただいておりましたが、今後の処理についてはどのようなまちづくりにされるのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(永田敏広君)  今現在、市町村設置型という形では行っておりませんで、本市の浄化槽整備状況につきましては、浄化槽設置整備計画ということで、個別型ということで実施をしているところです。 平成27年度から本年度までの5カ年で年間40基、合計しまして200基の浄化槽を浄化槽設置整備事業補助金を活用しながら整備促進を図っているところでございます。実績としましては、平成27年度から昨年度の4カ年で、実績基数としましては、5人槽、7人槽、10人槽を合わせまして153基、事業費としましては58,434千円となっているところであります。 本年度におきましても、個別型として40基、事業費でいきますと14,696千円の申請を行っているところであります。おおむね整備計画に沿った進捗状況とはなっております。 ただ、本年度が現整備計画の最終年度となっております。次年度以降におきましても、事業計画を策定しまして、引き続き浄化槽の普及促進に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  個別型浄化槽につきましては、大体5年間で200基の予定をして153基ということで、今回も40基ということですが、今、住宅が建っておりますが、40基で大体クリアしているということで解釈をしていいでしょうか。もし足らない場合は対処してもらうということをお願いいたしまして、1番目の生活基盤等の実態については終わります。 次、2番目ですけれども、人口の実態について、ゼロ歳から14歳、15歳から64歳、65歳以上、昼と夜の人口、市民で市内に従業、通学及び市外に従業、通学、この実態を市長へ質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  では、2項目めの最初ですので、私からまず回答いたします。 人口の実態というお尋ねでございます。 6月1日現在におけます本市の住民基本台帳人口につきましては、これは外国人を含みますが、1万9,166人であります。うちゼロ歳から14歳までのいわゆる年少人口につきましては2,196人、比率でいいますと全体の人口の11.5%となっています。また、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口につきましては1万243人、比率でいいますと53.4%であります。さらに、65歳以上のいわゆる老年人口につきましては6,727人、比率でいいますと35.1%となっているところです。 御質問のうち、昼、夜の人口、市内及び市外への従業や通学の実態につきましては、直近の国勢調査の結果から回答をさせていただきます。年次は平成27年調査となります。 まず、夜間の人口でありますが、国勢調査における人口総数となるため1万9,749人となっています。 次に、昼間人口でございますが、市外へ通勤や通学されている人を夜間人口から差し引き、市外から多久市内への通勤や通学をされている人を加えた人口のことでありまして、1万8,889人となっています。 また、市民の皆さんが市内に従業、あるいは通学されている人の人数につきましては6,587人、全従業者、通学者の56%となっています。また、市外に従業、あるいは通学をされている方は5,179人、比率でいいますと44%となっているところです。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  こういう質問をいたしましたのは、夜とか昼とか多久市の人口動態がどうなっているのかというのも知りたいところがございました。 夜間人口というのが俗に言う人口数ということで解釈していいのかなということを思っております。 ここに平成27年度の国勢調査の比較表をいただきましたが、5年前の平成22年の国勢調査と比べれば大体90%ぐらいで、10%ぐらいが人口が減っているなということがわかります。 それから、市内で働いている人、学校に行っている人が6,587人ということで56%、市外に行かれている方が5,179人で大体44%ということで、これの割合はどうかということですけれども、実態がそういうことと思っております。 それと、調べていただきました資料に、市外に通学されている子どもさんたちが640人という情報も出ております。 何でこういう人口のことも聞いたかといいますと、多久市が平成27年に多久市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンで実績調査をされておりますが、今から41年先、令和41年にはその資料によりますと、1万4,268人という資料をいただいております。6月1日現在、今、市長からありましたけれども、1万9,166人ということで、あと41年先には今から4,898人減で、マイナスの25.5%という統計があっておりますので、確かに人口がふえればいいでしょうけれども、統計上はいかんせん、全国的な傾向でしょうけれども、そういう数値が出ておりますので、今後のまちづくりに対しましても、人口の数値といたしましては、ここら辺の数字を基本として計画をしていくべきじゃないかということを提案しておきます。 2番目、人口の実態については終わります。 次、3番目、情報データの数値について。 人口密度、外国人人口率、1,000人当たりの病床数、介護施設カバー率、平均所得、地価公示、住宅面積、犯罪率、空き家率、交通事故発生率の多久市の数値と、また、県内の平均値と多久市の順位等をできる範囲で市長へ質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  次に、3項目めの最初の御質問ですから、私から回答します。細かい項目をいただいていますので、順に回答いたします。 まず、人口密度でございますが、平成27年国勢調査結果によりますと、本市は1平方キロメートル当たり203.7人となっており、佐賀県全体で見ますと341.2人、県内20市町では18位となっています。 なお、ほかの統計調査で分母を可住地面積、これは総土地面積から林野の面積や湖、沼などの面積を差し引いた面積、いわゆる住むことのできる面積とする例もございまして、その場合、計算いたしますと410.2人となっています。この場合、佐賀県全体は623.6人、本市の順位は17位となるところです。 次に、項目としては外国人の人口率のお尋ねがあります。同じく国勢調査結果を見ますと、本市は0.34%、このとき佐賀県平均は0.47%、県内では10番目となっています。以上が平成27年度ですが、本年1月1日現在で見てみますと0.95%となり、佐賀県平均の0.76%を超えて、県内4番目となっているところです。 なお、参考までに直近の6月1日現在で見ますと、これが0.93%となっているところです。 次に、1,000人当たりの病床数であります。平成29年10月1日現在の医療施設調査によりますと、市内の総数で356病床ございます。1,000人当たりの病床数につきましては、1,000人当たりでは18.57、佐賀県平均が21.03、多いほうから10番目となるところです。 次に、介護施設カバー率です。この定義は、1つ目に養護老人ホーム、2つ目に介護老人福祉施設特別養護老人ホームを含みます。そして、3つ目に軽費老人ホーム、4つ目に有料老人ホームのことをいいます。この定員数の合計を65歳以上の人口で除した数値のパーセント表示を介護施設カバー率と申します。この数値で見ますと、本市の値は4.7%となります。 なお、この数値の県への報告要請はなく、県平均、順位の公表はされておりません。 次に、平均所得であります。こちらは平成30年度市町村課税状況などの調べによりまして、市民税に係る総所得金額等を所得割の納税義務者数で割った金額を1人当たりの所得金額として算出されています。本市の場合は2,413千円、県内平均所得2,613千円ですので、県内の順位としては19位となっています。 次に、地価公示でございます。地価公示に関しましては、毎年1月1日を基準日として、国土交通省が公示価格を発表されています。国の地価公示の対象箇所は市内に4カ所ございます。平成31年1月1日を基準日とした地価公示価格は、宅地が3カ所、1平方メートル当たりの価格として、北多久町浦山区付近で15,600円、多久町西の原区付近で8,750円、東多久町古賀平区付近で16,300円、そして、商業地につきましては1カ所で、北多久町京町バス停付近で25,700円とされています。 公示価格につきましては、市町村ごとに選定の場所、用途区分なども変わってまいりますので、県内平均値、県内順位などの数値化は困難とされているところです。 次に、住宅面積です。平成25年度の住宅・土地統計調査の結果で、1住宅当たりの延べ面積で125.69平方メートルとなっています。佐賀県全体では118.31平方メートルで、県内順位で見ますと9位となっています。 次に、犯罪率であります。佐賀県警本部が発表されます県内市町別刑法犯認知件数及び犯罪率、これは平成30年度確定値でありますが、これで見ますと、本市の人口10万人当たりの認知件数は243.6件、県内平均は437.2件であり、多いほうから数えて県内では16番目の位置にございます。 そして、空き家率です。平成25年度の住宅・土地統計調査におけます総住宅数のうち、居住世帯のない空き家の比率となります。同調査の結果によりますと、本市の空き家率は16.2%で、県単位では12.8%でありまして、県内でも高い数値となっています。 次に、交通事故発生率ですが、佐賀県警本部発表の市町別交通事故発生状況、これは平成30年12月末で見ますと、本市の人口1,000人当たり発生件数は5.3件、県内平均は7.0件でございまして、発生件数が多いほうから数えて県内15番目となっているところです。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  今、詳しく言っていただきましたが、全体的に、トータル的に見れば、人口密度については県内では18位と。 逆に、外国人人口が平成31年度が案外とふえておるようですけれども、県内で4位ということですけれども、外国人人口率について、ふえている要因がわかればお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  市民生活課長。 ◎市民生活課長(石井淳二君)  若干現在の状態を報告しまして、理由を考察したいと思っております。 最新のデータ、6月1日現在で申しますと、多久市内に住民票を置かれております外国人としまして、男が89名、女が89名、計178名となっております。 国籍別で主な国籍を申しますと、インドネシア国籍が49名、ベトナム国籍が45名、中国が22名、フィリピン国籍が15名、アフガニスタン国籍が14名というのが主なところです。 あと、在留資格、いろいろあるんですけれども、その中で非常に多いのが技能実習が117名となっております。あと、多いところでは家族滞在が18名、永住者が15名、特別永住者が10名とあります。今言いましたように、技能実習の117名というのが突出して多くなっております。ここの技能実習生が多く今は入ってきているところが外国人比率が高くなっている要因かなと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  外国人の多いのは技能実習者ということで、前の質問もあっておりましたが、従業員といいますか、働く方が少ないので、外国人の方も来ておられるのかなと思っております。 あと、こう見よったら、平均所得も19位ということで、下からと言うのはいかんですが、2番目ということです。 また、いいところでは犯罪率等が少ないほうで、上から16番ですから、下から3番目ということで、そこら辺は多久としては犯罪率が少ない安全なまちなのかなということも思っております。 空き家率につきましては、佐賀県では1番ということですけれども、これもいろいろ要因があって、長屋等々の問題があって、今それに対しまして、市としても空き家対策としては十分対策があっているのかなということも精査いたしました。 また、交通事故発生率も15番ということで、県内でも少ないほうだということで、いい傾向かなと思っております。 それで、ここに言っておりませんでしたけれども、もう一つお願いして聞いたのが、特定健診受診率といいますかね、これは聞いたところによれば、一番私たちもうれしく思うのが、20市町では2位、また、全国でも平成29年度は4位ということで、このことにつきましても特記していい傾向でありますので、ここら辺につきましては今からも施策を続けてもらえばなということで思っております。 それと、住宅件数について聞きたいんですけれども、わかるでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  情報課長。 ◎情報課長(百武芳和君)  私のほうから回答させていただきます。 市内の住宅着工の直近5カ年間の戸数ということでありますが、佐賀県の建築住宅課公表のデータによりますと、新設住宅戸数の直近5年間の件数が、平成26年度は58件、平成27年度53件、平成28年度79件、平成29年度は53件、平成30年度52件となっている状況でございます。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  県の平均はわかりますか、今の件で。 ○議長(山本茂雄君)  後でよかね。飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  これはいただいた一覧表に入っておりましたけれども、前年度が多久が52件で、県内平均が289件なんですよね。だから、これは特別に多久のほうは住宅が建っていないと。着工件数ですから間違いないとですけれども、それだけ多久市のほうが建築があっていないということは、これは一目瞭然でわかりますが、その要因につきまして、ここでとやかくは言いませんけれども、そこら辺を含めたところでの住みたいまち、住みやすいまちというのはここら辺に出ているのかな。住宅着工もふえれば経済効果もありますし、人口がふえるということですので、ここら辺ちょっと注意をしておきたいなということで思っております。 それで、私も住みたいまち、住みやすいまちの件でいろいろ調べておりましたが、今、多久市の状況を数字だけで見ましたけれども、実際、多久市民の方がどう思っているのかなというのを知る上で、これにつきましては、「みんなで創るたくプラン」の平成27年ですかね、アンケートがあっておりました。これを少し見ていくと、多久市に「とても愛着を感じる」「どちらかといえば愛着を感じる」という方が63.8%という数値が出ておりまして、「愛着を感じない」「余り愛着を感じていない」が13.6%というようなアンケートでございます。この数字につきましては、私も通告していなかったからあれでしょうけど、後もってこのアンケートを皆さん見てもらえばわかると思いますが、皆さん今どういう状況かということをお話ししております。 また、「多久はどのようなところが魅力ですか」ということで、そのときのアンケートで一番多いのが「自然環境が豊か」、次に「人情味や地域の連帯感がある」、次に「道路・交通の便がよい」というのが魅力だということで挙がっております。これは4年前のアンケートですから少しは違いますけれども、直近ではこれしかなかったもので調べさせてもらいました。 そして、「これからも多久市に住みたいか」という質問につきましては、「住みたい」「どちらかといえば住みたい」が58.7%、「住みたくない」「できれば市外へ引っ越したい」「どちらかといえば住みたくない」13.8%という数字が出ております。 これにつきまして、では、何で住みたくないのかという回答では、「買い物の便が悪い」が1番ですね。「働く場が不十分」「道路・交通の便が悪い」「産業の活力が不十分」、そういうところがベスト4で挙がっております。 何を言いたいかといえば、そこら辺を含めていきたいんですけど、満足しているというところもありまして、満足度、一番満足をしていること、このときの数字では「上水道の充実」、2番目に「健康づくりの推進」、やっぱり健康につきましては皆さんありがたく思っているということです。3番目が「廃棄物の適正な処理とリサイクル」というのが上がっております。4番目に「消防防災体制」、5番目には「子育て支援」というところで満足度も上がっておりますので、今からのまちづくりにつきましても、やっぱり子育て支援、健康につきましては、多久のほうは案外充実しているということはこの数字でもわかっていると思っております。 それで、もう一つ私の個人的なデータですけれども、住みやすさに関するデータ、これはスマイティというところですけれども、一部上場のカカクコムというところが出しておりますが、佐賀県内の住みやすさの順番でいけば、このデータでいけば鳥栖が一番住みたい、住みやすさ、2番が佐賀市、3番が唐津市、4番が伊万里市、5番が小城市、6番が鹿島市と、私のデータではそういうふうになっておりまして、6番までしかありませんが、あとはみんな一緒ということで、やっぱり周りを見れば、確かに小城、佐賀、あちこち回りますが、武雄なんかも案外と活力があるのかなと、見た感じではそういうことを感じています。そこらにつきましても、今後まちづくりについても、どこにどうするのかを精査していかんばいかんなということで思っております。 いろいろデータをつくっていただきました。本当にこのデータにつきましては出典先がなくて、所管の係の方には大変迷惑をかけてつくっていただきまして感謝申し上げます。聞き取りのときにも私もびっくりしましたが、19名の方が来ていただきまして、わあ、これはすごいな、大変なことだなということで感謝申し上げます。 というのが、何で私がこう言ったかというと、人生、人の生き方についても、幸せになりたいというときは、やっぱり自分を知ることが一番ですよね。だから、一つの例でいえば、健康診断をなぜするのか。やっぱり外見ではわからないところを数値で出して、今後の健康づくり、幸せづくりにつながると思っております。 そういう中で、自治体としても、市としても、そういう数字も、事象もある程度、データですけれども、数字を知って、今後のことにすれば参考になるんじゃないかなということで思っております。今回いただきました資料につきましても、私も今後活用させていただきたいと思っております。 ちょっとここで市長に振ってはなんですけれども、こういうデータについての私の考えといいますか、やり方についてどうか、市長お願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答します。 データをどう活用するかということかと思いますが、データに基づくことは大切だと思っています。全体的な統計、あるいは県内の順位とかももちろん参考にし、叱咤激励の糧にしなきゃいけないと思います。 また、これは実は政府におきましても、総務省を中心として各自治体の財政のことですとか、各種統計に関することが整理されております。これをまとめたものが各自治体のそういったさまざまな指標として各関係官庁で公表されたり、グラフ化されたりしているところです。 ただ、残念なことに、一部報道で、一部のデータが正しくないというような報道もあって、どこまで正しく調べられているのかなという報道も一部ありましたけれども、できるだけ客観的なデータを各官庁ごとに所管の事項についてはとられておりますので、それらを見ながら、我々も現在の自分の位置、自分たちの自治体の位置を見ながら、あるいは強み、あるいはより改善しなきゃいけない点などなどを調査して、そして、対策を打っていくことが必要だというふうに思っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  そういうことで、データにつきましてはいろいろな見方もありますが、統計学というのは何か一つを出さんとどうしてもいけないと思いますので、参考にしていただきたいと思います。 繰り返しになりますが、この資料につきましても、私も参考にさせていただきます。 1項目め、住みやすいまち、住みたいまちづくりに関しては終わります。 次、2項目め、今後の住宅基盤整備に関してですが、住宅団地の課題と対策について市長へ質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  2項目めでございます。まず、私から回答します。 住宅団地の課題と対策という御質問をいただきました。このことについては、昨年12月の定例会でも回答いたしたところです。新たな住宅団地造成につきまして、その後の検討の内容や結果、また、現在の状況について回答いたしたいと思います。 まず、予定しておりましたコミュニティプラザ跡地の活用につきましては、地質的な調査を行いまして、そのことにより課題があるということで、新たな候補地を選定する必要があることがわかりました。このことにつきましては、平成31年2月20日の議会との情報交換会でも御報告をさせていただいたところでございます。 これを受けまして、4月に多久市市有地利活用対策会議を開催し、多久市が所有しております市有地のうち、住宅団地として可能性のある土地を抽出しているところです。現在、候補地として決定するための課題を整理している段階となっています。 課題といたしましては、造成の手法、また、事業費、隣接地との調整などございますが、関係課が連携をして対応していくこととしているところです。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  今、市長の答弁がありましたが、ことし2月20日の情報交換会でコミュニティプラザのところがアウトだということを聞いて、私もびっくりして、あそこまでせっかくですね、隣はある程度完売して、次、隣ということで粛々といくのかなと思っておりましたが、そういうところが2月になってアウトだったと。理由については、地盤が悪いということで、確かにそれは英断だったということは思います。 それで、市長も言われましたが、今精査中だと。市有地をどこかないか探しているというところですが、今後、住宅団地というのは定住にもかかわりますし、1つは、工事があれば建築工事関係に対しても費用対効果もありますので、早急にそこら辺を決めていただきたいと思いますが、今の時点で市有地等々があそことここというのはいろいろ言えないかもわかりませんが、大体規模的にも、前の土地によるでしょうけれども、住宅としてはどういうスタイル、例えば、どこかに行けば100円の宅地とかなんとかそういう特化した売り方、団地もありますが、多久市としては従来どおりでいくのか。そこら辺はまだ検討中かわかりませんが、今後の住宅団地としての方向性というのが、4月から会議があっておるようですので、そこら辺がある程度どういう方向に行くのか詳細がわかれば、できる範囲でお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  新たな住宅団地ということで、決まっている限りでということでお答えをさせていただきます。 まず、分譲造成の規模等につきましては、現在、先ほど計画を断念した土地が約5,000平米切れるぐらいの面積でございますので、同程度の市有地をということで検討しております。 また、分譲の方法につきましては、第1期同様に多久市有の土地を考えておりますので、造成後に多久市のほうで分譲をするというふうな形で、造成の工事も事業費に含めたような形での分譲を検討しております。 場所というのは限られてはくるとは思うんですけれども、今検討の段階ということで、周辺の状況等も含めた中で結論を出していきたいということで考えておりますので、候補地について限定できるようなところは、まだお答えできないということで考えております。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  今のところ特定の市有地の名前は出せないということですけれども、大体わかると思いますけれども、駅周辺とか市有地が余っておりますので、ぜひ有効利用して、市の活性化になればと思っております。 これについても最後になりますが、市長にまた言いますけれども、市長演告等々でも住宅政策では定住奨励金制度の充実、見直しとあわせ、空き家バンク、移住体験住宅活用、次期住宅団地開発などを総合的に推進しますとありますので、そこら辺の演告にあった思いをというか、市長はどういう思いがあるのか、もう一回お願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答いたします。 市のほうとしての新しい宅地開発については、今、担当課長が述べたとおりでございますので、適切に検討をしていきたいと思っています。 また、奨励金制度につきましては、他自治体より先に我がほうはスタートしたところでございました。ある期間、数年にわたって施策をし、そして、期間が来ますと新たな政策を加えたり、加工したり、改善したりして、現在も継続をしているところです。このことについては、最終的決裁の段階で私並びに副市長のところに上がってきますけれども、毎月数件、定住奨励金を活用して定住される方、あるいは新築をされる方、大規模改修等もする方等おられますので、こういった動きを顕著に伸びていくことができるようにサポートもしていきたいし、こういった制度があることをいろんな業者さんも通じて、多久市にあるよということでお知らせをしていく、周知をしていくことが大切かというふうに思っています。 また、奨励金の新たなあり方については、年度年度、担当課のほうで他自治体の動き等も見ながら調査をしておりますけれども、これにつきましても庁内を挙げて知恵を出して、そしてまた、全国の事例も調べながら、より有効な方法を検討して活用できるように、また、つくることができるように努力をしていきたいと考えているところです。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  結びになりますけれども、この住宅団地につきましては、今あったように、データでもございましたが、多久市では年間52件ぐらいの住宅が建っているということで、なかなか少ないようですので、そこら辺、土地を提供し、住宅着工がふえればと思っております。 というのが、前段で話しましたが、費用対効果というのも建築業界はいいほうにいきますので、ぜひ活性化、工事がどんどん──どんどんとはいきませんが、まちの中にトントンと大工さんの音がすれば活気もつくと思いますので、どうかそういう方向にも、住宅のほうにも施策をしてもらって、ぜひ経済効果等々で多久市民の建設業、その関係者たちにも仕事等が行くように施策をしてもらえばと切にお願いいたしまして、終わります。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君の質問は終わりました。 残された質問は午後1時から行うこととし、暫時休憩をいたします。                午前11時56分 休憩                午後0時59分 再開 ○議長(山本茂雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。牛島和廣君。 ◆12番(牛島和廣君) (登壇) 皆さんこんにちは。12番議員の牛島和廣でございます。通告した点、2点あります。そして、6項目にわたって質問したいと思っております。 まず1番目に、放棄された農地と山林についてでございます。 多久市の位置といいますのが、四方を山に囲まれた盆地でございまして、ほとんどが中山間地に位置する。80%以上が中山間地に属するんじゃないかなというふうな中で出てきた問題でございます。 放棄された農地と山林というふうにうたっておりますけれども、昔のミカンの全盛期ごろ、たくさん山を開かれた。それから、果樹園あたりも開かれましたけれども、そういう山の荒廃が非常に目立っているというような現状と、それと、森林の管理がなされていないために山が非常に荒れているという状況でございますから、本当に素朴でございますけれども、この現状と対策について、1問目でございますけど、現状の前に5年前はどういうふうな状態だったか、現在とあと5年後はどういうふうな状態にしようと市が思っているものか、そういうものを聞けたら幸いかなと思っております。 2項目めでございますけれども、そういう荒れた農地や山林、そういうものの相続登記や固定資産税が的確に納税をされているものか聞きたいということでございますけれども、荒れた農地や山林の相続がスムーズにされているかなということと、相続登記をした状態の中で固定資産税の課税額が決まるわけでございますけれども、こういうものがどういうふうな状況になっているのか、お聞きをしたいと思っております。 3番目でございます。区有林などの資産の管理はどうなっているのかという問いでございますけれども、昔から、先祖からずっと位置的に中山間地に生活されている方の対象がかなり多いかなと思います。先祖からいただいた先祖代々の土地をスムーズに相続されているところもございますけれども、中には子どもさんたちが後を継がず県外に出たとか市外に出て、もとの家に戻ってこないと、空き家の状態であるというようなことに限定いたしますと、本当に区有林という資産の中でそういうものの管理はどうなっているだろうかなというふうに思っております。 そういう固定資産税の徴収の仕方、それから、区有林の資産の管理をどういうふうになさっておられるものか、1問目で聞きたいと思っております。 2問目の質問でございますけれども、鳥獣被害の現状と対策についてでございます。 これも中山間地に位置した非常に素朴な質問でございますけれども、非常に悩ましき問題であろうというふうに思っております。 鳥獣被害の実態と対策というものは、5年前、6年前、多くの議員さんから質問も飛んでおります。なかなかすぽっとはまるような回答がない。また、できないのが現状であろうというふうに思っております。 このすぽっとはまらない回答の中でも、今までの被害状況と現在の状況、またこの次、いろいろな手当てがあっております。国からの手当てとか。やっぱり国も県もこの有害鳥獣に対してはかなり神経質になっているようでございまして、いろいろ施策を考えられているもんでございますから、5年後にはこういうふうな施策が取り入れられ、こういうふうになるんじゃないでしょうかと、予測でよございますからお知らせを願いたい。 それから、2番目の項でございます。捕獲したイノシシの処理方法について、これは非常に難問でございますが、今、現有の猟友会の皆さん、今、多久のほうは多久小城地域有害鳥獣広域駆除対策協議会と、要するに略して猟友会の団体、小城地区の団体でございますけれども、非常に長ったらしい名前ではございますけれども、こういうことを小城と多久で協議をしながら進めておられるようでございます。 その中で、捕獲したイノシシの処理方法と簡単に書いておりますけれども、なかなか箱わなでとったり、足わなでとったりしたイノシシをその現場で刺殺をするということで、尻尾と耳を持っていけば報償金がもらえるということはわかっておりますけれども、そのとった後の遺体の処理──遺体といいますか、動物だから遺体とは言わないだろうと思いますけれども、その処理方法が非常に困っていると。 本来は1メートル近くの穴を掘って埋却をしなくちゃいかんというふうになっているそうでございますけれども、非常に荒れた現場の、山林の車の届かないようなところで1メートルの穴を掘るということは至難のわざでございます。やはり山林ですから、木が茂って根が張っている。そして、岩が非常に多く産出する中で1メートルイノシシに合わせた穴を掘るというのは結構難しい、苦労の要ることだというふうな話を聞きました。 実際、自分でも想定はできます。自分の畑を1メートル深く掘れといえば、大変な作業であるというふうに自分自身も体験をしながら、これは大変だよねと思っておりますし、焼却の仕方、これは大変悩ましい問題でございます。そのまま処理場に持っていくにも、多久の場合は処理場はございません。武雄の場合は武雄地域鳥獣加工処理センター、俗名「やまんくじら」というのを市がつくってございますけれども、その後は民間に委託をして、そこの猟友会のメンバーの方で運営をされているというようなことでございますけれども、この武雄にございます処理センターは他市からの持ち込みはされておりません。そういうことで、多久としてはどうしても自分で処理をしなくちゃならんということで、他県ではございますけれども、焼却処分という方法もあちこちで見られるようになったということでございますけれども、この焼却が今現在の炉ではままならんと。それを小さく裁断して、細かく切り分けた品物を投げ込めばきれいに燃えるかもわかりませんけれども、あのままぽんと投げ込んでも、豚の丸焼けではございませんけれども、そのような状態で出てくるというようなことで、処理場としてもそういうことでは焼却できませんよという状況であるそうでございまして、なかなか悩ましい問題でございます。 たまたま多久のほうは今度新しい処理場をつくるわけでございますから、そういうものにあわせて何とかこの処理、イノシシの処理したものを焼却する方法を取り入れてもらえないかというような質問でございます。 それとともに、前から申しますとおり、猟友会有害鳥獣捕獲者数の推移についてとうたっております。 この捕獲者数の推移といいますか、猟友会に参加する方が人口減とともに並行してだんだん年々減ってきているというような状況でございまして、やはり捕獲員が減るということは、イノシシが今まで以上に繁殖をして、どうにも手に負えませんよというような状態が続くということでございますので、この捕獲員の数を何とかして市のほうで対応してもらえんだろうかというような相談もございます。 現在、多久のほうでも消防団員の確保でさえなかなか難しい状態の中で、猟友会のメンバーの資格を得るということにはかなり時間も要るし、それなりの知識を持って試験を受けて通らなくちゃならんというようなことで、時間とお金が必要だということでございますから、こういうものに対して市のほうでもう少し簡単に皆さんに推奨できるような方法がないでしょうかというような問い合わせでございましたので、質問に加えました。 第1回目の質問は、以上の2点6項目にわたって質問をいたします。どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇) それでは、牛島議員の御質問に順に回答していきます。 まず、放棄された農地と山林についての現状や対策についてから始まる質問です。 御質問にもありましたように、全国的に耕作を放棄された農地や手入れを行われていない山林というものが年々増加をしている状況であり、多久市におきましても、中山間地域を中心に耕作を放棄された農地や森林がふえてきている状況です。 市内で放棄された農地の現状としましては、平成31年3月末現在の面積で見ますと、合計で244ヘクタールであります。地目別にこれを見ますと、田が28ヘクタール、畑が216ヘクタールでございまして、放棄された農地の8割が畑という状況です。 農地の荒廃を防ぐ主な対策としましては、中山間地域等直接支払制度と多面的機能支払交付金事業の活用を推進してきているところです。 平成30年度の実績では、中山間地域等直接支払制度につきましては、農業生産活動を継続するため、37の活動組織で取り組まれました。また、多面的機能支払交付金につきましては、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、31の活動組織で取り組みをされています。このように、集落や活動組織で農地や農業用施設の維持管理を行い、荒廃防止に努めているところであります。 今後もこのような制度を活用しながら荒廃防止を進めていくとともに、集落などにおきましては、主な担い手を中心に集落全体の問題として共有をし、問題解決に向けて話し合いを行う必要もあると考えています。市としましても支援を行っていきたいと考えているところです。 また、市内の森林の現状としましては、平成30年度佐賀県森林・林業統計要覧のデータによりますと、多久市内の森林面積は4,802ヘクタールあります。内訳としましては、人工林、主に杉やヒノキが植林されたものですが、これが2,517ヘクタール、天然林が1,655ヘクタール、竹林や無立木の土地が630ヘクタールとなっております。 多久市内の放棄された森林面積につきましては、現状としては正確に把握はできておりません。 森林の荒廃を防ぐ対策としましては、佐賀県独自の森林環境税事業を活用して、個人有林の間伐や広葉樹の植栽、また、下刈りなどの事業に取り組んでいるところです。 ほかにも国の交付金事業として、森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業というものがありますが、現状では多久市内での取り組みの実績はございません。 また、近年は地球温暖化現象により激甚化する自然災害が全国で多発していることは、多くの皆さんもお感じのとおりです。森林整備の重要性ということを改めて再認識されている現状にあります。 このような森林の置かれている状況を踏まえまして、今年度から国では地方自治体が行う森林整備の財源を確保するため、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律と森林管理の責任の所在を明確化する森林経営管理法が施行されました。 森林環境譲与税につきましては、森林環境税として国に集められた税の全額を市町村や、それを支援する形の都道府県に配分されるようになっています。これによりまして行える事業としては、間伐などの森林整備、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公共的・公益的機能に関する普及や啓発、木材の利用促進などとなっています。 一方、森林経営管理法では、個人有林で植林をされた杉やヒノキなどの森林が森林経営に適さない場合は、個人から市町村が委託を受けて管理をすることができる制度ともなっています。 森林環境譲与税は、この森林経営管理法による事業を優先的に使用することになっているところです。 多久市としましても、来年度以降、森林環境譲与税と森林経営管理法に基づく事業に取り組み、荒廃した森林環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。 次に、2点目として、相続登記や固定資産税の御質問がありました。 土地、または建物の固定資産税につきましては、登記簿などに登記をされている者を納税義務者として賦課をしているところです。登記名義人が亡くなった場合につきましては、不動産登記法第62条におきまして相続人その他の一般承継人は当該権利に関する登記を申請することができると規定をされており、相続人の登記が求められています。 納税義務者が亡くなり、相続登記が完了していない土地や建物等につきましては、全ての相続人が所有者としてみなされ、相続人全員の共有状況に置かれることになります。この場合には、納税通知書を受け取り、納めていただく代表相続人を届け出ていただき、その方を納税義務者として固定資産税を賦課しております。 次に、全ての相続人が相続を放棄した場合は、債権者などによりまして相続財産管理人が選任をされ、清算手続が開始をされます。しかしながら、財産価値のない土地や建物については、相続財産管理人が選任されないケースや清算が結了しないケースが増加をしてきており、全国的な課題ともなっています。 また、相続放棄した場合の土地や家屋などの管理につきましては、民法第940条第1項の規定により、相続放棄をしても相続人であった者は相続財産管理人が選任されるまでは相続財産の管理を継続しなければならないとなっております。このため、相続財産管理人選任の申し立てが行われない場合は、相続放棄をしてもなお、相続人であった者が土地の管理を継続して行うこととなります。 こうした放棄された土地の問題に関しましては、全国的な課題として解決策が模索をされている状況にあります。令和2年度中にも登記制度を含めた法整備が進められようといたしております。制度改正による改善に期待を寄せて注目をしていきたいと考えています。 次に、3点目で区有林などの資産管理の質問がございました。 区有林などの管理は、基本的に森林の所有者であります行政区の責任において管理を行っていただくこととなります。 区有林の資産の状況や名義に関しましては、法務局の登記情報でしか確認ができず、多久市として個別の資産状況を把握してはおりません。しかし、先ほども述べましたが、森林経営管理法の要件に合致したものは多久市において管理を行っていくことができることにもなります。 今後、森林環境譲与税を活用した森林管理を行う中で委託を受けた個別の森林については、森林の状況についても調査を行っていく必要があり、その予定としていきたいと考えています。 次に、大きな2項目め、鳥獣被害の質問です。 まず1点目に、被害額、あるいは被害の状況についてのお尋ねでございます。 有害鳥獣による農作物の被害額につきましては、水稲、麦類、野菜、果樹、芋類など農作物全般に被害が出てきています。 市内におきます農作物への被害状況につきましては、毎年度、生産組合長の協力をいただきながらやっています調査と小城多久農業共済組合への報告があっている被害の状況並びに侵入防止柵設置事業での被害状況を取りまとめておるところです。 平成30年度における市内の農作物に関する鳥獣被害を見ますと、被害面積で7.27ヘクタール、その被害額は5,671千円となっています。これを前年度と比較しますと、被害面積は1.82ヘクタールの減少、被害額につきましても1,499千円の減少となっています。 鳥獣類ごとの内訳を見てみますと、イノシシによる被害面積が5.67ヘクタールで、被害の約7割を占めています。被害額としては3,639千円となっています。これを前年度と比較しますと、被害面積は0.71ヘクタールの減少、被害額も1,710千円の減少となっているところです。 次に、カラスなどの鳥類の農作物への被害についてですが、被害面積は1.29ヘクタールで、被害額は1,588千円となっています。これを前年度と比較しますと、被害面積はほぼ前年度と変わりませんが、被害額につきましては143千円増加をしています。 そのほか、アナグマなど中型のけもの類や猿による農作物の被害面積を見ますと、0.31ヘクタール、被害金額では444千円となっています。これらを前年度と比較してみますと、被害面積はほぼ変わりませんが、被害額は125千円の増加となっています。 イノシシの有害鳥獣捕獲頭数につきましては、平成25年度が最も多く、1,583頭捕獲されています。平成26年度から平成28年度までを見ますと、1,300頭ほど捕獲されておりましたが、平成29年度は1,020頭、平成30年度は878頭と年々捕獲頭数としては減少しているようであります。 次に、捕獲したイノシシの処理方法についてのお尋ねです。 捕獲した鳥獣の処理につきましては、議員お尋ねの中にもありましたけど、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律において、捕獲した場所に放置してはならないとされているところです。 有害鳥獣捕獲後の処理につきましては、捕獲従事者が生態系に影響を与えないよう適切な方法で埋却処分するか、または自家消費のために持ち帰って適切に処理することとし、有害鳥獣捕獲の許可を交付しているところでございます。お尋ねにありましたように、なかなか難しい課題でもあるところです。 お尋ねの中にありました一般廃棄物焼却施設、いわゆる清掃センター等で受け入れができないかというお尋ねですが、このことについては、平成30年1月30日に多久小城地域有害鳥獣広域駆除対策協議会から清掃センターへの受け入れの要望書というものが提出されたことによりまして、清掃センターの関係地区でございます、また、そこをメンバーとして構成されている清掃センター対策委員会にお諮りをして、清掃センターでの受け入れについての検討は行われておりますが、現施設は焼却炉の老朽化が激しく、イノシシのような大きな動物類につきましては焼却処理するには時間がかかること、また、そのことから炉の損傷を進めることなどによりまして、一般家庭のごみ類に支障が出ることも考えられますので、現状として受け入れは難しい、受け入れはできないという判断となっているところです。 次に、3点目として、猟友会有害鳥獣捕獲者数の推移についてのお尋ねです。 このことにつきましては、最近を見てみますと、30人から40人ぐらいで推移をされているようです。 猟友会の有害鳥獣捕獲者につきましては、佐賀県猟友会多久支部において、毎年度、有害鳥獣駆除活動に従事する会員を募られております。申し込みをされた猟友会会員へ有害鳥獣駆除従事者証を多久市から交付し、有害鳥獣駆除に従事をいただいているところです。 有害鳥獣捕獲者数の推移につきましては、過去5年間で見てみますと、平成27年度が34名、平成28年度が37名、平成29年度が34名、そして平成30年度が40名という経過で従事をされており、本年度は36名の会員が従事をされているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  牛島和廣君。 ◆12番(牛島和廣君)  わかりました。放棄された農地と山林について、本当にすぽんと落ちるような解決策はなかなかないだろうと思っておりましたが、そのとおりでございます。非常に荒れているなというふうな感じはしております。 特に山あたりにハイキングじゃございませんけれども、山登りをしてみたりしたら、昔通った道が川のようになっているし、山林は生え放題で、とにかく歩行が問題だなというような状況でありますので、そういうことは努めてやはり自分たちの身の回りが──山林ばかりじゃなくて家の周りも当然ですよね。空き家になった家に植えられていた立ち木あたりが大きく育って、10年もすれば隣の屋敷まで届くような大きな木に育ってきております。それで周りの方にも非常に迷惑をかけたりしている状況でございますし、そういうものも踏まえて、やはり管理をぴしゃっとしなくてはだめですよといいながらも、なかなかそれに該当する人が反応を示してくれないというような状況であろうと思っております。 これは相続をなかなか免れないと、最終管理者もいつまでも納税の対象となって管理をしなくてはならないというような状況でございますから、この件については屋敷も含めて農地、ミカン工場の跡、非常に荒れてしまっておるということでございますから、これをもとの田んぼ、畑に、それから山林に戻せというのは非常に不可能な状況であります。 今、第1回目の質問の中で現状と対策についてということで、私も多分無理だろうなと思いながらもそういう話を聞いておりますが、それとともに、この前、数年前に地籍調査がございましたですね。それによって大方の森林の境とか、そういうものは山主さんあたりは自覚をされているようでございますけれども、本当にその基点になったくいを打ったところが今どこかなというふうに、私たちからすれば、若い人たちになれば、自分たちの持ち家、それから山林、部落有とか共有林とか、そういうものはどこからどこまでがどうだったかというのが認識できないような状況になっているそうでございます。 こういうことを解消するためにも、やはり税務課あたりではそれなりの固定資産税の課税をしているわけでございますから、代表の何々さんを先頭に幾ら納めてくださいよという納税通知書を出しているだろうと思います。だから、大方把握はできていると思いながらも、徴収がスムーズにいっているかということをまず2回目に聞きたいなと思っております。 それとともに、そういう森林の現状が、スムーズに役員交代とか、年功制になってきて、後継者がいない中で役員を交代しても、なかなか後継ぎをする人がいない、役員になり手がないというような状況で、それを登記する、そして相続をするというようなこと自体が非常に負担になるといいますか、そういうことがあるそうでございまして、やはり代表者になる方の交代がスムーズにいくために、今、よく公民館あたり、地縁者団体とか、そういうふうにスムーズに代表者1名の名前だけを変えたら権利がそのままそっくり移動するというような、より取りつきやすい相続の仕方、そういうものもある程度加味していかなくては、これだけ高齢化した中で後の後継者がしっかりしない、呼び出してもどこにいるかわからないというような状況の中でそういうことが行われているということでございますので、その点についてはしっかり把握をして、相続登記というものを奨励してもらいたいと。その上で税務課は課税の対象としていかなくちゃならないと。 今、市長が述べられましたとおり、あくまでもほったらかしてしまえば最終的に市が管理するだろうという甘い考えを地権者の方は結構持っておられるようでございますけれども、どこまでも最終的な管理者というのに納税義務とか、そういうものが発生しますよということでございますので、再度、そういうところの気持ちのあり方、持ちようというものをしっかり植えつけるのも市の仕事じゃないかなというふうに思っております。 そういうことを踏まえて、放棄された農地と山林について2回目の質問でございます。 それから、大きな項目の鳥獣被害の現状についてでございます。 今、市長からお答えがございました。現状は確かに新聞あたりでも知っております。確かにイノシシの数は減ってはいない。だけれども、耕作物の被害は減ってきたと。わずかでございますけれども、それにはワイヤーメッシュを張りめぐらすといいますか、農業者の方が苦労して畑の周りにワイヤーメッシュを張るとか、電気牧柵を張るとか、そういう努力をされた結果、農作物の被害は減ってきたというふうに私は理解しておりますけれども、それに伴ってイノシシが減ったかというと、そういうわけではないだろうというふうに思っておりますので、やはりこれより以上、今まで以上に箱わなを多く補助をして支給をして、よりよい会員さんに箱わなでも、足わなでも支給をして、よりやすくとりやすいような状況に環境を整備してやるのも市の仕事の一つじゃないかなというふうに思っております。 小城のほうは去年は結構多く箱わなでも増産されておりますけれども、何かしら会員さんが多久より新人さんが多かったということで、箱わなの申請が多かったということで、小城のほうが箱わなの支給が多かったというような話を聞きましたし、多久も負けずにそのくらいの量産をするためには──量産といいますか、イノシシの捕獲をするためには、奨励するためには、そういうことにも気配りをしてもらいたいなと思っております。 なかなか大変な事業でございますけれども、そういうふうにして、より多くをとるというような状況に持っていってもらいたいというふうに思っております。 それから、先ほどの一番肝心なことでございますけれども、捕獲したイノシシの処理方法が、あるところでは結構自分のところで焼却しているというような話を聞いています。地方の団体で焼却処分をしているというところもあるそうでございます。そういうところも研究課題として、どのような方法でやっておられるものか。3等分とか4等分とかに分けて、小さく刻んで焼却をしているものか、そのまま1頭投げ込むといいますか、そのままの状態を投げ込むというような処理方法をされているか、そういうものをひとつ研究もする必要があろうというふうに思っております。 本当に自分が山間部で土地を掘って埋却をするということを想像したばかりで、大変な苦労だろうというふうに思っております。なるべくとった後の処理、そういうことに負担がかからないように、そして、数多く皆さんが協力してとり合うというような状況をつくり出すことも市の仕事かなというふうに思っております。 一番簡単な処理方法としては焼却というふうなことが一番易しいわけでございますけれども、武雄の「やまんくじら」のほうでも、あそこで解体はしますけれども、ジビエとして、食料として流通にのるといいますか、それが全体の10%ぐらいしかないというような話を受けました。 担当者に聞いて電話をしましたところ、血抜きをして30分以内に処理場に持ってこなくちゃ食料にはならないと。食料にしても1頭から10%ぐらいしかジビエとして流通するような肉にはならないというようなことで、非常に採算的には問題があるようでございます。 その後はどうなさっておりますかと聞きますと、武雄のほうでは焼却じゃなくて、処理業者に委託をして処理をしているということで、そういうふうな処理業者を多久のほうでも研究されたほうがいいんじゃないかなというふうに思ったりもしておりますし、処理業者にはどのような方法で支払いをされておりますか、市のほうで補助をされていますかと言いましたら、市のほうでは補助金は出しておりませんと。しかし、猟友会といいますか、処理センターに対しては年間1,200千円の補助金は出しておりますよというようなことで、あとの処理方法はセンターのほうで考えられて、猟友会のメンバーさんたちから会費を取ってみたり、そういう格好で委託料といいますか、そういうものを捻出されているようですよというような答えでございました。 そういうことも考えの一つかなと思いますけれども、やはり山間部、このように多く周りをぐるっと回られた中山間地の中では非常に小さな面積でございますけれども、イノシシの頭数は多いということでございますので、その辺、この次に質問しておりましたけれども、猟友会の捕獲者の推移を尋ねましたけれども、それと同時に、よりよく動きやすいような状況を醸し出す、広報関係でそういうものを知らしめ、区長会とかそういうものの中でそういう資格を持つような意識づけをしていかなくちゃ、若手が育ってこんことには猟友会がいつまで続くかなというようなことでございました。ほとんどが、70歳を超えた方が大多数でございまして、あと10年もしたらおいどんも山の中を走り回ることはでけんばいというような答えもあっておりますので、本当に5年先、10年先を見たら大丈夫かなというような気がしておりますので、その点、あわせて2回目の質問にかえたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  税務課長。 ◎税務課長(古川晋一君)  2回目の質問に答弁をさせていただきます。 1つ目は、登記はスムーズに行われているのかという部分と適正な課税が行われているのかという部分についての回答です。 今、相続登記は非常に問題になっていますけれども、相続未登記に関する統計資料というのは存在をしていません。土地問題に関する研究委員会が報告を出した部分の資料を見てみますと、アンケート調査の結果ではございますけれども、全体で27%ぐらいが未登記の状態になっているんじゃないかという報告が出ています。 相続登記を行うに当たっては、法務局での手続が必要というふうになりますけれども、遺産分割協議に法定相続人全員の同意が必要なことが1つ挙げられます。もう一つは、相続登記に係る司法書士等への報酬であったり、登録免許税であったりということで、大きな費用負担が発生をすると。こうした理由のために登記をされないままにされている方も多くいらっしゃるのではないかというふうに思っています。 一方、固定資産税の課税については、地方税法第343条で固定資産の所有者に課税をするというふうに規定をされています。固定資産の所有者が亡くなられた場合には、納税通知書を受け取って、納めていただく代表相続人を届け出ていただくようにしております。その方を納税義務者として固定資産税を課税しておりますので、必ずしも登記が済んでいないということで課税ができないというわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。 税務課の窓口に、納税義務者の方が亡くなられた場合とかに相談に来庁されることが多々あります。税務は税務で代表相続人に関する手続をとっていただくということを中心にやっているんですけれども、今、法務局からチラシをいただいておりまして、相続登記をしていただくように、将来的に問題がいろいろ出てきますよということも含めて相続登記の必要性を啓発させていただいて、スムーズな登記につなげさせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  総務課長。 ◎総務課長(田中穂積君)  牛島議員の1回目の登記に関するところで地縁団体の関係の質問がありましたので、その部分を私のほうで回答させていただきます。 平成3年に地方自治法が改正をされまして、法人格を持たない自治会とか行政区においても、一定の要件を満たす場合には市長の認可を受けて、認可地縁団体となることができます。この団体で土地や建物の不動産登記の名義人となることができるようになりました。 このため、議員御質問の中でもあったように、今、区で保有されている山林についても認可地縁団体名義で登録することは可能かと思います。 ただ、認可地縁団体とは、その自治会とか行政区の全体をあらわす団体となりますので、市内で区有林と言われるものについては、地区全体ではなくて、地区内の一部の関係者の財産として所有、管理されている山林もあるようでございます。この場合には、この山林について認可地縁団体名義にして、全体の財産として管理していっていいのかという課題がありますので、そういったところについては、当該地区内で十分協議をしていただくことが必要かなと考えているところです。 ○議長(山本茂雄君)  農林課長。 ◎農林課長(上瀧和弘君)  被害額が減ってきた理由としましては、議員御存じのとおり、国庫補助事業を活用した侵入防止柵(ワイヤーメッシュ柵、電気牧柵)の設置の支援と、それから、佐賀県猟友会多久支部に委託し、有害鳥獣捕獲駆除を行っていることが大きな理由として考えられます。 しかしながら、農業者の減少や耕作放棄地の増加もあるため、一概に有害鳥獣対策だけの被害額減少とは言えないと思っております。 それから、もっと箱わながあれば多くの有害鳥獣の捕獲につながるのではないかということですけれども、箱わなを設置すれば捕獲できるというものではありません。現在、駆除従事者の中でも年間100頭以上とる方もおられれば、年間ゼロ頭の方もいらっしゃいますので、まずは捕獲技術の向上に努めていただきたいと考えております。 捕獲わなについては、狩猟者1人に30基まで設置できるものとなっておりますので、捕獲わなをふやしたいという有害鳥獣駆除従事者がおられるのであれば、猟友会でわなの保有基数を確認し、必要な数を申請していただければ、段階的に整備していくことは可能と考えております。 それと、小城市に比べて箱わなの貸し出しが少なかったのではないかということですけれども、平成30年度は新規に加入された有害鳥獣捕獲従事者用として、多久小城地域有害鳥獣広域駆除対策協議会で購入して猟友会へ貸与しております。 貸し出し数の違いにつきましては、新規に加入された人数が多久市より小城市が多かったためでございます。 続きまして、捕獲後の処理についての御質問でございます。 清掃センターでは受け入れできないんでしょうかという御質問があったんですけれども、市長が答弁したとおり、今の炉では難しいという回答を得ているところでございます。 焼却となりますと、専門の焼却施設が必要となってきます。多久市においては、多久市、小城市、猟友会、農協と多久小城地域有害鳥獣広域駆除対策協議会を組織し、有害鳥獣の対策に取り組んでおりますので、今後、協議会の中で協議を行っていきたいと考えておりますが、焼却施設の確保は難しいと考えております。建設及び施設運用費用や建設場所が問題であり、高額な費用と時間を要するものと考えております。 先ほど議員もおっしゃられましたけれども、県内には処理業者に委託して捕獲後のイノシシを処理している自治体がありますので、その自治体の処理方法も参考にしながら、捕獲後の処理については、同協議会と十分協議しながら問題解決に向け努力していきたいと思います。 それから、高齢化している有害鳥獣捕獲従事者をふやす施策ということで御質問でございました。 捕獲する担い手となる狩猟者の確保は不可欠であると考えております。平成26年から市の広報紙に狩猟免許試験日を掲載し、捕獲者確保啓発に努めております。 今後は狩猟免許取得の助成などを検討していき、免許取得しやすい環境づくりに努力していきたいと考えております。 それから、免許取得のほかですけれども、被害防止対策は行政が全ての責務を担っているものではなく、農業者並びに関係団体がみずから取り組まれる対策を支援、補完し、ともに連携して対応することが必要と考えています。 取り組むべきは「地域が主体となって行う被害防止対策」の推進であり、その実現には地域の懇談会、現地研修会、講演会などの開催や参加を呼びかけ、地元の意識改革を図っていき、有害鳥獣駆除従事者の増加につながっていけばと考えております。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  牛島和廣君。 ◆12番(牛島和廣君)  詳しく説明してもらいましたけれども、まず、1番目の放棄された農地と山林についての3回目でございますけれども、先ほど市長も述べられたとおり、森林環境税及び森林環境譲与税と、こういうものが施行されるようになるわけでございますけれども、これが果たしてどのくらい多久市に配当になって、どのくらいの金額になるものか。それから、どういうふうな使い方を考えておられるのかなということがまず1点でございます。 この徴収方法も市税の中から負担をするということでございますけれども、今の市税に上乗せになった森林環境税というものが加わってくるものか、そこら辺もお聞きしたいというふうに思っております。 それから、森林・山村多面的機能発揮対策交付金、市長も先ほど言われましたけれども、これがまだ森林の所有者とか、それを伐採する皆さんたちには浸透していないというようなところもございます。 農業団体のほうには中山間地域等直接支払制度といいますか、そういうもので農道の整備とか、そういうものに対してはちゃんと補助金が出ますけれども、森林をちゃんと整備したり、そういうものに携わった人たちに対しては、そういうふうな目的の交付金があるということはなかなか理解をされていないような状況であるというふうに私は認識しておりますし、山を手入れしても何も補助金は来んもんねというふうな言い方をされる方が多数おられます。 そういうことを踏まえて、こういうことに対してはもう少し啓発もし、こういう助成金もありますから、このような手入れをしてくださいよと、それに加えて森林環境税と、こういうものが創設されて、あと5年ぐらいしたらどのような予算の配分がありますよというようなことをしていかなくてはならないと。 といいますけれども、根本的に私が思うのは、それをするのは若手の──若手といいますけれども、地区の中に行ったら私たちが若手なんですよ。普通、私たちがいう若手というのは、30代、40代、そのくらいの人を若手といいますけれども、こういう高齢化した中では本当に70歳前後ぐらいは若手よというような捉え方をされておりますけれども、いざ山に入って下払いをするとか、枝切りをするとか、大変なんです。そして、事故もあることであるし、そういうことについて、じゃ、こういう施策がありますけれども、人間はどうしますかと、これを整備する人たちはどうしますかということになれば、やはりある程度の組織立った団体をつくる必要があると。だから、市あたりでもこういうふうな森林を整備する。今、森林組合とかそういうものを中心に恐らくやっておられるだろうというふうに思いますけれども、とにかくこういう人間の──人間といいませんけれども、近くにそういうふうな山林が、荒れた放棄地とか、果樹関係の跡の農地とか、そういうものもあるわけでございますから、そういうものに手っ取り早く対応できるような組織立った精鋭部隊を市のほうでもある程度確保する必要があるんじゃないかなと思います。 これからあと5年、10年となってきた場合は、そういう人たちを市のほうで人林部隊といいますか、人工部隊といいますか、そういう部隊を確保して、今度はあそこの山、今度はあそこの地域、今度はこの部落だというふうな格好でしていく組織をつくる必要も将来考えていかなくてはならないかなと思っておりますので、こういう森林環境税とか、そういうものにも対応して、そういう組織づくりもしっかりしていく必要があると。地域の方に任せても、なかなか一年一年、年をとっていくわけでございますから、メンバーがかわらんわけですよ。その中で、ことしも3月、4月になるとき、木が茂ってくるし、草は生えてくるしと。要するに担当者は非常に悩んでおられるような状況でございますので、その辺に対してはしっかりしたフォローを市のほうでする必要があるし、身近に迫った手のつけようのない場所であろうというふうに思っております。 それから、食肉センターの件でございますけれども、これまた非常に高齢化とともに、先ほど何遍も申しますように、人力でああいうふうな山の中で処理をするということが、逆に変にすれば、人が見えないところに不法投棄をするとか、この前の新聞あたりでは、伊万里のほうでは20頭あたりが放置されて、たまたま行方不明者を捜索していたら、一緒についてきた犬がほえて、何かにおいがするというようなことで行ったら、イノシシの残骸が20匹ほど山間部の谷間のほうに放置されていたというようなこともあるし、まさに不法投棄というような格好でございますけれども、こうなる前にやはり市としても手を打つ段階に来ているだろうというふうに思います。 これが一番の悩みですよというようなこと、やはり埋却というのが負担になっておりますというようなことでございますので、先ほど申しましたように、やはり焼却ができないというふうな話を今されました。だけれども、焼却がされないならば、先ほどのように処理業者にキロの幾らで引き取ってもらうものか、どういうふうな方法でやっておられるものか、他市あたりの状況をしっかり担当部署で視察をするなり情報を聞くなりして、とりやすい環境づくりをするのも市の仕事じゃないかというふうに思っております。 そういうことも交えてトータルでお話をしてもらいたいなと、3回目の質問にかえます。 ○議長(山本茂雄君)  税務課長。 ◎税務課長(古川晋一君)  森林環境税及び森林環境譲与税についてに関する質問でございます。 私のほうからは、森林環境税についての回答を申し上げたいと思います。 森林環境税につきましては、国税になります。税額は一律1千円です。市民税の均等割の賦課徴収の例によって、個人住民税と合わせて賦課徴収するというふうになっています。課税年度は令和6年度からになります。 なぜ令和6年度かと申し上げますと、平成23年に一つ法律ができています。東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律というのが施行されました。これが平成26年度から10年間の時限立法になっていまして、市民税に500円、県民税に500円、ちょうど1千円を加算した金額が令和5年度まで課税をされるようになっています。この令和5年度までの課税が終了した次の令和6年度から課税が始まるということで、国民の負担、税の増加を配慮した課税のスタートの年度になっているということです。 参考までに申し上げますと、今、市内で均等割の課税を行っている方というのは約9,000人いらっしゃいますので、年間9,000千円程度の収入になるというふうに考えております。 ○議長(山本茂雄君)  農林課長。 ◎農林課長(上瀧和弘君)  森林環境譲与税の多久市への配分額はどれくらいかということですけれども、総務省の配分基準をもとに佐賀県が試算されたものについてお示しします。 令和元年度から令和3年度の3年間は4,000千円、令和4年度から令和6年度の3年間は6,000千円、令和7年度から令和10年度までの4年間は8,500千円、令和11年度から令和14年度までの4年間は11,000千円、令和15年度以降は13,500千円となっていますが、額については増減する可能性があります。 なお、今年度の配分につきましては、現在の予定では9月ごろと来年3月ごろの2回に分けての配分となっております。 続きまして、森林環境税の使途ということでの御質問ですけれども、森林環境税の使途は「市が行う間伐などの森林整備や人材育成・確保、それから、公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進や、その他の基金積み立てなど森林整備の促進に関する施策」となっております。 森林環境税を使用できる森林につきましては、森林経営管理法に基づき、優先的に個人所有の森林のうち自然的条件に照らして林業経営に適さない森林であって、森林所有者の意欲が低い森林が森林環境譲与税を活用するように指導があっているところでございます。 収益性が低い個人有林につきましては、これまで放置されることが多かったのですが、今回の新しい制度では森林所有者へ経営管理を委託するかどうかの意向調査を行い、経営管理委託を承諾された森林を林業経営に適した森林と林業経営に適さない森林に振り分け、林業経営に適した森林につきましては意欲と能力のある林業経営者に再委託し、林業経営に適さない森林については、今回の森林環境譲与税を活用して市が管理を行っていくこととなります。 それから、森林環境税の概要ですけれども、森林環境税につきましては、地球温暖化防止や災害防止、国土保全等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されております。 森林環境税として国に集められた税の全額を市町村や、それを支援する都道府県に配分されるようになっております。 行える事業につきましては、先ほど言いましたように、森林の間伐、それから森林整備、森林整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発となっております。 それから、荒廃した森林を今から誰が管理していくのかということで、市で部隊を組織したがいいんじゃないかということですけれども、市としましては、今回、森林環境譲与税を活用して業者等に委託をしながら管理をしていきたいと思っております。 それから、食肉加工センターの件でございますけれども、他市の状況についての御質問だったと思います。 業者が行っている自治体では、捕獲したイノシシの一時保管場所として保管冷凍庫を設置して、業者が週1回、回収を行っています。回収したイノシシは処理業者の化製工場において加熱処理され、圧搾機や分離機等を利用して、飼料の原料や燃料、建設資材の原料など、有効な資材としてリサイクルされていると聞いております。1キロ当たり130円で引き取られていると聞いております。 県内には処理業者として、そうやって委託し、捕獲後のイノシシを処理している自治体がありますので、多久市としましても、その自治体の処理方法も参考にしながら、今後、協議会と協議をして問題解決に努力していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  牛島和廣君の質問は終わりました。 次に、田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君) (登壇) 3番議員の田渕厚です。通告に従いまして、土砂災害の防止対策について併用方式で質問します。 6月は土砂災害防止月間です。日本では毎年、平均1,000件を超える土砂災害が発生しております。6月15日土曜の佐賀新聞で、県が19年かけて土砂災害警戒区域の指定作業を終えたとあり、県内の警戒区域は1万2,764カ所で、そのうち危険度の高い特別警戒区域、レッドゾーンは1万1,546カ所であり、全体の9割とありました。多久市も昨年は大きな土砂災害があり、それも年々大きくなってきているのではないかと心配しているところです。 土砂災害が発生する主な原因は何か。豪雨、地震、火山活動が挙げられていますが、また台風によるもの、梅雨時期の長い雨が降り、地盤の緩みなどの影響も挙げられています。 多久市では山間部が多く、その近くに集落があり、こうした気象変動などを心配しているところです。 そこで、土砂災害について3点質問します。 1点目、土砂災害は近年多いと感じるが、考えられる要因は何があるのか。 2点目、多久市の土砂災害特別警戒区域、警戒区域の数と種類はどうなっているのか。 3点目、土砂災害から身を守るための避難時の心得について。 以上、3点質問します。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇) 田渕議員の御質問に順次回答していきます。 土砂災害防止について、大きく3点御質問いただきました。 まず、近年、土砂災害が増加していることについての質問でございますが、土砂災害の発生件数で見てみますと、国土交通省の資料によりますと、昭和59年から平成5年までの10年間の平均的な年間の災害発生件数は770件であったのに対し、最近の平成16年から平成25年までの10年間では年間平均発生件数は1,180件と約1.5倍に増加をしています。 土砂災害の主な原因といたしましては、集中豪雨によるもの、火山活動によるもの、地震によるものなどがございます。その中で、近年増加している主な要因としては、集中豪雨の増加が考えられます。 気象庁の統計によりますと、全国の1時間降水量50ミリ以上の年間の発生回数というのがあるんですが、これを年間の平均で見てみますと、昭和51年から昭和60年までの10年間で見ると、平均すると年間約226回であったのに対して、平成21年から平成30年までの10年間で見ると、平均年間約311回となっておりまして、こちらも約1.4倍に増加をしています。 次に2点目、警戒区域等についての御質問です。 多久市の土砂災害特別警戒区域及び警戒区域の数と種類についてのお尋ねですが、平成31年3月に市内全ての土砂災害警戒区域の調査、指定が終了しております。その結果、市内で土砂災害警戒区域が538カ所指定をされており、そのうち460カ所が特別警戒区域となっています。指定されている箇所につきまして種類ごとに見てみますと、土石流に関するものが182カ所、急傾斜地の崩壊が328カ所、地すべりが28カ所となっています。また、そのうち特別警戒区域に指定されている箇所につきましては、土石流が147カ所、急傾斜地の崩壊が313カ所、地すべりにつきましては特別警戒区域の指定はございません。 次に3点目、前兆や身を守る避難時の心得等についてのお尋ねです。 井戸の水、あるいは沢の水が濁ったり、例えば、地鳴り、山鳴りがするといった現象などは、一般的な土砂災害の前兆現象であると考えられています。 土砂災害の種類ごとに見てみますと、土石流の前兆といたしましては、急に川の水が濁り、流木がまざり始めたり、あるいは上流に崩れた土砂や流木等の堆積による天然ダムができた場合には、降雨が続いているにもかかわらず、川の水位が下がるなどの現象もあります。次に、崖崩れの前兆としましては、崖にひび割れが入ったり、小石がぱらぱらと落ちてくるといった現象が考えられます。また、地すべりの前兆としましては、地面にひび割れや陥没が確認をされたり、樹木が傾くなどの現象が指摘されています。 続きまして、土砂災害から身を守るための避難するときの心得についてでありますが、土砂災害に限らず、災害から身を守るためには、いざというときの備えを進めておくこと、そして、危険を感じたときには速やかに避難をすることが最も重要であります。そのためには、あらかじめ土砂災害警戒区域を確認しておく必要があります。あわせて避難所までのルートについても、土砂災害警戒区域や浸水想定区域といった危険箇所がないかを確認しておくことで、迅速かつ安全な避難が可能となってきます。また、非常時の持ち出し品についても事前に準備しておくことも速やかな避難につながりますし、それができるようになるための心得と言われています。 先日の地震の折にも、準備をした方はすぐそれを背中にしょって出て大丈夫だったというのがテレビ等でも報じられていました。また、これらの情報につきましては、4月下旬から5月上旬にかけて全世帯に配布をさせていただきました多久市防災ハザードマップに掲載をいたしておりますので、ぜひこのハザードマップを市民の皆さんも御活用いただき、御自宅やその周辺、あるいは避難所までのルートなどについて、お一人のみならず、家族や知人の方と確認をすることにより災害からお互いの身を守るための行動につなげていただきたいと心から願っています。 また、平成30年7月豪雨の際、避難勧告や避難指示などの危険度の高さの認識が低かったことを受けまして、平成31年3月に内閣府によりまして避難勧告等に関するガイドラインが改定をされ、住民の皆様がとるべき行動が5段階に分けられました。これら出される情報ととるべき行動が改めて明確にされたところであります。具体的に少し見てみますと、これまでの避難準備・高齢者等避難開始というものが警戒レベル3とされ、避難勧告や避難指示が警戒レベル4に改められ、警戒レベル3では避難に時間のかかる方は避難を開始し、その他の方は避難の準備をし、自発的に避難をするとされています。また、警戒レベル4では全員が避難を開始するということが明記をされました。今回の改定により出される情報と警戒が必要なレベルの関係がわかりやすくなった面もありますので、住民の皆様には自発的な避難判断の基準として参考にしていただきたいと考えていますし、今後、報道などでもこれらのことが折に触れて報じられますので、ぜひ御理解をいただき、備えることが必要だと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  先ほど詳しく説明をいただきました。 多久市の警戒区域で種類別では、崖崩れといいますか、土砂災害の関係が328件、それから土石流が182カ所、地すべり地帯が28カ所と説明ありました。先ほど答弁にありましたように、土砂災害につきましては地形、地質、気候、地震などの影響があると言われていますけど、多久市の場合は今、大体聞きましたら集中豪雨だと思いますけど、その中で、土砂災害が一番多いのは、今言ったように豪雨ですが、梅雨の時期になると長く雨が続いて、そこに豪雨が来ると、地面に含んだ水が、水を通しにくい地層の上にたまると。すると、その地層により上の斜面がたまった水の浮力で持ち上げられます。そこが斜面だと、地面が塊のまま下へ滑っていく。こうした状況は、多久はどういう状況が考えられるのか、また、その点について調査などしたことがありますか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  お答えいたします。 多久市については、3分の2が山地ということで、地質的にいいますと、第三紀層を主軸といたしまして、花崗岩、玄武岩、安山岩、沖積層から生成されております。花崗岩や玄武岩などについては崩れやすい土質というふうになっております。また、第三紀層と安山岩、玄武岩の間では地すべりが起こりやすいということもありまして、大雨や豪雨の際には土石流、急傾斜地の崩壊、地すべりといった土砂災害に警戒が必要と考えているところです。 なお、地すべりに関する調査につきましては、県のほうで実施されているところです。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  先ほど地すべりについては県がということでお話を聞きましたけど、主な原因としては、水を通しにくくなって滑りやすい粘土層の地層が広がっている場所、透水性が大きく異なる地層が重なっている場所、斜面の傾きと地層の傾きが同じ場所、こうした場所は、ちょっと今あったんですけど、多久では地すべりなんか28カ所ということですけど、そういった場所、わかっている地域には今、連絡等、それから対応について注意を促しているのか、ちょっと聞きます。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  現在、地すべり等、危険地域として確認されている区域のうちに、住民等の生命、または身体に危害が生じるおそれがあると認められる28カ所について、佐賀県によりまして土砂災害警戒区域に指定をされております。 市では、ハザードマップ土砂災害警戒区域を記載し、全世帯に配布すること、それとホームページに掲載することなどで周知を行っているところです。また、注意喚起のために佐賀県では、現地のほうに看板を設置することによりまして周知を行われているところです。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  看板はちょっと効果があるかなと思いますけど、土砂災害警戒区域、特別警戒区域は予知可能な表層崩壊を想定されていると思うんですけど、私も調べて、こういうのがあるんだなと思ったんですけど、まだ現在想定されていない深層崩壊、地下2メートル以上にそれが起こるらしいんですが、これが起こったら大変な被害になるということですけど、そういったことなどは調査されたことはありますか。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  地すべりに係ります警戒区域等の調査につきましては、県のほうで地形や土質などから地すべりのおそれがあると思われる箇所について確認をされまして、区域の指定が行われているところです。 御質問の深層崩壊についてですけれども、県のほうに確認いたしましたところでは、ボーリング等による深層部分の調査については行われていないということでございます。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  深層崩壊については調査されていないということですね。 最近の多久の降水量の変化について質問します。 1月から5月、それから10月から12月はそんなに雨のほうは多くありませんが、特に6月から8月、また9月までが多いと感じています。そうしたデータは近年とってあるのか、また気象庁などと話したことはあるのか、ちょっとお聞きします。 6月から9月が多かったとしても、私が聞いた話では、平均すれば年間雨量は余り変化ないと聞きます。年間雨量で、さっき言いましたように近年変化などがあるか、調査したデータがあるのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  現在、多久市内には雨量観測地点といたしまして、県が設置した雨量計が5カ所ございます。過去2年分の雨量のデータを取得できるような状況になっております。またあわせて、県のほうに要請いたしますれば、比較可能な平成18年分からの雨量データはございますので、そのデータを活用し、降水量の変化を確認することはできるものと考えております。 なお、気象庁の資料によりますと、月ごとに降水量の偏りがありましても、年の降水量に長期的な変化傾向は見られないということを伺っております。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  例えば、例として昨年7月に土砂災害が何件か起こっていますけど、その主な原因はわかりますか。 現在、各市町村には温泉施設などができ上がって、源泉流しがほとんどだと思います。温泉施設は源泉だけでなく、水も大量に使います。それが、ほとんど地下からくみ上げている現状があると思います。お湯である源泉と水は、何年かの間に相当量使っていると思うんですよ。それが、地下の渇きが起こって、大雨などで表面は大量の水を含んで地盤が弱くなり、土砂災害が起こっていると聞いたことがありますが、そうした点について気象庁などに聞いたことはありますか。
    ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  まず、昨年7月の土砂災害の主な原因ですけれども、昨年7月5日から8日にかけまして、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となった平成30年7月豪雨におきましては、5日の降り始めから7日までの累積総雨量が、岸川で398ミリ、西多久で339ミリ、それと井上で306ミリとなるなど、市内全域で300ミリから400ミリの大雨となりまして、数十年に一度の大雨が予想されましたことから、大雨特別警報が県内全市町に発表されたところです。市内でも多くの箇所で土砂災害が発生しておりまして、その主な原因につきましては、台風7号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨によるものと考えているところです。 続きまして、温泉施設からのくみ上げによることが土砂災害の原因になっているということにつきましては、大量の地下水のくみ上げが土砂災害の原因となっているということについて気象庁のほうでは把握されていないというふうに聞いております。また、佐賀県におきましても温泉施設が原因となる土砂災害の発生事例は県内で確認されていないということでございます。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  温泉地帯など行ったら、温泉の熱とかガスの影響で地盤が変質して粘土状になったところで起こりやすいということで聞きました。日本の火山が多いところで温泉地があるところでは見られる現象だったので、それを私も広島の例を挙げて、そういう話を聞いたもんですから、ちょっと説明した次第です。 エルニーニョ現象と平均の災害発生件数は、エルニーニョ現象があったときは平均1,243件、発生がない年の平均災害発生件数は718件とありました。これは気象庁の発表ですけど、日本では西高東低の気圧配置が強まって暖冬になりやすく、ことしの冬も暖冬であったんですが、ことしはどうかなと私も思ったんですけど、案に反して空梅雨の状態になっています。こういったことは気象庁なんかに確認することはありましたか、ちょっとお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  エルニーニョなどの気候変動現象につきましては、気象台から発表される季節予報、3カ月予報ですけれども、こちらのほうで情報を確認することができております。あわせまして、毎年雨季前に開催しております多久市防災会議におきまして、気象台から雨季における気象の傾向等について御講話をいただいているところです。 それと、エルニーニョ現象が発生した際の対応についてでございますが、発生時の夏、6月から8月の気候の特徴といたしまして、西日本では平均気温が低く、西日本の日本海側で降水量が多い傾向にございますので、そういった天候の特徴を十分に把握しておくことが重要であるというふうに考えております。 一方で、集中豪雨による土砂災害、浸水被害につきましては、気候変動の現象にかかわらず発生いたしますので、市といたしましては、エルニーニョ現象のあるなしにかかわらず、雨量等の状況に応じた通常どおりの対応といたしているところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  先ほど課長のほうから花崗岩とかなんとかについて、真砂土になったりしてもろくなって危ない話を聞きました。以前、平成28年6月議会で質問したことですけど、中山間地の多い多久で、果樹園、山間部の畑が多くあるんですが、これが先ほど牛島議員の話もありましたけど、管理が行き届かないで荒れてしまって、園地の水路、道路の側溝に土や木々、それから樹木の葉が埋まってしまって大雨のときは水の流れが変わって、いきなり民家の近くに流れてきたりしています。そして、イノシシは水があるところなんか、水浴びをしたり、サワガニをとったり、ミミズをとったりしています。すると、水路が大きく壊されて水の流れが変わってきているんですね。これが水の勢いで山道を壊したり、山道のコンクリートの下を大量の水が流れて壊したりして、道路がぶかぶかな状態になるわけです。 私たちも実際現場に行ったりするんですけど、確認したりするとき、そうした道を歩くと、コンクリート道にちょこちょこ穴があいていまして、そこから水がぶっぶっと上がってくるんですね。そういう状態で流れています。こうしたことが放置されると、民家なんかに土砂災害の影響が出るだろうなという感じがします。こういったことについては、地域で話し合い、それから対策を講じることはわかっていますけど、そうした点について指導、助言をいただかないと、我々だけでは解決の糸口になかなかつながらないんですよ。そうした助言、指導、または助成金などがないのか、ちょっとお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  農林課長。 ◎農林課長(上瀧和弘君)  耕作放棄地の対策について、助言、指導、または助成金などはないのかということですけれども、耕作放棄地の発生防止、解消を目的として、毎年、農業委員会のほうで農地パトロールを実施し、新たに発生した耕作放棄地の所有者に対しては、今後、農地の利用の意向を確認しているところです。また、隣接農地の営農に支障を及ぼすおそれのある耕作放棄地については、個別指導、助言を行っています。現時点では、耕作されている農地について国庫補助事業を活用した中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金事業及びイノシシ等の浸入防止柵の設置支援と、佐賀県猟友会多久支部に委託し、有害鳥獣駆除を行い、農地の保全に努めておりますけれども、耕作放棄地に対しての助成金は今のところございません。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  山間部の耕作地が荒れると、どっちかといえば、山間部の麓あたりに民家が結構多いと思います。その民家の対策を徐々にしていかないと、これからだんだん荒れてくると大変かなと思っています。現段階では何か対策を講じることはあるんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(梶原聖司君)  山間部の麓にある民家の対策といたしましてですが、まず、急傾斜地崩壊防止事業というものがございます。この事業につきましては、人家戸数、また急傾斜地の高さ、事業費により、県が行う事業と市が行う事業に分かれております。現在も要望を踏まえ、整備を進めておりますが、大雨等により被災した場合については、随時地元の方々と協議を行い、復旧を進めているところでございます。 なお、人家5戸未満、また事業費600千円未満の事業については、対象外となっております。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  5戸未満の民家と600千円未満の事業は助成金がないということですかね。 ちょっと調べてみましたら、土砂災害危険箇所を有する市町村数というのがありまして、今現在の約9割の市町村、それから過疎地域においては約9.6割の市町村が土砂災害の警戒区域の中に、危険と隣り合わせのまちづくりを余儀なくされているということです。 多久市の状況は過疎地域になると思うんですけど、やっぱり約9.6割ぐらいになるんですか、ちょっと聞きたいと思います。 そしたら、土砂災害の整備率についてお聞きします。 納所地区のことでございますが、平林区の山の上に計画があると聞いていますけど、これがいつ工事になるのか。それと、現在の佐賀県の整備率はどうなっていますか。それからまた、お聞きしますけど、現在、砂防ダムあたりの要望なんかが多久市にあるのか。地域によっては危険と感じて要望されているのがあると思いますけど、その点があるのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(梶原聖司君)  納所地区の砂防事業の進捗状況ということですが、まず、納所地区におきましては5カ所の土石流危険渓流箇所がございます。これまでに2カ所の砂防事業が完了しております。この砂防事業につきましては県が事業主体となり行われる事業でありますが、大字納所会より要望がありまして、新規箇所といたしまして平林川第1砂防事業が計画中であります。現在、現地調査がおおむね終了しておりまして、報告書の取りまとめが行われている段階で、今後はこの報告書がまとまり次第、事業採択のための資料を作成し、国と協議が行われる予定です。 なお、事業着手の時期については今現在未定であります。 次に、佐賀県の整備率はどうなっているかということですが、県内の土砂災害危険箇所において平成30年度末におきます整備状況でありますが、要整備箇所に対する整備済みの率で申しますと、土石流危険渓流箇所が19%、急傾斜地崩壊危険箇所が35%、地すべり危険箇所が35%、全体で27.2%となっております。 次に、現在、砂防ダムなどの要望はどれぐらいあるかという御質問です。 砂防事業といたしまして、これまで多久市内24カ所の整備が完了しております。現在の状況といたしましては、地元より要望を受けまして、岸川地区の村中川第1砂防事業、撰分地区の西山谷川砂防事業、板屋地区の末瀬川砂防事業、そして砂原地区の砂原川砂防事業が現在着手をなされております。 なお、先ほど申しましたとおり、平成30年度に納所地区より平林川第1渓流対策の要望が出されましたので、現在、県により事業採択に向けた資料等の整理が行われているという段階です。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  今のを平均すれば27.2%、まだまだこれからだなという状況ですね。そしたら、土石流について質問しますけど、土石流の発生や流下する区間は、河川の勾配により推測することができるということらしいですけど、多久市の場合はそうした点では計算済みなのか、もしあるのであれば、周知などの対策はとられているのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(梶原聖司君)  土石流に関することですが、まず、平成11年6月に発生いたしました広島県の土砂災害を教訓にいたしまして、平成12年に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」が公布されております。佐賀県におきましても、危険箇所の区域図というものを参考に詳細な現地調査が行われております。2006年度より随時、土砂災害警戒区域の指定に取り組まれておりまして、多久市内におきます土石流が発生しそうな区域におきましても、まず河川、そして谷部、また崖地などにおいて高さ、または勾配などの調査が実施されております。こういうことをもって区域の指定が行われているという状況です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  土石流は、皆さん知っていると思いますけど、山津波と言われたり、起これば甚大な被害が起きて、流下流域は逃げる時間はないということですね。この土石流の避難の目安が立てにくいということで、そうした地域は集中豪雨などの場合は特に早目早目の避難指示をすることが大事ということです。こうした地域の事情に詳しいことについては、各地域における消防団、それから自主防災組織が大事だと思います。その中で、関連してお聞きしますけど、自主防災組織の研修、指導などはどうされていますか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  現在、佐賀県におきまして実施されている地域防災リーダー養成講座を活用いたしまして、市内の自主防災組織からも受講いただいております。その中で、防災リーダーの役割を初め、気象情報や災害対策に関すること、それと地域での自主防災活動や防災訓練などについて受講をしていただいているところです。市といたしましても、市が実施する防災訓練や防災教室の中で安全面や二次災害の防止について周知をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  この場合、一番大事なのは、自主防災組織の方が集合するタイミングですね、どの時点でこうやって集まってくれと言うのか、それから集合場所がどこなのかということなど、そういったところが大事かなと思います。そういった点は確認されているんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  集合のタイミングや集合の場所の確認ということなんですけれども、昨日ですけれども、西多久町全域で防災訓練を実施しております。その中で、全ての区で災害避難マニュアルを策定いただきまして、避難を開始する時期や区内での一時避難場所について定めていただいた上で避難訓練を行っております。今回の取り組みを一つのモデルといたしまして、今後、ほかの各町でも同様の訓練を実施できるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  それでは、自主防災組織の安全面での指導というのは、今言われた研修なんかで行われているんですかね。 それともう一点は、自主防災組織の防災道具などで担架、発電機、懐中電灯、非常食についてはどうなっているのか、お聞きします。非常食については避難者の点を含めてお聞きします。特に夜などは懐中電灯、それから携帯ラジオ、今ほとんど持っている携帯電話での連絡、携帯電話番号の確認などは多分皆さんでされていると思うんですけど、そういったのが大事と思うんですけど、そうした指導はどうされていますか。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  まず、自主防災組織の防災道具や非常食についてですけれども、自主防災組織の資機材等につきましては、平成18年度から平成24年度にかけてコミュニティ助成事業を活用いたしまして、腕章、ヘルメット、懐中電灯、携帯ラジオ、チェーンソーなどを整備されております。また、非常食につきましては、区の公民館のほうに自主避難される場合には、基本、自主防災組織において対応していただいているというふうな状況になっております。 続きまして、連絡を行う際の電話番号の確認等についてですが、自主防災組織へのアンケートによりますと、平成29年度に連絡網を整備されているところが78組織中63組織、率にいたしまして80.77%となっております。市といたしましては、防災訓練や防災教室を行う中で自主防災組織内の情報伝達手段については電話以外にもメールやLINEなどのSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用も含めて周知をしてまいりたいというふうに考えております。 それと、先ほどの過疎地域の部分ですけれども、多久市は土砂災害警戒区域を有する市でございまして、過疎地域にも指定されております。つきましては、議員が御説明されましたとおり、危険箇所を有する過疎地域数1,292を過疎地域市町村数で割りました約9.6割の自治体の中に多久市は含まれているというふうになっております。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  普通の避難の方は、たしか非常食は7日分準備するんですかね。何かちょっとそう聞いたことがあるんですけど。それは答弁要りませんけど、自主防災組織の助成制度というのはどんなものがあるんですか。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  市のほうでは、自主防災組織への補助制度というのはございません。そういうわけで、先ほども申しましたとおり、自主防災組織への資機材等の整備についてはコミュニティ助成事業を活用して買いかえ等も実施していただいているところでございます。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  先ほど言いましたけど、自主防災組織で大事な点は、情報です。避難者も情報を欲しがるわけですよね。私たちは防災メールで入ってきますけど、しかし、そういったことをやっていない自主防災組織の方たち、連絡は携帯電話がありますけど、これが、現場では豪雨とか台風の場合は発信音も聞こえないし、話ができない状況であります。そうした場合の対応に一番困っているわけですけど、そういった場合には対応するものは何か考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  そうですね、今のところは電話連絡網等のところしか考えていないんですけれども、そういった現場においては、基本的に、こういった状況のときはこういった対応をするといった事前の取り決めをして対応していただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  以前、聞いたんですけど、砂防堰堤には条件があるとお聞きしますけど、もう一度ここで確認しますけど、採択要件が人家の件数とか農地などの要件があるみたいですけど、もう一度ここで説明願いたいと思いますけど、確認します。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(梶原聖司君)  砂防事業についての採択要件ですが、この事業につきましては、県が実施する事業でございます。その要件については、まず1級河川、または2級河川の水系に係るものか、豪雨等により多量の土砂が流下するおそれのある渓流のいずれかの要件に該当し、1件当たりの事業費が1億円以上というものになっております。 なお、先ほど言いました要件の中には、まず公共施設及び地域防災計画に位置づけられている避難場所、人家50戸以上の保護、耕地面積30ヘクタール以上の保護、また港湾、河口の埋没防止などにおいて、効果があるものとなっております。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  そういった農地が30ヘクタール、人家が50戸以上、それから1級、2級河川に入るということで、渓流にかかったりするということでありましたけど、こうした条件に入らない地域というのはどうなるんでしょうか。市が行うんですかね。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(梶原聖司君)  まず、土砂災害危険箇所におきます、先ほども要整備箇所というふうに申しましたが、この要整備箇所に指定されている箇所というものは、まずは採択要件に合致している箇所であります。 なお、この採択要件に合致しない箇所において整備の要望があった場合については、現在の制度において整備を行うことは非常に困難でございます。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  そういう地域の方は不安に思っていることがあるかなと思って聞きましたが、市が行う土砂災害工事にはどんなものがありますか、聞きます。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(梶原聖司君)  多久市で行う土砂災害防止事業といたしましては、急傾斜地崩落防止事業というものがございます。この採択要件につきましては先ほども申しましたけれども、人家が5戸以上、さらには急傾斜地の高さが5メートル以上、さらには事業費が600千円以上というふうになっております。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  それでは、3点目の質問に入ります。 土砂災害から身を守るための最低限度の必要なことは何だと思いますか。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  土砂災害の発生については、さまざまな原因に左右されますので、土砂災害の発生箇所や時期を予測することはなかなか困難なものだと思っております。日ごろからさまざまな情報を収集していただいて、土砂災害の前兆等があった場合については、速やかに避難していただくことが大事なことではないかというふうに思っております。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  1回目の質問で市長のほうから、いろんな面での前兆という説明を受けました。ただ、小石が落ちる、木が倒れる、ひび割れが入るとか、現地に行けばわかることでしょうけど、いないとなかなかわからない現象で、ハザードマップを見たらこういうことが詳しく書いてあるんですね。ただ、これを判断するのはなかなか難しいなと思ってですね。例えば、高齢者の方とか、我々は、大雨のときなんですけど、音なんか聞こえないし、それから、においなども感じないんですよね。まして大きな被害が発生したとかの事例などを見よったら、広島なんか見るとそうですけど、深夜になると目視できない状態のところに行くわけですから、なかなか難しいと思うので、そうした点についてはどうお考えなのかをお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  土砂災害から身を守るためには、さまざまな情報を収集して判断して避難行動をとる必要があるというふうに考えております。ハザードマップに掲載しております前兆現象につきましても、判断のための情報の一つであると考えていただきたいと思います。それとあわせて、気象情報や避難情報に合わせて複合的に活動して避難をしていただければというふうに思っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  こうした点については、地元の消防団、それから自主防災組織なんか大事かなと思うし、そうした情報収集、連絡体制、避難体制の確認と訓練が必要だと思うんです。研修、訓練については、先ほどちょっと推進をされているという話を聞きました。これは避難者側になると思うんですけど、マイク放送による避難情報は大事だと思うんですね。防災メール、スマホによる情報などは助かりますが、以前、私も質問したんですけど、この中で注意しないといけないのは、メタメッセージというのがありまして、市がマイク放送なんかで土砂災害警戒情報を流しますと、市民は情報を受け取る側ですから、市は情報を発信するものと役割を決めておるわけですよね。そしたら、情報が流されるまで市民は待っているわけですよ。そしたら、情報が流れてくるまでは安心だと勘違いしてしまうので、そこあたりは非常に難しいところかなと思うんですけど、しかし、その的確な──要するに簡単に言えば、そういった情報がおくれるとこれが危険になるわけですよね。この点について、ふだんの避難については知識を共有して広く知ってもらうことが大事と思いますが、今、去年の土砂災害による影響によって政府の方針があって、レベル、いろんな面で変わったみたいですけど、その点について市民に対する告知とか説明はどう考えていらっしゃるか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  市といたしましては、先ほど申し上げた自主防災組織による訓練とあわせまして、防災教室を行っております。平成30年度には各種団体や児童・生徒、市の施設利用者など約500人の方に防災や避難に関する情報の周知を行ったところです。それと、今回ハザードマップを作成しておりますけれども、その中にマイタイムラインの作成のページも掲載しております。市からの情報を待つだけではなくて、気象情報などのいろいろな情報を受け取ったときに市民の皆様一人一人がどのタイミングで、どのような行動をとるべきか、平常時から家庭や地域で話し合いをしていただいて、いろいろ考えておいていただいて、早期に避難をしていただきたいというふうに考えているところです。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  土砂災害については、死亡率は男女、年齢問わず40%を超えるとあります。甚大な被害が生じるわけですが、先ほど申されましたように、今度のハザードマップの中にマイタイムラインを作成しましょうとあります。これは各行政区に指導など行かれるのか、また、各家庭でとなるとなかなか進まないかなという感じがありますので、その点はいかがでしょうか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  マイタイムラインの取り組みにつきましては、5月の行政放送の中で、ハザードマップの説明とあわせて周知を行っているところです。今後、取り組みが進むように啓発を行っていくとともに、防災教室等の中でも説明を重ねていきたいというふうに考えているところです。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  基本的なことですけど、土砂災害から身を守る3つのポイントというのがありまして、それは市長の1回目の答弁でありましたけど、まず1点目は危険な場所を知る、土砂災害特別警戒区域とか警戒区域、2点目は危険なタイミングを知る、要するに土砂災害警戒情報、3点目、安全な場所への避難行動、これは土砂災害ハザードマップを利用するということでしょうけど、これら3つのポイントになっています。簡単に言えば、まずどこが危ないか、そしていつ危なくなって、どのタイミングで避難するのか、さらにどこへどのように逃げるのか、これを知っておく必要があると言われていますが、これは専門的な知識がないとなかなかわからないと私は思うんですよね。こうした点は市民も困っているんじゃないかなと思うんです。この対策については、長い間、課題となってきたんじゃないかと私は思うんですね。確かにハザードマップの利用はあると思います。各家庭でどんなところに置かれるかわかりませんけど、つい私も、何年か前んとどこ行ったかなと探している状態でございますので、その点について何か対策があるのか、ちょっとお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  そうですね、対策ということですけれども、防災訓練や防災教室を実施する中で、そういった防災に関する知識についても啓発を行っていきたいというふうに考えております。また、市民の皆様にも自分のお住まいの地域の危険箇所を記載したマイ防災マップですとか、警報などの情報が発令されたときにどのような行動をとればいいのかというものを記載したマイタイムラインといったものを平常時から策定いただきまして、もしもの災害のときには活用していただければというふうに考えております。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  まず、これからの季節ですね、それから梅雨時期、台風が近づいてくるとき、やっぱり一番大事なのは、市長が最初言われたように、貴重品を1つにまとめた持ち出し袋を用意しておいて、寝るときは枕元に、昼間は玄関に置いて準備することが大事だと思います。こうした周知を図って防災意識を高めることが大事と思うんですよね。こうした対策を広報、周知徹底するとき、何か方法は考えてありますか。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  非常用持ち出し袋ですけれども、これも今回のハザードマップの中に非常用持ち出し品の準備とチェックリストについて例を示して掲載をしております。これを参考に非常時の持ち出し品について事前に準備をしていただいておくことで、いち早く避難できるということを防災教室等の中でも啓発をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆3番(田渕厚君)  今のところ、ことしは空梅雨の状態で、これからの田植えの終わった後がちょっと心配されています。また、皆さん御存じのように、山形、新潟あたりでは地震があって、これが土砂災害につながるんじゃないかと心配されております。多久市も中山間地域が非常に多く、土砂災害も心配でございます。逆に、一気に起こる洪水も心配で、特に高齢者が多い地域を心配しております。避難については、地域がまず一丸となって助け合いながら生活していく環境が大事だと思いますし、そうした指導、助言は防災安全課を中心として、地域の消防団、自主防災組織にお願いしたいと思います。そういった面での御苦労はあると思いますが、ひとつよろしくお願いします。 以上をもって私の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。                午後2時56分 休憩                午後3時5分 再開 ○議長(山本茂雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。平間智治君。 ◆9番(平間智治君) (登壇) 皆さんこんにちは。9番議員、平間智治です。通告に従い、2項目6点について併用方式で質問いたします。 1項目め、放課後児童クラブについて質問いたします。 放課後児童クラブは、共働きやひとり親の小学生の放課後や長期休業中の生活を継続的に保障すること、また、そのことを通し、親の働く権利と家族の生活を守る役割があります。 全国学童保育連絡協議会によると、低学年では学校で過ごす時間よりも学童、放課後児童クラブで過ごす時間が年間で500時間余り長いとのことです。放課後に安心して預けられる居場所となる放課後児童クラブについて、4点についてお伺いをいたします。 1点目、登録児童数、クラブ数、職員体制、利用料、待機児童などの現状はどうなっていますか。 2点目、対象者及び入所要件と利用料金の現状と今後の対策をどう考えてありますか。 3点目、放課後児童支援員等の資格、研修、雇用状況はどうなっていますか。 4点目、防災、防犯、交通安全対策の取り組みはどうなっていますか。 次に、2項目め、交通弱者対策について。 買い物、病院の通院、趣味の継続などの移動手段に悩まれている方が多く存在をいたします。多久市では現在、ふれあいタクシーが運行されていますが、予約制が面倒だとか、また、バス停や公民館までの移動が困難だなどで利用しにくいとの声があります。 そこで、交通弱者対策として2点についてお伺いをいたします。 1点目、ふれあいタクシーの現状と課題は何か。 2点目、ふれあいタクシーにかえて、タクシーの初乗り運賃を助成する事業を導入できないか。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(田原優子君) (登壇) 平間議員の併用方式での御質問に回答いたします。 1項目めは私のほうから答えさせていただきます。 放課後児童クラブについて、まず、登録児童数、クラブ数、職員体制、利用料、待機児童の御質問でした。 放課後児童クラブの5月末現在で3校合わせた登録児童数は334名、クラブ数は東部校が2クラブ、中央校が4クラブ、西渓校が2クラブとなっております。 職員体制につきましては、中央校の4クラブ、東部校の2クラブについては、それぞれ3名ずつ、西渓校は3名と2名を配置しており、合計23名の支援員がおります。 利用料につきましては、8月以外の月は負担金が月1,500円、おやつ代1千円となっております。夏休み期間中である8月は負担金が3千円、おやつ代が3千円となっております。 土曜日の利用については、別に月1千円が必要となり、おやつについては持参となります。 18時から19時までの延長利用につきましては、月1千円、または日額100円となっております。 7月、8月の夏休みのみの利用は負担金4,500円、おやつ代3千円、土曜日は7月が500円、8月が1千円となり、ともにおやつは持参となります。 なお、保護者の皆様が多久市放課後児童健全育成事業実施要綱を理解し、守っていただいていることや、入所を必要とする御家庭の子どもたちを受け入れることができるように支援員の確保等の体制整備に努めていることから、待機児童は現在おりません。 2点目、対象者及び入所要件と利用料金の現状と今後の対策というお尋ねでした。 対象者につきましては、日中、保護者が就労等で家にいない児童が対象となります。 入所要件としましては、保護者の就労が平日午後3時以降の勤務が週3日以上かつ月の半分以上の勤務の場合に入所可能となります。 利用料金につきましては、先ほど説明いたしましたとおりですが、県内の10市では最も安い料金であります。多久市は1,500円でした。最も多いのは3千円というのが県内多くなっております。 入所対象児童につきましては、平成24年の児童福祉法改正により、平成27年4月から対象年齢が「おおむね10歳未満」から「小学校に就学している」児童と改正されました。これにあわせて本市でも対象児童を平成27年度に小学校3年生までだったものを小学校6年生までに拡大し、開設時間も午後6時までを午後7時までに延長しております。このことなどにより、入所者の数は増加いたしております。 また、新1年生につきましては約7割の児童が入所していることや高学年になって退所する児童が少なくなっていることなどから、在籍する児童は増加しています。このため、状況によってはクラブ数をふやすことも必要になります。東部校については旧東部小学校の校舎を利用しているため、利用可能な部屋などもまだありますが、中央校と西渓校には放課後児童クラブとしての利用に適した空き教室がほとんどない状況ですので、学校との調整も必要になると考えております。 3点目の御質問、放課後児童クラブ支援員等の資格、研修、雇用状況のお尋ねでした。 支援員の資格につきましては、県において認定資格研修が開催されており、本市の支援員さん23名のうち17名が既に研修を受講して有資格者となっております。 受講については2年以上児童福祉事業等に従事している必要があると明記されていますので、今年度は受講要件を満たす補助員さん2名を受講させる予定としています。残りの4名の方につきましても、受講要件を満たすようになりましたら、直ちに受講させたいと考えております。 支援員等全体での研修といたしましては、毎年度、年4回以上行っております。平成30年度につきましては、NPO法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会から講師を招いて研修をしたり、多久消防署職員によるAED研修など6回の研修を行っております。そのほか、県などが主催する研修に個別に参加しております。 雇用状況につきまして、今年度は日々雇用職員として23名を雇用しております。時給につきましては、主任支援員が918円、資格を持った支援員が886円、資格のない補助員さんが826円となっております。社会保障はございますが、通勤手当等の諸手当はございません。 4点目、防災、防犯、交通安全対策の取り組みについてのお尋ねでした。 防災対策としましては、毎年、火災避難訓練を秋ごろ実施しております。また、今年度はあわせて地震に関する訓練も実施予定であります。防犯対策としましては、不審者対応訓練の実施について検討しているところです。交通安全対策としましては、夏休みに市防災安全課より講師を派遣してもらい、交通安全教室を実施しております。また、徒歩で帰宅する児童につきましては、帰る前に交通ルールを読み上げるなどして、交通安全に対する意識の啓発を行っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇) 平間議員の2項目めについて私から回答します。 ふれあいタクシーの現状と課題でございます。まず、現状を回答します。 ふれあいタクシーは、ふれあいバスなどの運行がない地域での日常生活施設への移動手段を補完するものとして、タクシー車両を利用した予約型の乗り合い運行により、平成26年1月6日に導入をいたしました。 これまでの年度ごとの延べ利用者数を述べます。 まず、平成25年度ですが、このときは1月からスタートしたので、3カ月の実績ですけれども、25人です。 続いて、1年間になります。平成26年度は326人、平成27年度が329人、平成28年度が347人、平成29年度が318人、そして、平成30年度が491人となっています。 運行開始後、3回の改正を経て現在の運行形態となって運営をしています。 課題といたしましては、利用促進の周知のこと、特に高齢者の皆様の乗り合い場所と自宅間の移動、また、事前予約が必要などが挙げられると受けとめています。 次に、2点目に、ふれあいタクシーにかえて初乗り運賃助成などはできないかというお尋ねです。 現在、今説明を申し上げましたように、利用者数がふえ始めていることもありますし、現時点では特に導入の予定は考えておりません。 先ほども回答いたしましたが、認識しています課題への対応、また、事業者との協議などによりまして、現行の運行形態をベースに、さらなる利便性の向上に努めたいと現時点では考えています。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  1回目の質問を終わりまして、2回目の質問に入ります。 放課後児童クラブについてのまず1点目ですけれども、定員がそれぞれ東部校が80名、中央校が200名、西渓校が80名で360名で、今、市長が言われましたけど、合計で334名ということです。中央校は事前に聞いたときには200名の定員に対して214名というふうに聞いているんですけど、こういった定員を超えている状況ですけど、こういったのはいろんな問題とかありませんか、大丈夫でしょうか、質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  お答えいたします。 1人当たりの面積というのが1.65平方メートルということが規定されておりまして、それぞれ面積等については充足をしている状況でございます。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  面積としてはオーケーということですけれども、子どもに対するいろんな対応とか、目の行き届きとか、そういった点では心配はありませんか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  支援員の数といたしましては、西渓校の1クラブを除きまして、あとは全て3名ずつ配置をしておりますので、一応目が届く形にはいたしております。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  わかりました。 それでは、クラブの年間運営費と財源をお尋ねいたします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  放課後児童クラブの年間の運営費とその財源、また、支出の詳細ということでお答えをいたします。 平成30年度の状況について申し上げます。 支出としましては、運営費、これが33,207千円です。8クラブございますので、1クラブ当たり単純な平均でございますが、約4,150千円となっております。 それから、その財源ですが、保護者負担金を除いて国、県、市がそれぞれ3分の1ずつ負担をすることになります。保護者の負担金等としては7,151千円、市の負担としては8,686千円、それから、国と県につきましてはそれぞれ8,685千円となっております。 次に、支出の主な内訳等について申し上げます。 社会保険料として4,091千円、それから、賃金、こちらが27,295千円、それから、支援員の研修費に係る講師等の謝金、こういった報償費が154千円、それから、消耗品であったり光熱水費等、子どもの需用費が851千円、それから、携帯電話等の使用料が390千円、そして、AED等の使用料、こちらが204千円となっております。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。
    ◆9番(平間智治君)  わかりました。 それでは、2点目に移ります。 対象者及び入所要件と利用料金ということで教育長から回答をいただきました。ずっといろんな課題に要望とか意見なんか聞くんですけど、そういった中に、例えば、1つの例なんですけど、上の子どもさんがいらっしゃって、2人目を出産予定ということでもうすぐ生まれると思うんですが、2人目を出産したら8週間はこの放課後児童クラブは利用できるんですけど、8週間過ぎたら上の子どもさんはクラブは利用できないと言われたということで、ちょっと何とかなりませんかという相談がありました。こういったのがどうしてできないかということをまずはお答え願います。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  個別の事案については学校教育課、教育委員会のほうで御相談を受けながら、それぞれに判断をしているところです。 放課後児童クラブの対象者につきましては、多久市放課後児童健全育成事業実施要綱に市内に住所を有する留守家庭児童と規定をいたしております。また、国──厚生労働省になりますが、この放課後児童クラブ運営指針や県の放課後児童クラブガイドラインにおいても、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している子ども、これを対象とする事業とされております。 先ほど議員申し上げられました産休の場合は、労働基準法の中で定められておりますが、産前については6週間、産後が8週間という形であるんですが、産後の8週間については就業させてはならないというような規定がございますので、こちらは病気等と同じという形で、子どもの面倒を見ることができないということも含めて、そういうことで放課後児童クラブの対象としているところでございます。産後8週間を過ぎれば、放課後児童クラブには預けることはできないと国の指針には明記はされておりません。ですが、保護者が家庭にいないという状況ではないということですので、産後8週間を過ぎれば退会という形になります。 また、県内他市の状況を確認しましたところ、短いところでは産後4週間というところもございました。長いところでも産後8週間の属する月の月末までという形で、全て8週間を過ぎれば退会とすることになっております。 なお、育休中は預かることはできないんですが、育休が終わって職場復帰される場合については優先的に預かるようにというふうな配慮もいたしているところです。 また、それ以外に保護者が罹患をしていたり──病気ですね、かかっていたりとか、家族を長期にわたって介護している場合などについては、その状況をその都度個別に伺いながら対応いたしております。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  この8週間というのがいろんな公務員の方とか普通の会社もでしょうけど、1年間は仕事を休んで給料も出るとかいうようなところもあるわけですね。それは本当に赤ちゃんを産んで、いろんな虐待とかもあっていますけれども、大変な、産んですぐのいろんな病気とか、または精神的に悩まれたりとか、そういったことが結構多くなって虐待にもつながるような事件もあっております。そういう意味で、これが何とか8週間ではなくて、もう少し延ばすような対応が、特に多久の場合は待機児童がありません。そういう意味では、人員も資格者が今3名ずついらっしゃるということですので、ある程度できるんじゃないかということで、何とか延ばすような方向は考えられないでしょうか。やっぱり赤ちゃんがいれば、ミルクを夜中にやったり眠れない状況になったときに、昼間に少しでも眠りたいというときに、上の子どもが学校から帰ってくるわけですね。そうした場合に、やっぱりどうしても眠れないということで悩んである方もいらっしゃいます。その辺を配慮して、少しでも何カ月かでも、理想は1年ぐらい何とか上の子どもさんをクラブに預けることができればというような声も聞いております。その辺の配慮はできないでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  基本的に産後の休暇というのが労働基準法に定められておりまして、そこは就業させることはできないというような規定をされておりますので、出産時は当然預かることができるんですが、それ以降は産後の休暇は基本的に出産後の体力を回復する期間とされておりますので、その後は通常であれば仕事に戻ったりということも当然できるかと思います。育休をとられているというところは昼間も家庭にいるという状況ですので、そこまでの解釈はできないかなと思っています。 ただ、ちょっと個別な対応となるとまた別のこととなりますので、そこら辺については教育委員会のほうに相談に行っていただければと思います。それぞれ置かれている家庭環境とか、支援を受けられる状況とか変わってきますので、そこら辺については、もしも対象者がいらっしゃったら、そういう形での御相談をするようにとお勧めください。お願いします。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  1人したらたくさんせんばいかんとかいうこともあるかと思いますけれども、やはり定員内とか、またはそういう利用者がいれば、非常に多久市が住みやすい、または本当に配慮があるので、ぜひ多久に引っ越したらいいよとかいうような声にもなるかと思いますので、その辺、何とか検討をお願いしたいと思います。 もしこれをした場合には国のほうから何か文句言われるとか、そういうのがあるんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  基本的にこの事業自体が保護者が就労等で昼間家庭にいない事業となっておりますので、そこから完全に外れることになりますので、通常の場合であれば、そこは対象にならないということで取り扱いをさせていただいています。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  では、次に移りたいと思います。 利用料です。3番目以降にも関連があるんですけど、今、多久の場合が利用料金が月に1,500円、月曜日から金曜日が1,500円、土曜日がまた1千円要るんですけれども、さっき教育長が言われましたが、他市と比べて一番安いんですね。それで、一番最高は鳥栖市が利用料が4,300円、一番多いのは3千円ぐらいですけれども、確かに利用者としてはこういった負担になるのは大変だとは思うんですけど、いろんな研修に使うお金の予算とか、また、支援員さんの給料が多久の場合は少し安いとかいうのも聞いております。そういう意味で、そういった利用料を上げるというのは利用者にとってはつらいところがあるんですけれども、ほかのところは3千円の利用料が一番多いようですけど、この辺は総合的に考えて、この利用料を上げるような、そういったのは何か検討はされていますでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  基本的に補助というのは1クラブ当たりの利用人数であったりとか、あとは回数の日数とか時間とかで額は変わってきています。多久市の場合でも補助基準額以内におさまっておりますので、今のところ、その料金というのを上げる計画はございません。料金を仮に上げたとしても、それはすぐそのままサービスに直結するということではないかと思いますので、サービスサービスとして行いながら、今の料金はできるだけ保護者の負担が少ない形で維持をしていきたいと思っています。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  3番目に、3項目めに関連がありますので、3項目めに移りたいと思います。 クラブ支援員等の資格とか研修、雇用状況ということで、まずはクラブ内のどういった事業内容をしてあるかということでお伺いします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  クラブ内の研修ということでお答えしてよろしかったでしょうか。 平成30年度の事例で申し上げますと、平成30年4月に放課後児童クラブとはということで、NPO法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会のほうより講話をいただいております。それから、6月には特に配慮を必要としている子どもへの支援、それと、夏休みに向けてということで、夏休みの前にこちらも同じ放課後児童クラブ連絡会のほうから講話をいただいています。それと、9月には子どもへの声かけですね、これはNPO法人にじいろCAPのほうでお話をいただいています。それと、12月にはAEDを使った救急ということで答弁の中でありました多久消防署から職員の方に来ていただいて説明を受けております。それから、ことしの1月ですけれども、保護者対応についてということと、同じく3月、記録についてということで、NPO法人放課後児童クラブ連絡会のほうからお話をいただいているところです。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  それでは、これがちょっと心配になるんですが、発達障害児さんがいらっしゃると思うんですけど、そういった方へ対応するためのいろんな研修を受けた支援員がいらっしゃるかどうかをお伺いします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  先ほど研修の中でも御説明いたしましたけれども、特に配慮を必要としている子どもへの支援ということでの研修も行っておりますので、全ての支援員については研修を行っている状況でございます。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  資格を持ってあるんですかね。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  資格ではございません。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  やはり事業内容として、いろんな宿題を子どもさんがされたり、または勉強とか自主的にされたり、おやつ、テレビも見せたりされるそうですけど、そういった中で発達障害児の方は非常に手もかかって(147ページで訂正)、目を見ていろんなことをしてあげないと、反応ですかね、やっぱり差があると思うんです。そういう意味では、そういった資格のあるような、さっき最初に私が2項目めで言った発達障害に対応するような職員には手当をつけるとか、何かそういうのでこういった方をぜひ──たくさんの人数がいらっしゃるわけです。そういった中で、こういった専門的な職員を置いたほうが非常にいいんじゃないかと思うんですけど、今後そういった発達障害児に対する職員の対応とかいうのは考えてありますか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  支援員については複数の支援員がおります。当然、経験の長い支援員も主任支援員という形でおりますので、そちらとも連携しながら、クラブの中では引き継ぎ等も行われておりますので、今のところ問題等は生じていない状況でございます。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  これはちょっと関連があるんですけど、職員の確保が難しいということで、国のほうが人材不足ということで職員配置基準に係る従うべき基準が、現状はクラブ1カ所につき2人以上の配置が必要というふうになっておりました。それが今度改正を国のほうでされまして、2020年4月1日から自治体の判断で1人の配置でも可能というふうになるというのが載っておりましたけど、市の考えはこういったのは今後利用されるか、それともまた、利用しないで今までの人員配置でしていくとかいうのは考えてありますでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  支援員の数自体は有資格者が今は17名で、ことし2名、資格認定の講習を受ける予定ですので、19名なので、単純に1クラブ当たりでいっても2名以上おる形になります。参酌すべきというか、そういった形ではありますが、市の要綱でも支援員の数とかも指定をしておりますので、今のところそれを変える必要性を感じておりません。なので、現状と変わらない形で行いたいと思っています。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  こんなふうに国は法律改正されましたけど、やはり支援員の方は今までどおりあったほうが非常に充実した運営になると思いますので、ぜひ続けていただきたいと思います。 次に、4項目めですけれども、防災、防犯、交通安全対策の取り組みということで、いろんな事件が今起こっております。そういう中で、防犯ということで、利用して放課後に帰るときとか、そういう防犯が非常に心配になるんですけど、放課後というか、このクラブが終わったときにどういった対策をされていますでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  基本的に放課後児童クラブが終われば、3つの方法で帰宅する形になります。1つ目が徒歩、これは17時に下校します。冬季、冬場は暗くなるのが早いので、この時期については16時30分に下校するようになります。それから、送迎、これは18時までにお迎えに来ていただくと。延長の場合は19時までとなります。それから、スクールバスですが、こちらについては17時30分、冬季については17時10分に出るという形になっております。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  このスクールバスは何台ぐらいというか、どういった体制で迎えに来てくれるんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  スクールバスについては、下校便については統合で出す形もありますので、そこそこによって若干変わってはきております。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  あと、いろんな防災とか、それから、交通安全に対しての取り組みはどうなっていますか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  防災とか交通安全についてもなんですけれども、それぞれ放課後児童クラブで研修とか、例えば、避難訓練であったりとか、そういうことも行っている状況です。基本的に放課後児童クラブがほぼ学校の敷地と同じような場所にあるので、1つは学校と重複する部分はありますが、放課後児童クラブは児童クラブとしながら、そういった研修というか、子どもへの指導とか、そういったことも行っている状況です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  今のところ多久の場合は待機児童はないので非常にいいと思いますけれども、だんだんふえた場合は、今ごろ市の直接運営から民間企業とか社会福祉協議会などに委託をしてするような、そういう自治体も出てきておりますけれども、将来的にはこういったのを利用するような考えはありますでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐(太田真君)  放課後児童クラブの委託については、これまでも方法の一つとして検討はいたしております。ただ、支援員についても今のところ充足しているし、人材についても充足している状況ではあるんですけど、欠員が生じた場合の人員の確保とか、あとは通常の時期より子どもの数がふえる長期休業の期間中、こういった場合の人員確保で若干苦労はしているところであります。業務委託を行えば安定的な人員の確保や支援員の雇用、それから、配置の調整とか研修、また、賃金の支払いなどの労務管理、こういったものの効率化が図られるかと思っています。 そして、業務委託を行うとなると、それを受託していただける企業だったり、NPO法人だったり、そういうものがあるかというふうな問題もあります。以前、多久市の近隣にあるNPO法人にお尋ねをしたところ、今受け持っている市町の部分で精いっぱいだということで、うちの分まではちょっと難しいかなというふうなお話を伺ったこともあります。民間企業に委託をした場合、通常、今の料金よりも受託に係る費用というのは当然大きくなってきます。その場合、応能応益というか、そういった負担の、我々からいけば保護者の負担金を上げることについても当然検討する必要があります。そのようなことを踏まえながら、民間委託も一つの方策として今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  それでは、1項目めの質問を終わります。(「済みません」と呼ぶ者あり) ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(田原優子君)  補足になります。 先ほど御発言の中で、発達障害を持つ子が手をとるような表現がございましたので、とても気にかかりました。学校現場、またはこうやって放課後児童クラブ、学校支援員、いろいろな立場で今学校にいろいろな大人が入っておりますが、皆そういう受け取り方はしておりません。その子を理解するのに私たちに時間がかかることはありますが、手をとるという気持ちは全くありませんので、それを撤回されるか修正されるかしたほうがいいかなと思ってちょっと声を上げました。 それと、補足ですが、長期休業に入りましたら、朝から夕方まで子どもたちをお預かりするわけで、とても今の人員では足りません。トイレに行く暇もありません。御飯も食べることができないぐらいになりますので、2年前から対策を考えて、通常の課業日に学校支援員として入って子どもたちを見てくれている人たちの中に希望をとって、夏休みも働いてくれないかと。オーケーをしてくれた職員さんに入ってもらって、人員をふやして長期休業中は対応して、精いっぱいのところをやっているということはちょっと補足をしておきます。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  手をとるという発言は訂正をさせていただきます。 今言われたように、やはり非常に大変な、特に休業中、学校が休日ですかね、それは大変だと思いますので、先ほど私が言いましたように、給料を上げて職員を採用したりとかいうふうにできないかということで、今回は一つは質問をしております。 あと、なぜ障害者の方で聞くかというと、普通の学校でも補助員の方がいらっしゃいます。その方が言われたのが、本当に大変なんですと。障害者の方に対する人数が本当に一人一人違うし、対応が大変なんですと。だから、そこに本当の専門家を置かないと大変なんですよということも聞きました。そういうことで、今回、こういう方の質問をしたわけですので、ぜひそういった障害者の方に対する対応ができるような職員を取り入れてもらいたいということで今回質問させていただきました。手をとるような発言に対しては訂正をさせていただきます。 そしたら、2項目めに移ります。 交通弱者対策についてということで、1回目、市長より答弁をいただきました。今回取り上げたのが、このふれあいタクシーというのが、ふれあいバスが利用できないところに対応としてふれあいタクシーができているというのは知っているんですけれども、今、私もいろんな方から相談を受けて、このふれあいタクシーを今現に、地区内は大体は利用できないんですけれども、やはり足が不自由で歩きづらいという方とか、バス停より300メートル以上離れているところは市に相談をしてくださいということで、市のほうに相談したら、ふれあいタクシーが利用できるようになったとか、非常に喜んである状況があります。 そういう意味で、このふれあいタクシーが今予約制ということと、バス停から自宅までは歩いていかないといけない。ですから、例えば、買い物した場合に、近くのバス停まではふれあいタクシーとか、それから、ふれあいバスで来るけれども、自宅までが重たい荷物を持って帰り切れないので、買い物はなかなかできないんですよとかいう声も聞きます。そういう意味で、交通弱者対策ということで、タクシーの初乗り運賃で多久市内を自由に買い物できたりとかいうのがあればいいなということで今回提案したわけですけど、この辺の今後の検討はいかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  課題として市長のほうで答弁させていただいた分の解決策として、初乗り運賃等を行うタクシー利用を考えてはという御質問だと思います。 基本的には議員おっしゃったように、ふれあいバスの補完という形で、あくまでも通常言われるタクシー利用ではない形で運営をしております。このため、バスとの均衡上、乗り合いという形での部分や予約制というのを採用しているという状況でございます。 初乗り運賃の件に関しましては、お話をいただいた後、全国的な分で主なものというのを類似例等を確認させていただいております。主なものとしては幾つかございましたけれども、全体としては利用の対象者を制限したり、利用の時間を制限するというような内容でございます。それとあと、多久市内の状況としては初乗り運賃は大体1.5キロを超えれば料金が加算されると。1.5キロ以内であれば初乗り料金で今は移動できるような状況であるというふうに考えておりますけれども、多久市のふれあいタクシーについては時間制を採用しておりますので、30分以内の運行に関しては多久市が運営業者と契約しておりますのは30分2千円という状況でございます。ただ、御負担いただくのはそのうち300円で利用者の方からいただいておりますので、実質、多久市の負担は1,700円というふうになりますけれども、30分の移動であれば、1.5キロを超えて移動することが可能というふうに考えております。 このようなところで、初乗り料金等の助成に関しては、いい面、悪い面というのがございまして、多久市としては現在のところ現行制度をより充実させた形での工夫というのを続けていきたいということで考えております。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  今、多久市のほうでもこういったのはあるんですね。福祉タクシー事業というのがありまして、重度の心身障害を持つ方とかにできているんですけど、これを簡単に説明いただけますか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(古賀三也君)  福祉タクシー助成につきましては、これは今言われたように重度の障害者の方につきまして、500円券を20枚、10千円分を年間お渡しするという制度でございます。 ただし、改造して自分で車に乗られるような方につきましては、自動車税の減免措置というのがございますので、そこは重複をしないようにという制度でございます。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  福祉タクシーというのが今言われましたように、詳しく言いますと、身体障害者手帳1から2級の所持者、それから、療育手帳のAの所持者、それから、精神障害者保健福祉手帳1級所持者とかいうような限定された、ちょっと重い方の福祉タクシーというのがあります。ところが、そこまでなっていなくて、特に今、高齢者の事故がふえてきています。車の事故、自主返納などをしたいけれども、なかなか買い物とか病院とか考えたら迷うとか、そういう声も聞きます。そういう意味で、この福祉タクシー事業が利用できない、例えば、要支援者の方とか、少しあるけど、長距離とか、また、重たい物を持っては歩けないとかいうような福祉的な、そういったのが今多久市はないんですね。ですから、この辺に対する弱者対策ということで、これはぜひとも多久が住みやすいまち多久になるためには、こういった移動手段の配慮、弱者のための配慮をぜひとも導入したら、本当に住みやすい、多久は弱者に対して優しいねとなると思うんですけど、それをぜひとも考えていただきたいと思うんですけど、将来的に考えていきたいとかいう声はないでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(古賀三也君)  今、福祉のほうで行っている移動対策とかにつきましては、原則として介助者がいない方が社会参加をするためにはどうすればいいかという部分でございますので、本当に自分で行けない方については、今の福祉タクシーであったり、民間の福祉サービスをされている方の移動支援サービスを御利用していただくとか、そういった面でございまして、移動ができる方については、ちょっと厳しいかもしれないんですけど、今のところは取り組みをしていないと。これは県内でもそういう取り組みはありませんので、検討はいたしますけれども、現在のところは考えていないという状況です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  こういった初乗り料金というのは一部かと思うんですけど、デマンドタクシーを自宅まで送るというのは全国的にされているところはあるんですよね。そういう意味で、何とかこの部分に、多久に福祉的な面がないんですよね。それをぜひとも達成したら、本当に多久は住みやすい多久になると思うんですけど、市長、今後のこういった方に対する施策か何かは考えられないでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  移動手段の確保ということがポイントかと思っています。このことについては、この数年、規制改革会議、国においても議論がされたり、実証的な、実験的な取り組みを京都の北のほう、北海道のほうでも自治体としてトライアルをしているところもあるようです。具体的には海外では一般的に展開されているウーバーというシステムに類似した、そのやり方等を参考にいろんな日本版に変更してやってみようということで相乗りをしてみるとか、一般の方の車両を移動に使うようなことができないかということを一時的に、特区的に今されているところがあります。世の中では、これをライドシェア、車に乗ることを分かち合う、シェアするという意味でされています。そういった取り組みも一方にございますし、今御提起のあったような運賃の一部補助というふうな方法もあります。 その他、今特に過疎地を中心に、あるいは全国のローカルな部分を中心にこういった移動に関することは非常に重要な課題となっておりまして、それぞれのブロックやそれぞれの自治体でいろんな工夫がされていると思いますので、それらの情報も集めながら、よりよい方法ということをしっかり考える必要があるかなと思っています。このことについては、例えば、自治体や関係の皆さんがこれでいこうと思っても、実は法律、あるいは規制、あるいは経済的な慣習からくるいろんなルール等ございまして、これらもしっかり見ながらクリアしていく必要があると思っています。 なお、質問の趣旨にありますような弱者の方や福祉を必要とする方に何らかの手を差し伸べることが大事じゃないかという観点だと思いますので、そのことについては特に異議を感じているものではありませんので、ぜひどのようなサポート、支援の仕方がいいのかをしっかりと先進例、あるいはよい例の情報を収集して検討させていただきたいというふうに感じているところです。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆9番(平間智治君)  いち早く多久がこれに対する取り組みをすれば、やはり多久は非常に住みやすいと、年とってからも安心して住めるということで、多久が非常に脚光を浴びて、そういうのを全国で何番目というか、それを進んで、思い切ってやってみるべきだと思います。そうすれば、多久が本当に有名になり、佐賀県でもトップでやり、国でも、九州でもとかなれば、そういった意味でも発信ができると思うんです。多久はそういう中で美しい自然もある、それから、畑を耕すような、そういう意味での都会から住んでみたいとかいうのもあると思うんですけど、そういうときに移動手段がなかったら本当に不便だと思うんですよ。JRの駅も3つもあるんですけど、なかなか便数が少なくて、そういうのがあるんです。そういう意味で、いろんな方がいらっしゃいますけど、本当に住みやすいと、自由自在に買い物でき、病院も行き、それから、友人と一緒にコーヒーを飲みに行ったりとか、それから、図書館に行ったりとか、そういうのができるような、自由に動けるような、そういう本当の交通手段、これがなれば、人間だとすれば血液が循環すればみんな元気になります。そういう意味で、元気になるためにも、多久は自由自在に動けるんだよというのを全国に発信できるような交通手段をぜひとも実現に向けて取り組んでいただきたいということを最後に訴えて、私の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君の質問は終わりました。 残された市政一般に対する質問は明日、25日火曜日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。                午後3時57分 散会...