◆議員（
野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 こちらも検討会の議事録で、
スピード感やコストをかけない等は非常に大切だと思います、将来への影響の項目がございますが、将来の影響が、ネガティブな印象が大きいように思いますという意見の記載がございました。 私個人の考えとなりますが、この東口ができたとして、次の橋上、高架駅ができるまで何年の月日がかかるのかと考えてしまいます。 そう考えるのであれば、今回の東口は、20年、30年と市民がお付き合いする可能性も出てくるわけです。 この委員が言われているように、ポジティブな要素を今後もっと入れていただけるといいと、私も非常に強く思います。 次に、
佐賀競馬についてお伺いいたします。
佐賀競馬は、1972年に佐賀市から移転して、本年で52年目となります。 その中、
中津競馬場、
荒尾競馬場が廃止となり、現在では九州唯一の
地方競馬場となりました。 九州は馬の生産地であり、この鳥栖市においては、多くの
競馬関係者が住むまちであり、多くの
競馬関係者を全国へ輩出するまちでもございます。 また、鳥栖市からは、
中央競馬場で活躍する
スター騎手も多数輩出しております。 今年、ＪＢＣの開催が決定しておりますが、このＪＢＣというレースは、地方競馬において最高峰のレースと言っても過言ではなく、九州の
競馬関係者にとっては夢の舞台とも言えるレースとなります。 このレースがつくられてから24回目で初の
佐賀競馬での開催となり、来場者は１万5,000人を予想されているということです。 あまり関係はないですけれども、今年度、鳥栖市
競馬事業収入活用基金条例も議案が上がっており、
収入見込みも１億円となっております。 それでは質問となりますが、今年11月に
佐賀競馬で開催されるＪＢＣ――ジャパンブリーディングファームズカップについて、集客力が非常に高いレースでございますけれども、市として何か協力をする予定があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松隈清之） 小
栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） おはようございます。
野下議員の御質問にお答えいたします。 競馬事業の収益は、地方財政への貢献のほか、畜産の振興などに活用されております。 このことから、本市の
佐賀競馬への協力といたしましては、毎年、重賞競走である
鳥栖市長杯鳥栖大賞への冠付加を行っております。 また、11月開催のＪＢＣにつきましても、同日に市制施行70周年を記念した、鳥栖市の冠を付加した重賞競走の開催についても協議、検討をしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
野下議員。
◆議員（
野下泰弘） ありがとうございます。 まだ協議、検討中ということですが、ぜひともお願いしたいと思います。 この大会は、次にいつ来るのか分からない、そんな大会というふうに伺っております。 関係者の方にお話を伺うと、ＪＢＣにかける思いや興奮というものが非常に伝わってきました。 市も応援していただけると、鳥栖市に住む多くの関係者、喜ぶことと思いますので、ぜひともお願いいたします。 次の質問となります。 令和６年11月に
佐賀競馬場でＪＢＣが開催予定となっております。 １万人を超える来場者が見込まれており、２月の
佐賀記念開催時には、バス、タクシーの
来場者対応が十分でなかったと聞いております。
佐賀競馬場では、これまで大
規模イベント時に、競馬場と新鳥栖駅間でのみ
シャトルバスを走らせておりますが、ＪＢＣの開催時に、来場者を鳥栖駅周辺に誘導することで、
中心市街地へ誘客できないのでしょうか。 また、多くの人が来ますので、本市の観光をＰＲできないのか、お伺いいたします。
○議長（
松隈清之）
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信） おはようございます。
野下議員の御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、これまで
佐賀競馬場では、
イベント開催時に
佐賀競馬場から最寄りの駅の新鳥栖駅まで
シャトルバスを運行されていると伺っております。 議員御提案のとおり、大
規模イベントである
ＪＢＣ開催時に、
佐賀競馬場から新鳥栖駅を経由して、鳥栖駅まで
シャトルバスを運行していただくことにより、路線バスや
タクシー待ちの混雑が緩和されるとともに、
中心市街地への誘客にもつながり、大
規模イベントであるＪＢＣの
経済波及効果をさらに高めることが期待されます。 そのため、ＪＢＣの開催時に、
佐賀競馬場から新鳥栖駅を経由して、鳥栖駅まで
シャトルバスを運行していただけないか、佐賀県競馬組合に要望したいと考えております。 また、ＪＢＣを契機として本市へお越しいただく多くの皆様へ本市の観光をＰＲするため、ＪＢＣの
特設サイトに本市の観光情報を掲載していただくようお願いするとともに、開催日当日の
佐賀競馬場での観光ＰＲも検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
野下議員。
◆議員（
野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 本年度単発でのイベントとなりますが、全国から１万5,000人ほどの来場者が見込めるというこの大会、
佐賀競馬場のホームページへの観光情報の掲載、そして、当日にはＰＲ、また、鳥栖駅までの
シャトルバスが走ることができれば、鳥栖市での観光客、宿泊客も見込める大変いい取組と私自身も思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 最後となりますが、
中小企業振興条例についてお伺いいたします。 今回は、参考資料として佐賀市
中小企業・
小規模企業振興条例を添付させていただいております。 令和５年11月22日現在、47都道府県及び692市区町村がこの条例設置を行っているということです。 県内では佐賀市、唐津市、上峰町が該当いたします。 条例における各市町の目的、基本理念、基本方針は、企業にとっては喜ばしいと思える内容であり、他の市町では、この条例を基とした市独自の補助金も多々あり、市民目線でも支援理由が分かりやすいのではないでしょうか。 鳥栖市も条例を設置すべきと思いますけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
松隈清之）
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
野下議員の御質問にお答えいたします。 他自治体の
中小企業振興条例は、
中小企業が地域の経済発展に果たす役割の重要性を踏まえ、
中小企業の振興に関する基本的な事項を定め、実施する事業の
持続的発展及び
地域経済の活性化などを目的としたものとなっております。
中小企業が本市の経済や雇用を支える重要な存在であることは十分に認識いたしておりますので、
中小企業小口資金融資制度による資金繰りの支援及び
信用保証料の全額補給、並びに
中小企業の経営基盤の強化を図る事業を行う
中小企業相談所への補助金の交付を通じて、
中小企業の事業活動を支援しているところでございます。 なお、条例の策定に当たりましては、関係団体と協議しながら、今後の
中小企業を取り巻く
経済状況等を勘案し判断すべきと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
野下議員。
◆議員（
野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 答弁にありましたとおり、
中小企業の振興に関する基本的な事項を定め、実施する事業の
持続的発展及び
地域経済の活性化を目的とするものです。 最後のお言葉の中で、経済状況を勘案しとございましたが、今、
中小企業の経済状況はよろしいのでしょうか。 私は、よろしくないというふうに感じております。 令和５年12月に
商工会議所から頂いた要望書の中には、地元企業が、事業拡張に伴い、上下水道、道路網が整備された用地確保ができないですとか、私個人のほうには、とにかく今、人が会社に集まらないといった声も届きます。 市内では今、多くの外国人が働いておりますが、その外国人の方も、鳥栖市で働くより東京で働いたほうが給料がいいため、すぐにやめていくそうです。 特定技能などで人材確保した場合、初期費用、そして、委託料もあり、決して安くはない金額だというふうにお伺いしております。 これらの金額を持った上で、やはり１年位で鳥栖市を離れてしまう、どこかへ行ってしまうと、
中小企業にとってはかなり痛手ということをおっしゃられておりました。 今後、鳥栖市内で（仮称）
サザン鳥栖クロスパークもできていけば、さらなる人材不足が懸念されます。 もちろん、条例がなくても、このような問題解決への支援もできると思いますが、市独自の支援として、
現状あまりこういったものがないのは、私は条例がないからだというふうにも捉えております。 近隣、隣接する久留米市、小郡市に負けないように、条例設置を強く求め、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
松隈清之） 次に、
緒方俊之議員の発言を許します。
緒方議員。
◆議員（
緒方俊之） 皆さん、おはようございます。
自民党緑政会の
緒方俊之でございます。 通告に従いまして質問させていただきます。 本日は２点。 １点目、
アサヒグループジャパンとの
包括連携協定について。 ２点目、組織機構の見直しについて質問させていただきます。 それでは、１点目の
アサヒグループジャパンとの
包括連携協定について。 先月、２月９日に、
アサヒグループジャパン株式会社と
包括連携協定を締結されました。
ＳＡＧＡアリーナで行われました締結式には、
アサヒグループジャパン濱田社長と山口知事、向門市長が出席されたと伺っております。 今回、
アサヒグループジャパンとの連携協定を締結した経緯と、具体的な連携内容についてお尋ねします。 残余の質問は質問席にて行います。
○議長（
松隈清之）
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
緒方議員の御質問にお答えいたします。
アサヒビール鳥栖工場は、建設や設備などにかかる費用が当初計画から大幅に高騰したため、３年をめどに操業が延期されましたが、本市といたしましては、操業開始に向けて、
アサヒビール株式会社と連携を強化し、
地域活性化に向けた取組を進めていきたいと考え、
アサヒビール株式会社と協議してまいりました。 今回、
アサヒビール、
アサヒ飲料、
アサヒグループ食品など、国内事業の統括会社である
アサヒグループジャパン株式会社から、県民、市民の皆様と親交を深め、地域、コミュニティーの持続可能な発展に向けて、継続的に連携、協力したいという申出もあり、本市と佐賀県、
アサヒグループジャパン株式会社の３者での
包括連携協定の締結に至ったところでございます。 次に、協定の具体的な内容といたしましては、持続可能な
地域づくりに資する
地域経済の活性化、
カーボンニュートラルの推進、スポーツ、文化芸術の振興、県民の健康増進、地域の安全、安心に資する取組、その他地方創生、ＳＤＧｓの推進の６つの項目に連携して取り組むことといたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
緒方議員。
◆議員（
緒方俊之） ありがとうございます。 連携して６つの取組を行っていくということでございました。 それで、第１弾の連携事業として、
サガン鳥栖や
久光スプリングスとコラボされた企画が報道されましたが、その内容について具体的にどのような取組を行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（
松隈清之）
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
緒方議員の御質問にお答えいたします。 第１弾の連携事業は、スポーツの振興と
カーボンニュートラルの推進に向けた取組といたしまして、県内の３つの
プロスポーツチーム、
サガン鳥栖、
久光スプリングス、
佐賀バルーナーズと連携した事業を実施いたします。 具体的には、佐賀県と鳥栖市と
アサヒグループの
ロゴマークとともに、各チームのエンブレムや
スポットキャラクターをデザインしたリユース可能な
タンブラーを製造いたします。 田村の減量には、鳥栖市の市有林の間伐材を活用しまして、各チームの
ホームゲームの際に販売することで、
使い捨てプラスチック容器や紙コップの削減を推進いたします。 イベントの開催時期につきましては、令和６年度の鳥栖市の冠試合で、
サガン鳥栖は夏頃、
久光スプリングスは秋頃、各チームの
ホームゲームでの実施を予定しております。 なお、イベント当日は、
アサヒビール博多工場から直送されたできたてのビールを
タンブラーと併せて販売いたします。 また、
アサヒビールからは、販売した
タンブラー及びその容器を利用した売上げ１杯当たり100円を
スポーツ振興や
環境保全活動に役立てるために佐賀県と鳥栖市に御寄附いただくことになっております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
緒方議員。
◆議員（
緒方俊之） 大変すばらしい事業だと思います。 ぜひとも皆さん、できたての
アサヒビールをたくさん飲んで、地域に貢献していただけたらと思います。 それでは、第２弾以降はどのような取組をするのか、既に決まっている取組等があるのであれば、お聞かせください。
○議長（
松隈清之）
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
緒方議員の御質問にお答えいたします。 現在のところ、具体的に決まっている取組はございませんが、今後も、本市と佐賀県、
アサヒグループジャパン株式会社の３者で定期的に協議を行うこととしており、第２弾、第３弾と、
地域経済の活性化や県民、
市民サービスの向上につながるような、取組を、３者で連携、協力して実施してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
緒方議員。
◆議員（
緒方俊之） ３者で連携して協力していくということでございます。 ぜひとも様々な事業を展開していただきたいと思います。 そこで、
アサヒビールが
スマートドリンキングっていう事業を推奨されております。 お酒を飲む人も飲まない人も、一人一人が自分の体質や気分、シーンに合わせて、思い思いのドリンクを安心して、スマートに選択できる飲み方を指す、
スマートドリンキング――略してスマドリを推進されております。 飲み方も多様性が求められている現代社会の中で、鳥栖市として
アサヒグループと連携して、
スマートドリンキングを推奨し、ほかに類のない飲料を核とした新たな
地域活性化に取り組んではどうかと思い、例えば、市を挙げて
スマートドリンキングで
乾杯条例等の制定を検討してはどうか、質問させていただきます。
○議長（
松隈清之）
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
緒方議員の御質問にお答えいたします。 令和11年からの操業開始を目指す
アサヒビール鳥栖工場は、ビール類をはじめ、
旭グループの多種多様な商品を製造されると伺っており、様々な飲料が対象となる
スマートドリンキングの考え方によくマッチした工場になると考えております。 そのようなことも踏まえて、今後、
アサヒグループジャパン株式会社と、
スマートドリンキングを推奨した具体的な取組についても協議してまいりたいと考えております。 また、乾杯条例の制定の事例といたしましては、佐賀県の日本酒で乾杯を推進する条例をはじめ、多くの条例が議員提案であることから、他の自治体の事例も調査してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
緒方議員。
◆議員（
緒方俊之） 多くの条例が議員提案であるということ、よく分かりました。 議員提案――勉強してまいります。 そこで、最初の具体的な内容で、地域の安全、安心に資する取組というのがございました。 そこで、
アサヒ飲料さんが今やられている防犯カメラつきの自動販売機を全国に推奨する事業がなされております。 それも地域の安全、安心に資する取組にものすごくマッチするんじゃないかなというので、ここで御提案させてもらいます。 また、災害時に自動販売機のドリンクを無料で提供できるような機能を持っている自動販売機等も製造されておりますので、その辺も併せて検討いただけたらと思います。 それでは、２番目の質問に移らせてもらいます。 組織機構の見直しについて質問させていただきます。 ２月の臨時会において、議案外でございますが、組織機構の見直しが提案されております。 そこで、令和４年12月定例会においても、私、観光について質問させてもらいました。 そこで、鳥栖市に観光課を設けたらどうかという質問をしたところ、今のところ検討していないという返答でございました。 そこで、商工振興課から商工観光課へ変更されるということでございます。 組織名称に観光を入れられた具体的な理由についてお尋ねいたします。
○議長（
松隈清之） 小
栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和）
緒方議員の御質問にお答えいたします。 現在、商工振興課においては、商工業、企業立地や産業団地の整備に関する業務のほか、観光に関する業務として、観光の振興、まつり鳥栖などの観光イベントの支援、観光客の増加に向けた会議等の誘致などの業務を行っております。 地域の魅力を引き出し、大きな経済効果を生む取組につなげていく観光振興をさらに推進するため、課名に観光を加え、商工観光課としたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
緒方議員。
◆議員（
緒方俊之） 名称に観光が入ったということで、市も観光に力を入れていくということだと思います。 これまで鳥栖観光コンベンション協会で様々なイベントの補助金を行ったと思います。 補助金を渡して、トンネル的な位置づけで市がイベントを丸投げしているというように僕は受け止めておるんですけど。その取組を否定するわけではございませんが、観光施策に市がもっと主導権を握って取り組んでいくべきではないかと思います。質問させていただきます。
○議長（
松隈清之）
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
緒方議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖観光コンベンション協会は、昭和62年５月に設立され、本市とともに本市の観光振興を担っております。 観光イベントに関しましては、市から補助金を同協会へ交付し、各種イベントの事務局を担っていただいておりますが、市も、それぞれのイベントの実行委員会のメンバーとして参画し、企画、運営を担っております。 昨年は、まつり鳥栖の第50回記念花火打ち上げにあたり、クラウドファンディングの実施や、花火打ち上げの運営等について、市職員が中心となって取り組んだところでございます。 本市では、４月から商工観光課と名称を改める予定であり、今後もしっかりと観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
緒方議員。
◆議員（
緒方俊之） ４月から商工観光課と名前を変えて、商工振興、観光振興に取り組んでいかれるということでございます。 ぜひとも観光振興にさらなる取組をお願いいたします。 そこで市長公約に上げてあります勝尾城、河内ダム、朝日山などの観光名所のブラッシュアップは、当然行われていくと思いますけれども、商工観光課に名前を変更されて、鳥栖市の地理的優位性等を生かした新たな鳥栖の観光名所、また、イベント等を検討されるお考えはないのか、また、
アサヒビールを含めた観光施策も検討できないのか、質問させていただきます。
○議長（
松隈清之）
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
緒方議員の御質問にお答えいたします。 本市の優位性を生かした新たな取組といたしまして、本議会に提案しておりますアウェイサポーターまちなか誘客事業がございます。 同事業は、
サガン鳥栖の
ホームゲームに訪れるサポーターに対し、
中心市街地の店舗等で使用できるクーポン券を配布するもので、
中心市街地を歩いていただき、飲食することで、本市の魅力を発見していただきたく提案している事業でございます。 また、昨年12月から鳥栖
商工会議所、鳥栖観光コンベンション協会及び庁内関係各課で勉強会を発足し、本市の観光振興について議論を深めているところでございます。 また、
アサヒビールを絡めた観光施策につきましては、昨年12月にハートライトフェスタに、
アサヒビールの移動式イベントカー「マルエフカー」を誘致いたしましたが、本年２月に
アサヒグループジャパン株式会社と
包括連携協定を締結いたしましたので、今後、本協定に基づき、同社と連携、協力し、地域の活性化につながるような取組を実施してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
緒方議員。
◆議員（
緒方俊之） 今後、連携して、
地域活性化につながる取組を実施していくということでございます。 市が観光事業に積極的に力を入れて取り組んでいく、そのためには、人員が必要になってくると思います。 商工観光課になり、観光に力を入れるのであれば、さらに業務も増えると思います。 商工観光課に人員は足りておるのでしょうか、質問させていただきます。
○議長（
松隈清之） 小
栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和）
緒方議員の御質問にお答えいたします。 人員配置につきましては、今後も市の事業の状況を踏まえながら、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 太田議員。
◆議員（
緒方俊之） 観光に力を入れるのであれば、必ず人員は必要になってくると思います。強く要望させていただきます。 また、勝尾城、河内ダム、朝日山等観光名所のブラッシュアップを行い、観光交流拠点へと整備していくという、市長の公約がございました。 勝尾城をブラッシュアップ――どのようにブラッシュアップしていくのか今から楽しみですけれども、私からしたら、勝尾城を全国、全世界に発信するためには、勝尾城にもうお城を建てちゃうとか、それぐらいの大胆なアイデアがないと、鳥栖市の観光名称とは呼べないのかなと思っておりますので、これだけ言って、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前10時45分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時59分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員（西依義規） 皆さん、おはようございます。新風クラブの西依です。 今回、４項目について質問いたします。 先ほど、
緒方議員が勝尾城で終わっていただいたんで、勝尾城から行きたいんですけど、順番がありますんで、３番目に勝尾城をしていきますんで、皆さんよろしくお願いします。 まず、ネーミングライツパートナーについてお尋ねをします。 何でこの質問しようかなと思ったか、私も５年ぐらい前に１回、ネーミングライツ――文化会館だったか、お聞きしたときは、そういう考えはないっていうお話でした。 ただ、今回、条例案が出たんですよ。市民文化会館条例と体育施設条例の一部を改正する条例が出まして、体育館とか市民球場、文化会館、１平方メートル当たり幾らと、そういった広告料とか使用料を取るっていう条例を今度提案されております。 ということは、こういった文化スポーツ施設から、そういった収益も期待して施設の整備とか改修に充てていこうという基本的な考えは、体育施設、文化施設にもあると、鳥栖市の考え方が変わったのかなと思ったんで、じゃあ、ネーミングライツパートナーがいいんじゃないかなと思って、まず、文化会館、体育施設と、あと市民公園とか中央公園といった公園、都市公園のネーミングライツパートナー制度の導入を検討できないかについてお尋ねをいたします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 松雪政策部長。
◎政策部長（松雪努） おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。 本市のネーミングライツ制度への対応につきましては、鳥栖市公共施設等総合管理計画におきまして、民間活用の方針として、施設維持管理等の財源確保を目的とした、さらなる導入の検討を進めることと定めており、現在、鳥栖スタジアムと市民の森で導入をいたしているところでございます。 これまでのネーミングライツ導入に当たっての検討や導入後の対応を踏まえますと、施設命名権を取得した事業者の変更に伴い、新たな施設名称の周知や定着に一定の期間を要するものの、安定した財源の確保、施設サービスの充実、また、命名権を取得する事業者にとっての社会貢献によるイメージアップ、広告宣伝効果が得られることなどが考えられ、他自治体におきましては、広く市民に親しまれ、身近な施設である文化、スポーツ施設や都市公園などにおいても導入されているところでございます。 このようなことから、ネーミングライツのさらなる導入につきましては、施設の特徴や立地、改修のタイミング、利用状況などを勘案し、施設を所有する本市、市民や施設の利用者、命名権を取得する事業者にとってどのようなメリットがあるか見極めながら、対象施設の拡大について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 対象施設の拡大について検討ということなので、前向きな答弁だったかなと思います。 ただ、ネーミングライツ、いろいろ大変だと思うんです。 前回、私が質問したときは、全国の一覧の文化施設のネーミングライツをざーっとして、結構、ピンキリって言ったらあれだけど、いろんな値段がついてまして、多分、それを一から......、例えば、文化会館は幾らぐらいだろうとか、体育館は幾らぐらいだろうとか、考えるのも結構大変だと思うんで。 いっそのこと、２番目ですが、対象公共施設、愛称、ネーミングライツ料を企業等から提案していただく「提案型のネーミングライツパートナー制度」というのがあります。 ほかの自治体見てみると――無条件ですると5,000円とか１万円が出てくると思うんで、例えば、下限を10万円とか20万円ぐらいで切って、それ以上で提案してくださいという形で、企業側に、この施設を幾らぐらいで、こういうネーミングでっていうのを提案型にしてはどうかなと思うので、そういった制度の導入に関して検討できないか、お尋ねをいたします。
○議長（
松隈清之） 松雪政策部長。
◎政策部長（松雪努） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 議員御提案の提案型ネーミングライツパートナー制度につきましては、施設命名権の取得を希望する事業者から自治体に対し、ネーミングライツの導入を希望する施設やネーミングライツ料金などの提案を受け、自治体が審査を行った上で、ネーミングライツを導入する手法でございます。 他の自治体においては、市役所庁舎、学校、消防署など、ネーミングライツの導入により、市民が混乱する可能性のある施設を対象施設から事前に除外した上で募集する事例や、事業者から提案を受けるネーミングライツ料金の目安となる参考価格を決めて募集する事例もございます。 提案型ネーミングライツパートナー制度を用いて、対象施設を幅広く設定し、事業者からの柔軟な発想に基づく提案を頂くことにつきましては、ネーミングライツ制度の導入を図る上で有効な手段であると認識をいたしております。 一方で、公共施設とは、施設利用者や地域住民にとって、その名称も含め、長年親しまれた存在でもあることから、慎重に判断を要するものであるとも認識をいたしております。 そのようなことも踏まえ、提案型ネーミングライツパートナー制度の導入につきましては、今後、先進事例の調査・研究を行ってまいるとともに、ネーミングライツをはじめとしたさらなる民間活用について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 今後、調査・研究を行っていきますということですけど、その調査・研究の時間軸が分からないんですよ。 もう今年研究して、来年導入するかなとかぐらいで思っているんですけど、下手したら、何年も調査・研究されるパターンもあるんで、できたら、ここ近年で――今年国スポ・全障スポあるんで、例えば、今年、市民球場の名前が変わるとかは、確かにあんまりだと思うんで、今年１年、国スポ・全障スポが終わって、そのあとどうやっていこうかということを含めて、ぜひ来年度１年検討していただいて、できたら令和７年度ぐらいを目指していただきたいと思います。 それで、これに関連して、結局、条例を変えるじゃないですか、条例を変えたときに、市民球場、いろんな企業の看板があったり、体育館もあったりするのと含めて、ここはいずれネーミングライツですよっていうのも含めて言っとかんと、それは話が違うよってなりますね。 そういった方針も早めに言っていただくことと、あと、後ほど指定管理の話をしますけど、公園の指定管理は、もう一緒に検討したほうがいいかなと。 ネーミングライツをするときに指定管理にすると面倒なので、特に、市民公園全体、いろんなスポーツ施設もあるんで、それを含めて、市民公園とスポーツ施設の管理の在り方も一緒に御検討いただければと思います。 それでは、スタジアムの管理運営活用についてということで、鳥栖スタジアムについて質問させていただきます。 １番、スタジアムの今後の改修計画の内容は、また大型ビジョンの改修が必要ではないかということで。 何でこういうことを言うかというと、サガン・ドリームス、
サガン鳥栖が椅子を自費で改修をされました。 今後を聞いたらずっと改修していくと、
サガン鳥栖が、サガン・ドリームスが。 だけど、あれは鳥栖市の施設じゃなかったかなと。もちろん主に、使われているのは
サガン鳥栖なので、だけど、何で鳥栖市がしなくてチームがするのかなと思いましたんで。 それはいいとして、結局、椅子はいずれ改修せないかんやったわけですよね、鳥栖市として。 そこで見積もって、何億円と言われて......、結局、何億円が浮いたんじゃないかと。浮いたなら、大型ビジョンがあるんですが、あれ、ほかのチームからすると、大型ビジョンって言わないらしいです。 うちのは大型じゃないんで。 表を出しています。右側の列を見ていただくと、鳥栖市のビジョンが一番下で6.048メートル掛け8.1メートル、面積で49㎡を１としたときに、他のＪ１の19チームの大型ビジョンを倍数で対比してみましたけど、ほとんど３倍とか４倍とか。 だから、小さいので、椅子の改修で浮いた予算を大型ビジョンの回収に持っていけないかについて質問させていただきます。
○議長（
松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。 スタジアムの今後の改修計画は、公共施設中長期保全計画の中で、施設の劣化状況等を踏まえ、計画的に取り組むことといたしております。 具体的には、
平成６年度（145ページで「令和６年度」に訂正）にメインスタンドの屋根防水改修工事を、令和７年度から令和９年度にかけて、エレベーターの更新や電気設備の改修などを予定しております。 スタジアム大型ビジョンにつきましては、
平成25年度に現在のものに更新しており、その際に、より大型のビジョンの設置ができないか検討を行っておりますが、設置するためには、スタジアムの躯体への影響を勘案する必要があるなどの理由で設置を見送った経緯がございます。 スタジアムの大型ビジョンが、他のスタジアムと比べ、小さいことは認識しておりますが、スタジアムにおいては、今後、夜間照明設備のＬＥＤ化など、大規模改修も想定されていることから、計画的な改修を行う中で、ビジョンのありようについても検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） いろいろやることがありますということでございました。 ただ、何を優先するかという話だと思うんですよね。 サッカーを見る方は分かるんですけれども、だんだんＶＡＲが導入されて、みんなビジョンを見るんですよね。 すると、「ビジョン、細っ」と、見えないぐらいの、細さなんで。 私もテレビでしかあんまり見たことないですけれども、そのビジョン、今度の広島のものとか、すごいんですよ、ばーっとあって。 別に広島レベルにしろとは言いませんけど、
平成25年に現在のものに更新しているので、10年近くなっているんですよ。 多分、ビジョンはそうないと思うんですね、躯体の部分が結構なお金がかかると思うんで、そこはうまく考えて、だんだんビジョンも軽くなって、いろいろあるでしょうから。 例えば、バルーナーズの試合とか
久光スプリングスの試合とか見に行っていますと、やっぱりビジョンの影響力での会場の盛り上がり方が全然違うんで、重要性はだんだん増していると思うんで。 ぜひそういったところにもお金を投じていただきたい、計画に入れてください、お願いします。 では、次は、改修したスタジアムの観客席シートですけど、この間、市民の方へ配られていまして、いいことだなと思って。 でもあれ、一部の改修で、まだシートは結構あると思うんで、そのスタジアムのシートを、私は、バス停とか公園のベンチ、例えば、高校生に作ってもらうとか、そんな感じで、何とかうまく利用できないかなと思いますけど、そういった再利用についてお尋ねいたします。
○議長（
松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 先ほどの答弁の中で、今後の計画の年度を、令和６年度と申し上げるべきを
平成６年度と申し上げておりました。訂正し、おわび申し上げます。 それでは、西依議員の御質問にお答えいたします。 スタジアムの観覧席シートの改修につきましては、昨年、株式会社サガン・ドリームスより年次的な改修のお話を頂き、2024シーズンへ向け、メイン及びバックスタンド２階席の８ブロック、1,664席について、背もたれつきの跳ね上げ式シートに、また、バックスタンド２階席、北側部分につきましても、ボックスシートへリニューアルしていただいたところです。 今回の改修に合わせて、株式会社サガン・ドリームスにおきまして、既存のシートを希望者へ配付することを企画され、市としても企画に賛同し、約1,200名の方へ配付がなされ、大変好評だったと聞き及んでおります。 また、本市におきましても、既存シートの一部を老朽化した市民体育館、観覧席シートと取り替えるなど有効活用をしたところです。 議員御提案の、スタジアム観覧席シートをバス停や公園のベンチ等で再利用する計画はございませんが、今後のシート改修におきまして、株式会社サガン・ドリームスと連携を図るなど、既存シートの有効活用について引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 私も、いいアイデアをあまり思いつきませんけど、ぜひサガン・ドリームスさんと連携して、有効活用について検討していただければと思います。 では次、３つ目ですけど、この間鳥栖市民デーがありまして、サガン・ドリームスの方とお話してたら、小学校に結構行っていると。 高橋義希さんとかと一緒に行って、そこで、学校のみんなに、
サガン鳥栖を見に行ったことありますかと手を挙げると、半分は上がらないと、半分以下だというふうなお話を聞きました。 私たちは、もうサッカースタジアムできてよかった、行こうと思って、行って、私の子供も、女の子ですけれども、連れていって、飽きて、だんだん行かなくなったんですけど。 そうやって、我々の頃は、必ずあそこに連れていってみて、臨場感を感じてって思ったんですけど、だんだんその気持ちが、盛り上がりがなくなってきたのかなっていうことについて、誰の責任かっていう問題は分かりませんけど、鳥栖市がやれることは何かなと思ったら――教育委員会がいらっしゃいますんで、例えば、子供たちの浄水場とか、ごみ処理場とか行っている社会科見学とかで、スタジアムとか、最近できた久光アリーナとか、そういったところを社会科見学中で活用することはできないかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（
松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 西依議員の御質問にお答えします。 議員の御質問にもございましたように、本市は２つの
プロスポーツチームを擁し、スポーツ文化のまちとしても魅力発信のできる貴重な地域であると認識しております。 スタジアムを含む地域施設等の社会科見学につきましては、社会科及び他教科等の学習効果を高めるだけでなく、利用の仕方やマナーを学ぶ機会にもなると同時に、積極的に施設を利用しようとする意欲や態度の育成にも資すると考えております。 さらには、学校と地域が一体となり子供を育てようとする意識や機運を高めることも期待されています。 小学校の実績といたしましては、市役所、警察署、消防署、浄水場等の公共施設、スーパーマーケット、各種工場等のほか、令和５年度は、サロンパスアリーナに鳥栖小学校と若葉小学校が出向き、チームの歴史や充実した世界レベルの設備、脱炭素の取組などについて学びを深めております。 こうした見学施設の選定も含めた社会科見学の計画と実施につきましては、各小学校が独自性を持ち、年間計画との関連を図りながら計画、実施しております。 スタジアムやサロンパスアリーナ等、本市が誇る
プロスポーツチームとその施設については、
スポーツ振興課と協議、連携の上、校長等研修会及び教頭研修会等において、その価値や魅力の発信に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） ありがとうございます。 お答えとしては、全部いいよじゃないけど、こちらとして、知らせろとは言えませんけど、校長会とか教頭研修会で魅力発信をしていただけるということでございました。 私は、例えば、鳥栖スタジアム――
スポーツ振興課が、いつでも来ていいですよと、ホームページとかに、小学校を受け入れていますぐらい書いて、別に鳥栖市の子供以外も、小郡市とか久留米市の子でも、シーズン中は無理かもしれんけど、シーズンオフぐらいは来てくださいと。 多分、先生方も、あそこ、受け入れているのかなと、嫌々対応されてもと。 ぜひ来てくださいっていうスタンスがあれば、多分、教育委員会と各学校も、じゃあ行ってみようかなとなると思いますので、ぜひ御検討ください。 もちろん、学校に行ってＰＲするのもいいですけど、やっぱりあそこの芝生を、一回降りてみて、歩いて、走るのは全然違うと思うんですよ。 私たちは、鳥栖市子ども会連絡協議会というのに入っていまして、
野下議員、
緒方議員と飛松議員と冬に「逃走中」をやっているんですよ。 二、三百人くらい来て、ただの鬼ごっこですよ、鳥栖商業の野球部には大変お世話になっていますけれども。 子供たち、いっぱい遊んで帰っているんで、芝生に下りるとか、プロチームの控室とか、なかなかないと思うんで、ぜひ取り入れていただきたいと思っております。 それで、４番目です。 本題ですけど、昔、鳥栖スタジアムは指定管理者制度を導入されてたんですよね。
平成25年度から市直営での管理運営を行っています。 ただ、もちろん、市直営のよさ悪さ、指定管理のよさ悪さ、それは、いろんな施設でもあると思うんですけど、私が思うのは、プロサッカーチームのスタジアムというところがあるのかなと思って。 そういった意味も含めて、再び指定管理者制度について検討できないか、お尋ねをいたします。
○議長（
松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 西依議員の御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、スタジアムの管理運営につきましては、
平成25年度より、それまでの管理委託制度や指定管理者制度を活用した外郭団体から市直営に移行したところでございます。 現在、スタジアムの管理運営を市直営に移行してから約11年が経過しており、施設管理のハード面に関する経験は、市に一定蓄積されておりますが、Ｊリーグ
ホームゲーム以外でのスタジアムの有効活用が十分になされていないなど、ソフト面の課題も認識しております。 議員御提案の、スタジアムへ指定管理者制度を再導入することは、民間事業者のノウハウにより施設の幅広い活用が図られるという、市直営にはないメリットがあることは十分認識をしております。 一方で、指定管理者制度における管理主体を決定するためには、
サガン鳥栖のホームタウンであることを念頭に置きながら、安定的で継続的な管理運営が行えることが必要であると考えており、スタジアムがこれまで以上に魅力的な施設となるよう、共同企業体を含む指定管理者制度の導入を含め、管理運営方法の検討を行っております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 最後に、管理運営方法の検討を行ってまいりますではなく、行っておりますなので、もう既に検討されているということでございます。 さっきの運営体制のほうを見ていただくと、最初は違ったと思うんですよね、ここ近年の中で――私が全部調べたんで、少し間違いがあったら、すいません――ほぼ、運営者は指定管理等が多いんですよね。 市直営は、湘南ベルマーレとと
サガン鳥栖――鳥栖市と平塚市ですね。 例えば、柏は日立ですよね、ヤマハ発動機がジュビロということで、企業が持ってたやつを企業が直営と。 あと、赤い文字はチームが絡んでいるところです。 途中からチームが絡み出したところもありますし、最初から絡んでるところもありますけど、大体途中からが多いですかね。 やっぱり、チームが絡んだほうがいいという全国的な流れだと思うんですよ。 単独ってなかなかないですよね、鹿島アントラーズとかガンバ大阪、セレッソ大阪、サンフレッチェ神戸とか。 あとは、例えば、新潟とかもグループをつくって、フロンターレもグループ、浦和レッズも県公園緑地協会とかと一緒になって、ＪＶというか共同体。 ほかもほとんど共同体ですかね、福岡みたいな各団体もありますけど。 これ見ても、確かに直営の得意、不得意と民間の得意、不得意とさっきおっしゃったじゃないですか。 市の職員さんが、ばりばりとお金をくださいと、もちろんしなきゃいけないでしょうが、ちょっと違うかなと思うんですよ。 そこはそこで、やっぱりチームで、じゃあ、芝生の管理は誰が得意かとか、椅子、設備管理は誰が得意かとか、いろいろ得意分野を生かして――11年になったんで、そろそろ大型ビジョンも変えていただいて。 私は、指定管理がいいと思っています。 もちろん、議員さん、いろんな考えがあってもいいと思うんですけど、私は......、一回指定管理で始めたということは、鳥栖市は指定管理という方針はあるんですね。 否定したんですか、指定管理を。 否定はしていないんでしょう。 指定管理だけど、一回市直営に戻しましょうと。 だから、選択肢の一つとしてまだあるんであれば、ぜひ御検討をお願いします。 後ろからいろいろ声が上がっていますんで、この辺で。 それでは、３つ目勝尾城筑紫氏遺跡整備についてです。 先ほど
緒方議員さん、ああいう形で終わっていただいたんで、議員の皆さんにも、この熱をもう一回温めてもらおうと。 昨日、永江議員さんは多分、昔扱った思い出があったんでしょうけど、和田議員もおっしゃったように、会派で報告会をしたんですよ。 そのときに、こういった新聞記事を私のところに持ってこられて、ちょっとこれ見てくださいと、見たら、2018年２月14日の佐賀新聞の記事で、勝尾城筑紫氏遺跡シンポ、国史跡、保存活用考えるっていう新聞記事で、その左側に、これは今もあると思うんですけど、委員会の委員さんのことが書いてあって、思い見えない、計画見直しをと。 だから、鳥栖市の思いが見えないということでしょうね。 そういった意見が相次いだみたいな記事ですよね。 それから８年ぐらいたって、今の現状ですけど。 見てみると、勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画というのがあるんですよね。そこでは、葛籠城跡は短期整備をやりますと、そこまで一応、絵が載って、筑紫館跡と勝尾城跡が中期整備となっています。 一応、資料がありますんで、これが筑紫氏遺跡の全貌です。 これ、ＣＧです、観光コンベンション協会に聞いて、使わせていただいているんですけど。 それで、短期は葛籠城なので、この一番手前の、山浦スマートインター予定地の近くの葛籠城が短期整備。 それで、中期が筑紫氏館、真ん中、勝尾城の麓となってました。 その計画について、現在の進捗をお尋ねをいたします。
○議長（
松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。 勝尾城筑紫氏遺跡の整備につきましては、
平成24年度に史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画を策定し、この中で、
平成31年度までの短期整備計画の中で、葛籠城跡地区の整備を行い、その後、中期整備計画として、筑紫氏館跡地区の整備、勝尾城跡地区の整備を進めることとなっております。
平成25年度から、整備に必要な葛籠城跡地区と筑紫氏館跡地区の用地取得を進めており、葛籠城跡地区では、現在までに、計画面積12万4,664平方メートルに対して、10万1,565平方メートルを取得しており、用地取得率は81.5％となっております。 また、筑紫氏館跡地区については、計画面積１万151平方メートルに対し、9,870平方メートルを取得しており、用地取得率は97.2％となっております。 整備基本計画では、葛籠城跡地区の用地を取得した後、整備を行うよう計画していることから、現在のところ、本格整備は進んでおりません。 そのため、順路表示や遺構説明板の設置、危険木の伐採、見学路の下草刈りなどの環境整備に努めております。 今後も、用地取得に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 計画は進んでいるのかという問いに対しては、進んでいませんというお答えだったと思います。 お答えの中で、
平成31年度までに短期整備計画の中で葛籠城跡地区の整備を行い、ですので、
平成31年にはもう終わっているんですよ、葛籠城は。 これは、多分、イメージＣＧなので、こう整備するとは書いていないんですよ、この辺を芝生にしてと書いてあって、葛籠城はこういうふうに整備してと。 これが、四阿屋の駐車場に止めて、歩いて行けるんですよね。結構近いんですよ。 勝尾城は、確かにはるか山の向こうなんで、気軽には行けないんですけれども、葛籠城は一番手前なので、筑紫氏館跡もかなり手前なので、ここを短期整備計画はいいでしょう、ここが最初で。 ただ、原因が、用地取得がいっていないんですね、81.5％なので、あと20％近く用地が公有化できていないということで、それで止まっているんですね。 だから、もちろん個人の土地なので、多分、市に売っていただけないいろんな理由はあるんでしょうけど。 鋭意努力って書いてましたけど、どうですか。 私は、先ほどの整備計画で、全体像としてはこういうふうにしたいと、それで、観光地のここもこういうふうにしたいんですよという最終版を見せないと、その土地の方も、国指定になったけん公有地です、お願いしますでは、なかなか売っていただけないかと。 いろいろ理由はあると思うんですけど、売っていただけないんじゃないかなと思いますんで、最終的には、鳥栖市はどういうふうな完成イメージを持っているのか、お尋ねをいたします。
○議長（
松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 西依議員の御質問にお答えいたします。 筑紫氏館跡地区は、筑紫が領域を支配する拠点であったことから、史跡の重要地点の一つです。 ここでは、館跡の入り口や石垣、土塁などを見ることができ、建物や庭園と見られる遺構が確認されております。 その一方で、地形的には、城山の急峻な谷から渓流が流れ込み、内水や土砂が流れ込みやすい立地であり、近年の豪雨による遺跡の浸食や土砂による埋没などの被害が見られます。 このことから、まずはここに流れ込む雨水や土砂を排水するなど、自然災害から井堰を守るための水量等の調査を行うこととしております。 筑紫氏館跡地区については、葛籠城跡地区の整備が終わった後に、各地の山城の整備事例を参考にし、現存する遺構等を生かした整備を具体的に検討していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） すいません、私が通告と違うやり方をしました。 私が通告したのは、筑紫氏館跡は最重要地点であるので、そこの完成イメージは、で通告していましたので、そのお答えで大丈夫です。 いろんな考え方があると思うんですよ、もう葛籠城の公有化が進まないと、聞くところによると、結構、守閣部分も合意が進んでないんで、何も手をつけられんと。 だから、筑紫氏館跡については、九十何％ですか、ほとんど公有化できているんですよね。 その麓の筑紫氏館跡――天守閣はないですよね。 ただ、昔の建物で、こういった筑紫氏館があったっていうのは――たしか、ここは全部公有化が済んでいるんですよね。 だから、こっちからできないかなというところもありました。 ただ、近いのは葛籠城なので、葛籠城ももちろんしていただきたい。 ただ、さっきのお答えでは、計画では、葛籠城地区の整備が終わった後に、この館跡に手をつけるんですよ。 整備が終わってということは、まだ土地も買っていないのに、もちろん設計もしていないのに、何十年先っていう話ですよね。 だから、もちろん、この館跡を整備するとなると、あそこまで行くのに、やっぱり車では細い道なので、道路まで整備をしないといかんかもしれんですけど、こういったところを、私は、ぜひどれかに手をつけてほしいなと思って、ブラッシュアップをされるので。 その辺を含めて、今、部長がお答えしたのを聞かれて、市長は公約で勝尾城などの観光名所を観光交流拠点へと整備――整備するんですよ。ということは、勝尾城筑紫氏遺跡をどう整備することになるのか、市長にお尋ねをいたします。
○議長（
松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） おはようございます。 それでは、西依議員の御質問にお答えをいたします。 教育部長が答弁しましたとおり、現状では本格的な整備ができない状況であることから、順路表示や移行説明板の設置、危険木の伐採など、見学者が快適に見学できるような環境整備を行っております。 また、史跡の多くが高いところに位置しておりますので、道のりが険しい場所であることから、現地に訪れることができない方にも、勝尾城筑紫氏遺跡を知っていただくため、ドローンによる空中からの映像をホームページで配信しております。 このほか、勝尾城筑紫氏遺跡の魅力を知っていただくため、鳥栖観光コンベンション協会の協力の下、映像コンテンツを作成し、新鳥栖駅やホームページで配信するとともに、市内各所に戦国武将の等身大パネルを設置しています。 令和６年度には、サンメッセ鳥栖に設置する鳥栖市歴史文化交流発信施設において、勝尾城筑紫氏遺跡を紹介することとしており、この施設を通して勝尾城筑紫氏遺跡の魅力を発信し、市内外を問わず、多くの方々が現地に足を運んでもらい、本市の歴史を探訪したり、豊かな自然の中を散策いただけるよう努めてまいります。 この勝尾城は国指定史跡勝尾城筑紫氏遺跡とされています。 九千部山のたもとの標高498メートルに城山があり、この城山の山頂に全国時代後期、16世紀に肥前東部を中心にし、筑前、筑後にまで勢力を広げた有力な領主として筑紫氏が居城した勝尾城であります。 鳥栖市から臨む城山勝尾城は、台地状に屹立し、鳥栖市のランドマークタワーともいえる山容を誇っており、筑紫平野だけでなく、空気が澄んでいるときは、遠くの英彦山から島原半島の雲仙まで見渡せる絶景であります。 織田信長と姉川の戦いで歴史に残る戦いをした武将の浅井・朝倉軍の朝倉義景の城である特別史跡の一乗谷朝倉氏遺跡に匹敵する山城と言われています。 また、この勝尾城をめぐっては、天正14年、1586年に、薩摩島津氏との合戦にまつわる落城逸話が今日まで語り継がれています。 時は、群雄割拠の戦国時代、歴史のロマンを感じさせられます。 この歴史的遺産である勝尾城筑紫氏遺跡については、整備保存はもとより、その活用について、私は県議のときにも県へ働きかけを行い、担当部局から、本市の現状と課題について共通の認識を持っていること、今後も、本市との取組を、技術面、財政面に加え、観光面からもしっかり支援していく旨の回答を頂きました。 このようなことから、引き続き、遅れております用地取得に取り組み、遺跡の整備に向けた環境を整えていきたいと考えております。 以上、お答えとします。
○議長（
松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 市長の思いを述べていただきました。 市長からも用地取得に取り組むという言葉を頂きましたんで、鳥栖のこの勝尾城熱をもう一回再熱させるために、いろいろ取り組んでいただきたいし、我々も取り組んでいかなければならないと思っております。 勝尾城は、地形もそのままなので――見る人によっては、あんまり扱わないほうがいいと思うと思うんですけど、私は、見に行ったら、葛籠城も山の上に登ってみて、もう木がわーわー生えて、当時の面影、ロマンなんて全く感じられないんですよ。 せめて、筑紫氏がそのときいたとまでは言いませんけど、島津軍が攻めてくる感じを、何とか葛籠城で、まずは最前線で受け構えるみたいな、そんな整備をしていただきたいし、その次は筑紫氏館跡、次は勝尾城でしょうけど。 今、四阿屋が結構整備されています、県と鳥栖市で。 だから、四阿屋に行って、駐車場に行った反対が葛籠城なんです。 だから、四阿屋と一緒に葛籠城も――もちろん、教育委員会は文化的な面では得意かもしれないけど、観光面では、不得意かもしれないじゃないですか。 歴史的遺産の面では、もちろん重要だけど、観光面で、四阿屋と一緒に――県にも働きかけるというところもありましたんで、ぜひ一体的に整備をしていただきたいなと思います。 もう一つありました。三重津海軍所跡とかで、ＶＲとか、今、観光地でスマホ使ってやっているじゃないですか。あれをやったらって聞いたら、あそこは電波が届かないと。 葛籠城は届くんですよね、でも、勝尾城、筑紫氏館は多分届かない。 だから、もしそういうことをやるにしても、そういった整備もできるじゃないですか。 用地の取得もしながら、環境整備、ぜひインターネットとか５Ｇとかも――いろんな考え方、きれいに整備せんでも、スマホから出せば、なるみたいなやつもできると思うんで、その辺の整備もぜひ検討いただきたいと思います。 最後、４つ目です、ゼロカーボンの取組について。 前回の議会でゼロカーボン宣言をされた鳥栖市ですけど、私はゼロカーボン、なかなか難しくて、深くて、賛成っていう方ももちろんいっぱいいますけど、果たしてどうかなと思うんです。 ただ、私は思うのは、ごみを減らしたほうがいいし、二酸化炭素がないほうがいいとか単純に思って、今回、２つだけ質問させていただきます。 燃やせるごみを減らしたらゼロカーボンになるかどうかは、ちょっと置いといて、鳥栖市環境基本計画にもありましたとおり、鳥栖市も目標があるんですよ、１人１日当たりのごみ排出量（資源物以外）という数字がありまして、令和３年度が１人当たり１日873グラム、令和13年度目標、１人１日当たり783グラムにするという目標がございます。 ごみを減らせって結構言うけど、家庭では、結構みんな減らしていると思うんですよ。 ペットボトルは必ずリサイクルに入れるし、瓶、缶はもちろんそう、アルミ缶もそうです。 そうしたら、何が減らせるのかなと思ったら、表があったんですよね。その中で、４割ぐらいが紙ごみとあったと。 鳥栖市役所は、紙ごみはほとんどごみじゃないところに入れるので、ごみにはなっていないのかなと思うんですけど、そういったのを、各家庭でしたらごみが減るんじゃないかなと思いますんで。 単純に燃やせるごみのうち全体の約４割が紙類ですけど、ごみの減量化と紙ごみ再資源化を推進するべきではというお尋ねをいたします。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。吉田忠典
市民環境部長 西依議員の御質問にお答えいたします。 令和元年度のごみ種類組成の調査結果によると、可燃ごみのうち紙類が39.1％を占めていることから、ごみの減量化には紙類を分別して再資源化することが効果的であると考えております。 現在、本市が行っている紙類を再資源化するための資源物の回収方法といたしましては、議員御案内の真木町の資源物広場での回収以外に、資源回収推進団体に登録していただいております地域の子どもクラブや老人会での回収、古紙回収事業者やスーパー等の店頭回収、市内の民間事業者により設置されている回収ボックスなどがございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、真木町の資源物広場が遠いという声を一部頂いております。 紙類をはじめとした資源物全体のリサイクル率を上げるためには、まずは、各家庭から排出されるごみの中にも、リサイクルできる資源物が含まれていることを認識してもらうための啓発、ふだんから資源物を家庭内で分別する習慣づけ及び資源物としてできるだけ排出しやすい場所の設置を併せて行う必要があると思います。 このことを踏まえ、今後、どのような形が市民にとってリサイクル意識の向上と実践行動につながるのか、回収方法の在り方について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 指摘して質問に入るところが、指摘せずに質問に入りました。 真木町の資源物広場が遠いという話を、この通告のときにしたんですよね。 私、弥生が丘に住んでいるんで、うちの家庭でも紙ごみを分けているんですよ。 それで、紙がだんだんたまってきたら真木町に持っていっているんですけど、こう言ったらいかんですけど、私、ガソリン車なので、そこまで使うガソリンと......、どれがエコなんだと思いながら、ちょっと遠過ぎじゃないかと指摘をしたんで、多分、こういう答弁をしていただいたと思っております。 もちろん、資源回収が真木町にしかないっていうところは、資源リサイクル率は絶対高まりませんよね。 だから、昔市役所にあったけど、それが真木町に行きました。 市役所に戻せとは言いませんけど、聞いてみたんですよ、ごみを単純に１割減らすと、どれぐらいの支出減になるのかって聞いたら、1,400万円ぐらい支出減になると。 それで、紙ごみを資源物に１割出したらどのくらいになるかと聞いたら、250万円ぐらいプラスになると。 ただ、紙ごみが減ると燃料が減るので、その分負担が増えるんですよねとか、いろいろ言われたんで、単純に1,650万円のプラスにはなりませんけど、それでも1,500万円ぐらいのプラスになるんですよね。 だから、私は、みんなが紙トレーとか、ペットボトルとか、アルミ缶は相当リサイクルしていると思うんですよ。 ただ、紙ごみだけはなかなかリサイクルって――うちの町も紙ごみをしていないんで。 前回聞いたら、紙ごみをすると、雨にぬれたら大変だっていうことで、町には言えないみたいな話だったんで。 できたら、まちづくり推進センターとは言いませんけれども、８個ぐらいあるじゃないですか、それぐらいの距離感で、どこかあれば、月に１回ぐらいでもいいんで、出張を――真木町のが出張サービスをしていただくと、大分リサイクル率は増えると思うんで、私は、目標を立てているんで、言っているんですよ、紙ごみを減らす目標と、リサイクル率を増やす目標を。 だから、そうするために、どうしたらいいかっていうのは、ぜひいろいろ考えていただきたいと思います。 私は、紙ごみが一番減るんじゃないかなと思っています。 では、２つ目、最後の質問ですけど、今度、当初予算で電気自動車導入事業が提案されています、市役所に５台ぐらい導入されるということで、もちろん、ゼロカーボンとしてはいいことでしょう。 電気自動車、いろいろ異論ある方もいらっしゃると思いますけど、ゼロカーボンとしては、動いているときは二酸化炭素が出ないので、ガソリン車よりいいのかなと思います。 でも、昨日、牧瀬議員からもありました第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画の中に、脱炭素交通への転換ということで、新しいことに取り組もう！の中に次世代自動車（ＥＶ・ＦＣ）への転換を図りますと、こういった計画にも書かれているんですよね。 それはいいことだなと思って、そこの下を見ると、シェアリングの推進による自動車からの二酸化炭素の排出量低減を図りますと書いてあります。 電気自動車をして、その後はシェアリングと。 シェアリングなんで、別に電気自動車だけじゃなくて、ガソリン車もシェアリングして、１人が１台車を持つんじゃなくて、シェアして減らしていきましょうということかもしれんですけど。 じゃあ、公用車を閉庁日に貸し出すＥＶカーシェアリング事業というのをやっている自治体もあったんですよね。 この地球温暖化対策実行計画にも合致するんで、鳥栖市でもこのＥＶカーシェアリング事業を検討できないか、お尋ねをいたします。
○議長（
松隈清之） 小
栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 西依議員の御質問にお答えいたします。 本市では公用車を120台保有しており、うち51台が共用車として一元管理を行っております。 現在、共用車51台のうち、電気自動車１台、ハイブリッド自動車２台を保有しております。 ゼロカーボン宣言を踏まえ、公用車を計画的に電気自動車等に更新していく予定といたしております。 議員御提案の公用車のＥＶカーシェアリング事業につきましては、電気自動車等の省エネ性能、加速性能などを体験していただくことで、電気自動車等の普及及び利用促進につながる利点はあるものの、利用システム委託料や電気代等の費用が必要となることや、利用申込み時の利用者の運転免許証や保険契約の確認、貸出し時のアルコールチェックや充電状況の確認、返却時の車両状態の確認、事故発生時の対応など、既に取り組まれている自治体から事業実施に係る課題もあると聞き及んでおりますことから、現時点ではＥＶカーシェアリング事業について、検討に至っておりません。 まずは、公用車への電気自動車等の導入、公共施設への充電設備の整備に取り組むことで、電気自動車等の普及啓発及び利用促進に寄与してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 地球温暖化対策実行計画では、シェアリングの推進による自動車による二酸化炭素の排出量低減を図りますということに新しく取り組もう！と書いてあるんですよね。 同じ鳥栖市の組織ですけど、総務部は現時点ではＥＶカーシェアリング事業については、検討に至っておりませんと。 言っていることが違うんですよ。 多分、政策部長、そこを調整して......こっちは推進します、こっちはやりません。 市民に対して言うなら、もっとひどいですよ、市民にシェアリングしろと、１人１台持つなと。と言いながら、公用車、シェアリングしませんと公用車は、我々が使いますと。 何を言っているんだと思いますよ、本当。 既に取り組まれている自治体から聞き及んでるって聞いたんで、私も聞きました。 もちろん、同じような答えです。 ただ、直営――自治体が直接する場合は大変苦労をされているというお話を聞きました。 私も民間さんに聞いてはいないですよ、レンタカー屋とか駐車場には聞いていないけど、聞くぐらいはぜひしてください。 それで、鳥栖市さん、それは無理ですよと言ったら、私も諦めますので。 聞きもせずに、市民にシェアリング押しつけといて、市役所の公用車は私たちだけで使いますと。 どうも最後は納得いかない終わり方ですけど、ゼロカーボンはみんなで取り組むんですよね。 ゼロカーボンはどこが取り組みます？ここですか？市民環境部がゼロカーボンに取り組んで、あとの課は......、その辺はテンションの......、書いていることと言っていることが違うんで、じゃあ、これ、次修正してもらえばいいかなと思いますので。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。成冨牧男議員 日本共産党議員団の成冨牧男です。 通告に従い、順次質問をしてまいります。 １つ目は同和問題についてです。 全日本同和会鳥栖市支部の特別扱いはやめよ、その立場から質問をします。 まず、全日本同和会鳥栖市支部への補助金についてです。 この補助金はいつから始まったのか。 これまで支出してきた補助金の総額は幾らか。 全日本同和会鳥栖市支部とはどういう団体か、団体の概要についてお答えください。 以降の質問は質問席から行います。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。古賀達也健康福祉みらい部長 成冨議員の御質問にお答えいたします。 全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部への補助金は、昭和54年度から支出しており、令和５年度までの総額は２億1,976万1,000円となっております。 当該団体は、差別撤廃、人権擁護を事業活動の目的とされており、令和５年４月１日現在の構成員は13世帯、29人でございます。 また、当該団体の事務局は支部長宅となっております。 同和問題に関しましては、そこに生まれたというだけで差別されるといった、極めて不条理な差別問題を含んだ問題でありますので、団体委員の住所、氏名につきましては、公開すべきではないと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 昭和54年度からで、合わせて２億2,000万円近く、この全日本同和会佐賀県連合会鳥栖市支部に支払われているということですね。 それでは、次、質問してまいりますけれども、全日本同和会鳥栖市支部に対しては、今年も補助金400万円が計上されています。 先ほど言われたように、構成員は13世帯、29名。１世帯当たりに直すと年間30万7,000円になります。 全日本同和会鳥栖市支部の決算書には、決算総額の77％を占める市補助金に対して、会費は僅か2.8％の13万4,400円です。 極端な補助金への依存は、日頃執行部が唱える自助、自立とは真逆の特別扱い、このことを指摘しておきます。 では、次の質問です。 令和６年度における人権同和関連予算の総額は幾らか。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。古賀達也健康福祉みらい部長 成冨議員の御質問にお答えいたします。 地域福祉課で令和６年度当初予算に計上している人権、同和問題関連経費の総額は861万2,000円でございます。 内訳の主なものは、人権擁護審議会開催時の委員報酬、県内会議及び研修会等への参加旅費、一般社団法人佐賀県部落解放推進協議会負担金、佐賀県部落史調査研究負担金、全日本同和会補助金でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 生涯学習課で令和６年度当初予算に計上している人権、同和問題関連経費の総額は1,890万4,000円でございます。 内訳の主なものは、会計年度任用職員４名の人件費、同和教育集会場の維持管理経費、会議及び研修会への参加旅費、市民意識調査に係る経費、主催事業に係る経費などでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 合計すると、およそに2,730万円になります。 こうした金が、毎年のように同和関係予算として計上されていると。 そのうちのかなりの部分が、この全日本同和会に対する予算です。 では、補助金について、まとめて４点質問いたします。 １点目、400万円の支出及び額の算出根拠。 ２点目、同和会鳥栖市支部が鳥栖市に提出した予算、決算などの報告書は、支部の総意を経て提出されているのか。総会はいつ開催されたのか。文書で確認されたことはあるのでしょうか、求めたことはあるのでしょうか。 ３点目、全日本同和会鳥栖市支部には自前の会則がありません。会則なしで補助金400万円を支出しています。求めたことはあるのか、必要ではないでしょうか。 ４点目、同和会から提出された予算書、決算書を精査したことはあるのか。 以上、お答えください。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。古賀達也健康福祉みらい部長 成冨議員の御質問にお答えいたします。 まず、400万円の支出及び額の算出根拠についてお答えいたします。 補助金支出の法的根拠は地方自治法第232条の２であり、その条文には、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるとされております。 全日本同和会佐賀県連合会鳥栖市支部の事業活動が、差別撤廃、人権擁護を目的とされ、また、同和問題の正しい理解と認識を図るための活動をされていることが行政の目的と合致していることから、行政の補完的役割を担っていただいている同団体の事業活動は公益性があると判断し、同団体の運営及び活動に必要な経費について補助金を交付するものでございます。 400万円の額の算出根拠につきましては、同団体から提出されました交付申請書について、前年度の実績報告書を精査し、決算額を踏まえ、予算の範囲内で補助をしているところでございます。 次に、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部による本市へ報告書を提出する際の支部の総意の有無及び総会開催の確認についてお答えいたします。 同団体の総会は、令和４年度、令和５年度は11月に開催されており、次年度の事業計画を承認されております。 総会開催日は会計帳簿で確認し、総会で承認された事業計画等を確認いたしております。 なお、報告書を提出する際の支部の総意につきましては、３月に開催される役員会議で得られていると伺っております。 次に、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部の規約についてお答えいたします。 全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部に規約の提出は求めておりません。 なお、当該団体に支部規約の有無を確認いたしましたところ、支部独自の規約はなく、全日本同和会及び佐賀県連合会の規約等を準用しているとのことでございました。 次に、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部から提出された予算書、決算書の精査についてお答えいたします。 補助金交付申請等に当たりましては、市補助金交付規則に基づき、添付書類で確認しており、必要に応じて団体に確認を行っております。 令和４年度の決算につきましては、当該団体に対し、現地確認を実施し、実績報告書に書かれた収支が正しいのか、領収書、会計帳簿、通帳等を確認いたしております。 令和５年度分の収支状況につきましても、現地調査を実施し、領収書、会計帳簿、通帳等を確認しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私は、公益上の必要があるとは思いません。 それから、活動の目的が行政と同じだからっていうのは、かなり前の総務省の見解で否定をされております。そういうふうに運動団体と一緒にやったらいかんよということを言われております。 次に行きます。 支出の根拠として、行政の補完的役割を担ってもらっているからと言われましたが、それはどういうことなのか、具体的にお答えください。 そして、調査活動費の項目の中に地対事業量調査など、既に失効した法律、地域改善対策特別措置法から引いてきたと思われる項目がいまだにありますが、どの地域を対象に、どんな調査をしたのかについてお答えください。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。古賀達也健康福祉みらい部長 成冨議員の御質問にお答えいたします。 まず、行政の補完的役割についてお答えいたします。 同和問題につきましては、結婚、就職等による差別、低所得による生活困窮問題、風習、因習等による偏見や差別意識など特殊な事情があり、直接行政が対応することは極めて困難であると認識いたしております。 また、同同和地区出身等を他人に知られたくない、分かってもらえないなど、当事者のプライバシーの面からも、同和問題に関する調査・研究、啓発活動のほか、同和問題における様々な差別意識等に対する対応などの当該団体の活動は、鳥栖市における同和問題の解決の一端を担っていただいており、行政の補完的役割を担っていただいていると認識いたしております。 その活動の一つとして、会員に対する各種調査を行われており、また、鳥栖市人権教育啓発に関する基本方針で、同和問題の施策の方向性を示しておりますが、その一つの啓発活動において、同和問題についての正しい理解と認識を深めるよう街頭キャンペーン、同和問題講演会ＰＲ活動、人権啓発パネル展のパネル作成などを団体として協力して行っており、行政の補完的な役割を担っていただいております。 次に、各種調査についてお答えいたします。 会員に対する各種調査につきましては、行政としての事業自体は終了しておりますが、団体として独自に調査をされると伺っております。 福祉実態調査は、会員等の生活状況や、高齢者、障害者、子育ての状況等の実態を調査し、会員の福祉の向上につなげるもの。 職業実態調査は、会員等の就職状況等の実態を調査し、就職活動等を支援するとともに、会員の生活改善につなげるもの。 対象地域調査は、人権侵害等の事例について調査するものであると聞いております。 なお、対象地域につきましては、鳥栖市内を中心とした地域と聞いております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 会員に対する各種調査のうち、対象地域調査は人権侵害等の事例について調査するものというお答えがあり、その対象地域は鳥栖市内を中心とした地域という答弁でした。 しかし、よく意味が分かりません。 対象地域、具体的にお答えください。 もう一度お願いします。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。古賀達也健康福祉みらい部長 成冨議員の御質問にお答えいたします。 部落差別、同和問題は、地域や人、すなわち属地、属人に対する差別であることから、それに関わることにつきましては、人権同和問題の差別につながるものであり、調査がなされているものと考えております。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、対象地域調査は、対象地域の館員に対する人権侵害等の事例について調査するものであると聞いております。 なお、対象地域につきましては、鳥栖市内を中心とした地域と聞いております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） あまりにも答弁が不誠実だと思います。 私は、対象地域というのは、鳥栖市内を中心とした地域ということではよく分からないので、もっと具体的にお答えくださいと言ったのに、同じ答弁の繰り返しですね。こういう答弁は、今後一切やめていただきたいと。 そして、逆に、聞いてもしない部落差別云々、全般の部分、本来であれば、先ほどの答弁の繰り返し、せめてそこから始めんといかんですよ。 その上のやつは、私は尋ねておりません。 説明できない予算は計上するな、私がいつも申し上げていることであります。 私は、先ほどの答弁に驚きました。どういうことに驚いたかというと、補完的役割についてお答えしますのところですが、同和問題につきましては、結婚、就職等による差別、低所得者による生活困窮問題、風習、因習等による偏見や差別意識など、特殊な事情があり、直接行政が対応することは極めて困難云々と。 これ、大体、いつの時代を考えて言っておられるのでしょうか。 言うなら、見てきたような何とかを言うみたいな感じですよ。 これ読んだら、同和対策特別措置法を施行されたか、もしくは、それ以前の、本当に部落地区が大変なときの、そういう印象を与えます。これは、そうじゃないんじゃないですか。 今言われているのは、部落差別解消促進法が出てきた、その中でも、要は同和対策特別措置法に基づき、地域改善対策を行ってきたと。 その結果、同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げてきたと。一般地区との格差は大きく改善されたと。 しかしながら、まだ意識の部分が......、これが今の到達点ですよ。 さっきの答弁は、今のはやり言葉で言うなら、昭和というか、要はさっき言ったように、同和対策特別措置法施行後ぐらいの話ですよ。 私は全く同和を否定しているわけじゃないです、同和が大事と言われるならば、自分たちが日頃言っている部落差別解消促進法ができ上がったのはこういう趣旨ですよというのをきちんと理解して、答弁もしていただきたいなというふうに思います。 行政でやることは極めて困難だからと、いろいろ言われましたが、同和会があるのは、県内20市町の中で、鳥栖市も含めて５つの市だけですね。 隣の基山町、それから、みやき町はありません。 そういったところでは、全て人権同和問題は職員で対応しているはずです。 職員でできるんですよ、極めて困難と言われましたが。 ぜひやってください。 何度尋ねても納得のいく答弁は頂けませんでした。 次は、同和教育集会所の職員配置等の見直しについてお尋ねをします。 社会教育指導員についてお尋ねをします。 鳥栖市は、
平成16年から、３名のうち２名を任用し、同和教育集会場に、そして、残りの１名を教育委員会事務局に配置しています。 集会所に配置された２名の社会教育指導員は、成人教育や青少年教育の指導助言の中で同和問題を担当していると、この間、聞いてきました。 しかし、同和研修の講師をこの２名がしたことはありません。 同和研修の講師は、教育委員会に配置された職員及びもう一人の社会教育指導員の仕事だそうです。 集会所を利用しているのは、教育委員会が主催する３つの講座とサークルなど３団体だけしかありません。 しかし、教育委員会は、それでも２名の社会教育指導員の配置が必要だと言ってきました。間違いないですよね。 間違いないということで、続けたいと思います。 では、社会教育指導員のほかに配置されているもう一人の職員の業務、併せて、３名が必要だという根拠となる業務、そして、その量をお示しください。 それから、集会を利用している教育委員会の主催事業３講座、それと、３つのサークルの具体的な利用状況を教えてください。
○議長（
松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 同和教育集会所に配置しております職員の任用年数は、令和６年３月末現在で、社会教育指導員がそれぞれ10年と１年、事務員が１年となります。 同和教育集会所に配置しております職員の業務につきましては、社会教育指導員は、特に同和問題に関わる啓発事業などへの協力、助言を行っており、１名が差別事象への対応と、えせ同和行為等への対応。 もう一名が生活就労相談と研修を担っております。 また、事務員は同和教育集会所の使用許可に関する業務などの庶務を担当しており、一般的な施設管理、社会教育指導員や関係機関との連絡調整、来客や電話の対応、施設使用の受付業務などを行っております。 職員のその他の業務としましては、人権啓発事業として、８月の同和問題強調月間、12月の人権週間に合わせ、パネル展の企画作成、準備、設営、撤去、講演会の企画、準備、運営、街頭での広報などを行っており、集会場で開催する講座においては、設営などの準備、受付、運営、後片づけを行っております。 次に、同和教育集会所は、令和４年度中、247日開所しており、その実績につきましては、使用日数と件数が同数で79日となっております。 内訳といたしましては、筆ペン、ボールペン講座、認知症予防講座、お正月飾り講座の３つの主催事業での使用が14日、手話の勉強、短歌の勉強、にわかの練習の３つのサークルでの使用が65日となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 時間が足りないので、少し飛ばしますので、答弁のほど、よろしくお願いします。 いろいろ言われましたけれども、サークルとか講座、そこに同和の名のつく講座は１つもありません。 同和集会場といいながら、中身は全く同和の内容は入っておりません。 そこで、ちょっと質問を飛ばしますけれども、次は同和関連研修会・大会等への参加見直しについてお尋ねをします。 同和関係の大会等への参加旅費にはどのようなものがあるのか、参加者、行き先等を教えてください。 全日本同和会絡みの内輪の会議も含めて、それぞれの内容と参加人数をお答えください。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 今年度の全日本同和会関連各種大会等への参加状況につきましては、東京で開催された全日本同和会全国大会４人、全日本同和会全国幹部研修会３人、大阪で開催された全日本同和会全国青年部研修会３人、京都で開催された全日本同和会全国女性部研修会３人、熊本で開催された全日本同和会九州連合会研修大会８人、県内で開催された全日本同和会佐賀県連合会と行政との懇談会２人、全日本同和会県内会員交流研修会12人、全日本同和会支部連絡協議会３人、全日本同和会三支部合同交流研修会２人、全日本同和会県連女性部幹部研修会１人でございます。 各種大会等の主な内容でございますが、全国大会では、同和問題を取り巻く情勢等についての報告や記念講演、全国幹部研修会、全国青年部研修会、全国女性部研修会、九州連合会研修大会では、会員による意見、体験発表や同和問題に関する基調講演、県内会員交流研修会は、同和行政、同和教育等に関する研修と、県内会員による体験発表であり、支部連絡協議会、三支部合同交流研修会、県連女性部幹部研修会は、県内で同和問題に関する意見交換を行うものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 改めて、びっくりしました。 全部で多分、40人を超えていたと思います。 しかも、東京とか大阪――必要であればそこまで行っていいんですけど、とにかく、いろいろな、似たような研修会、集会への参加、40人。 毎年ですよ、人員が足りないと言われている市の職員が行っています。 それでは、答弁にあった全日本同和会佐賀県支部と、佐賀県――行政の佐賀県――それと、同和会の支部がある鳥栖市を含む５市でやっている嬉野市での懇談会、例年、担当課長２名が参加しておられるようです。 今年もやられるのでしょうか。 その内容は何か。 なぜ、１泊で嬉野市の旅館でやられるのか、お答えください。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 全日本同和会佐賀県連合会と行政との懇談会は令和６年度も開催を予定されております。 令和５年度は、４月に嬉野市で開催され、課長級職員２名が参加しております。 行政との懇談会は、全日本同和会佐賀県連合会と佐賀県、佐賀県教育委員会、並びに関係市の人権問題担当課長が参加し、行政の取組状況をテーマに、当該団体役員と意見交換等を行うものでございます。 令和５年度の内容は、子供の問題について、同和教育指導員の育成について、同和問題啓発強調月間の充実について、部落差別解消推進法の取組についてなどについて、参加行政機関それぞれが取組状況等を発表し、行政間の情報交換、当該団体との情報交換や意見交換を行っております。 開催場所につきましては、主催者である全日本同和会佐賀県連合会で決められております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。成冨牧男議員 いろいろ言われましたけれども、５市というのは、鹿島市、伊万里市、唐津市、多久市、そして鳥栖市なんですね。 わざわざ嬉野市に行く必要があるのか、しかも、泊まりがけで。 私も資料を見せてもらいましたけど、十分、日帰りで、朝から行けば夕方には帰れる、そういう内容でした。 同和団体が主催しているということは理由にはならないと思います。 市民目線で考えれば、こんな旅費は認められないでしょう。 同和と名がつくと、どうしてこんなに思考停止になってしまうのでしょうか、総務部長――質問はしません。こうしたことに１泊で旅費をつけるとは、つけるほうもつけるほうです。これでは統制が取れなくなります。 健康福祉みらい部長、この同和関係予算の犠牲になった、部長が所管する、やりたかった他の事業が、予算査定で落とされたり、削られたりしたことはないのでしょうか。 削るなら、こういった予算こそ削るべきです。 これは部長のポケットマネーでも、市長のポケットマネーから出たお金でもないわけですよね。 もう一度お答えください。 嬉野市で１泊ということじゃなくて、場所を変えての開催と日帰りを提案したらどうでしょうか。 向こうが嬉野１泊と言われたら、参加を断るぐらいの――勇気は要らんのですけど、ぜひもう一度答弁をお願いします。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 基本的に主催者側で決められるということでございます。 先ほど答弁いたしましたとおり、行政との懇談会は、全日本同和会佐賀県連合会と佐賀県、佐賀県教育委員会、並びに関係市の人権問題担当課長が参加し、行政の取組状況をテーマに当該団体役員と意見交換等を行うものでありますので、参加しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今のは市役所の中では通じますけど、市民が見たり聞いたりしたら、首をかしげるどころか、怒る内容だと思います。 それでは、ここで、初めてですけど、
代表監査委員にお尋ねをします。 今まで同和会を財政援助団体として監査をしたことはないようですけれども、それはなぜか、お答えください。
○議長（
松隈清之） 川﨑
代表監査委員。川﨑真澄
代表監査委員 代表監査委員を務めさせていただいています川﨑でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 成冨議員の御質問にお答えいたします。 財政援助団体監査につきましては、地方自治法第199条第７項に基づき実施をしておるところでございます。 その条文には、監査委員は、必要があると認めるとき、または普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政援助に係るものを監査することができるとされてございます。 財政援助団体のうち、補助金交付団体の監査に当たりましては、基本的には補助金額が500万円以下の団体につきましては、所管する課の定期監査の折に事務処理について確認をしておりまして、500万円を超える団体及び市職員が事務を行っている団体につきましては、財政援助団体監査を行っているところでございます。 全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部に対する補助金につきましては、補助金額が400万円でございますので、財政援助団体監査を行った実績はございません。 所管課である地域福祉課の定期監査の中で事務処理について確認を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 時間の関係で、あと、私の意見を言わせていただいて、そのまま終わりますので、すいません。 私は、基準の額に達していない団体であっても、内容によっては監査対象にしたほうがいいんじゃないかと思います。 明文化もされていないということなんで、ぜひ検討をしていただきたい。 分かりました、所管課である地域福祉課の定期監査の中でやられるということですので、しっかり監査をお願いしたいということを申し上げておきます。 それでは、最後に市長にお尋ねをします。 今までのやり取りを聞かれて、どうだったでしょうか。 このままでいいと思われますでしょうか。 やはり、市長自身が全日本同和会鳥栖支部とやるのか、県とやるのかの問題は別として、市長とまずは、トップ会談です、すぐ解決するとは思いません。 トップ会談をやる以外には、私は、解決する方法はないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 法務省、文部科学省の令和５年度版人権教育・啓発白書によりますと、部落差別（同和問題）は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている、我が国固有の人権問題であるとあり、最も深刻で重要な人権課題の一つと認識しております。 部落差別の解消の推進に関する法律においても、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることなどとされておりますことから、今後も、行政の補完的役割を担っていただいている団体と協力しながら、行政の責務として、全ての皆様の、基本的人権が尊重され、差別のない明るい社会の実現に向けた取組に努めてまいります。 以上、お答えとします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 全く答えられませんでした。 同和だから何でもありじゃいかんと、そこは多分、一緒だと思うんですよね、市長も。 だから、同和においては、全てダブルスタンダードなんですよ。 通常ではそういう予算は認められないという予算が認められ――さっきの１泊懇談会、それから、研修会、大会に40人以上が参加する。 ほかのやつだったら、各所管、今、どんどん削られているんじゃないですか。 今、全く答えがありませんでしたけど、今の現状はそうでしょうから、もうあえて聞きませんが、これについては、また近いうちにお尋ねをしていきたいと思います。 次に移ります。 次は、（仮称）
サザン鳥栖クロスパークについてのお尋ねです。 ２月27日に
商工会議所主催の、経産省からの講師を招いての、地域未来投資促進法等についての説明会に参加しました。その中で、理解が深まったこと、新たに疑問を感じたこと、そういうところがありました。 今日はそれを踏まえて質問をしていきます。 まず、経緯についてお尋ねをします。 話が出たのはいつか、庁内でこうしたやり方でやろうと決めたのはいつか、どういう場で決めたのか。 また、質問の前提として、事業主体っていうんですか、鳥栖市の立ち位置がよく分かりません。 佐賀新聞とかＮＨＫの報道では、委託っていう言葉を使ってたんですよね。プレス発表で委託という言葉を使われたのか――これは質問じゃないです。 鳥栖市はどういう立ち位置にあるのか、お尋ねをします。 それから、もう一つ、地域未来投資促進法を活用すると、なぜ
スピード感が出るのか、財政的負担が軽減されるのか、御説明をお願いします。
○議長（
松隈清之）
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 （仮称）
サザン鳥栖クロスパークの事業方針につきましては、令和５年３月末に庁内会議を経て、市として方針決定をいたしております。 次に、事業実施主体につきましては、本市と民間事業者が連携、協力して、産業用地の整備及び企業誘致を行いますので、官民連携した実施主体となります。 次に、地域未来投資促進法を活用した場合、民間事業者が作成する
地域経済牽引事業計画の県の承認から５年以内に立地企業が操業を開始することが要件となっておりますので、
スピード感のある開発になると考えております。 次に、市の財政負担軽減につきましては、今回の事業スキームでは、用地取得や造成工事などを民間事業者が行う点にあると認識しております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今のお答え、特に
スピード感、これはちょっと違うんじゃないですか。 一番大きいのは、農用地区域からの除外や農転許可を例外的に認めるなどの土地利用転換手続のスピード。もう一つは、開発許可の柔軟化で、団地造成建築物の建築までの工期を大幅に短縮できるからではないでしょうか。 わざとずらした答弁をされたとは思いませんが、正確な答弁を頂きたいと思います。 県内で初めてと言われる、この事業スキームを選択するに当たって、
商工会議所の関係者へ事前説明はあったのか。
○議長（
松隈清之）
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 民間開発事業スキームにつきましては、
商工会議所への個別の説明は行っておりませんが、昨年５月の地元説明会に
商工会議所の関係者にもお越しいただき、説明しております。 併せまして、地元説明会の開催後、速やかに説明会の資料を市のホームページに掲載し、広く周知を図ったところであります。 開発業者の公募に当たり、地元企業も参加されたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 事前説明はしなかったということでした。 もう全然、地元企業、
商工会議所の関係者の皆さんのことは頭になかったのじゃないかと私は推察します。 時間がありませんので、少し飛ばします。 商工会からの陳情内容も、要望も、事前にはお話をしておけば、聞けたんじゃないかと思いますけど、スキームは、開発事業者が、何もかもやる、立地企業まで決めるわけですから。 だったら、なおさら、事前に、商工会さん、ごめんばってん、みたいな感じの説明が、私は要ったと思いますよ。 少し飛ばします。募集要項についてお尋ねをします。 想定スケジュールにある事業者と市の役割の中で、従来なかった鳥栖市の役割はどの部分か。 また、立地事業者の選定は――開発事業者と鳥栖市の双方にこう書いてあるんです、立地事業者の選定。 具体的な役割はどう違うのか。 その中で、鳥栖市は主導権を取れるのか。 経産省職員に説明会でお尋ねしましたが、明確な答えは得られませんでした。 お尋ねをします。
○議長（
松隈清之）
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 開発事業者募集要領の想定スケジュールにおいて、従来の民間開発にはない本市の役割といたしましては、立地事業者の選定、地域未来投資促進法に基づく、土地利用調整計画の策定、開発区域までの根幹的な上下水道整備でございます。 また、立地事業者の選定について、要領の中で双方に書いてある具体的な役割分担はとの御質問につきましては、開発事業者募集要領において、立地事業者の誘致選定については、本市と協議の上行うこととしております。 具体的な役割分担につきましては、現在、優先交渉権者と協議中でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私、やっぱり心配して、主導権は取れるのかということを聞いたんですね。 今、大体２月いっぱいには基本協定を締結するとなったのが、遅れているじゃないですか。 それも、鳥栖市のほうが押し込まれているのじゃないかなと、そういうことを心配していることもあって、お尋ねしたんですが、協議中と。 頑張ってください。 それから、次は、前回お尋ねしたときには答えが出てきませんでしたが、鳥栖市が負担すべき関連事業、上下水道工事ですね。 概算で計算された数字があるということが、私も分かりました――概算は分かりませんでしたけど、概算が計算できるんじゃないかと、どれぐらいの長さで、半径はどれぐらいの管でとか、そういう資料がありました。それを見れば計算できると思ったんですが、計算ができるということで、概算ではじいていただいたようです。 どれぐらいになるのか、お答えください。
○議長（
松隈清之）
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 開発事業者募集要領の市整備に係る上下水道の整備概要に示しております配水管及び汚水管の関係及び延長から、現時点の標準的な工事費を当てはめた場合、概算で約４億円程度と想定されますが、（仮称）
サザン鳥栖クロスパークに係る上下水道の整備に関しましては、関係機関等との協議を踏まえた詳細設計が必要となってまいりますことや、人件費、資材費などの変動もございますので、工事費については、今後、調査設計等を実施していく中で把握してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ４億円ぐらいを見込んでると。 何で前回言わなかったんでしょうか。 それでは、次の質問ですが――ごめんなさいね、飛ばします。 部長は、12月の答弁で、バランスを十分考慮しながら進める、つまり農業と産業ですね――農業も産業ですけど。 農地が減少した部分をどこでどのように確保するのか、その方策についてお伺いをします。
○議長（
松隈清之）
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 市の農地面積は、10年前と比較いたしますと、約120ヘクタール減少しております。 開発行為により農地面積が減少していく中、農業者が農業経営を継続し、農業生産額を高めていくためには、従来の米、麦、大豆を中心とした、農業経営から、少ない面積で高収益が得られる園芸農業への転換を図っていくことが有効な手段の一つであると考えております。 市といたしましても、園芸農業を推進していくため、現在、さが園芸８８８整備支援事業における市補助率の引上げを検討しているところであり、開発行為と農業政策のバランスを考慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私も、何がさが園芸８８８かと思います。これが鳥栖市の方針なんでしょうか。 今、一生懸命、米、麦、大豆、それから、野菜なんかももちろんつくっておられますけれども、今の答弁には納得いきません。 では、次、企業誘致の目的の一つ、必ず雇用の受皿、雇用機会の拡大と言われます。 これまでの10年間ぐらいのスパンで実績を数字で示してください。うち、市内居住者の雇用実績も示してください。
○議長（
松隈清之）
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 過去10年間に本市と進出協定を締結した企業は25社で、企業立地奨励金の交付対象企業における雇用創出人数は3,889人となっております。 なお、雇用者の居住地については把握しておりませんので、市内居住者の雇用実績は分かりかねます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 雇用の受皿とか、雇用機会の拡大とか、私はてっきり鳥栖市民がどれぐらいそこに働いているかっちゅうのは、何らか把握されていると思いましたけど、把握していないということを聞きまして、びっくりしました。ぜひ何らかの形で把握すべきではないでしょうか。 それから、総合計画の実施計画についてお伺いする予定でしたけれども、準備していただいた方には非常に申し訳ありませんが、飛ばさせてください。 次は、特別障害者手当の潜在的な受給者の掘り起こしを求めて、お尋ねをします。 重度の障害が複数重複していることが要件となっている特別障害者手当額は、現在、月２万7,890円です。この手当は、障害者手帳を持っていなくても該当する場合があるとされています。 そこで、まとめてお尋ねをします。 受給実績と申請者、そして、どこからどういうふうな形で担当課に上がってきているのかということ。 お聞きしたところによりますと、53人で、そのうち１人だけ手帳がないということでしたが、こうした周知の効果もあってか、１人だけは手帳なしの人が出てきたということですけど。 唐津市では、手帳を所持していない方、特別障害者手当の受給者は、令和３年度が53人、令和４年度が24人です。 潜在的な受給対象者の掘り起こしの努力の結果だと思いますが、鳥栖市でも介護保険組合とも連携をして、情報も、共有、活用しながら、介護認定も活用して、もう一つ踏み込んだ周知徹底をすることで、潜在的な受給者の掘り起こしができると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 当該制度に該当する方は、重度の障害が複数重複していることが条件となっており、医師の診断書により判定され、結果として非該当となる場合もあるため、要介護度による一律の申請の促しは難しいと考えております。 しかしながら、本来受給できる方が、制度を御存じないために受給できないことがないように、現在、市報やホームページでの周知を行っておりますが、今後は、手帳がなくても受給対象となる場合がある旨を記載するようにしてまいりたいと考えております。 また、引き続き、鳥栖地区広域市町村圏組合にも御協力をいただき、介護支援専門員、ケアマネジャーの研修会において制度を説明するなど、様々な方法で周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 具体的な制度周知の改善にも触れられながら、御答弁がありました。 私も唐津市に尋ねましたが、鳥栖市と違うのは、周知徹底ぶりの違いだけだったと理解しました。 問合せには丁寧な説明が求められますし、また、担当課としては、大変なところも出てくると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
松隈清之） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時11分延会...