令和6年 6月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 松 隈 清 之 11 番 中 村 直 人 1 番 野 下 泰 弘 12 番 尼 寺 省 悟 2 番 田 村 弘 子 13 番 成 冨 牧 男 3 番 和 田 晴 美 14 番 藤 田 昌 隆 4 番 永 江 ゆ き 15 番 伊 藤 克 也 5 番 牧 瀬 昭 子 16 番 西 依 義 規 6 番 池 田 利 幸 17 番 飛 松 妙 子 7 番 緒 方 俊 之 18 番 久保山 日出男 8 番 樋 口 伸一郎 19 番 森 山 林 9 番 江 副 康 成 21 番 齊 藤 正 治 10 番 中川原 豊 志 22 番 小 石 弘 和2 欠席議員の議席番号及び氏名 なし3 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 総務部次長 市 長 向 門 慶 人 緒 方 守 兼総務課長 経済部次長 副 市 長 大久保 哲 郎 古 沢 修 兼
商工観光課長 政策部長 松 雪 努
総合政策課長 田 中 大 介 総務部長 小 栁 秀 和 財政課長 古 賀 庸 介 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也
地域福祉課長 林 康 司
スポーツ文化部長 石 丸 健 一
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働課長 原 祥 雄 経済部長 宮 原 信 建設課長 三 澄 洋 文 兼上下水道局長 建設部長 中 島 勇 一
上下水道局管理課長 犬 丸 章 宏 教育長 佐々木 英 利
教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 姉 川 勝 之4 職務のため出席した
議会事務局職員の職氏名
議会事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望
議会事務局次長 江 下 剛
議事調査係主任 古 賀 隆 介 兼
議事調査係長5 議事日程 日程第1 議案乙第17号 令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第2号) 議案乙第18号 令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第3号) 〔各
常任委員長審査報告〕 〔質疑、討論、採決〕 日程第2 議案甲第18号 九州国際重
粒子線がん治療センターに係る
固定資産税等の 課税免除に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第19号 佐賀県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について 〔
総務常任委員長審査報告〕 〔質疑、討論、採決〕 日程第3 議案甲第20号
工事請負契約の変更について 〔
建設経済常任委員長審査報告〕 〔質疑、討論、採決〕 日程第4 議案甲第21号
工事請負契約の締結について 議案甲第22号 財産の取得(電子黒板等)について 議案甲第23号 財産の取得(
小学校給食用食器等)について 〔
文教厚生常任委員長審査報告〕 〔質疑、討論、採決〕 日程第5 意見書案第9号 「国の補完的指示権の創設」を行わないよう求める意見書 〔
提案理由説明〕 〔質疑、討論、採決〕 日程第6 意見書案第10号 2025年度地方財政の充実・強化に関する意見書 〔
提案理由説明〕 〔質疑、討論、採決〕 日程第7 意見書案第11号 少人数学級・教職員定数の改善、
義務教育費国庫負担制度 拡充に係る意見書 〔
提案理由説明〕 〔質疑、討論、採決〕 日程第8 意見書案第12号
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書 〔
提案理由説明〕 〔質疑、討論、採決〕 日程第9 意見書案第13号 災害発生時における信頼性の高い
情報連携体制の構築への 支援を求める意見書 〔
提案理由説明〕 〔質疑、討論、採決〕 日程第10 意見書案第14号 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求 める意見書 〔
提案理由説明〕 〔質疑、討論、採決〕 日程第11 意見書案第15号 持続可能な
再生可能エネルギー100%と公正な社会を実現す る新しい
エネルギー基本計画を求める意見書 〔
提案理由説明〕 〔質疑、討論、採決〕 日程第12 議員派遣の件6 傍聴者 な し 午前10時開議
○議長(松隈清之) これより本日の会議を開きます。
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○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 〔登壇〕 6月14日に行いました私の一般質問の中におきまして、
文教厚生常任委員会で行いました行政視察に関して、説明の内容表現の一部が適切ではなかったため、当該議員の方をはじめ、
文教厚生常任委員会の皆様などに対し、大変御迷惑をおかけしました。大変申し訳ありませんでした。また、一般質問を御覧になった方々に対しても誤解を与えることになり、心よりおわび申し上げます。 今後、このようなことがないように、慎重に発言を行ってまいります。 なお、該当部分の発言については取消しをさせていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
○議長(松隈清之) この際申し上げます。 お手元に配付のとおり、
牧瀬昭子議員から発言取消しの申出があっております。お諮りいたします。申出のとおり、取消しを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、申出のとおり発言取消しを許可することに決しました。なお、発言取消しの部分につきましては、後刻記録を調査の上、議長において処置いたします。
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△日程第1 議案乙第17号 令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第2号) 議案乙第18号 令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第3号)
○議長(松隈清之) 日程第1.議案乙第17号及び議案乙第18号、以上2議案を一括議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。まず、
総務常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。
◎
総務常任委員長(中村直人) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第17号及び議案乙第18号中、当
総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを一括して御報告申し上げます。 まず初めに、議案乙第17号 令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 国庫支出金につきましては、
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金8億8,819万8,000円、
デジタル基盤改革支援補助金9,265万円が補正されております。また、消防団の
力向上モデル事業費補助金など797万円が計上されております。 繰入金につきましては、
財政調整基金繰入金1億4,848万8,000円、
地域環境整備基金繰入金137万5,000円が補正されております。 諸収入のうち雑入につきましては、
コミュニティ助成金700万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち、一般管理費につきましては、
システム改修委託料297万円が補正されております。 情報管理費につきましては、
情報システム改修委託料9,265万円が計上されております。
まちづくり推進センター費につきましては、
コミュニティ事業補助金500万円及び
自治公民館建設等補助金30万円が計上されております。
定額減税調整給付金給付費につきましては、
給付金業務委託料1,700万円及び
定額減税調整給付金6億5,000万円等が計上されております。 衛生費のうち、清掃総務費につきましては、
ごみ処理施設周辺活性化交付金137万5,000円が補正されております。 消防費のうち、消防施設費につきましては、
水防用機材購入費等474万8,000円が補正されております。 防災費につきましては、
コミュニティ事業補助金200万円が計上されております。 次に、議案乙第18号 令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。 歳入について申し上げます。 繰入金につきましては、
財政調整基金繰入金750万円が補正されております。 審査の過程において各委員から、
基幹系システム標準化移行業務に関し、他自治体の進捗状況について、
標準システムへの移行に伴うメリット及び移行時期について。DXを進めていく中で、市民への周知や広報の在り方について。
自主防災組織に関し、連携について、組織率について、未結成教育への働きかけについて。消防団に関し、機材の管理について、女性消防団について、消火機材の選定について、消防訓練について。
定額減税調整給付金事業に関し、
会計年度任用職員の雇用と従事する業務について、業務委託の内容について、事務費の内訳について、委託先と委託業務の人員配置について、業務の増加に伴う職員への負担について、受付窓口について、給付金額の算定作業について、申請期間外の対応について、所得税分の減税と給付について、調整給付金の通知及び周知について。
地域環境整備基金の積立額と事業支出額についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第17号及び議案乙第18号、以上2議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 また、総括において委員から、
定額減税調整給付金に係る適正な対応について意見があったところであります。 さらに、議案外ではございますが、
企業版ふるさと納税支援事業の導入について、お
試し住宅制度の今後の在り方について、都市広場西側における
オフィススペースを目的とした
サウンディング型市場調査について、鳥栖市駅
周辺整備事業の
繰越明許費繰越計算書について、新
庁舎整備事業の
継続費繰越計算書について、基金の運用について、
戸籍情報システム等改修事業の
繰越明許費繰越計算書について、旧
ごみ焼却施設解体等調査設計事業の
繰越明許費繰越計算書について、
次期リサイクル施設整備事業の
繰越明許費繰越計算書について、
ツァイツ市長訪問及び鳥栖・
ツァイツ子ども交流事業の概要について、鳥栖市と
慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科との鳥栖市における脱炭素社会の実現に向けた取組に関する連携協定について、固定資産税、都市計画税の課税誤りについて、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長(松隈清之) 次に、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
藤田建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長(藤田昌隆) 〔登壇〕 ただいま議題となっております、議案乙第17号 令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第2号)中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分につきまして、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。 国庫支出金のうち、
土木費国庫補助金につきましては、
社会資本整備総合交付金等の内示に伴い6,693万1,000円が補正されております。 県支出金のうち、
農林水産業費県補助金につきましては、
老朽農業用水路改修工事に対する
基盤整備促進事業費補助金として150万円が補正されております。 市債のうち、土木債につきましては、
社会資本整備総合交付金の内示などに伴い7,040万円が補正されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。
農林水産業費のうち、
農業生産基盤整備費につきましては、
老朽農業用水路改修工事に係る工事請負費として300万円が補正されております。 商工費のうち、観光費につきましては、御手洗の
滝遊歩道倒木撤去工事に係る工事請負費として60万円が補正されております。 土木費のうち、道路舗装費につきましては、
社会資本整備総合交付金の内示に伴う工事請負費として910万2,000円が補正されております。 橋梁維持費につきましては、
道路メンテナンス事業補助金の内示に伴う
橋梁長寿命化事業に必要な経費として8,828万4,000円が補正されております。
交通安全対策事業費につきましては、
社会資本整備総合交付金の内示に伴う工事請負費として611万7,000円が補正されております。
道路整備交付金事業費につきましては、
社会資本整備総合交付金の内示に伴い、田代大官町・
萱方線等道路改良事業、国土交通省・
今町線道路改良事業に必要な経費として、3,926万円が補正されております。 河川改良費につきましては、
内水浸水対策の検討に必要な
調査等委託料として3,200万円が補正されております。
都市計画総務費につきましては、
立地適正化計画策定に係る委託料として1,082万2,000円が補正されております。 公園管理費につきましては、
市民公園整備事業の費用対効果分析に係る委託料として、798万6,000円が補正されております。 また、
立地適正化計画策定業務委託料につきましては、令和7年度において限度額1,140万円の債務負担行為が設定されております。 審査の過程で各委員から、
老朽農業用水路改修工事の施工時期及び工事の内容について、御手洗の
滝遊歩道倒木撤去工事の内容、倒木の原因及び遊歩道の管理について、田代大官町・
萱方線等道路改良事業の進捗が遅れている理由について、
内水浸水対策検討業務に関し、委託料の財源と内訳について、業務内容について。内水対策に係る国、県、市の情報共有について、
市民通報システム通報項目について、
立地適正化計画策定事業に関し、誘導区域へ誘導するための施策について、誘導区域設定の考え方について、
地域公共交通計画との連携について。
市民公園費用対効果分析における算出方法についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括において各委員より、
市民公園整備事業に関し、第3駐車場から
相撲場駐車場への園路の再検討について、市道の対面通行の道路幅について、交通量のシミュレーションについて。
内水浸水対策事業に係る関係機関との情報共有及び
通報システムの活用についてなど意見、要望があったところでございます。 以上、議案乙第17号 令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第2号)中、当
建設経済常任委員会関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 また、議案外ではございますが、市道の管理瑕疵に伴う専決処分事項について、令和5年度繰越事業として、さが園芸888
整備支援事業など16事業の繰越し額の確定について、市民の森駐車場の管理瑕疵に基づく損害賠償の額の決定について、佐賀県の
河川改修工事のため本年度の
四阿屋遊泳場の開設を見送ることについて、国の
河川改修工事のため本年度、
筑後川花火大会の鳥栖会場を設けることができないことについて、
轟木排水機場のポンプの不具合について、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長(松隈清之) 次に、
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
樋口文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長(樋口伸一郎) 〔登壇〕 おはようございます。ただいま議題となっております議案乙第17号及び議案乙第18号中、当
文教厚生常任委員会に付託されました関係分について、一括して、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 初めに、議案乙第17号 令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 国庫支出金のうち、
教育費国庫補助金につきましては、子ども・
子育て支援整備交付金1,139万8,000円が補正されております。 県支出金のうち、
教育費県補助金につきましては、子ども・
子育て支援整備費補助金284万9,000円が補正されております。
教育費県委託金につきましては、
教育研究指定校委託金20万円が補正されております。 諸収入のうち、
受託事業収入につきましては、
健康づくりモデル事業受託料55万4,000円が補正されております。 雑入につきましては、
新型コロナワクチン接種費用助成金など8,333万3,000円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 民生費のうち、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付費につきましては、物価高騰に伴う低
所得世帯支援給付金給付事業として2億1,145万3,000円が計上されております。 衛生費のうち予防費につきましては、医療保険者と共同して進める
健康づくりモデル事業として105万3,000円、
新型コロナワクチン定期接種事業として1億4,006万2,000円がそれぞれ計上されております。 教育費のうち、
学校教育事務局費につきましては、報償費など20万円が補正されております。
学校施設管理費につきましては、
若葉小学校築山撤去の
測量設計委託料として430万円が補正されております。
社会教育総務費につきましては、田代小
なかよし会建設工事に係る
設計委託料等637万5,000円、
放課後児童健全育成事業(整備費)補助金1,709万7,000円が補正されております。 審査の過程において各委員から、子ども・
子育て支援整備交付金等の補助率等について、
教育研究指定校に関し、指定校の対象となった理由及び目的等について。物価高騰に伴う低
所得世帯支援給付金給付事業に関し、
窓口業務委託に伴う人件費、配置人数、受付場所及び業者選定について、未申告者の人数及び取扱いについて、申請期限について。医療保険者と協働して進める
健康づくりモデル事業に関し、指定自治体について、対象者の選定について、特定健診の受診率及び受診率を上げるための施策について。
新型コロナワクチン定期接種事業に関し、副反応による死亡例等の国の公表状況及び相談対応について。
若葉小学校築山撤去に関し、築山の現状等について。田代小
なかよし会設計委託料等に関し、建設場所及び定数について。
放課後児童健全育成事業に関し、補助事業の内容について。
陸上競技場写真判定設備整備事業に関し、国の交付金事業の予算計上時期についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第18号 令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。 歳出について申し上げます。 教育費のうち、文化振興費につきましては、
市民文化会館改修工事費750万円が補正されております。 審査の過程において委員から、
市民文化会館改修工事に関し、非
常用発電機更新工事の工法見直しの理由についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 また、令和5年度の繰越し事業として、物価高騰に伴う低
所得世帯支援給付金給付事業、
新型コロナウイルスワクチン接種事業、
いじめ問題対策委員会経費、小学校の
特別支援学級整備事業、
若葉小学校屋内運動場倉庫改修事業、
基里小学校フェンス改修事業、旭小学校大
規模改造事業、中学校の
特別支援学級整備事業、
鳥栖西中学校バスケットゴール改修事業、
市民文化会館改修事業、
陸上競技場改修事業の繰越し額の確定による報告を受けたところであります。 また、自由討議の委員間の協議を経て、総括におきましては、委員会として、医療保険者と共同して進める
健康づくりモデル事業をはじめとする各種事業の丁寧な説明と情報共有を要望したところであります。 以上、議案乙第17号及び議案乙第18号中、当
文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、
小学校水泳授業民間委託について現地視察を行ったところでございます。 以上、御報告といたします。
○議長(松隈清之) ただいまの各
常任委員長報告に対し、質疑を行います。通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。通告はございませんので討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。2議案に対する各
常任委員長報告は可決であります。 2議案は各
常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、議案乙第17号 令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第2号)及び議案乙第18号 令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第3号)は、各
常任委員長報告のとおり可決することに決しました。
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△日程第2 議案甲第18号 九州国際重
粒子線がん治療センターに係る
固定資産税等の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第19号 佐賀県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について
○議長(松隈清之) 日程第2.議案甲第18号及び議案甲第19号、以上2議案を一括議題といたします。
総務常任委員長の
一括審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。
◎
総務常任委員長(中村直人) 〔登壇〕 ただいま議題となりました、議案甲第18号及び議案甲第19号、以上2議案について、その審査の経過と結果の主なものを一括して御報告申し上げます。 初めに議案甲第18号 九州国際重
粒子線がん治療センターに係る
固定資産税等の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は九州国際重
粒子線がん治療センターの運営体制の変更に伴い、
課税免除対象の固定資産の所有者から九州重
粒子線施設管理株式会社を削るなどの改正を行うものであります。 審査の過程において委員から、条例改正の時期について、九州重
粒子線施設管理株式会社の解散理由についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第19号 佐賀県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について申し上げます。 この規約変更は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、令和6年12月2日以降、現行の被保険者証が廃止されることに伴い、市町において行う事務、別表第1を改正するもので、佐賀県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について、地方自治法第291条の11の規定により、市議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において委員から、資格確認書と資格情報のお知らせについての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案甲第18号 九州国際重
粒子線がん治療センターに係る
固定資産税等の課税免除に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり、議案甲第19号 佐賀県
後期高齢者医療広域連合規約の変更については、採決により可決すべきものとして決した次第であります。 また、総括において委員から、後期高齢者医療に係る被保険者証について意見があったところであります。 以上、御報告といたします。
○議長(松隈清之) ただいまの委員長報告に対し質疑を行います。通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。通告はございませんので、討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案甲第19号 佐賀県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について、採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって、議案甲第19号 佐賀県
後期高齢者医療広域連合規約の変更については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第18号 九州国際重
粒子線がん治療センターに係る
固定資産税等の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について、採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、議案甲第18号 九州国際重
粒子線がん治療センターに係る
固定資産税等の課税免除に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。
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△日程第3 議案甲第20号
工事請負契約の変更について
○議長(松隈清之) 日程第3.議案甲第20号
工事請負契約の変更についてを議題といたします。
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
藤田建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長(藤田昌隆) 〔登壇〕 議案甲第20号
工事請負契約の変更について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 新産業集積エリア整備事業造成工事(1・2工区)の設計変更に伴い、契約金額が9,394万7,700円増額され、17億6,653万700円となっております。 審査の過程で、委員から契約金額の増額理由について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
建設経済常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案甲第20号につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、報告第4号
継続費繰越計算書について、報告第5号
繰越明許費繰越計算書について、報告第6号 予算繰越計算書について及び報告第7号予算繰越計算書について、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長(松隈清之) ただいまの委員長報告に対し質疑を行います。通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。通告はございませんので、討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、議案甲第20号
工事請負契約の変更については、委員長報告のとおり可決することに決しました。
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△日程第4 議案甲第21号
工事請負契約の締結について 議案甲第22号 財産の取得(電子黒板等)について 議案甲第23号 財産の取得(
小学校給食用食器等)について
○議長(松隈清之) 日程第4.議案甲第21号から議案甲第23号まで、以上3議案を一括議題といたします。
文教厚生常任委員長の
一括審査報告を求めます。
樋口文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長(樋口伸一郎) 〔登壇〕 ただいま議題となりました、議案甲第21号、議案甲第22号及び議案甲第23号、以上3議案について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、議案甲第21号
工事請負契約の締結について申し上げます。 この議案は、基里中学校屋内運動場大規模改造工事のうち、建築工事について、
工事請負契約を締結するものであります。 本工事は、去る5月30日に指名競争入札が行われ、去る5月31日に今泉建設株式会社と3億2,557万8,000円で仮契約が締結されたところであります。 審査の過程において各委員から、工事内容について、工事期間中の体育授業及び部活動についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第22号 財産の取得(電子黒板等)について、申し上げます。 この議案は、鳥栖市立小中学校電子黒板等を取得するための契約を締結するものであります。 去る6月3日に公募型プロポーザル方式にて事業者の選定が行われ、去る6月6日に株式会社学映システムと8,248万2,400円で仮契約が締結されたところであります。 審査の過程において各委員から、公募型にした理由等について、入替え後の電子黒板について、プロポーザルの内容についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第23号 財産の取得(
小学校給食用食器等)について申し上げます。 この議案は、
小学校給食用食器等を取得するための契約を締結するものであります。 去る5月30日に指名競争入札が行われ、去る5月31日に株式会社アイホー佐賀営業所と2,451万1,300円で仮契約が締結されたところであります。 審査の過程において各委員から、PEN食器の他市町での導入状況及びデザインについて、入替え後の磁器食器について、ゼロカーボンシティ宣言との関連性について、などの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括において委員から、プロポーザルを行う事業等の説明と情報共有について要望があったところであります。 当
文教厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案甲第21号、議案甲第22号及び議案甲第23号、以上3議案について、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(松隈清之) ただいまの委員長報告に対し質疑を行います。通告はございませんので、質疑なしと認め質疑を終わります。 これより討論を行います。通告はございませんので、討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 3議案に対する委員長報告は可決であります。3議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、議案甲第21号 工事請負、請負契約の締結について、議案甲第22号 財産の取得(電子黒板等)について、及び議案甲第23号 財産の取得(
小学校給食用食器等)については、委員長報告のとおり可決することに決しました。
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△日程第5 意見書案第9号 「国の補完的指示権の創設」を行わないよう求める意見書
○議長(松隈清之) 日程第5.意見書案第9号 「国の補完的指示権の創設」を行わないよう求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。野下議員。
◆議員(野下泰弘) 〔登壇〕 皆様、こんにちは。ただいま議題となりました、意見書案第9号 国の補完的指示権の創設を行わないよう求める意見書について提案理由を申し上げます。 第33次地方制度調査会は、昨年12月15日、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申を行いました。その中で、自治体の事務処理が違法等でなくても、国民の生命、身体又は財産の保護のために必要な措置が的確かつ迅速に実施されることを確保するために、地方自治法の規定を直接な根拠として、国が閣議決定を経て自治体に対し必要な指示ができる制度の創設を求める内容を盛り込みました。政府は、この答申に基づき、今通常国会に地方自治法の一部を改正する法律案を3月1日に閣議決定し、成立をめざす見込みです。答申の通りに法制化されれば、国は自治体の自治事務の処理に対し、個別法の根拠規定なしに、違法等でなく、緊急でない場合でも指示権の行使が可能になります。 しかし、2000年の第1次地方分権改革により、国と地方は、「上下・主従」から「対等・協力」の関係となり、機関委任事務制度も廃止されました。自治体に対する国の関与のルールも法定化され、必要な最小限度のものとするとともに、自治体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされ、違法な事務処理をした等の場合、「是正の指示」ができるのは法定受託事務のみで、自治事務については「是正の要求」までしかできないとされました。個別に基づく自治事務の処理に対する国の指示については、あくまでも極めて抑制的、例外的なものとして可能としているにすぎません。今回の答申は、地方分権改革の成果を大きく変容されるもので分権改革に逆行しているといわざるを得ません。 現行制度では、感染症法等の個別法に規定があれば、国による指示権の行使が可能となっており、地方公共団体への「是正の指示など」ができる仕組みとなっている。 今回の改正案では、いわゆる「非平時」の国の関与を強める一般のルールの法制化を行い、現行法制ではカバーできない事態に対処するとのことであるが、どのような事態を相当想定しているのか、具体的に示されていないことから、例えば有事の際に国の指揮下に置かれる可能性があり、地方議会を含む地方公共団体にも大きく影響が及ぶ。日弁連も今年1月に改正に反対する意見書を公表している。 よって、国においては、地方自治法改正案の中で、「国の補充的な指示を可能とする改正」の部分については、除外するよう求める。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(松隈清之) これより質疑を行います。通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。通告はございませんので、討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので起立により採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。 よって、意見書案第9号 「国の補完的指示権の創設」を行わないよう求める意見書は、否決されました。
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△日程第6 意見書案第10号 2025年度地方財政の充実・強化に関する意見書
○議長(松隈清之) 日程第6.意見書案第10号 2025年度地方財政の充実・強化に関する意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。田村議員。
◆議員(田村弘子) 〔登壇〕 こんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子でございます。 ただいま議題となりました、意見書案第10号 2025年度地方財政の充実・強化に関する意見書に関しまして、提案理由の説明を申し上げます。 いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、感染症対策、DX化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたり新たな役割が求められております。加えて、急激に進められている自治体システムの標準化や多発化する大規模災害への対応も迫られる中、地域公共サービスを担う人材は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化しております。 政府はこれまで「骨太方針2021」に基づき、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保することとしてきました。しかし、増大する行政需要また不足する人員体制に鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められます。 このため、2025年度政府予算また地方財政の検討にあたっては、現行の地方一般財源水準の確保から一歩踏みだし、日本全体として求められている賃上げの基調に相応する人件費の確保まで含めた地方財政を実現するよう、皆様のお手元にありますように、以下の8点の事項について求めるものでございます。 以上、申し上げまして、説明理由といたします。皆様の御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長(松隈清之) これより質疑を行います。通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。 本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。通告がございませんので、討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、意見書案第10号 2025年度地方財政の充実・強化に関する意見書は、原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第7 意見書案第11号 少人数学級・教職員定数の改善、
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書
○議長(松隈清之) 日程第7.意見書案第11号 少人数学級・教職員定数の改善、
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕 日本共産党議員団の尼寺です。 ただいま議題となっております、少人数学級・教職員定数の改善、
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について、提案理由を申し上げます。 学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況にあります。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員等、教職員定数の改善等は不可欠です。 令和3年の法律の改正によって、小学校の学級編制の標準は段階的に35人に引き下げられて、令和7年度には了します。今後は、小学校にとどまることなく、中学校・高等学校での早期実施ときめ細かい教育活動を進めるために、特別支援学校を含め、さらなる学級編制標準の引下げ、少人数学級の実現が必要となります。
義務教育費国庫負担制度においては、平成18年度に国庫負担率は2分の1から3分の1に引き下げられたままです。 よって国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように強く要望します。 一つ、小学校、中学校、高等学校での35人学級を早急に実現、実施すること。また、さらなる学級編制標準の引下げについても検討すること。 一つ、学校の働き方改革・教職員の長時間労働の是正を実現するため、教職員定数を改善して、教員の持ち授業時数を削減し、時間外勤務手当の支給を行うこと。 一つ、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保したうえで
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率を2分の1に引き上げること。 以上で提案理由の説明を終わりますけれども、皆様方の賛同をお願いいたします。
○議長(松隈清之) これより質疑を行います。通告がございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。 本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。通告はございませんので、討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので起立により採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって、意見書案第11号 少人数学級・教職員定数の改善、
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書は、原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第8 意見書案第12号
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書
○議長(松隈清之) 日程第8.意見書案第12号
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。成冨議員。
◆議員(成冨牧男) 〔登壇〕 こんにちは、日本共産党議員団の成冨牧男です。 ただいま議題となりました、意見書案第12号
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。 民法第750条は、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると定めて、全ての夫婦に対し、婚姻に際していずれか一方が姓を変更して夫婦同姓となることを義務づけており、それぞれが婚姻前の姓を維持したまま婚姻することを一切認めていません。 意見書が求めている
選択的夫婦別姓制度の法制化は、家族を解体するわけでも、同じ姓を名のりたい夫婦に、別姓を強いるものでもありません。これまでの2択から3択に、選択の幅を広げるものです。 経団連が、制度導入を再三にわたり求めていることは皆さん御承知のとおりです。この制度は、ビジネス界のみならず、人が生きていく中で支障を来さないために必要な制度になっています。現在、世界で夫婦の同姓制度を義務づけている国は日本だけです。 誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、
選択的夫婦別姓制度の導入を強く求めるものです。 以上で、提案理由の説明を終わります。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(松隈清之) これより質疑を行います。通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。 本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。通告はございませんので、討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって、意見書案第12号
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書は、原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第9 意見書案第13号 災害発生時における信頼性の高い
情報連携体制の構築への支援を求める意見書
○議長(松隈清之) 日程第9.意見書案第13号 災害発生時における信頼性の高い
情報連携体制の構築への支援を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。飛松委員。
◆議員(飛松妙子) 〔登壇〕 皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 ただいま議題となっております、意見書第13号 災害発生時における信頼性の高い
情報連携体制の構築への支援を求める意見書の提案理由を申し上げます。 現在、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも、情報を入手したり、発信したりすることが出来る様になっています。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通していますが、その中には、事実とは異なる、偽情報や誤情報が流される事もあり、適切な対処が必要であります。 特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なモノであり、現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても、多くの偽情報が発信され、現場は大変に混乱されています。具体的には、救援を求める情報を受け現場に行っても、誰もいなかったというケースが多々あったと聞いています。また、被災地の状況を知らせる画像情報においても、現場の実態とは全く違う合成されたと思われる画像も拡散されていました。 いつどこで発生するかわからない災害に対して、特に発災直後は情報が大変に混乱する中で、被災者の命を救うために、1分1秒も無駄にはできません。その活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題です。 よって、政府に対して、災害発生時における信頼性の高い
情報連携体制の構築に向けて、お手元に配付いたしました3点につきまして、積極的な推進を求めます。 皆様の御賛同、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長(松隈清之) これより質疑を行います。通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。 本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。通告はございませんので、討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、意見書案第13号 災害発生時における信頼性の高い
情報連携体制の構築への支援を求める意見書は、原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第10 意見書案第14号 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書
○議長(松隈清之) 日程第10.意見書案第14号 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。池田議員。
◆議員(池田利幸) 〔登壇〕 皆さんおはようございます。公明党の池田利幸でございます。 ただいま議題となりました、意見書案第14号 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書に関しまして、その提案理由の説明を申し上げます。 「こども誰でも通園制度」は、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある中、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に向けて、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付制度でございます。 具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、令和7年度には法制度化し、令和8年度には法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施すべく、令和5年度から各地で試行的な事業が行われております。 地域の実情に合わせた速やかな制度の導入に加え、育児と多様な働き方やライフスタイルの両立の推進のために、政府に対して、皆様のお手元にありますように、以下4点の事項について特段の取組について求めるものでございます。 以上、申し上げまして、提案理由とさせていただきます。皆様の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(松隈清之) これより質疑を行います。通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。 本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。通告はございませんので、討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、意見書案第14号 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書は、原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第11 意見書案第15号 持続可能な
再生可能エネルギー100%と公正な社会を実現する新しい
エネルギー基本計画を求める意見書
○議長(松隈清之) 日程第11.意見書案第15号 持続可能な
再生可能エネルギー100%と公正な社会を実現する新しい
エネルギー基本計画を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。彩りの会、牧瀬昭子です。 ただいま議題となりました、意見書案第15号 持続可能な
再生可能エネルギー100%と公正な社会を実現する実現する新しい
エネルギー基本計画を求める意見書について、提案理由を申し上げます。 気候危機は年々深刻さを増し、日本でも私たちの生命や暮らしが脅かされています。気候危機の被害を減らすため、国際社会は、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5℃未満に抑えることをめざしています。近年の化石燃料の価格高騰は、エネルギーを輸入に頼ることの危うさを明らかにしました。東京電力福島第一原発事故や能登半島地震は、想定外の地震が頻発する日本での原発リスクを改めて浮き彫りにしました。化石燃料や原子力をめぐる汚染やリスクや気候変動の被害が、弱い立場に置かれた人々や一定の地域に偏っているという不公正な状況が続いています。 気候・エネルギー問題を解決するには、エネルギー消費や経済・産業のあり方を見直した上で、化石燃料や原子力から脱却し、持続可能な
再生可能エネルギー100%の公正な社会にシフトすることが不可欠です。それによって化石燃料の輸入で毎年海外に流出している数十兆円が国内で循環します。それだけの資金があれば、きれいな空気や自然を守り、クリーンな雇用を増やして地域を活性化させながら、夏は涼しく冬は暖かい省エネ性能の優れた家で健康かつ安価に暮らせる、公正な社会を作ることは可能です。 第7次
エネルギー基本計画には、多様な立場の専門家や環境団体に加え、広く市民の声を反映させなければなりません。特に、気候危機の悪影響を大きく受ける第一次産業の関係者、気候災害や原発事故の当事者、若い世代などが検討会や会議に参加する必要があります。 しかし、実際の
エネルギー基本計画改定のための有識者会議には、化石燃料・原子力産業の代表が中心になっています。2022年に政府が打ち出したGX(グリーントランスフォーメーション)方針は、関連企業の意向を反映し、原子力推進に踏み込み、化石燃料の利用を温存する内容です。市民参加のないまま策定されたGX方針が、第7次
エネルギー基本計画の土台になることはあってはなりません。 これからの世代に希望ある社会を残すために、私たちは、第7次
エネルギー基本計画の検討に向けて、以下6点を要望いたします。 1、第7次
エネルギー基本計画の見直しでは、有識者会議において若い世代を含む多様な立場の専門家や環境団体、市民の参加を確保するとともに、民主的で透明なプロセスによる「国民的議論」を行うこと。 2、
エネルギー基本計画の見直しと併せ、2030年の温室効果ガス削減目標を、1.5℃目標やCOP28合意に整合させ、先進国として責任を果たせる水準に引き上げること。加えて、2035年に向けた新たな野心的な削減目標(世界全体で2035年までに温室効果ガス60%以上削減、2019年度比)を大きく上回る目標を設定し、遅くとも2025年2月までに国連に提出すること。 3、G7サミットで合意されている「2035年までに電源のほぼ全てを脱炭素化する」目標について、これを原子力に頼らず省エネと再エネで実現する方針を
エネルギー基本計画に盛り込むこと。COP28で合意された「化石燃料からの脱却」と「2030年までの再エネ設備容量3倍及びエネルギー効率改善率2倍」というグローバル目標に、先進国である日本として大きく貢献できる
エネルギー基本計画とすること。 4、原子力について、核燃料サイクル、再稼働、運転延長、新増設・リプレースや新型炉の開発をやめる方針を
エネルギー基本計画に盛り込むこと。既存の原発も期限を定めて廃止すること。 5、決定的に重要なこの10年に実用化が間に合わず、実現可能性が不確実かつ高コストで、環境社会への悪影響が懸念される化石燃料関係の新技術(水素・アンモニア、CCS等)には頼らずに、化石燃料自体からの脱却を目指す
エネルギー基本計画とすること。 6、原子力と化石燃料から、省エネ・再エネを中心とした産業・社会構造への公正な移行が円滑に進むよう、クリーンな雇用の確保や地域への支援、人々のくらしのサポート、格差や不平等の是正に取り組む方針を
エネルギー基本計画に位置づけること。 以上、提案理由を述べさせていただきました。皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(松隈清之) これより質疑を行います。通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。 本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。通告はございませんので、討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。 よって、意見書案第15号 持続可能な
再生可能エネルギー100%と公正な社会を実現する新しい
エネルギー基本計画を求める意見書は、否決されました。
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△日程第12 議員派遣の件
○議長(松隈清之) 日程第12.議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 地方自治法第100条第13項及び鳥栖市議会会議規則第128条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、お手元に配付のとおり派遣することに決定しました。 なお、この際お諮りいたします。 ただいま決定した議員派遣について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、議長に一任することに決しました。
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○議長(松隈清之) 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして本日の会議を閉じます。令和6年6月定例会を閉会いたします。 午前11時8分閉会 令和6年6月21日 鳥栖市議会議長 松 隈 清 之 様
総務常任委員長 中 村 直 人
総務常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖市議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 記┌────┬──────────────────────────────┬────┐│議案番号│ 件 名 │審査結果│├────┼──────────────────────────────┼────┤│ 乙17 │令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第2号) │原案可決│├────┼──────────────────────────────┼────┤│ 乙18 │令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第3号) │ 〃 │├────┼──────────────────────────────┼────┤│ 甲18 │九州国際重
粒子線がん治療センターに係る
固定資産税等の │ 〃 ││ │課税免除に関する条例の一部を改正する条例 │ │├────┼──────────────────────────────┼────┤│ 甲19 │佐賀県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について │ 〃 │└────┴──────────────────────────────┴────┘ 令和6年6月21日 鳥栖市議会議長 松 隈 清 之 様
建設経済常任委員長 藤 田 昌 隆
建設経済常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖市議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 記┌────┬──────────────────────────────┬────┐│議案番号│ 件 名 │審査結果│├────┼──────────────────────────────┼────┤│ 乙17 │令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第2号) │原案可決│├────┼──────────────────────────────┼────┤│ 甲20 │
工事請負契約の変更について │ 〃 │└────┴──────────────────────────────┴────┘ 令和6年6月21日 鳥栖市議会議長 松 隈 清 之 様
文教厚生常任委員長 樋 口 伸一郎
文教厚生常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖市議会会議規則第77条の規定により報告いたします。 記┌────┬──────────────────────────────┬────┐│議案番号│ 件 名 │審査結果│├────┼──────────────────────────────┼────┤│ 乙17 │令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第2号) │原案可決│├────┼──────────────────────────────┼────┤│ 乙18 │令和6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第3号) │ 〃 │├────┼──────────────────────────────┼────┤│ 甲21 │
工事請負契約の締結について │ 〃 │├────┼──────────────────────────────┼────┤│ 甲22 │財産の取得(電子黒板等)について │ 〃 │├────┼──────────────────────────────┼────┤│ 甲23 │財産の取得(
小学校給食用食器等)について │ 〃 │└────┴──────────────────────────────┴────┘地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 鳥栖市議会議長 松 隈 清 之 鳥栖市議会議員 中川原 豊 志 〃 議員 成 冨 牧 男...