鳥栖市議会 > 2024-06-07 >
06月13日-02号

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  1. 鳥栖市議会 2024-06-07
    06月13日-02号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和6年 6月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名  議 長   松 隈  清 之       11 番   中 村  直 人  1 番   野 下  泰 弘       12 番   尼 寺  省 悟  2 番   田 村  弘 子       13 番   成 冨  牧 男  3 番   和 田  晴 美       14 番   藤 田  昌 隆  4 番   永 江  ゆ き       15 番   伊 藤  克 也  5 番   牧 瀬  昭 子       16 番   西 依  義 規  6 番   池 田  利 幸       17 番   飛 松  妙 子  7 番   緒 方  俊 之       18 番   久保山  日出男  8 番   樋 口  伸一郎       19 番   森 山    林  9 番   江 副  康 成       21 番   齊 藤  正 治  10 番   中川原  豊 志       22 番   小 石  弘 和2 欠席議員の議席番号及び氏名  なし3 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名                        総務部次長  市     長    向 門  慶 人               緒 方    守                        兼総務課長                        経済部次長  副  市  長    大久保  哲 郎               古 沢    修                        兼商工観光課長  政策部長       松 雪    努   総合政策課長      田 中  大 介  総務部長       小 栁  秀 和   財政課長        古 賀  庸 介  健康福祉みらい部長  古 賀  達 也   地域福祉課長      林    康 司  スポーツ文化部長   石 丸  健 一   スポーツ振興課長    小 川  智 裕  市民環境部長     吉 田  忠 典   市民協働課長      原    祥 雄  経済部長             宮 原    信   建設課長        三 澄  洋 文  兼上下水道局長  建設部長       中 島  勇 一   上下水道局管理課長   犬 丸  章 宏  教育長        佐々木  英 利   教育総務課長      佐 藤  正 己  教育部長       姉 川  勝 之4 職務のため出席した議会事務局職員の職氏名  議会事務局長     武 富  美津子   議事調査係主査     松 雪    望  議会事務局次長             江 下    剛   議事調査係主任     古 賀  隆 介  兼議事調査係長                        議事調査係主事     前 田  肇 之5 議事日程  日程第1 一般質問6 傍聴者数  3人          午前10時開議 ○議長(松隈清之)  これより本日の会議を開きます。          ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(松隈清之)  日程第1.一般質問を行います。 一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。まず、西依義規議員の発言を許します。西依議員。 ◆議員(西依義規) 〔登壇〕 おはようございます。新風クラブの西依義規です。一般質問いたします。今日は3点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 初めに、九州龍谷短期大学についてです。 先日、来年度からの受入れをもう行わないという報道があった九州龍谷短期大学ですが、鳥栖市に移転したのが1985年、昭和60年と聞いております。いろいろその当時のお話もあると思いますし、鳥栖市が誘致したみたいな話も聞きましたけど、その移転した経緯をお尋ねして、以降は質問席からさせていただきます。 ◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕 おはようございます。西依議員の御質問にお答えをいたします。 九州龍谷短期大学は、昭和58年11月に本市と学校法人佐賀龍谷学園との間で土地の売買契約を締結し、同学校法人が4年制大学の開設を推進するため、佐賀龍谷短期大学を佐賀市から移転し、昭和60年4月に九州龍谷短期大学として鳥栖市村田町に開校されております。 なお、敷地面積は約11ヘクタールございまして、そのうち鳥栖市が8ヘクタールを売却し、残り3ヘクタールは民間から買収されたものと聞き及んでおります。 また、土地の譲渡のほかに、大学敷地への接道及び橋梁の整備、上水道の布設などの周辺整備について、市が整備を行うこととしたことから、当該用地につきましては、大学用地としてしか使用しない旨の取り決めがございます。 以上、お答えといたします。 ◆議員(西依義規)  鳥栖市が8ヘクタールを売却して残りが3ヘクタール、民間から買収されたということでございました。 龍谷短期大学さんは、鳥栖市に結構私は貢献されていると思っております。いろいろ、保育園とか幼稚園とかいろんな先生とか輩出されておりますんで、鳥栖市としてその龍谷短期大学さんが、社会的、経済的に与えた効果はどのように分析されているか、お尋ねします。 ◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。 九州龍谷短期大学が本市に立地することによって、市内外から多くの学生が在籍することによる、経済的な効果が考えられます。 また、本市との関係性の面でも、地域に高等教育機関が存在することによって、外部委員会等を組織する際の学識経験者としての協力が得やすいことや、本市に立地することを契機として、包括連携協定につながったことなどがございます。その取組として、市民公開講座などの講座の開設などもされているところでございます。 以上、お答えといたします。 ◆議員(西依義規)  貢献されたということで認識されているようです。 約40年間、短期大学が鳥栖市にあるということで、いろんな面で、社会的、経済的効果があったのではないかと私も思っております。それで、大学が決められた閉学によっていろんな影響があるのかなと思いますけど、鳥栖市が8ヘクタールを売却したということで、その短大がなくなった後にその跡地はどのようになるのか。鳥栖市に打診があったという話もありますけど、その場合、どのように対応するのか教えてください。 ◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、本年2月に九州龍谷短期大学の令和7年度以降の学生募集停止が公表され、このような状況の中、学校法人佐賀龍谷学園から本市に大学閉学後の跡地の取得を検討していただきたい旨の申入れを受けたところでございます。 大学閉学後の跡地の取扱いに関しましては、今後、同学校法人と協議を進めてまいりますが、近い将来、本市が大学跡地を取得することになる場合を想定いたしますと、取得後の活用策につきましても、財源、災害時への対応や法規制の確認など、様々な事柄について、あらかじめ検討しておく必要があると考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ◆議員(西依義規)  そうですね、あらかじめ検討しておく必要があると。確かに、当初の取決めは分かりませんけど、鳥栖市が8ヘクタール売却して、大学が閉学して跡地の取得を検討していただきたいという旨があったということなんで、私も前向きにもちろん検討すべきかなと思いますけど、ただ、方針も何もなく買うっていうでは、もちろん税金を使うわけですから、なかなか市民の理解も得られんと思いますんで、こういうふうにして使うとか、こういうふうにして使いたいので、その土地を買うとかいうところが一刻も早く検討すべきかなと思っております。 私もいろいろイメージしてみて、あの場所、立地でどういう使い方とかどういうことが一番有効かとか考えてみましたけど、なかなか思いつかないと。もちろん市街化調整区域というところもあるんで、いろいろ制限があるんでしょうけど、ただ、最近、調整区域でも地区計画使って、何でもありみたいなことをやってますんで、例えば産業用地の隣なんで、そういったところもできんことはないかなと思いますけど、それを庁内で考える、市の職員さんだけが考える、市長だけが考えるではいかんと思うんですよ。こういうことほど市民が  要は、行政というか、政治に興味を持ちやすいようなテーマですんで、跡地活用に関して、例えば市民の皆さんからアイデアを募集するとか、例えば民間事業所から提案してもらう、公募するみたいなことは考えられるでしょうか、お尋ねします。 ◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えをいたします。 現時点におきましては、先方との協議に着手したところであり、具体的に決定している事項はございません。なお、当該用地につきましては、議員御案内のとおり、開発許可要件をはじめ、土地利用の制限がございますことから、多目的グラウンドをはじめとするスポーツ施設として活用していくことが、有力な選択肢の一つになるものと考えております。 今後、先方との具体的協議に進んでまいりますが、進捗が見られました場合には、適宜、議会へお諮りしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(西依義規)  跡地利用に関しては、多目的グラウンドをはじめとするスポーツ施設として活用していくことが有力な選択肢の一つと。そこだけ挙げられましたんで、相当な、市長の思いか、庁内の調整か分かりませんけど、その方向が高いのかなという気がしております。ただ、もう一つは、市役所内で考えたことなんで、もっと活用、もっと市民が必要とするものがあるかもしれないので、ただ、多目的グラウンドはもう何年言ってますかね。もう七、八年とか10年近く言ってるんで、多分大学さんが、学生がまだいらっしゃるんで何年かかるのか、のかないとか言ったらいかんですね、卒業されないといろいろ手をつけられんと思いますんで、また先延ばしなのかなっていう気がちょっとしてますんで、どうかなという......。 私もこれがいいとも悪いとも、なかなか今の段階で言えないところがあったら、何となくイメージが、やっぱり鳥栖市の西側の問題っていうのが、結構朝夕の渋滞とかもあるやないですか。それで、やっぱグラウンドでドォーンと突き当たりちゅうよりも、グラウンドを生かしてやっぱり34号線にも、こっちの橋のある道にも両方に行けるような整備を何とかしていただけんか。そうしたらもちろん、市がやれる渋滞対策の一つでもなるんで、何か道路  あとは例えば、今まで幼稚園とか保育園の、そういったところに貢献された龍谷短大さんなんで、それに関する施設を検討するとか誘致するとか、いろいろ。鳥栖だったら来たいなっていう、ひょっとして大学さんとか、短大さんがあるかもしれないんで、そういういろんな可能性をぜひ、潰さないでいただきたい。ただ、時間もないんで、ぜひ、そういったところには、議会の委員会とかもありますんで、随時そういった方向性が出そうなときには、御相談をよろしくお願いします。 それでは、2つ目の新鳥栖駅周辺の拠点性を生かす土地利用についてでございます。 地区計画を新鳥栖駅周辺、新幹線駅周辺整備で対象にして、地区計画をしておりますんで、それも一つの起爆剤として、この新鳥栖駅周辺、今のままではいかんと思ってるのは多分皆さんも同じことだと思いますんで、まずはその地区計画制度の申出状況についてお尋ねをいたします。 ◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕 おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 新鳥栖駅周辺につきましては、鳥栖市都市計画マスタープランにおいて広域交流拠点と位置づけ、拠点性を生かした市街地の形成に努めるため、地区計画制度の運用を令和5年4月に開始いたしました。地区計画制度における新鳥栖駅周辺地区の建物用途といたしましては、住居系及び商業系などといたしております。 現在の状況につきましては、これまでに複数の事前相談をいただいておりますが、申出に至った案件はございません。 以上お答えといたします。 ◆議員(西依義規)  資料をつけておりましたんで御覧ください。こういったパネルにもしてきましたんで。 新鳥栖駅周辺拠点性を生かすということで、現在こういう状況になっております。資料の1、最初のやつです。この緑の矢印のところから見た写真が、次の写真がこれなんですよ。これは6月7日の朝、撮影をした、つい先週のやつで、どっかの草原か何かに新鳥栖駅が浮かぶという、こういう状況になってる。ただ、マスタープランでは、交流拠点を生かしたってなっております。 もちろん現状をみんなお分かりだと思うんですけど、確認の意味で、もう一回質問させていただきます。 いろいろ見たら、マスタープランの38ページに、新鳥栖駅周辺に関する方針ということで、新鳥栖駅周辺においてゲート機能、案内、公共交通、飲食、物販などの強化に努めますとあるんですよね。マスタープランって、総合計画の次に、もう上位計画というか、とても大事な計画で、そこでこういうふうに言われておりますので、このゲート機能の強化は図られているのか、お尋ねをいたします。 ◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。 都市計画マスタープランにおいて、新鳥栖駅周辺については九州全域を視野に入れた本市の玄関口であることから、九州各地はもとより、関西方面からも多くの人が集まる広域交流拠点として、地域特性を生かした魅力ある拠点の形成を目指すこととしております。 ゲート機能といたしましては、これまでに駅舎内の観光案内所において、観光案内やお土産品の販売などを行っているほか、九州新幹線JR在来線路線バス、タクシーといった公共交通との乗換え、バスプールを活用した観光バスへの乗換え、駅利用者のためのパーク・アンド・ライド駐車場などの機能強化を図ってきたところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆議員(西依義規)  ゲート機能は強化されているかという質問に対しましては、機能強化を図ってきたところということで言われております。ゲート機能って、あのゲートですよね、ゲート。 だから鳥栖市に、下手したら九州に降り立った最初の地が多分鳥栖であるパターンと仮定して、例えば、今おっしゃったJR九州や、路線バス、タクシーといった公共交通乗換えと書いてますけど、これはちょっと聞いた話なんですけど、旅行に行ってたと、久留米の方と鳥栖市の方と、新幹線で帰ってきたと。久留米の方は、JR、新幹線駅まで行って、そこでタクシーに乗って帰ったと。鳥栖市の方は新鳥栖駅で降りたと。タクシー呼んだけど、ちょっと時間が読めないと。鳥栖駅まで行ったほうが早いですよと。在来線で鳥栖駅まで行ったと、そこで帰ったと。これゲート機能って言わないですよ。 私は民間さんを責めるつもりは一切ありません。こういうふうなことになってる町自体のまちづくりが果たしてどうだったかっていう  私は鳥栖市に責任があると思いますので、この新鳥栖駅西土地区画整理事業をやりましたよね。それが、まず私は目的が達成されたのか、それとも成功したのかについてちょっと自己分析をしていただきたいと思います。 ◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。 新鳥栖駅西土地区画整理事業につきましては、新幹線開業に向け、駅機能、都市機能及び周辺の居住機能整備を図る目的として事業を実施したところでございます。また、事業地内を市街化区域に編入する際、必要な都市機能として商業機能やオフィスなどの業務機能、ホテルやレンタカーなどの宿泊交流機能集合住宅などの居住機能などの導入を計画していたところでございます。 本事業は、平成26年度に換地処分を行い、事業を終了し、現在は一部について土地利用が進んでいない場所がありますが、日用品販売店舗やオフィス、レンタカー店舗等が開業し、住宅地の形成もなされていることから、おおむね目的が達成されているものと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(西依義規)  どう思います皆さん、今の。いや、もちろん  答えにくい部分を聞いてしまってすいません。目的  土地の換地で、目的達成されたのは達成されたんですね、土地の換地が終わったんで。例えば、全然売れてないとか、換地が進まないとかだったら、私はそこを聞いているんじゃなくて、おっしゃった必要な都市機能として、商業機能やオフィスなどの業務機能、ホテルやレンタカーなどの宿泊交流機能集合住宅などの居住機能、この4つの機能が導入されて、私は達成されたと思ってたんですよ。だから、おおむねというところで、おおむねじゃないところをどうするかという話ですけど、もう一回、最初の絵に戻っていただいて、この丸でホテル建設予定地と書いてあるところが、先ほど写真の、ちょっと草が生えてるところなんですけど、駅のすぐ横で、多くの議員さんがこれまでも質問されてきたんで、鳥栖市さんも相当、働きかけと苦労されてるのは重々承知してます。 ただ、もうここがこのまんまだとどうにもならないというか、市民のイメージとして、例えば、土地なんで民間にお願いするしかないんですよっていうだけじゃ、先ほどおっしゃったマスタープランとかに掲げられてるものが私は達成できないんじゃないかなと思っております。 例えば、新鳥栖駅の核となってたこのホテル建設予定地を鳥栖市が購入  民地なんでいろいろお願いしての話でしょうけど、そして、この場所をにぎわいとか、そういうところに鳥栖市として鳥栖市のお金を使って実行することについて、市長の見解をお尋ねします。 ◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 新鳥栖駅前のホテル建設予定地につきましては、現在、民間事業者の所有地となっており、土地利用につきましては、所有者の事業計画等により判断されるものと考えております。本市としましては、これまでも状況の確認を行う際に、土地利用について所有者からの情報収集を行っております。 新鳥栖駅周辺のにぎわい創出のためには、人が集う場所の整備が必要と考えており、引き続き民間事業者への状況の確認及び情報収集を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
    ◆議員(西依義規)  そうですね、いろいろ苦しい部分があると思いますけど、私も、担当の方といろいろお話する中で、とても難しい問題だなっていう気はしております。 ただ、手をこまねいて鳥栖市が何もせんと、ずっと来年、再来年、今のままじゃ進展する予定もないという感覚なんで、多分、所有者の事業計画等により判断される。それはそうですよね、民間なんで、もうからないと絶対建てんけんですね。じゃあ、その民間さんがもうかるように鳥栖市としてできることはということで、また最初のページに行ってもらって、江副議員の近所なんで、勝手に変えてすいません。こういったのは、結局、あそこなんで採算性が合わんかっていうと、もちろん、新幹線の乗降客の話もあるんですけど、その辺のにぎわいがないんですよね。我々はホテルができんけんにぎわいがないやんって言ってるんですけど、それじゃなくて、ホテルを建てたいと思えるようなまちにするにはどうしたらいいかなということで、私は、そろそろ鳥栖市が、駐車場事業からちょっと一歩引くやつと、道路を通す踏切を高架、単独立体交差というか橋をかけて行けるように、結局、東西の行き来っていうか血液の流通、流通っていうか血を通すことによって、ここに人の流れ、車の流れが行って、そこににぎわいが生まれ、ホテルが建設してもいいよというふうになるんじゃないかなということで、ちょっと二つ、三つほど提案をさせていただきます。 まずは、先ほど言った踏切ですよね、あそこから、南に行こうとか北に行こうってなかなか、踏切も狭いし、それよりも34号線のほう行ったら、そこもぶち当たるんで、そこも突き抜けたほうがいいと思うんですけど、ここを抜けることによってやっぱり、道路の雰囲気というか町の雰囲気が絶対変わるんで、ぜひこれは、もちろん鉄道事業者との話でしょうけど、ぜひ、こういうことを計画に立てていただければ、全然違うと思うんですよ。 もちろん計画は絶対実行せないかんけど、まず計画を立てると、そこに民間が、そこはそうなるんかって、あの土地こうなるよねっていうふうになって、にぎわう。道路が難しいなら、道路も計画なんやけど、もう、この2番の駐車場、えらい人気の駐車場なんですけど、そこの駐車場を止めて、民間さんに売るけど、売ったらまたこういう状況なったら駄目なんで、何かいろいろ条件つけて売るなり、鳥栖市が何か数年、いいですけど、何かにぎわい合える、2番のところを活用する、駐車場以外のもので。3番が、よく見るとまた市街化調整区域だったんですね、この線路より南側。だから、これはいろいろ地区計画等も含めて、何か民間利用、活用。要は鳥栖市が駐車場事業からちょっと、何台分か分かりませんけど、撤退する。民間さんの駐車場があるんで、民業でいけるんであれば公がする必要ないんで、この辺を減らしたら、例えば南駐車場ももっと、潤うんでいいんじゃないかなと思っております。 これに対していかがって聞くと、答えは多分ないんですけど、言いっ放しで終わるっていうよりも、ぜひ、私は新鳥栖駅周辺の拠点性は生かさないかんと思ってます。もちろん鳥栖駅が今最大の課題かもしれんけど、やっぱり新鳥栖駅、この間、やっぱりそうやって利用するとなおさら思いますんで、ホテルを建設していただける、いただきたくなるようなまちづくりをぜひ御検討いただけんかなと思っております。 では、3つ目の、市長公約について。 いろいろ私、今まで質問してきて、いろいろ市長のお話も聞いて、理解ができる部分もありました。ただ、私ちょっと3つだけ、やっぱ見てもよう分からんのがありまして、今回ここで質問させていただきたいと思います。 市長公約、近未来鳥栖市への7つの都市づくりというところに、3点書いてあります。 1つ目は、健幸志向への支援等により、健幸Nо.1都市へ。この健康の康が幸せの幸なんですよね。2つ目が、お年寄りから子どもまで地域で支え愛の地域三世代構想。もう一つは、地元企業のローカル発注ですけど、次の資料を見ていただいて、これを重点戦略ということで書かれてるんですよね。全部見ましたけど、うまく結びついてるのと、あまりうまく結びついてないのがあって、これあんまりうまく結びついてないんじゃないかなというのをちょっと2つ取り上げさせていただいてます。 1つ目は、先ほど言いました健幸長寿への取組ってことで、健幸志向への支援等により健幸Nо.1都市へというところなんですよね。書いてあるのが、これはどこですか、健康増進課が担当されて、健康増進課さんは、こういうふうな形で進んでいくと。主に保健指導とか健診とかをアップさせていくということなんですよね。それが、この健幸の幸せのナンバーワンとしてどう結びつくのかが私イメージがつかないんで、市長に聞いてみたいのと、それと2つ目ですね。これは今度、協働のまちづくり鳥栖ということで、まちづくり推進協議会とかのことを書いてあるんですけど、この地域三世代構想というのがどういったものか。ここでは、市の側は重点施策で地域で三世代、高齢者、大人、子供が顔見知りになる取組が三世代構想の目標とされてます。これでいいのか、ということと、最後、地元企業育成ローカル発注の具体的なイメージ。3つまとめて、市長にお尋ねします。 ◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えをいたします。 私がさきの市長選挙以来お示ししてきた、近未来鳥栖をつくる重要施策、近未来都市への7つの都市づくりにつきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない施策であると考えており、市長任期中に一定の成果につなげるものとして掲げてきたところでございます。 健幸志向への支援等により健幸都市Nо.1へ、につきましては、市民お一人お一人が自身の健康に対する関心を高め、スポーツや運動に親しむことができる環境づくりを通して、生活習慣の改善につなげていくことで、市民の皆様が健康で幸せな生活を送ることができるよう取り組み、健幸Nо.1都市を目指すものでございます。 お年寄りから子どもまで地域で支え愛の地域三世代構想の推進につきましては、まちづくり推進協議会をはじめとする地域活動や生涯学習の場において、高齢者、大人、子供が顔見知りとなるような取組を広げることで、各世代が地域で支え合う協働のまちづくりを推進するものでございます。 地元企業育成のためのローカル発注の推進につきましては、日頃から鳥栖市を支えてくださっている地元企業へのさらなる発注に努めることで、地元企業の受注機会の確保を図るものでございます。 なお、いずれの項目につきましても、スピード感を持って施策の進捗を図ってまいりたいと考えています。 以上、お答えといたします。 ◆議員(西依義規)  イメージを聞いたんですけど、ちょっと私の公約っていう捉え方が間違ってるのかもしれませんけど、公約って選挙のときに、市民の方と約束をするんですよね。こういうふうにしますと。今おっしゃったことって、鳥栖市が今までもやられてることなんじゃないかなっていう気がするんですよ。 例えば健幸志向は、スポーツに親しみ環境づくりで生活習慣の改善につなげる。これ多分今までやられてる。ただ、違うのは多分健幸Nо.1とは言ってないですよね、今まで鳥栖市は。ナンバーワンということは、どうですか、九州でナンバーワン、日本でナンバーワン、世界でナンバーワンっていう比較がないとナンバーワンってならないんで、どうやって目指すのかなっていうところは、後ほど部長が答えていただけると思うんですけど、この健幸の幸の幸せのやつも、なかなか、果たしてそうなのかなっていう気がしております。 それで、まちづくり推進協議会の地域三世代構想も、構想ってえらいでかい感じなんですけど、先ほど言っていただいたのは、高齢者、大人、子供が顔見知りになるような取組を広げるっていうことは、構想なのかなっていう......。例えば、3世代で同居したら幾らか補助金みたいなじゃなくて、三世代構想、そういう構想が、もうちょっと具体的にならないとどうかなという気がしておりますし、まちづくり推進協議会との鳥栖市の関係についても、上下の関係ではないんで、なかなかそこら辺の構想でやってくださいよでこうなるのかなっていう気もちょっとします。 地元企業育成ローカル発注については、今までもやってると。さらなる発注に努めていく、その地元、さらなる発注はどういうことか。そういった市長の公約を聞いて、イメージがあんまり分からなかったのもありますんで、それじゃ、どうやって具体的に3つのことを進めていくのか、各部長にお尋ねをいたします。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕 おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 健やかな幸せの字を用いる健幸とは、健康的な生活を送ることで、心身ともに充実し、生き生きと心豊かな生活を送ることで、幸せを実感できる姿であり、そのために基本となる健康づくりが最も重要であると考えております。 健康づくりのためには、市民の皆様が毎年、健康診査を受診し、自身の身体の状態を正確に把握することで、生活習慣を振り返ることが必要と考えております。今年度は、広く市民に健康診査の受診を呼びかける取組を進めており、検診と健康を掛け合わせたキャッチフレーズを用い、あらゆる場面での受診勧奨に取り組んでおります。健康診査を受診し、必要時には保健指導を受け、日々の生活を振り返ることができるような健康づくりを支援するとともに、体操や運動の活動支援の取組を行うことで、市民お一人お一人が健康で幸せを感じる健幸ナンバーワンを目指せるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕 おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 お年寄りから子どもまで地域で支え愛の地域三世代構想に係る事業の具体的な推進方法につきましては、まちづくり推進センターでは現在、市の主催講座として、放課後子供教室などにおいて様々な講座を開催し、地域の高齢者や子育て世代の方々を講師として招き、書道や生け花、囲碁、将棋教室等の文化活動をはじめ、ダンスなどのスポーツ活動のほか、令和5年度からはeスポーツに取り組み、世代間交流を深めているところでございます。 また、まちづくり推進協議会において取り組まれております様々なイベントでは、地域の小学生や中学生が、大人とともに地区内の清掃活動をしたり、ウォークラリーなどのスポーツで汗を流したり、地域の高齢者とともにしめ縄づくりや門松づくりといった伝統文化の継承に取り組むなどの世代間交流が進められています。そのほか、中学生と地域の大人が共通の話題について語る大人としゃべり場を開催し、世代間の相互理解を図るなど、子供と地域住民の交流が活発化しているところでございます。 本市といたしましては、主催講座や教室などの取組のほか、まちづくり推進協議会の様々な取組が継続、発展していけるように、積極的な支援を行い、地域を活性化させ、地域の住民のつながりをより強くし、絆を深めることで、地域で支え愛の地域三世代構想の推進につなげていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕 おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 地元企業育成のためのローカル発注の推進の具体例といたしましては、施工能力向上、経営力強化、雇用の促進など、地元経済波及効果の観点から指名競争入札を行うなど、地元企業の受注機会の確保を図っているところでございます。さらに、プレハブ工法等の専門性の高い工事や備品購入等におきましても、可能な限り地元企業への発注に努めているところです。 以上、お答えといたします。 ◆議員(西依義規)  各部長に答えていただきました。 私は市長が公約で掲げられて、俺ならこうやるっていうのが公約かなと思うんですよ。例えば今の健康に関して、こういう問題があって、俺が市長になったらこうやるんだ、地域のことも俺が市長になったらこうやるんだ、地元発注もそうですね。ただ、なかなか新たなことっていうか、今までやられてることを部長さんたちも言われて、例えば、目新しいことって言ったら、何がありますか。何かあるんでしょうけど、お答えにはeスポーツをやったと。あと、プレハブ工法等で、そういった専門性の高いやつは、地元発注に切り替えたということで、なかなか、俺だったらこうやるんだっていう、ここですね。もう一回資料を見ていただくと、一番上に書いたんですけど、近未来鳥栖をつくるための方向性を示す羅針盤だと、この重点戦略を言われてるんですね、市長。羅針盤ってことは、方向性が分からんといかんので、これはもうちょっと砕いて伝えないと、私はこの重点施策伝わってないという気がしてます。 まず最初の健幸というのですね、この健幸の幸の字を使ったのが、これ造語なんですよ。筑波大学の教授の方が使われてる、これ、そこの資料を持ってきたんですけど、最後のページの、このSmart Wellness Cityの首長研究会のところに載っていて、これって、今、市長、部長がお答えされたんですけど、そういう概念ではいけんとでしょう。健康の幸せの都市は、こう決まっているんですよ。だから、鳥栖市独自に健幸都市を今進められようとしてますけど、私はそれじゃあ、一般の方とか市民の方が聞いても、イメージがつかない。別にこれを絶賛するわけではないんですけど、こういう健幸だったら、こういうふうな定義があるんですよ。例えば右下のSmart Wellness City実現のための4つの要素、1、公共交通インフラの整備(緑道、歩道、自転車道等)、  要は歩くほうですよね、車、車道じゃなくて。そういったところを整備する。2番は、健康医療データの分析、総合的エビデンスに基づく客観評価。3番が健康増進インセンティブによる住民の行動変容促進。4番がソーシャルキャピタルの醸成。社会的つながり、地域のつながりみたいなやつですね。この4つの要素で健幸都市を実現していくっていう首長会があるんですよ。 だから、もしこれを進めるならここに入るなりして、日本全国でやっていったほうがいいんじゃないかなと私は思いますけど、鳥栖市独自でやられるんであれば、この重点戦略じゃ駄目かなと。例えば健幸都市を、健康増進課さんだけ答弁をつくってじゃ、多分これ駄目なんですよ。公共交通インフラ、要は歩きたくなるまちづくりって私が前に質問したし、牧瀬議員も前、質問されてましたけど、そういうまちづくり全体で健幸になっていこうというところなんで。今おっしゃったのは、この2番の健康医療分析のところを多分答えられたんですね。だから1番は答えてないし、3番のインセンティブは、例えばこうですね、ポイントあたりとか鳥栖はされてますけど。そういったところで、住民の行動が変容するよっていうところで、ソーシャルキャピタルのところも答えてないんで。もし健幸というこの幸を使い続けるんであれば、ぜひ一度、松雪部長のところで精査していただいてせんと、これは普通の康に戻したほうがいいです。健康、普通の康ならそれで全然いい、健康。 ただ、その幸せを使うんであれば、私はこっちの考え方をぜひ取り入れてほしいな。 今鳥栖、特に、車が多いんですね。確かに歩く方とか自転車をちょっとないがしろにされてますね、まちづくりが。市長が替わられたという起点で、鳥栖はまちが変わったよというふうになれば、私は公約っていうのが、公約だなと思いますんで、ぜひ、そういうふうにしていただければと思いまして、お願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松隈清之)  暫時休憩いたします。  午前10時42分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前10時59分開議 ○議長(松隈清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。 ◆議員(田村弘子) 〔登壇〕 こんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子です。 毎日暑いですね。梅雨空ではなく、夏の空のようです。今日の最高気温は30度超えだそうです。こまめな水分補給をして、熱中症対策を行ってまいりたいと思います。 通告の項目3、物価高騰における市独自の取組についての要旨1と2を合わせて質問いたします。その他の項目は、通告どおり順次質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 6月の補正予算にて、田代小学校なかよし会Bクラス設計委託料が計上されておりました。3月定例会にて、田代地区の需要が高まっていること、今後も利用希望の増加が懸念されること、その課題の解決対応としては、まずは、令和6年度待機児童の発生した田代小などについて施設新設の検討が必要と考えていると、答弁をいただいておりました。まさか、今回の定例会に前進があると思っておりませんでしたので、うれしさと感謝の気持ちが込み上げてまいりました。ありがとうございます。 令和6年度が始まりました。今年度は、放課後児童クラブにとって、新しい試みの後の期待できるスタートだったのではないでしょうか。放課後児童クラブ支援室ができ、鳥栖北小学校と鳥栖小学校、旭、麓小学校と施設新設が行われ、目に見えて拡充を実感できた後の新年度、どのようなスタートだったのでしょうか。なかよし会の申請、運営状況、今から迎える長期夏休みに向けた体制、新設、施設の新設に伴う支援員確保の現状について質問いたします。 以降の質問は質問席より行わせていただきます。 ◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕 田村議員の御質問にお答えいたします。 令和6年5月1日現在におけるなかよし会の運営状況につきましては、申請者数1,036人に対し入会決定者数927人、待機児童数29人、他の放課後児童クラブとなかよし会への併願等による申請取下げや辞退80人となっております。 待機児童の内訳といたしましては、通年14人、長期のみ15人となっており、該当クラブは、田代が通年10人、長期のみ7人の計17人。若葉が通年2人、長期のみ6人の計8人。基里が通年2人、長期のみ2人の計4人となっております。 支援員数につきましては、同年同日現在、常勤支援員45人、代替支援員38人の計83人となっております。昨年度の同時期は、常勤支援員37人、代替支援員39人の計76人でございましたので、実質常勤支援員8人増、代替支援員1人減、計7人増で、今年度運営に当たっているところでございます。 次に、夏休みに向けた体制についてでございますが、昨年度より常勤支援員を増員しているとはいえ、その体制はいまだ十分とは言いがたい状況にあると考えております。なかよし会としては、開設20クラブ、常勤支援員常時3人の配置を目標としており、令和6年度45人であることから、あと15人の増員が必要と考えているところでございます。また、今年度の常勤支援員の状況は、ベテラン常勤支援員の退職による影響、新人常勤支援員が大幅に増加している現状にあり、保育スキルの維持及び向上といった視点からは、大変困難なスタートであったことは否めません。こうした理由から、令和6年度は通年17クラブでスタートし、夏休みは2クラブ増設の19クラブで運営するように計画しているところです。 最後に、施設の新設に伴う今後の支援員確保につきましては、なかよし会に係る分につきまして、現在、田代小図工室にて運営を行っているBクラスを専用施設に変更し、定数は現在の40人から50人以上に増やす予定としておりますが、クラス数は増えないため、この分に影響する支援員の増加はありません。一方で、支援員確保はなかよし会にとって最重要課題であり、この課題解消が急務であることは、現在も変わらない状況でありますので、本市といたしましても引き続き様々な手段を検討し、対応強化、継続していく必要があると考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ◆議員(田村弘子)  ありがとうございました。 待機児童数は減っているものの、ゼロではない。長期休み、夏休みに向けた体制は十分とは言いがたいが、2クラブの増設を計画している。支援員数は、常勤支援員60名を目標としているので、15名の増員が必要。また、常勤指導員に入れ替わり、新人の常勤支援員の大幅増加による現状では、保育のスキルの維持及び向上の視点から、大変困難なスタートだったということです。 現状をよく見て、把握されている、そして考えてあると感じております。ですが、気になった点が一つあります。 田代小学校の施設新設により、図工室にて運営しているBクラスを専用施設に変更。この設計分が計上されているのですが、今、Bクラスは図工室にて40人の受入れをされてあります。それを50人以上に増やす予定とありましたが、今年度の田代小学校の待機児童数は、通年が10人、長期が7人。新設して待機児童を解消できるのでしょうか。 専用施設ができることは、遊びと生活の場としてふさわしい居場所になりますが、今から設計して新設されるのであれば、待機児童を解消できるだけの施設を望みたいです。 では、先ほどの答弁の中から深掘りさせていただきます。夏休みは2クラブ増設での運営するよう計画がありましたが、夏休みの対応と、夏休みをスムーズに運営していくための支援員の確保について、具体的な考えをお尋ねいたします。 ◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕 田村議員の御質問にお答えいたします。 本年度4月1日からの事業運営を行うに当たり、最終の入会受付を締め切った3月8日時点において、麓小113人、旭小143人の入会決定を行っております。このうち通年分は、麓小79人、旭小91人であり、この2校については、特に夏休みの入会申請が多いという特徴がありました。 一方、支援員の状況として、ベテラン支援員の退職、新人支援員の増加等といった状況を踏まえ、麓小及び旭小の2クラブにつきましては、通年は2クラスで実施し、夏休みにおいては臨時的な支援員も確保しながら、3クラスの開所を計画しているところでございます。 次に、支援員確保対策の今後の展開についてでございますが、なかよし会において、ハローワークへの人材募集の強化、保育系大学等への直接依頼、長期休暇中における留学生への直接依頼のほか、可能な限りの人材確保対策に取り組んできております。 しかしながら、十分な人材確保には至っていない現状から、昨年度から人材派遣会社を活用した取組を実施したところでございます。具体的には、人材派遣会社からの人材派遣事業及び人材紹介事業の2つの取組で人材確保に努めてきましたが、どの業種、どの職種においても人手不足の現状がある中で、人材派遣会社においても、十分な人材を適宜派遣いただける状況にあるとは言いがたく、数名の派遣及び紹介はいただきましたが、依然、なかよし会がこうした状況にあることを鑑みれば、人材派遣会社を活用しつつも、さらなる対応を考えていく必要があると考えており、なかよし会における午後からの就業、土曜の就業といった労働形態、処遇面など、検討の余地があるものと考えられますので、これまでの支援員確保策を継続・強化しつつ、処遇改善等を含め、新たな支援員確保策を検討していくことが必要であると考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ◆議員(田村弘子)  ありがとうございました。 夏休みの対応としては、麓小、旭小のクラブ数を2クラブから3クラブにしての開所の計画。支援員については、ベテラン支援員の退職、新人支援員の増加といった状況を踏まえ、保育の質を保つためにクラス編制を工夫されているとのこと。配置の際に、子供の遊び場や生活の場としての放課後の居場所をいかによくつくることができるのかに配慮していただいていること。施設の拡充とともに、質の向上もしていただいていること、再認識いたしました。しかし十分な人材確保には至っていない。 どこの業界も人材不足は課題のようです。人の取り合いになっていると危惧する声も耳にいたします。 支援員さんの仕事は保育だけではありません。子供たちが清潔な場で過ごせるよう、トイレ掃除をはじめとする清掃、備品の管理など多岐にわたると思います。マルチタスクをこなす中で、横のつながりや意思疎通はしっかりできているのかと心配してしまいます。 職場環境は、働いていく上でかなりのウエートを占めているそうです。支援室の皆さんは、このような懸念もしっかり整理されながら、労働形態や処遇改善等を含め、新たな支援員確保を検討してくださることを信じております。 最後に、支援員確保は今後も厳しい状況が続くと思われますが、放課後児童クラブに対するお考えを市長にお尋ねいたします。 ◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 田村議員の御質問にお答えをいたします。 支援員確保対策につきましては、あらゆる方策を検討、検証し、実践していくことが必要であると認識しております。本市といたしましては、放課後児童クラブにおける待機児童の解消に向け、なかよし会においては施設の新設や運営強化に向けた支援に取り組むとともに、民設民営の取組についても協力をお願いし、児童が安心して過ごせる放課後児童クラブのよりよい環境を整えていくことは重要であると考えております。 これらの取組や支援を行うことで、放課後児童クラブの受皿の拡大につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(田村弘子)  ありがとうございました。 現状をしっかりと把握されている答弁に、課題解決に真摯に向き合っている姿勢を強く感じております。支援員確保対策は、あらゆる方策を検討、検証し、実施していくことが必要とのこと。 ここで、タブレットに配信している資料を御覧ください。執行部の皆様には、お手元に配付しております。 この資料は、理事会総会にて、支援員不足による影響を説明されたことによって、危機感を持った保護者さんが行動を起こされて作成されたものです。よくできています。緊急性が伝わる内容です。下のほうには、なかよし会の運営は私たち保護者ですとの文言は、理解が浸透させていただいていると感心いたしました。あらゆる方策ですね。 もう一つ、支援員確保の緊急性を発信していただいている方がいらっしゃいます。それは向門市長です。保護者が集まる会などで話をしてくださっている姿を、何度もお見かけいたしました。初めて目にしたときは、市長自ら訴えていただいている姿に感動し、とても、解決に向けて進めようとしているのだなと感心いたしました。 答弁にもありましたように、民設民営の力も借りながら、児童が安心して過ごせるよりよい環境を整え続けてください。整えてくださる力があると私は信じております。 次に、令和5年9月定例会にも質問いたしておりました医療費助成制度の拡充についてです。 皆さん御承知だと思いますが、鳥栖市の現在の医療費助成の現状は、中学生までが入院・通院、高校生は入院のみを対象。助成の方法は、県内医療機関では窓口にて子どもの医療費受給資格証を提示し、自己負担額を支払う現物給付方式にて実施。県外の医療機関では受給者証が使用できないため、健康保険の自己負担額を一旦支払った後、市に申請し助成分を払い戻す、償還払いにて実施。未就学児については、県外の6つの医療機関において、現物給付にて医療費助成を実施している。以前の答弁では、小学生以上の県外医療機関における医療費助成の現物給付実施について、対象拡大が必要。佐賀県に対しても、現物給付対象拡大の実現に向けて働きかけてまいりたいと、期待の持てる心強いお答えをいただいておりました。 私が今求めている医療費助成の拡充は、高校生までの通院の対象と、小学生以上も県外医療機関での現物給付です。もちろん、基山町やみやき町のように無償化が理想的で、一番望みたい姿ですが、鳥栖市の拡充を振り返ると、平成28年4月に高校生までの入院助成の対象拡大、平成29年4月に当時の対象者である小学生までの入院、通院、中学生、高校生の入院を県内医療機関において現物給付。令和2年4月に中学生までの通院の助成対象拡大と、慎重に拡充の幅を広げてきてありますので、私もこつこつと訴えていこうと思っております。 一番望みたい、18歳までの子供の医療費無償化を目指したいとの思いは、鳥栖市の皆様、鳥栖市の執行部の皆さんも持ってあるようなので、県議への要望書の中には、しっかりと明記されております。 ここでお尋ねいたします。県外の医療機関における現物給付の対象年齢拡大の進捗状況はどうでしょうか。そして、高校生、18歳まで通院を拡大するための課題を御答弁ください。お願いいたします。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕 田村議員の御質問にお答えいたします。 子どもの医療費助成制度の県外医療機関における現物給付対象年齢拡大につきましては、現在、佐賀県が主体となって調整が進められており、その一部の医療機関から前向きな回答があっていると聞き及んでおります。また、その審査・支払い業務を佐賀県国民健康保険団体連合会が行われることから、令和6年度はシステム改修に必要な費用に対し補助金の予算措置が講じられているところでございます。 高校生の通院まで医療費助成を拡大することの課題につきましては、令和5年度の中学生通院の医療費助成の実績を参考にいたしますと、5,700万円程度が見込まれ、限られた財源の中で毎年多くの費用が必要となることが課題と考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(田村弘子)  ありがとうございました。 県外医療機関での現物給付の年齢が変わりそうですね。一部の医療機関が気になりますが、一旦支払った後、申請書を記入し、市に申請して払戻ししてもらう手間がなくなることは、負担の軽減でしかないので、一歩前進だと思います。県への働きかけや改善のために行動してくださり、ありがとうございました。必ず実現させてください。 高校生までの拡充の課題は、財源確保のみかと受け取りました。中学生まで拡充できたのは、令和2年度、第2期総合戦略に位置づけられている事業が、寄附の対象である企業版ふるさと納税が財源になってあるのではないのかなと思います。 ただ、この戦略には、元気に育て鳥栖キッズ、中学生通院まで子どもの医療費助成拡大、この戦略の期間は令和6年度までです。この中学生のところを高校生に変えて、財源を確保していただけるといいのではないのかなと、勝手に、前向きに思っております。年間5,700万円。40代の平均年収は約550万円。このとき、鳥栖市の住民税は20万円から30万円だそうです。ざっくりとした金額ですが、約200から300世帯の流入があれば、市民税にて財源分の金額になるのかなと、これまたあまりにも単純過ぎる発想ですが、何とかできれば拡充してほしいと思いから、とても前向きに考えてしまいました。 鳥栖市の人口10万人を目指すために、呼び水として、この医療費拡充に取り組んで下さい。 では、高校生通院の医療費助成拡大を含め、子どもの医療費助成制度の今後の取組について、お尋ねいたします。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕 田村議員の御質問にお答えいたします。 高校生の通院まで子どもの医療費助成を拡大することにつきましては、限られた財源の中で、市が行う様々な事業の必要性を適切に判断し、検討してまいりたいと考えております。 また、こども基本法において、国は、こども施策に係る支援が居住する地域等にかかわらず行われるようにするため必要な措置を講じることとされていることから、次世代を担う子供が健康に成長できるよう、国において全国一律となる18歳までの子供の通院、調剤、入院の医療費無償化制度を創設していただくよう、佐賀県や市長会を通じて、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(田村弘子) 〔登壇〕 ありがとうございました。 限られた財源、適切に判断、慎重に物事を進めることは、とても大切なことです。こども基本法のことに触れていただきました。令和5年4月に、こども家庭庁ができたのと同時に動き出した法律です。こどもまんなか社会を推進することを目的とされてあります。国が18歳までの医療費無償化制度を創設してくださることを要望し続けていくと。続けていくことも大切ですが、市独自で取り組めるよう模索することも、続けてください。 私のもとに高校生の保護者さんから届いた声を伝えたいと思います。 高校進学と同時にスポーツに集中したいと、子供の希望で寮生活を始めました。スポーツをしているので、けがとは隣り合わせ。中学のときには、「痛みがある」と子が言えばすぐにかかりつけ医を受診しておりましたが、今は様子を見ていてと、受診を控えさせたことがあります。離れて生活しているので、すぐ通院させたいのですが、高校生は高校生なりのお金が必要なんです。また、調子が悪い子供に病院に行くことを提案しました。子供のほうから、お金がかかるから大丈夫と言われました。幸い大事には至りませんでしたが、医療費助成のありがたさを知ったと同時に、高校生が対象でないことに疑問しかありません、など、ほかにもたくさん届いております。拡充の望む声が多いことは確かです。国保ペナルティーもなくなっております。ぜひ前向きに、もっと前向きに検討してください。 次は、昨今の物価高騰についてです。 生活に関する全ての物において、高騰しております。高いと思うことばかり。最低限必要なものでも、高騰しております。少しでも負担軽減になるように、創意工夫し、節約するため試行錯誤しておりますが、物価高騰の波に飲まれたまま、暮らしへの打撃は大きくなっております。値上げによって一番困るものは、電気料金だそうです。今から夏本番を迎える中、電気代を気にして熱中症になると、元も子もありません。節約しないといけない、とても選択に迷います。 子育て中の私から言わせていただきますと、子供とはいえ、生きていくために必要なものは大人と同じ。生活必需品が値上げされていることは、家族が多ければ、負担額も大きくなります。もちろん、学用品も値上がりしております。これは削れません。もちろん、全世代の方が物価高騰に困っており、頭を悩まされております。 ここで、鳥栖市は物価高騰をどのように把握し、どのような対策を行い、今後、市独自での対策を行うことがあるのかをお尋ねいたします。 ◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕 田村議員の御質問にお答えをいたします。 佐賀県が発表している消費者物価指数によりますと、原油価格や原材料費の高騰により、エネルギーや食料品価格の値上がりが続いていることから、昨今の物価高騰が、市民の皆様の日々の生活に大きな影響を与えているものと認識をいたしております。 このような中、国においては、令和5年に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が創設をされました。これまで、同交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、低所得世帯給付金を給付したほか、市独自の対策として学校給食費の値上げ分への公費負担、多子世帯への給食費助成、食の自立支援事業、プレミアム付商品券発行事業を通じて、物価高騰の影響を受ける生活者、事業者双方の負担軽減に取り組んでまいりました。 なお、さらなる物価高騰対策につきましては、今後も国の施策の動向を注視するとともに、本市といたしましても機敏に対応できるように努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(田村弘子)  ありがとうございました。 物価高騰の影響は認識してあり、国からの交付金を活用し、低所得世帯給付金を給付し、独自の対策として学校給食費の値上げ分の公費負担など、負担軽減に取り組んでありました。聞き取りの中で、いつまで続くか分からない物価高騰に対して、どこまでどう配慮したらいいのか、とても悩んでおられ、一生活者としての困り感も共有させていただきました。この思いがあるからこそ、国の施策の動向を注視するとともに、機敏に対応できるよう努めるとの答弁があったのではないかと思いますが、鳥栖市独自でもっと何かできないでしょうか。 少し話はそれますが、私が今とても危惧していることがあるのを聞いてください。 それは、物価高騰と働き方改革によって、子供たちの学びの場の一つ、修学旅行がどうなるかです。修学旅行は、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることを目的に行われております。この修学旅行の費用が前年比の3割高。人手不足との視点でしたが、昨日の新聞にも載っておりました。学校行事なので、値上がり分も含め、どうにかしないといけない。ただ、家計のピンチがもっとピンチになります。先ほども申しましたが、ピンチになるけど、削れません。 ここで参考までに、ほかの自治体が行っている給付金の例です。宮城県大崎市は、18歳以下の児童に対し、児童を対象として、児童1人1万5,000円を支給。長崎県長崎市は、小中学生のみを対象として、小学生1人5,500円、中学生1人1万1,000円を支給してあります。長崎市は、全額国の交付金にて賄い、学校給食費の口座を既に把握している世帯や、市から就学助成金を受けている世帯には、プッシュ型にて支給されているそうです。 今回の質問の聞き取りを行っていく上で、改めて、限られた財源の中でいかに住みやすいまちにするのか、永遠の課題です。財源を少しでも増やしたいとの思いからの取組として、ふるさと納税を活用して地場産業の振興と財源確保を図るために、今年度予算も計上されてありました。鳥栖市にふるさと納税をしたくなるような取組をもっと強化していただきたいとも思います。個人向けの特定使途の項目を具体的に記入してみたらどうでしょうか。あまりにも大きくくくってあるので、この事業を応援したいの気持ちに強く訴えることができてないような気がいたしております。 鳥栖市の未来を考える上で、向門市長の思いもあり、私やほかの議員さんとも意見が合わないものも多々あります。市長が必要だと決断し、様々な問題をクリアにするとこんなにも物事が前に進むのだと知る経験をさせていただきました。市長の思いや優先順位と異なる意見も、市民の思いであり、声です。市民に寄り添う優しいまちづくり、つくっていきましょう。これからの鳥栖市に必要な施策を進めてください。市長、よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(松隈清之)  次に、久保山日出男議員の発言を許します。久保山議員。 ◆議員(久保山日出男) 〔登壇〕 こんにちは。自民党緑政会の久保山でございます。 通告に従いまして、学校のインターネット通信速度に関しての質問をいたします。 本年4月末、学校のインターネット通信速度につきまして、報道がなされております。私が読みました日本経済新聞のインターネットでの記事には、学校のインターネット通信速度、8割が基準に達していないということでございました。8割も基準に達していないということは、鳥栖市はどうなのかなと思いまして、記事を読み上げてみました。 その記事を読み上げますと、全国の公立小中高校のうち、文部科学省が設けたインターネットの通信速度の推奨値を満たしている学校が2割にとどまっていることが、24日、同省の調査で分かったということでございました。デジタル教科書の導入も始まる中、8割で十分な環境が整っておらず、文科省は各自治体に、原因の分析や通信契約の見直しを求めているとありました。 5月10日の5月臨時会に提案されました小中学校ICT環境整備事業の中に、小中学校ネットワークアセスメント及び通信環境の追加構築があり、この対策に該当するものだと考えております。子供たちのため、スピード感を持って取り組まれていたことに感謝申し上げます。 まずこの工事を、この記事をもとに質問いたします。 私の認識では、鳥栖市の現状は、十分な環境が整っていない、8割に該当するのではないかと思っております。5月臨時会に提案がなされたものと推測いたします。また、議案可決後は、入札事務などが必要であり、環境の改善にまでしばらく時間がかかると考えますので、現状確認をしていきたいと思います。 記事によれば、通信速度の目安は、全ての授業で多数の児童生徒が同時に高頻度で端末を使っても支障がない状態としたことでございまして、複数クラスで動画教材を視聴したり、ネット上で資料を共同編集したりといった学習が問題なく行える水準を想定するとあり、また、大規模校ほど通信環境が不十分とあります。まず、5月の臨時会に提案されました小中学校ICT環境整備事業の中に、小中学校ネットワークアセスメント及び通信環境の追加構築は、この記事の鳥栖市の対応となっているのかと確認します。またそうであれば、鳥栖市立学校の状況についてお伺いいたします。 残余の質問は質問席よりいたします。 ◎教育長(佐々木英利) 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えします。 市立小中学校のインターネット環境の現状について申し上げます。本市において、GIGAスクール構想により、令和2年度に整備しました市立小中学校のネットワーク環境については、文部科学省が令和2年3月に作成したGIGAスクール構想の実現標準仕様書に基づいた整備を行っております。 5月市議会臨時会で議決いただきました小中学校ICT環境整備事業につきましては、昨年度から市内中学校からのインターネット環境に対する改善要望への対応を行っていたところ、議員御指摘の文部科学省からの通知もありましたため、他の小中学校においても同様に改善が必要な状況となっている可能性があると判断し、市立小中学校のアセスメントの実施による現状の把握と改善に向け対応を実施したいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(久保山日出男)  御答弁ありがとうございます。 次に、研究授業などで児童が一斉に端末を使うと、画面が動かなくなるトラブルがあったと、千葉県のある大規模公立小学校の校長は、頭を悩ましておられるっていうことでございました。クラスに一斉にオンライン教材を利用すると一部が接続できなくなると、記事の中に不具合の紹介がなされておりました。鳥栖市でもそのような状況があると考えます。 では、不具合があればどのような不具合なのか、例を示していただきたいと思います。さらに、その不具合が生じた場合につきましては、授業を進めていく上で支障が生じていることも考えられますので、合わせてその時の対応策についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐々木英利) 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えします。 本市立小中学校におけるインターネット使用時の不具合につきましては、昨年度、中学校1校において、全校生徒が一斉にタブレット型端末を使用すると、インターネットに接続できなくなる不具合が発生したとの報告がありました。不具合の発生を受け、学校では、学年ごとにタブレット型端末の使用時間をずらすなど、対応を行っているとのことでございました。 そうしたことから、専門業者によるヒアリング、インターネット環境調査等のアセスメント結果による改善を実施し、全校一斉使用による負荷試験を本年5月に実施したところ、全生徒がインターネットに接続した状態で、タブレット型端末を使用できたことを確認しました。 今後は、他の11校についても、アセスメントの実施と改善に向けた対応を実施していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(久保山日出男)  ありがとうございます。 小中学校ネットワークアセスメント及び通信環境の追加構築は、子供たちのためにも、一日も早く対応が望まれるようです。また、記事の中に、全自治体のうち約6割で不具合の原因を特定するための分析をしていなかったとありました。5月の臨時会に提案されておりますので、鳥栖市教育委員会では分析がなされているものと考えます。さらに、学校の規模が一定以上だと十分な速度を確保しにくい共用回線を使っているのは全体の約95%を占めたとあり、先行するところによりますと、つくば市立みどりの学園義務教育学校は、小中で約1,800人の児童生徒が在籍する大規模校であります。共用回線を5本設置しており、多くのクラスで一斉に使用しても、不具合が生じないという事例が紹介されておりました。 記事を読み進めると、端末の活用は学習だけにとどまらない。不登校の児童生徒が増え続ける中、アプリを通じて子供の心や体調の変化を可視化し、教員らが早期に対応できるようにする心の健康観察を行っているとありました。心の健康観察は、不登校対応やいじめを早い時期に進めていることが可能になるのではないかと考えます。 このような例のような対応について、鳥栖市で実施しているのでしょうか。また、実施してなければ、今回の構築を実施することは可能なのか、お伺いいたします。 ◎教育長(佐々木英利) 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えします。 いじめや不登校が増加傾向にある昨今において、児童生徒が発する無言のSOSを早期に発見するために、児童生徒の心や体調の変化を把握することは重要であると認識しております。 市立小中学校において、現時点で端末を活用した心の健康観察は実施しておりませんが、学級担任と児童生徒との日々の連絡帳のやり取りを通して、心の健康状態の把握を行っております。連絡帳につきましては、児童生徒が時間割や日記を書いたものを学級担任に提出し、それに対して学級担任がコメントを書いて返しており、アナログではありますが、双方向のやり取りを可能としております。日記には、児童生徒が日々の体験や気づきなどを、思うままに書いて提出いたしますが、その中に、時折、心の不調を示すサインが認められる場合があり、いじめや不登校傾向の早期発見につながったケースもございます。 この連絡帳につきましては、子供が何に興味を持ち、何に心を動かされたか、また逆に、何に心を痛めたかを、日々の何気ないやり取りの中で、学級担任が見取る有効なツールであると認識しております。 議員の御指摘にございますように、文部科学省はいじめや不登校等の早期把握に向け、1人1台端末を活用した心の健康観察を推進しております。教育委員会といたしましても、既に導入している他自治体の実践等につきまして、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(久保山日出男)  ありがとうございます。 市長とこども家庭庁は、こどもまんなかを掲げられております。また、GIGAスクール構想は、文部科学省が進めている事業です。不登校児童、いじめへの対応も、障害児対応同様に、子供たちへの教育支援の一つであると考えます。今後も、鳥栖市の子供たちの教育のため、市長、教育長が、今まで以上に一体となり、GIGAスクール、障害児教育、不登校児対応、いじめ対応などを進めていただきたいと要望し、次の質問に移ります。 2つ目の項目の、人口減少と市立小中学校の在り方について、お伺いいたします。まず、小学校ごとの、本年4月1日現在の0歳児と10歳児の人口と、その合計を教えてください。 ◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 本市の統計情報によりますと、4月1日現在の小学校区ごとの0歳児と10歳児の人口につきましては、鳥栖地区0歳児63人、10歳児108人。鳥栖北地区0歳児86人、10歳児127人。田代地区0歳児56人、10歳児69人。弥生が丘地区0歳児35人、10歳児105人。若葉地区0歳児42人、10歳児71人。基里地区0歳児63人、10歳児71人。麓地区0歳児69人、10歳児92人。旭地区0歳児99人、10歳児111人。合計0歳児513人、10歳児754人となっております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(久保山日出男)  ありがとうございます。 鳥栖市でも少子化が進んでいるようでございます。先ほど紹介した記事の中で、私の勉強不足で申し訳ありませんが、義務教育学校という市内の学校にはない、聞きなれない言葉が記事の中に出てきました。義務教育という言葉がありますので、義務教育期間の9年間を一つの学校で行うものと想定ができます。 義務教育学校とはどのような学校であるのか、またそのメリットとデメリット、また、鳥栖市が進めている小中一貫とどう違うのかを教えてください。合わせて、県内に義務教育学校はあるのか、あるいはどこに、何校あるのか教えてください。 ◎教育長(佐々木英利) 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えします。 義務教育学校とは、小学校、中学校と並ぶ新しい学校制度で、9年間の義務教育を一つの学校組織として、教育課程を編成、実施する学校のことで、平成28年に制度化されました。 義務教育学校のメリットといたしましては、1人の校長、一つの教職員組織の下、義務教育9年間の学校教育目標を設定することで、より系統性、連続性を持った教育を行うことができると言われております。また、柔軟なカリキュラムを組むことができることや、教員同士で児童生徒の情報を共有しやすく、継続的な指導ができることで、系統性を意識し、一貫した教育は行えることなどが考えられます。 デメリットといたしましては、9年間で大きく人が入れ替わることがないため、人間関係が固定化しやすい傾向にあることや、同じ人間関係が当たり前だったことから、卒業後の新たな人間関係になじめなくなること、新たな変化へのきっかけが見つかりにくいことなどが挙げられております。 本市が行っている小中一貫教育の取組との違いにつきましては、本市は、施設分離型の小中一貫教育を実施しており、小中学校それぞれに校長と教職員が配置され、小学校と中学校の区切りがございます。その中で、9年間を意識し、小学校と中学校とが共通の学校教育目標を設定し、小中学校の独自性を持ちつつも、可能な限り、学習指導や生徒指導等に組織的、系統的に取り組み、9年間の連続性のある指導を行うことで、義務教育を修了するにふさわしい学力と社会性を育成する教育を推進しております。 最後に、県内に設置されております義務教育学校につきましては、伊万里市に1校、多久市3校、大町町に1校、玄海町に1校の計6校でございます。 以上、お答えといたします。 ◆議員(久保山日出男)  ありがとうございます。 日本の人口は減少傾向にあります。先ほどの0歳児と10歳児の人数からも、義務教育学校の設置も一つの考えではないかと感じました。また、9年間ほぼ同じ同級生と過ごすのであれば、中1ギャップと言われる問題も対応できるのかもしれません。 基里小学校と基里中学校は同じ学校区で、他の中学校と比較し、中1ギャップが出にくいかもしれません。基里中学校が市内他校と比較して中1ギャップが少ない状況にあるのか、ないのか。分かるのであればお示しください。分からなければ分からないとお答えいただいて構いません。 ◎教育長(佐々木英利) 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えします。 いわゆる中1ギャップとは、小学校6年生から中学1年生に進級する際に、新しい環境やスタイルになじめず、授業について行けなくなったり、不登校やいじめが起こったりする現象を指します。 議員御質問の、基里中学校の中1ギャップの状況につきましては、それを測るための正確な指標がないのが現状ですが、1小学校1中学校であるため、他の中学校区と比較して、新しい人間関係という環境の変化へのストレスは少ないと言えます。 本市としましては、全ての鳥栖市立小中学校における学校区ごとの施設分離型小中一貫教育の取組の中で、中学校教師による乗り入れ授業や、生徒会と児童会の合同の活動、学び方の統一など、ギャップを軽減することによって、小学校教育と中学校教育の円滑な接続を図るよう取り組んでおります。 以上、お答えといたします。 ◆議員(久保山日出男)  次に、弥生が丘小学校の南には中学校用地として用地が確保されておりましたが、鳥栖スタジアム北部グラウンドとして活用され、クラブハウスも設置されていることから、中学校建設は、事実上はないと思われております。また、そう思われている住民もいると聞いております。 先ほどの0歳児、10歳児のデータからも、弥生が丘の少子化が進んでおり、事前に確認いたしたところ、これまでのピーク時には1,000人近くの児童がいた小学校は、本年5月1日現在で600人を切り、約60%になっているとのことです。 弥生が丘への中学校の建設について、現在、どのように整理されているのか、教えてください。 ◎教育長(佐々木英利) 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えします。 教育委員会といたしましては、弥生が丘地区の用地への建設につきましては、現在のところ検討に至っておりません。 以上、お答えといたします。 ◆議員(久保山日出男)  弥生が丘への中学校建設については、考えていないということです。 記憶ではたしか平成14年頃に、弥生が丘のまち開きがあったと記憶しております。20年以上たってもいまだに中学校の建設に至ってはいない、考えられていないということでございます。 ピーク時の約60%となった弥生が丘小学校敷地内に義務教育学校を設置するっていうことは可能なのか、不可能なのか。また検討できるのか、できないのかをお答えください。 ◎教育長(佐々木英利) 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えします。 弥生が丘地区に義務教育学校を設置することにつきましては、鳥栖市立小中学校設置条例を改正することで、義務教育学校を設置することは制度上可能であります。 ただし、弥生が丘地区に義務教育学校を設置することにつきましては、現在の弥生が丘小学校の施設を活用する場合は、中学校教育に必要な施設への改造、改修を行う必要があること。さらに、伴って検討すべき田代中学校の学校運営に関する課題解決など、弥生が丘小学校及び田代中学校の学校関係者、保護者、地域の皆様などの御意見を伺いながら、十分な時間をかけて検討を行う必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、特に、弥生が丘地区の児童生徒数は、現状減少していく見通しですので、今後、弥生が丘地区を含め、市内の学校の在り方につきまして、義務教育学校を含め、長期的な視点から、慎重な検討を行う必要があると考えます。 本市といたしましては、まずは、小中学校の在り方について、取組や検討を始められております他自治体の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(久保山日出男)  ありがとうございます。 弥生が丘小学校は平成19年に開校しており、たくさんの住宅も建設されていることから、弥生が丘地区の都市計画や土地利用計画の大幅な変更は、現時点では考えにくいのではないかと思います。 また、少子化や、今後の市内における学校施設の大規模改修等の時期などを検討する時期に来てるんじゃないかと私は考えます。 今後慎重かつ前向きな検討をお願いし、私の一般質問を終わります。 ○議長(松隈清之)  暫時休憩いたします。  午後0時休憩∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時9分開議 ○議長(松隈清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。 樋口議員。 ◆議員(樋口伸一郎) 〔登壇〕 皆様、こんにちは。自民党鳥和会の樋口伸一郎です。本日は、執行部のICT化につきまして、通告に従い質問をさせていただきます。 さて、この執行部のICT化についてなんですけれども、ICT化と言いましても、その範疇は大変大きく、漠然としておりますが、今回の質問の趣旨としましては、執行部だけでは進めることができず、議会とともに進めることによって、つながっていく。利便性であったり、さらなる協議の、審査の効率化について、これまで取り組んできた担当各課の様々なICT化の取組にまつわる効果やメリット、デメリットを検証しながら、結びつけていければと考えております。 ということで、前置きが多少長くなりますが、まずは、議会の取組としまして、改めて御紹介をさせていただきたく存じます。 議会では、平成27年あたりからICT化を図ろうという意見が少しずつ出始め、その以降は、議会改革検討会へ答申され、議論が始まりました。それから、議会改革検討会の中では複数回の議論が行われましたが、結果、当時の委員から、ICT化に特化して協議を進めるべく、5名の委員で構成される、今はありませんけれども、IWGP  プロレスの団体みたいな名前なんですけど、これはICTワーキンググループプロジェクトといいますが、このグループが、まずはタブレットの導入に向けてという名目で派生しました。本議会には、これまでになかった新しい目的を持つ取組ということもありましたので、大きな反対意見も多数あり、まさに賛否両論、真っ二つ状態というのが、時の議会の状況でした。 とてもとても大変で、議論は、数年におよび難航しました。IWGPで合意が取れた事項を議長へ答申するも、議長の諮問機関である議会運営委員会で反対され、その答申事項は、またIWGPへ戻ってきて、やり直しの再協議。このような折り返しを一つ一つの答申事項ごとに、何度も何度も行い、どうにかこうにか、右往左往しながらも、平成30年5月には、タブレットの導入にこぎ着け、同年6月定例会から活用できる運びとなりました。 私は、たまたまですが、当時のIWGPのリーダーを仰せつかっておりましたが、とにもかくにも、途中で泣いてしまいそうなほど大変だったこと。また、多大な御協力をいただきました議会事務局の職員さん方への感謝、そして、導入できたときの喜びと達成感を今でも鮮明に記憶しております。 また、さきに申し上げました目的といいましても、タブレット導入だけでは導入根拠として非常に弱かったため、当時は、議会資料のペーパーレス化に向けたタブレット導入と題しまして、ペーパーレス化に特化したタブレット導入ということを根拠としまして、これを決定していただいた経緯があります。ただ、この背景には、いつの日か議会審査等のさらなる効率化や、審査等の制度や質を向上させるという大きな目標がありました。 もちろん、これは議会だけで進められる話ではなく、執行部の御意見やお考えを共有させていただきながら、一緒に協議を進めることができなければ実現できない話です。執行権を持つ執行部、議決権を持つ議会、この性質の異なる2つの機関、つまりは二元代表制の中で、なかなかそのような共通認識で進める統一協議の場といったものをつくるのはとても難しい話で、そうした機会がないままに、5年以上がたっているのもまた現状です。今の鳥栖市では、この2つの機関をつなぐかけ橋となってくださっているのが、現在の議会事務局ではないかと、私自身は認識し、日々感謝をしておるところです。 現在、議会ではタブレットに加え、ペーパーレス会議システム、サイドブックスというアプリケーションを導入し、活用しているのですが、最初に、これらの導入を行ったことで、その効果や利便性について、議会事務局のほうへ御意見や御感想を聴取させていただきましたので、まずもって御紹介をさせていただきます。これは個人の感想等も含めますので、事務局の統一見解ではないことをあらかじめ御承知おきいただきたく存じます。 便利になった点としましては、1つ目に、導入以前は事務局職員が各議員の御自宅まで、庁舎を出て訪問し、文書等の通知を1軒1軒手配りしておりました。これがタブレットの掲載により、行えるようになったことから、時間、場所を問わず、通知できるようになり、情報伝達が迅速に行えるようになったということです。加えてこれは私の所感ですが、往復時の移動中における事故等の安全面にも、かなり寄与できたのではないかと存じております。 2つ目に、新型コロナウイルス感染症の流行時期であっても、タブレットを活用することで、オンラインによる議会報告会を行うことができた、ということです。 3つ目に、ペーパーレス会議システム、サイドブックスを導入したことで、ここ、重要なんですけど、議案、議事日程、委員会資料、会議録等のペーパーレス化が実現でき、紙媒体印刷時の費用や人件費、これが削減されたということです。 一方、不便になった点としましては、電子文書であるため、見読性の確保が難しいということです。加えて、私の所感ですが、個々の機器操作に多少の差が生じるということです。しかし、これは時間と慣れとともに、徐々に解消されていきます。 また、費用対効果としては、平成30年6月5日の佐賀新聞の掲載内容にも公表されている部分ですが、年間にかかる費用が、通信費などで約170万円。用紙代、印刷製本代などの経費が約210万円の合計380万円(124ページで「40万円」に訂正)が節減できているという積算です。それから5年以上たっていますので、少なくとも1,900万円(124ページで「200万円」に訂正)は削減できていて、初期投資費用も軽く取り戻せているのが見て取れます。さらに、3点目のメリットで御紹介させていただいた印刷代、人件費を含めると、節減額はさらに大きなものになります。加えて、私の所感ですが、導入前に、私自身が個人で頂いていた紙媒体の資料だけでも、枚数は数えきれなかったので、厚みにして、おおむねで言いますと、年間に約1.5メートルから2メートル分の厚みの紙資料を頂いておりました。これを少なめの1.5メートルで見積もって、議員の数の22名に乗算すると、25メートルプールの1コースが、紙の厚みで埋まってあふれるほどの量です。これを破棄する際のごみ回収費用や、焼却処理費用を加味すれば、費用対効果はもっともっと大きなものになります。 これらの議会事務局の御所感を踏まえると、デメリットもありはしましたが、メリットのほうが圧倒的に多く、議会として、タブレットを導入できたことは非常に大きな効果と成果があったのではないかと私自身は考えております。 ICT化については、これだけに及ばず、執行部においても担当各課におきまして、様々な取組がなされてあることと存じています。そこで、担当各課のICT化に関連する取組への御所感をお聞きさせていただきますが、まず最初に、そもそも、執行部自体にタブレット端末の導入についてのお考えがあるのかを御確認させていただきたいのですが、実はこちらの関連に関しましては、議会がタブレットを導入してから1年ほどたった頃、今から4年ほど前ですね、一般質問にて御確認をさせていただこうとした際に、そのようなお考えは既におありになって、タブレットよりもさらにハイスペックなノート型パソコンを段階的に導入し、ICT化に向けて取り組んでいきたいという御意向がもう確認できましたので、取下げた経緯があります。 そこで、数年前からICT化に向けたノート型パソコンの導入等を行っておられてることは存じておりますので、改めて、現在のタブレット等端末の導入状況を教えください。 以降の質問につきましては、質問席のほうでさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 職員が業務で使用する端末につきましては、国が策定をしております地方公共団体における情報セキュリティーポリシーガイドラインが令和2年12月28日付で改定され、地方公共団体が業務で使用しております閉鎖的なネットワークであるLGWAN接続系における庁内で無線LANを利用する場合のセキュリティー要件が定められ、無線LANでの利用が可能となったことから、令和3年度より、無線LAN機能搭載のノート型パソコンの導入を開始いたしております。 パソコンの入替えにつきましては、財政負担の平準化の観点から年次的に入替えを行い、令和7年度には、全職員のパソコンが無線LAN機能搭載のノート型パソコンとなる予定でございます。 また、新庁舎整備の際に、LGWAN接続系につきましては、各自がノートパソコンを会議室に持込みその場で資料閲覧等できるように、会議のペーパーレス化への対応、席を移動しても業務を行えるなど執務室のオープンスペース化に伴い、LGWAN接続系の無線化を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。 ◆議員(樋口伸一郎)  令和7年度、来年度ですね、全職員が持ち運びのできる無線LAN搭載機能のノート型パソコンとなるということですね。ありがとうございます。いいですね。 それでは、次に担当各課へお尋ねをさせていただきたいのですが、まずは福祉分野です。 現在、保育士不足の問題があります。この保育士の業務負担軽減や処遇改善を図るため、本市では、平成30年度からまずは私立保育所、そして現在は公立保育所を含む市内全般の保育所へと、年次的に保育所のICT化を進めてまいりました。 そこで、これまでの経緯、それと詳細の取組や現状、それとタブレット導入時のICT化による効果、これはよかった点と悪かった点、両方お答えください。よろしくお願いします。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市における保育所のICT化は、保育士の業務負担軽減を図り、保育士が働きやすい環境を整備することを目的として、平成30年度から、各保育所での導入を推進いたしております。ICT化に取り組む保育所は年々増加しており、令和5年度までに、市内認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、全23園において、保育業務支援システム及び関連機器を導入しているところでございます。 また、令和5年度には、送迎バスにおける置き去り等を防止するための安全装置もICT化において、全ての幼稚園等の送迎バスに搭載いたしております。 保育所で導入している保育業務支援システムにつきましては、保育計画や記録の作成と管理に関する機能、園児の登園及び降園の管理に関する機能、保護者との連絡に関する機能を有しており、全園において活用されているところでございます。 また、公立保育所におきましては、保護者へ保育所での園児の写真や動画の配信も行っており、新型コロナウイルス感染症の影響により行事の参加人数が制限された際には、運動会の練習風景等を配信いたしたところでございます。 ICT化による効果につきましては、保育士の業務負担軽減が図られたこととして、複数計画等の手書き書類の削減、児童の登降園時間の確認業務の削減、休園等の電話対応の削減、園だより等の印刷や配布作業の削減等が挙げられます。 また、保護者の利便性が向上したこととして、保育所への連絡のシステムによる時間外受付、お知らせの携帯電話での内容確認、配信による保育中の子供の状況の共有等が可能となったことが挙げられます。 さらには、ペーパーレス化による紙の削減や、近年増加している大雨等による緊急休園による迅速な対応にも効果が発揮されております。 一方、ICT化による業務負担といたしましては、写真や動画等の配信における個人情報等への配慮や内容の確認作業が必要となっておりますが、ICTの活用に当たっては、今後も大切な作業であると考えております。 また、ICT化の当初は、手書きの連絡帳継続を求める保護者の声や、操作に不慣れな職員の不安な声がありましたが、現在では、ICT化推進を危惧するような御意見はございません。 このようなことから、保育所におけるICT化につきましては、保育士の業務負担軽減、保育の質の向上及び保護者の利便性向上に効果が見られ、安全、安心な保育の実施につながっているところでございます。今後も、国におけるICT化推進事業等の動向も踏まえながら、本市においても保育所の勤務環境の改善及び離職防止のために、ICT化の拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(樋口伸一郎)  詳しい御答弁をありがとうございました。 ここの機器操作上の差ですね、これ、私が冒頭で、議会のデメリットとして紹介しましたけど、それと共通してます、操作上の差ですね。これをはじめデメリットも少しはありましたが、にしても、やっぱり圧倒的にメリットのほうが多く、ICT化を進めてきたことの成果はとても大きかったといった趣旨の御答弁だったかと存じます。さらにはこれからも推進していくといった御意向でしたね。いいですね、これも。 今度は、教育の観点から、お伺いをさせていただきますが、GIGAスクール構想の実現に向けましては、市内の小中学校へ電子黒板を整備したり、1人1台端末としてタブレットを活用するなどのICT化を推進してまいりました。 そこで、こども育成課と同様ですけど、学校教育課へもお尋ねをさせていただきたいのですが、これまでの経緯、それと、詳細の取組や現状、それと電子黒板やタブレット導入等をはじめ、ICT化による効果、これはよかった点悪かった点を同様にお答えをください。よろしくお願い申し上げます。 ◎教育長(佐々木英利) 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えします。 本市においても、国の掲げるGIGAスクール構想の実現に向けて、タブレット型端末及び電子黒板等の利活用を推進しております。各学校において、ICT機器の利活用を進めることで、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた事業改善、特別な支援が必要な児童生徒へのきめ細やかな支援など、一人一人に寄り添った指導を目指しております。 各学校では、整備されたICT機器を活用し、日々の学習などに取り組んでおり、その一部について御紹介いたします。 例えば、理科の学習におきましては、アサガオなどの植物の成長の様子を撮影し、記録を蓄積することで、時間の経過とともに、花や葉、茎の色や形、大きさなどがどのように変化していくのかを確認したり、繰り返し観察することを通して、子供たちの深い気づきを引き出したりすることができています。算数の学習におきましては、表計算ソフトを使用することで、同じデータでも違う見え方をするグラフを容易に作成したり、目的に合った適切なグラフについて、友達と比較検討を重ねたりする活動を通して、思考力や表現力の育成につなげております。体育の学習におきましては、マット運動や跳び箱運動、水泳等の動画を撮影し視聴することを通して、自分や友達の体の動きを客観的に確認し、フォームの改善や記録の向上につなげたり、バスケットボールやサッカーなどの対戦型においても、繰り返し動画を確認することで、作戦を立てる際の有効なツールとして活用しています。 ほかにも、各教科の学習だけではなく、委員会活動の紹介を児童生徒が動画撮影したものを用いてスライドを作成して発表したり、グーグルフォームで児童生徒がミニテストを作成し、相互に解き合ったりするなど、タブレット型端末の特徴を生かした主体的で対話的な学びにもつなげております。 また、不登校の児童生徒や特別支援学級への授業配信、学級閉鎖時のオンライン朝の会等、ICT機器の特徴や利便性を生かした取組も行っております。 さらには、授業だけでなく、校務の効率化の視点から、クラウド上で資料の配付、回収を行ったり、各種研修会をオンラインで受講したりするなど、業務の効率化、負担軽減を図ることにもつながっております。 課題といたしましては、タブレット型端末や電子黒板等のICT機器の活用は、教員個々のスキルに頼ることから、学級間、教員間の差が生じることが挙げられます。 教育委員会といたしましては、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別に最適な学びや支援の充実、学校における働き方改革の推進にICT機器の利活用は大きな役割を果たし得るものと確信します。このことから、引き続き、各校の教員の経験やノウハウを共有しながら、個々のスキルの向上を図り、タブレット型端末や電子黒板などのICT機器を日常的に活用することをさらに推進し、子供たちの学ぼうとする意欲を高め、学びの質の向上につなげていきたいと考えます。 以上、お答えといたします。 ◆議員(樋口伸一郎)  これまた詳しい御答弁ありがとうございました。 個々の機器操作上の差ですね。これまた議会、そしてこども育成課のデメリットと共通してます。これをはじめ、デメリットも少しはありましたが、にしてもやっぱり圧倒的にメリットのほうが多く、ICT化を進めてきたことの成果はとても大きかったといった趣旨の御答弁だったし、さらには、これからも推進していくといった御意向だったと思います。やっぱり、いいですね、これもうずっといいです。答弁が前向きばっかりです。 感じたのは、こども育成課も学校教育課もなんですけど、ICT化を推進させてきたことで、課題はあれど、大きな成果や評価がありました。なので、ここまで詳しく、しっかり、そして自信を持って、とまで言っていいのかはちょっと分かりませんけれども、それなりにお答えができるんじゃないかなと、私自身は感じたところでございます。 それでは次に、環境の観点からお伺いをさせていただきたいのですが、ペーパーレス化では、紙使用量の削減に寄与できます。これを、市役所くらいの規模で見れば、SDGsで掲げられている目標、例えて挙げれば、つくる責任つかう責任であったり、気候変動に具体的な対策を、などですね。そのほかにも結びつければ結びつく目標が数々あると思います。このように、SDGsにおいても、少なからず貢献できるのではないかと存じております。 また、本市では昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行いまして、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとされておりますが、この一部としてペーパーレス化による紙生産の減量、あるいはごみ回収の焼却処分等々、二酸化炭素排出量削減にも少なからず貢献できるのではないかというふうに思っております。 このように環境の観点におきましても、SDGsやゼロカーボンシティ宣言に対して、私自身は有用であると考えておりますが、執行部の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 ペーパーレス化につきましては、脱炭素社会の取組であります紙焼却時の二酸化炭素排出量の削減や、SDGsで掲げられている17の目標のうち、4つの目標、8.働きがいも経済成長も、12.つくる責任つかう責任、13.気候変動に具体的な対策を、15.陸の豊かさも守ろう、に貢献できるものと考えているところでございます。 本市では、これまで電子決裁システムや庶務事務システム、過去文書検索システム等の導入に加え、議会の答弁整理の内容を一元的に管理できるシステムの運用を6月から開始し、事務の効率化及びペーパーレス化に取り組んできているところでございます。LGWAN接続系の無線化に伴い、これまで以上に会議等におけるペーパーレス化に取り組める環境構築をいたしましたので、さらなるペーパーレス化の推進により、SDGs等へ貢献できるものと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えします。 本市では、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すため、昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行い、市民、事業者、行政が一体となって、二酸化炭素排出量削減に向けた取組を進めることとしております。 そのような中、紙使用量の削減は率先して取り組むべき課題の一つであり、SDGsで掲げられている目標に向けても、貢献するものであると考えております。 紙の大量生産、消費、廃棄処分、それらに伴う輸送は、二酸化炭素排出量の増加につながるほか、大量の紙類が執務スペースを占有することで、業務効率を下げることにもなることから、ペーパーレス化を推進することはゼロカーボンの実現に有用であり、今後も推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(樋口伸一郎)  両部長御答弁に否定要素は一切ございませんでした。これから前向きに進めていくべき、必要かつ推進する取組だといった両部長共通した御意向の御答弁であったと認識をさせていただきました。ありがとうございました。 これまで福祉、教育環境と様々な観点から御答弁をいただきましたが、ニュアンス的にも、課題が全くないというわけではございませんでしたが、課題に勝る効果や成果のほうが圧倒的に多かったように思います。 これは私の主観になりますが、私も同様で、個々の機器操作上の差など課題は少々あるかもしれませんが、ICT化が推進した先の環境は当たり前、要は、通常状態ということですね、になるまでに課題があるのは至極当然のことだと思っておりまして、我々が携帯電話を老若男女、誰もが当たり前に持ち、使いこなしているのと同じではないかなと思っています。この携帯電話も、今や当たり前、通常ですよね、になっていますが、普及するまでにはそれ相当の時間と年数はかかっています。操作上の個々の差とか、やっぱり私の父や母も操作が不慣れで、なかなか携帯を持つことに抵抗がありましたけど、今や当たり前に使っているというような状況でございます。 福祉も教育も環境も、そのほかにおいてもですけど、前に進めていくことによって、今ある課題すらも、当たり前となる。さらにいい環境へつながっていくのではないかというふうに存じております。 さて、ここで本題、趣旨に戻したいんですが、議会と執行部、ICT化については、それぞれの考えで別々に取組を進めながら大きな効果や成果を上げることができていることは分かりました。冒頭で御紹介をさせていただきましたとおり、議会でも、まずはペーパーレス化という身近な目的を果たすためにタブレットを導入できたんですが、背景にある議会の審査等の効率化や精度、あるいは質の向上をさせるという大きな目標については、これが議会だけ、あるいは執行部だけでは、進めることはできないというふうに存じております。 そこで、本会議を例に挙げてお尋ねをさせていただきたいんですが、現在、我々議会の議員はタブレットを持って会議に臨みます。片や執行部の皆様は、今は違いますけど、ちょっと見れば、一部該当する方もおられますけど、委員会が主なんですけど、執行部の皆様は何百枚も、恐らく紙が挟まった分厚いファイルを、これぐらいあるファイルを持って議会棟へお越しになっていただいて、委員会では議員からの様々な質問があるたびに、時にはですけど、複数人がかりで、前後、後ろも関係なく、大急ぎで分厚いファイルをバーッと開いて、で、該当する質問の答え、資料を見つけた職員さんがそのページ、重たいファイルごとですね、肩を叩いて、みたいな状況が多々見受けられます。これには数分を要することもあるんです。ただこの数分を会期日程の全日程に換算したら数時間単位に及ぶこともあるんじゃないかなというふうに感じております。 私はいつも見ていて、とても大変じゃないかなというか、不便ではないかなと、個人的になんですけど感じていたんですけど、そこに、まずは、簡単なお伺いではありますけど、改めてお教えいただきたいんですけど、議会関係の審査等において不便に感じたり、支障が出てたりしていることっていうのはないですか。御答弁お願いします。 ◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 現時点におきまして、議会の審査過程において、支障はないものと認識をしているところでございます。しかしながら、他自治体において様々な取組が行われているところであり、今後、議会事務局と連携を取りながら、先進事例等の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(樋口伸一郎)  支障はないということでしたね。確かに、何とか現在も審査等におけるやり取りをはじめとしまして、これまでも無事に採決等の結果まで至ることはできていますから、確かに支障ではないのかもしれないです。 ただ、今日私が一般質問させている内容というのは、さらに効率化がさせることができるという観点から質問をさせていただいております。なので、再質問なんですけど、例えば、現在議会が導入をしているペーパーレス会議システム、サイドブックス、これが執行部にも仮に導入できたとさせていただきます。もちろん、これサイドブックスに限定しなくてもいいです。同じようなツール、あるいは、アプリで同じ環境で審査ができるって言ったところなんですけど。 ちなみに御参考に、ここで、サイドブックスだけ例に挙げて、議会と執行部が一緒に活用できている自治体を挙げさせていただきますと、北海道エリアで12自治体、東北エリアで62自治体、関東エリアで57自治体、中部エリアで46自治体、近畿エリアで33自治体、中国エリアで35自治体、四国エリアで21自治体、九州エリアで35自治体、合計301自治体が統一のツールとして活用をなされています。ただ、これ最新の情報じゃないんです。で、それとサイドブックス以外のツールとかアプリもありますんで、それ全部考えますとその数はまだまだ多いものだと思います。現在もなお、このような自治体は増加傾向にあるそうです。 それでは戻りますけど、紙資料が全く要らない、というふうに申し上げているのではありません。ただ、一部の紙資料だけ持参して、本会議や委員会等で御説明や御答弁の可能性がある職員さん方だけでも、例えばここにおられる、部長さん、課長さん、係長さんだけでもいいんです。そうした職員さん方だけでも同じツールを導入したタブレット等端末、先ほど、松雪部長から御紹介のあったそのハイスペックのノート型パソコンでも全然いいです。こういう同じツールを導入したものを持参して、議会の対応を行います。これ全体勉強会等でも同様のことで、こうすることで紙資料での情報共有や、時にあり得る紙資料のページ数と、データ資料によるページ数の違いが時々あるんですね。執行部の皆さん方が7ページ、でも我々はタブレット上で見ているので8ページになってることがあります。こういうものがきちっと共有できたっていうような確認時間、あるいは待ち時間もなくなります。同じツール上のデータであれば、ワンクリックで、希望の相手に一瞬でぽんと、飛ばせるようになるからですね。 ということで、再質問です。議会と執行部がサイドブックスなどの共通する一つのツールやアプリを活用することで、審査等のさらなる効率化が図れるのではないかというふうに私自身は考えますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。 ◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 職員が業務で使用する端末が通信をしておりますLGWAN接続系のネットワークと、議員の皆様が使用されている端末が通信をしておりますインターネット系のネットワークは分離をされており、通常は相互で通信ができないようになっております。このようなことから、同じツールやアプリを使用するためには技術的な課題があるところでございます。 しかしながら、先ほどお答えいたしましたように、他自治体において様々な取組が行われているところであり、今後、議会事務局と連携を取りながら、先進事例等の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(樋口伸一郎)  ありがとうございます。 ネットワークが別々ということです。これは本当難しい課題だと、私も認識しております。ただ、私自身は、何が難しい課題かと言わせていただきますと、それは技術的に越えられない課題が、難しさそのものではないんじゃないかなというふうに感じるところがあります。というのは、技術的には超える方法はあるかもしれません。ただ、議会と執行部が一緒に、どのようにして技術的環境、あるいは課題を突破して、今よりもさらに進んだ環境を構築するかといった、統一協議の場を設けることそのものが難しい課題なんじゃないかなというふうに感じています。現状では、まさに部長のお答えどおり、議会、執行部に加えて、議会事務局との連携、これは本当に私自身も欠かせないものになってくるというふうに感じております。この場を借りまして全体勉強会や議案の審査等における、さらなる効率化に向けては、議会と執行部の今後の前向きな御協議や御検討の機会には、議会事務局の連携を、私のほうからも御要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 これまでの議会担当各課の取組の経緯説明であったり、あるいは御答弁からも、ICT化の端末導入における費用対効果は、年次的に活用、あるいは進化させていくことで、数年後には必ず黒字に転じ、それ以上の大きな効果や成果を得ることができることは分かりました。 また、児童や生徒、保護者、教職員、保育士及び様々な専門職員さんと、本市では様々な環境下で、そこそこに応じたICT化が進められてきて、そこでも一定の効果や成果は出ています。議会におきましては、これまでICT化を推進する先進自治体を数々視察させていただきましたが、いずれの多くも、その時の市長や議長の強い思いや御判断がある時期に、タブレット等端末の導入をはじめ、勉強会や研修会、また、審査の効率化など、当該自治体のICT環境は飛躍的に拡充されているところが多かったです。 議会においての課題と同様、各部長さん方の御答弁にもありましたが、最初の機器操作やシステム把握などに個人差があったり、慣れるまでの時間が多少大変になることがデメリットとしてありはしましたが、あとは、今だけを見ても、これから先を見ても、メリットのほうが圧倒的に多いのは間違いないと言っても過言ではないと存じています。 議案審査等を効率化させることについては、ひいては執行部の皆様の負担軽減や、拘束時間の減少にもつながってまいりますので、最後に、これらを全て踏まえまして、向門市長にお伺いさせていただきたいのですが、市長は私よりも大、大、大先輩の、議員上がりの市長さんでございます。特に、上程された議案に対する審査の効率や質については、私なんかよりもはるかに重々把握されておられることと存じております。ぜひ取り入れるべきだというぐらいのお考えや思いをいただきたいのですが、市長いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 本市における自治体DXの推進に関しましては、国が策定をいたしました自治体DX推進計画に掲げられている、自治体が重点的に取り組むべき事項に取り組んでいるところでございます。それらを着実に進めるとともに、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、令和6年3月には市民ポータルサイト及び公開型GISの導入、今年度は、図書館DX事業、学校ICT基盤整備事業及び施設予約システムの導入を予定し、現在、次年度のデジタル田園都市国家構想交付金を活用したシステム導入等の検討を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。 ◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 国が策定した、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、国が目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる世界、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されており、基本方針の重点計画であるデジタル社会の実現に向けた重点計画においても、先述のビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられているところでございます。 令和2年12月に国が策定した自治体DX推進計画においても、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ、市区町村の役割は極めて重要であり、自治体のDXを推進する意義は大きいとされており、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが重要とされているところでございます。 私といたしましても、行財政改革の中の業務改革として、AI機能及びDX推進による業務の効率化を促進という公約を掲げており、ICT化を含むDXの推進につきましては、重要な取組であると認識いたしております。先ほど部長が答弁いたしました市民ポータルサイトを例に挙げますと、行政手続がオンラインで申請できるため、市民の皆様が市役所に来ることなく、手続が可能となります。また、窓口対応も不要となるため、市民サービスの向上と業務の効率化を図られることから、このような取組を広げていくべきものと考えております。一方で、デジタルデバイド対策、特に情報弱者への配慮も必要と考えております。 私といたしましては、自治体DXに係るこれまでの様々な取組を引き続き行うとともに、デジタル技術を活用した新たな取組に挑みながら、便利な市役所の実現を目指しているところでございます。 先ほど樋口議員から御指摘ありました議会との関係でございますが、私も県議会において議会改革検討委員をしまして、ICT化、いわゆるサイドブックスの導入にも寄与してまいりました。そのような意味からすると、議会と執行部との情報共有が必要であろうかと思いますので、今後は様々な課題が、先ほど松雪部長のほうからありましたので、そういったことを議会事務局と協議をしながら進められるものは進めていきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆議員(樋口伸一郎)  御答弁ありがとうございました。 市長の御答弁をはじめ、執行部担当各課のICT化における意欲に関しましては、よくよく分かりましたし、各御答弁にも、後ろ向きな御答弁はほぼなく、大半が前向きな御答弁ばかりでした。それが目立ちました。 ただ、唯一、言わせていただければ、とても前向きなお答えばかりでしたが、先ほど市長の御答弁にもございましたとおり、やっぱり、執行部と議会、事務局を通しながらにはなりますけど、そうした協議の場っていうのがかなり必要になってきて、そういうものが課題解決に取り組んでいけるきっかけになるんじゃないかというふうに私自身も存じております。なので、今、御答弁いただいたのが、執行部サイドっていう言い方は、恐縮なんですけれども、執行部側の取組であったりお考えが主なものでございました。 一方で紹介もさせていただきましたが、議会は議会で行えるICT化を進めているといった現状で、これ紹介になるんですけど、6月4日の本会議終了後に、議会の中でなんですけど、議会の視察報告会というのがありまして、議会運営委員会のほうが、ICT化の一環を進める先進自治体の視察報告を受けました。すばらしいパワーポイントの資料をもとに議会に対して、主な取組の御報告を受けたんですけど、本日はそのパワーポイントの資料を、本当は執行部の皆様へも、お見せしたかったんです。ただ、この資料、あえて口頭でお伝えしようと思いまして、何でかというとやっぱり、この資料が複数枚に及んでました、10枚以上の。で、その資料をカラーコピーして、人数分。印刷すればそれなりの費用も時間も、それ相当にかかってしまいますので、口頭でお伝えさせていただくことにしました。こんだけの紙を使ってて、説得性はないですね。それでも1枚でも少なくしようと思いまして、口頭で説明をさせていただいております。 しかしながら、これが先ほどから議論させていただいている同一のツールやアプリとか、活用できれば、ボタン一つでぽんと、行くことができるんですね。今日、突発的に、議場の中ではルールもありますので、今は必要な資料を、各議員さんが紙に印刷して、必要な部数申請をして、お配りをさせていただいているという状態なんですけど、これがもうデータ上でやり取りもできるようになるんです。こうした機能が、本会議をはじめ全体勉強会や説明会、あるいは議案審査等、とても有効に活用することができるようになるというふうに私自身は確信をしております。 また、近年では、全国市議会議長会におきましても、オンライン会議に対する考え方等が示され、これを受け本議会においても、さらなるICT化につきまして、先般から議論がなされたりもしております。 本会議をはじめ全体勉強会や説明会、あるいは議案審査等においては、執行部、議会、この2つの機関が相まって成立するものです。今は議会だけがタブレット端末を活用して、全体勉強会や議案審査等を行っておりますが、今後はぜひとも、端末がタブレットとパソコンで違っても、同じツールとかアプリを活用する方向に向けて、よりスムーズかつ効率的な議論や質の高い審査ができる環境を、先ほどの御答弁にもありましたとおり、執行部、議会、そして議会事務局ですね、協議しながら、令和7年度の更新が終わってからではなく、その更新に向けて協議を進めたり、試行してみたりしていただきたい、と要望をさせていただきます。市長、何とぞよろしくお願い申し上げます。 重ねて、私も議会の一員として、この議案審査の効率化や質の向上については推進していきたく存じております。必要に応じては、松隈議長の取り計らいもお願いを申し上げておきます。 これをもちまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松隈清之)  暫時休憩いたします。  午後2時休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時15分開議 ○議長(松隈清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕 日本共産党議員団の尼寺です。今回は2点、通告をしております。順次質問をいたします。 まず1点目は、教師の長時間労働の解消などについてであります。 私は、昨年の12月議会で、令和4年度の教員の長時間労働の実態について、状況について質問しましたが、令和5年度は4年度と比べてみるとどうなったのか。また、今年度の教員不足、未配置数は何人なのか。昨年12月の質問では、鳥栖中学校などで6人、未配置があったと。で、この未配置が、教員の多忙化、長時間労働に拍車をかけている、こういった答弁もありましたが、どのような対応を考えておられるのか、お聞きします。 ◎教育長(佐々木英利) 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えします。 小学校におけるひと月当たりの平均時間外勤務につきましては、令和4年度の29時間53分に対して、令和5年度は26時間50分と減少しております。一方、中学校の平均時間外勤務につきましては、令和4年度の37時間41分に対して、令和5年度には40時間14分と増加いたしました。 次に、時間外勤務が80時間以上100時間未満の延べ教員数につきましては、小学校において、令和4年度の22人に対し、令和5年度は5人、中学校において、令和4年度55人に対し、令和5年度は89人となっております。時間外勤務が100時間以上の延べ教員数につきましては、小学校において、令和4年度の4人に対して、令和5年度は0人。中学校におきましては、令和4年度35人に対して、令和5年度は26人となっております。 続いて、令和6年度の教員不足についてお答えいたします。 教員不足問題は全国的に深刻化しており、本市におきましても同様に、多くの学校で欠員が生じ、教頭や教務主任が学級担任を担ったり、担任等がふだんより多くの授業を行ったりと、深刻な状況にあると認識しております。 6月1日現在の未配置状況につきましては、鳥栖北小学校1名、鳥栖中学校1名、田代中学校1名、基里中学校1名、鳥栖西中学校4名となっており、この対策につきましては、4月当初より、常勤の講師あるいは非常勤講師を配置し、未配置状況の改善に努めてきたところです。また、授業や事務作業をサポートする教員業務支援員の全小中学校への配置や、小学校高学年での教科担任制の実施、部活動指導員の配置等につきましても継続して行っており、今後も不断の取組に努めてまいります。 ほかにも、教員発掘を目的とする、佐賀県東部教育事務所主催のペーパーティーチャー研修会の募集チラシを4月下旬に保護者等に配布いたしましたが、本市におきましても近日中に本市教育委員会独自のペーパーティーチャー募集説明会のチラシを配布予定としており、相談会の実施や学校参観等を通した市内外の人材発掘に努めていきたいと考えているところです。 最後になりますが、テレビ局の協力で、5月下旬、本市立小学校の教師が1日密着取材を受けており、先日、そのテレビ番組が放送されました。頑張っている教師にスポットを当て、そのやりがいに迫ることで、教師の魅力を伝える番組となっておりました。 以上、お答えといたします。 ◆議員(尼寺省悟)  まず、教員不足の問題ですが、8名ということで、前年度より2名増えていると。極めて深刻な状況にあると言われました。それから、残業時間ですけれども、小学校については令和4年度に比べて減っているけれども、中学校は増えていると。令和元年からずっと小学校、中学校とも減少傾向であったわけですけれども、なぜこんなに増えてるのか、対応は何か考えてるのか、お聞きします。 ◎教育長(佐々木英利) 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えします。 中学校における時間外勤務時間増加の理由といたしましては、コロナ禍が完全に明け、多くの研修会や会議、また、学校行事がリモートから参集型に戻ったこと。また、全国的にも増加傾向にある、いじめや不登校、問題行動への即時的、長期的な対応を行ってきたこと。ほかにも、教員の未配置が多かった学校においては、少ない教員で業務を負担したため等の理由がございます。 時間外勤務を減らす方策につきましては、まずは、学校、教師が担う業務の適正化をさらに進め、教師が教師でなければできないことに集中できるよう精査してまいります。 また、人材の確保、新たな人材の発掘、教師の魅力発信等、県教育委員会と密に連携を図りながら、一人でも多くの教師の確保に努めてまいりたいと考えます。 以上、お答えといたします。 ◆議員(尼寺省悟)  今の答弁ですが、コロナ禍が明け、多くの研修やいじめや不登校などの対応に追われたことなどを挙げられました。また、時間外勤務を減らすために、教師が教師でなければならない、できないことに集中できるように精査していくとも言われました。 ただ、私が危惧するのは、今まで教育委員会はじめ教育の現場でも時間外勤務を減らそうと様々な努力をなされてきたと思います。そのことについては、大いに敬意を表するものですが、今やこれが頭打ちになっている、限界になってるのかなと。乾いたタオルを絞る、これ言い過ぎかもしれんですけどそんな感じもします。この問題については、後でまた触れたいと思います。 次の質問ですが、中教審の審議まとめが公表されましたが、どのように受け止めているのか。長時間労働や教師不足の解消につながると考えているのか、そういった質問です。 5月13日に、中教審の特別部会は審議のまとめを公表しました。この審議のまとめについて、教育新聞のアンケートでは、期待以下と、こう回答された人が96%であったと聞いております。今、教員が求めてるのは、少な過ぎる教員定数を増やすこと、何時間残業しても残業代が出ない、こういった制度をやめることであります。 教員定数が少ないことは、教員の受持ち時間の多さに表れていると聞いております。残業が少なかった時代には、例えば1人の教員が1日4コマの授業で済むように、基礎定数が配分されていた。そうすれば、授業の準備や他の業務などしても8時間労働に収まる。ところが今や、1日5コマ、6コマがざらだと聞いており、1日6コマではその準備などで必ず長時間の残業が生じる。この状態をなくすためには基礎定数を増やして1日4コマに戻す以外にはないと、こういったことも聞いております。 それから今、焦点となっている給特法、公立教員給与特別措置法についてですが、この法律を一言で言うならば、何時間残業させようとも残業代は払いませんよと、こういった法律です。残業代とは、残業を抑えるために割増し賃金を上乗せして支給されていますが、残業代を払わなくていいなら幾らでも働かせることができます。 国会の議論によりますと、この給特法によって、残業代の未払いは年間、全国で9,000億円。1人当たりにすると150万円になると言われております。給特法を廃止し、まともに残業代を支払うならば残業代の抑止効果が働いて、長時間労働はもっと早く是正されると、こういったことも指摘されております。 ところで、この法律は今から53年前に、自民党政府が公立学校教員を残業制度から外しました。給特法ですが、審議のまとめの中で、公立学校は相対的に多様性の高い児童生徒集団となり、より臨機応変に対応する必要性が高いとして残業代を不可としました。しかし、国立や私立の教員はこの給特法の適用外で、きちんと残業代が支払われておりますが、これ、国立や私立には多様性がないと、こう言うのでしょうか。中教審の特別会は、教職調整額を現在の4%から10%に引き上げるとしました。引き上げることは当然ですが、これでは問題の解決にはならないのではと指摘されております。 それから、教員不足です。先ほど言いましたけれども、2名増えております。6名から8名。残業代が出ない給特法が、若者の教員志望を減らしていると言われております。 以上、幾つか、この中教審の審議まとめについて述べましたけれども、教育長はいかがお考えでしょうか。このまとめで、今の教員の長時間労働がなくなる効果があると思われますか、お考えをお聞きします。 ◎教育長(佐々木英利) 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えします。 中央教育審議会の特別部会においては、残業代を支払わない代わりに一律支給する教職調整額を、現行の給料月額4%から10%程度に引き上げることなどを盛り込んだ審議結果がまとめられました。 議員の御質問にございます、長時間労働がなくなるか否かについて、現時点ではっきりとしたお答えができかねますが、この給与の引上げにつきましては一定の評価をしているところでございます。 長時間労働や教員不足等の課題を含めた教師を取り巻く環境整備につきましては、処遇改善、働き方改革の加速、学校の指導運営体制の充実の3つの基本的な方向性から、具体的な方策が示されました。教育委員会といたしましても、学校と連携を図りながら、世界的にも認められている日本の教育を担う教師の処遇改善を目指し、教師を取り巻く環境整備に努めていかなければならないと考えます。働き方やワークライフバランスの尊重が教師のイメージ改善に不可欠であることは言うまでもなく、今後も国の動向に期待するとともに、さきにも答弁いたしましたように、県教育委員会と協力しながら新しい人材の発掘や、教師のイメージアップにつながる施策の展開に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆議員(尼寺省悟)  今の答弁なんですが、中教審のまとめが長時間労働がなくなるか否かについては、はっきりとした答えはできかねるけれども、給与の引上げは一定評価しているとありました。 この給特法について、NHKは、定額働かせ放題と報じました。メディアの中で最も政権寄りだと言われているNHKが、です。これに対して、文科省はNHKに抗議したそうです。 私は先ほど、教育現場の努力は目いっぱいではないのか、こういったことを言いましたけれども、長時間労働の是正は従来の働き方改革延長ではなくて、残業代不払い制度の廃止、大幅な基礎定数増などの抜本的取組が必要であると、こうしたことを、この際申し上げておきたいと思います。 それでは、次の質問です。 今年度の授業時数はどうなっているのでしょうか。昨年、お聞きしたところによりますと、昨年度の授業時数は標準時数よりもかなり多くなっております。平均して、余剰時数は小学校で61.9時間、中学校で48.6時間、最高は79.9時間  これ小学校で、中学校は73時間です。 実は、平成31年3月18日付の文科省事務次官通知には、学校における働き方改革に関する取組の徹底の中で、学校の指導体制を整えないまま、標準時間時数を大きく上回った授業時数を実施することは、教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成実施は行うべきではない。そして、災害や流行性疾患による学級閉鎖などの不測の事態によって、当該授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものではない。また、不測の事態を備えることのみを過剰に意識して、標準授業時数を大幅に上回って、教育課程を編成する必要はない、このように明快に述べております。 さらに、文科省は、昨年7月23日に授業時間標準超え、これを一斉点検する。働き方改革の中で、こう一致して、国の定めた標準の時間数より大幅に超過している学校に、2024年度から見直しを求めるとしております。文科省は、この目安の時間を1,086時間と言っておりましたけれども、後ほど、これは上限を示したものではないと、こう修正しましたけれども、昨年、本市では中学校2年生が1,086時数超えになっております。私も、昨年の12月に同様の質問をしておりますけれども、児童生徒の負担を減らすためにも、また、状況を少しでも改善するためにも、標準時数に少しでも近づける、現在の授業時数を短くするお考えはないのかお聞きします。 ちなみに、昨年三神地区の教師、小学校216人、中学校37人が回答した教職員組合のアンケートによりますと、授業準備の時間が足りていると回答した教師は小学校で17%、中学校では11%しかありませんでした。お願いします。 ◎教育長(佐々木英利) 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えします。 令和5年度の平均余剰時数、小学校61.9時間に対し、令和6年度は51時間、中学校48.6時間に対して、36.4時間と減少傾向にあり、国が示す1,086時間を超えた学校や学年はございませんでした。 標準授業時数につきましては、国の提言を踏まえ、昨年度各校に調査を行い、実態把握に努めるとともに、教育課程の編成に直接携わる教務主任の研修会において、学校行事の精選や、行事の準備の簡素化、カリキュラム・マネジメントなど、全校的に見直す方向で指導を行ってまいりました。その結果、今年度につきましては、全校で十分な検討を行った、学級閉鎖の発生も考慮し余裕を持たせているが、後期には6時間授業を5時間授業に変更するなどし、標準時数に近づくようにする予定であるなど、各校が授業時数の適正化に努めているところでございます。ただし、単に授業時数だけを議論するのではなく、教科の本質を踏まえた教育内容を精選し、子供たちの「学びたい」に対応できる弾力的な教育課程を編成するよう指導を続けてまいります。 また、学級指導のみに目が行きがちですが、生徒指導等も担う学校教育全般で全人的な教育を提供する日本型学校教育のすばらしさを見失うことのないよう留意していきたいと考えます。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆議員(尼寺省悟)  今の答弁によりますと、余剰時数は、小学校では約10時間、中学校では12時間ほど減った、国が示す1,086時間を超えた学校はなかったと言われました。着実に減っているようであります。授業時数については、国の提言に基づき、実態把握に努め、全校的に見直す方向で指導してきたとありました。 また、授業時数だけを議論するのではなくて、子供たちの学びたいという気持ちに対応できる教育課程を編成するように指導していきたいとありました。そうした指導をぜひ続けていきたいと思いますけれども、児童、生徒、教師の負担の軽減を図るために、さらに標準時数に近づける、さらなる御努力をお願いしたいと思います。 次の質問です。 夏休みが短縮されております。エアコンは整備されましたが、児童生徒にとっては、酷暑の中の登下校は、熱中症など健康上好ましいものでありません。また、教師の長時間労働の解消にもつながります。短縮日を減らす、こういった対応は考えられないのでしょうか。 実は私、平成28年の12月議会で、夏休み短縮の見直しという質問をしました。夏休みが2か月、3か月もある欧米諸国と比べて、決して長くはない日本の夏休み。夏休みは児童生徒にとって、貴重な体験活動ができる期間でもあり、また、昨今の異常な夏の高温から児童生徒の健康を守るためにも、夏休みは短縮すべきではない、こういった質問でした。 基山町では3月議会で、夏休みの短縮日を現行の5日から3日にできないのか、こうした質問に対して、考えていきたいと答弁がなされていると聞いております。また、佐賀市などでは、短縮日は3日間となっております。 本市でも、現行の5日を3日などに短縮できないか。授業時数の実数から見ても可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。また、県内の自治体での夏休みの日数、短縮日はどうなっているでしょうか。 ◎教育長(佐々木英利) 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えします。 夏季休業期間につきましては、鳥栖市立小、中学校の管理に関する規則に定められておりますように、例年7月21日から8月24日までとなっており、休業期間の変更につきましては、現在検討を行っておりません。 他自治体の状況につきましては、基山町、上峰町、吉野ヶ里町、みやき町の鳥栖・三養基地区全て本市と同様、7月21日から8月24日までが休業期間であり、基山町を除き、期間変更の検討につきましても現在は行っていないとの確認を得ております。議員の御指摘にございます佐賀市につきましては、7月21日から8月28日までを夏季休業期間と位置づけておりますが、本市が設定していない登校日が設けられており、一概には比較できない状況であると考えます。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆議員(尼寺省悟)  休業日の変更については、現在検討はしてない。また基山町など近隣自治体も、本市と同じように7月21日から8月24日まで、佐賀市は8月28日で、3日間短縮を行っている、こういった答弁がありました。 それでは、重ねてもう一回質問します。そもそも、本市で夏休みを短縮した理由は何なのか、お聞きします。 ◎教育長(佐々木英利) 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えします。 本市における夏休みの短縮につきましては、中学校を平成27年度から、小学校を平成28年度から実施してまいりました。 短縮の理由につきましては、学習指導要領改訂に伴って指導すべき内容も増え、年間授業時数を確保したいという声が現場からも上がっていたことや、エアコンが整備されたことで、以前と比べ、快適な学習空間が確保できたことが挙げられます。 さきにも答弁しましたように、現時点において検討はしておりませんが、夏休みの短縮期間の見直しについては、基山町を含む近隣市町の状況、教職員や保護者、児童、生徒の意見等を把握するなど、情報の収集に努めてまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆議員(尼寺省悟)  今の教育長の答弁ですが、夏休みを短縮したのは、学習指導要領改訂に伴って指導する内容も増え、年間授業時数を確保したい、エアコンも整備されたからだとありました。 先ほど言いましたけれども、本市の授業時数の実数を見ると、余剰時間数は小学校で51時間、平均して。中学校では36.4時間となっております。仮に5日、短縮を5日から3日、2日間減らしたとしても、1日6時間としても12時間ですね。50時間、36時間も余剰時数があると。12時間減らしたとしても十分、授業時数は確保されると思います。国ですら、教師や児童生徒の負担軽減のために、授業時数は標準授業時数を踏まえて設定せよと、通知を出しております。そうした意味で、夏休みの短縮の短縮をぜひ検討を実施していただくよう要望して、次の質問をいたします。 市民公園整備基本計画とスポーツ施設についてです。 市民公園整備基本計画が公表されましたけれども、その概要と、整備計画の今後の予定として県有地換地等というのがありますけれども、どこを換地するという考えなのか。まず、その2点をお聞きします。 ◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕 初めに、市民公園整備基本計画の概要についてお答えいたします。市民公園整備基本計画につきましては、サガン鳥栖U-15練習場の環境整備について、練習場が一部市民公園にかかることから、市民公園への影響などを調査するとともに、市民公園全体の在り方を検討するため策定したものでございます。 具体的には、3点について、計画策定の柱といたしたところでございます。1点目は、市民文化会館西側の県有地を交換及び購入し、芝生広場や遊具広場をはじめ、市民のニーズが高い憩いや遊びのスペースなどの確保を図ることといたしております。2点目は、市民プール跡地の一部を健康広場として整備し、健康遊具、ウオーキングコースなどを整備することといたしております。3点目は、市民文化会館などで大規模イベントが行われたときの駐車場出入口付近の交通混雑を解消するため、新たな車両動線を整備することといたしております。 次に、県有地の交換に関する御質問にお答えいたします。サガン鳥栖U-15練習場は、県と協議を進めてきた中で、市民プール北側の県有地と、隣接する市民公園の一部に整備することとなりました。この練習場が市民公園にかかる面積は約3,000平方メートルであり、都市公園法において公園の面積を維持する必要があることから、市民文化会館西側の県有地のうち約3,000平方メートル分を交換することといたしております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(尼寺省悟)  今の答弁ですけれども、県と交換したのは約3,000平米で、実際入手したのは5,000平米。残りの2,000平米は購入したと聞いております。 それから動線の件ですが、駐車場出入口の混雑緩和のために新たな動線を整備するということですけれども、気になるのが、市民公園への新たな出入口が、交通量が極めて大きい久留米基山筑紫野線、いわゆる筑紫野バイパスになっているけれども、とりわけ、イベントの際、スムーズに流れるかどうか。この点、どうなのかお聞きします。 ◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕 市民文化会館に来られる多くの方が利用される市民公園第1、第2駐車場の出入口は、現時点では1か所であることから、大規模イベントが行われた際、市民公園北側に接する県道鳥栖停車場線に交通混雑が発生しております。そのため、第2駐車場南西部を起点として、市民公園西側の主要地方道久留米基山筑紫野線側道までを接続する園路を整備することで、市民公園第1、第2駐車場からの出入口が2か所となり、交通分散を図ることができると考えております。また、車両がスムーズに、主要地方道久留米基山筑紫野線に流れるよう、誘導看板を設置するなどの安全対策を講じたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆議員(尼寺省悟)  今、誘導看板を設置するというふうなことを言われましたけれども、実際公園の出口からあのバイパスに入るためには、交通量が多いあそこの中に、流れの中に割り込んで行くと、こういった必要があるわけですけれども、交通量が多いために本当に時間がかかるということで、どうなのかなと思ったわけです。もちろん出入口が2か所になるということで、交通分散ができてよりよくなるのは目に見えておりますけれども、この辺がちょっと懸念材料だということを申し上げておきたいと思います。 それから次の質問ですが、健康スポーツセンター、温水プールについて、まず3点お尋ねします。 3月議会では、サガン鳥栖U-15との調整は、最終協議を行っているとの答弁がありました。整備基本計画を見てみますと、U-15との協議が整った、終わったと思いますけれども、どうなのか。 それから、整備基本計画を見ると、スポーツ整備エリアというスペースがあるけれども、ここは以前、健康スポーツセンターの建設予定地であったところですけれども、どういったスポーツ施設を考えているのか。 それから3点目ですが、今後の予定として基本設計、詳細設計とあるけれども、この中に健康スポーツセンター、温水プールが含まれているのかどうか、以上、まとめてお答えください。 ◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕 サガン鳥栖U-15練習場整備に関しましては、本年3月下旬に、グラウンド、管理棟及び駐車場の配置の協議が整ったところでございます。 次に、整備基本計画のスポーツ施設エリアにつきましては、テニスコート、スリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、温水プールなどの施設を複数想定したゾーニングとしております。温水プールにつきましては、スポーツ施設エリアにおける整備候補の一つとしておりますが、今後、様々な事柄を勘案し、スポーツ施設エリア内における施設整備の検討を行うことといたしておりますので、現時点では、基本設計、詳細設計を行うことは予定しておりません。 以上、お答えといたします。 ◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕 今の答弁なんですが、サガン鳥栖U-15との調整は終わった。スポーツエリアについては、テニスコートや温水プールなどの施設を複数想定している。温水プールについては、整備候補の一つだが、基本設計、詳細設計を行うことは予定してないとありました。 この点がどうも、いま一つ理解できないので、市長にお尋ねします。 市民プールは廃止するとは聞いておりますけれども、温水プールはどうするんですか。建設するのかしないのか、これ今まで何回も聞いてきました。それで、今まで市長が決断しない一番の理由とされてきたU-15との調整ですが、この調整は済んだ。もう決断できない理由はないはずであります。もしできないならば、その理由も示してください。 ◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 市民プールにつきましては、老朽化が著しく、御利用いただく方の安全面、衛生面の確保が困難なことから、本年4月に廃止の方針を決定したところでございます。 また、市民公園整備基本計画におきまして、解体後の市民プール跡地のうち、現在のレジャープール部分を健康広場とすることや、50メートルプール、管理棟部分及び市民球場西側の芝広場をスポーツ施設エリアとしての位置づけを行ったところでございます。先ほどスポーツ文化部長が答弁しましたが、スポーツ施設エリアでは、新たな温水プールも含む施設整備の候補を複数想定したゾーニングとしております。 スポーツ施設エリア内における施設の整備につきましては、今後様々な事柄を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとします。 ◆議員(尼寺省悟)  今の答弁ですが、温水プールを含む施設整備の候補を複数想定したとありました。今までと違って、少しは前向きのように見えますけれども、後段で様々な事柄を検討し、とあります。これでは私の質問に対する答えにはなっておりません。私は、建設するのかどうなのかと、市長の基本的な考え方を聞いているわけであります。どういう規模で、どういった温水プール、健康スポーツセンターを、いつまでに建てるのか、こういった具体的なことまで聞いておりません。市長の基本的なスタンスを聞いたつもりです。そしてこれは、今初めて聞いているわけではありません。1年前から聞いております。再度お尋ねします。お答えください。 ◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 現時点では、今任期中に新たな温水プールの建設は予定しておりません。 以上、お答えとします。 ◆議員(尼寺省悟)  現時点では、今任期中に新たな温水プールの建設を予定しておりません。今、初めて言われたわけです。今まで何回聞いても、検討中、検討中と言われたことに比べて、初めて私の質問にまともに答えられたと思います。 ただ、ただですね、今まで温水プールを期待してきた多くの市民、子供さんも含めて、今の答弁聞かれて非常にがっかりされるのではないかと思います。 ところで、今も言われましたけれども、市民プールは解体して健康広場にするとなっております。そして、任期中に温水プールの建設は予定しないということですけれども、そうなれば、以前も言いましたけれども、鳥栖市民はずっとプールを利用できない状態、水に親しむ機会を失われたままの状態が続きます。市長、それでいいんですか。市民の納得が得られると思いますか。あなたの健幸都市という公約に反しないのか、お聞きします。 ◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 本市では健康運動支援事業や高齢者の介護予防支援教室など、ライフステージに合わせた健康づくり推進事業や、年齢、性別を問わず、参加できる各種スポーツ教室などのスポーツ振興事業に取り組んでいるところでございます。 また、本年度は広く市民に健康診査の受診を呼びかける取組を進めております。 今後、市民プール跡地を健康広場として整備し、健康遊具、ウオーキングコースなどの整備を行うことを予定しており、これらの取組を通じて、健幸都市につなげてまいりたいと考えております。 ◆議員(尼寺省悟)  今の答弁ですけれどね、私の質問の、後段しかお答えになっていないわけです。重ねてお聞きしますけれど、8年前の平成28年に市民プールの老朽化を理由にして、健康スポーツセンターを計画し、公表しました。それから、コロナ、老朽化のさらなる進行があって、市民プールはこの5年間使用中止になって、今年4月に正式に廃止を決めたと言われました。 ただ、多くの市民の皆さんは、温水プールは、今は中断しているだけなんだと、こう理解し、そして、この建設を期待していると聞いております。それを、今、任期中にはただ建設しませんよというだけでは、市民の理解は得られないと思います。 市民プールについての市の基本的な考え方を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 今までの検討といたしましては、サガン鳥栖U-15練習場整備による市民公園の影響等、また、平成28年度に完了した(仮称)健康スポーツセンターの実施設計に対する新たな省エネ基準への適合義務化の影響等を検討してまいりました。その結果、平成28年度に完了した(仮称)健康スポーツセンターの実施設計による建設は困難と判断をし、改めて市民公園内にスポーツ施設エリアとして、テニスコート、スリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、新たな温水プールなどの施設を複数想定したゾーニングをしております。今後、スポーツ施設エリア内の施設整備のみならず、スポーツ全般について検討してまいりたいと思っております。 プールを利用できない状態につきましては、本市における水に親しむ機会は、近年の市民プールの開設の見送りにより減少しているものと考えております。しかしながら、市民プールの開設見送り及び廃止の方針決定は、御利用いただく方の安全面、衛生面の確保が難しいため行ったものでございます。 先ほどから申し上げておりますとおり、(仮称)健康スポーツセンターの実施設計の活用は困難ですので、市民公園内のスポーツ施設エリアにおいて、テニスコート、スリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型運動施設を含め、新たな温水プールなどの施設を複数想定したグリーンゾーニングといたしたところでございます。今後はスポーツ施設全般について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆議員(尼寺省悟)  今、市長のほうからいろいろ言われましたけれども、いずれにしろ当分の間、いつまでか分かりませんけれども、この問題、前には進まないようであります。 前回も言いましたけれども、もう10年、5年ですか、10年ぐらい前から、学校のプールは夏休みは閉鎖されて、市民プールもこの間ずっと閉鎖されております。結局、子供たちは夏休み、泳ぐ機会、水に親しむ機会を失われています。私、ある方から、温水プールもいいけれども、なぜ進まないか分からないが、温水プールをつくるのは無理ならば、温水プールでなく市民プールを利用できるようにしてほしい、こういった声も聞きました。 さて、私は改めて、これですけど、健康スポーツセンター整備基本方針、持ってきました。これ平成28年ですが、この中に、事業コンセプトというのがあって、3つあって、1つは、子供から大人まで幅広い世代が、安全に気軽に水に親しむ。2つ目に、幼児から高齢者まで、健康体力づくりを図ることができる。そして、3つ目に、水中運動や体操を通じた交流によって、幅広い層が1年中楽しめる施設、とあります。まさに、市長が言う、健幸都市づくりにぴったりの施設ではないでしょうか。 ところで、市長は、公約でもある多目的グラウンドなどの整備を最優先にしたい、こういった考え方だと聞いております。私は、多目的グラウンドを否定するつもりはなく、必要な施設だと思っております。だからといって、温水プールを後回しにする理由が分かりません。どうして同時に進めることができないのか分かりません。鳥栖市には、優秀な職員の方がいっぱいおられます。この2つを進めることは、私はできるはずだと思います。市長が決断すればです。任期中に、温水プールの予定はないということですので、それならば次期市長、どなたが出られ、なられるか分かりませんけれども、今後に期待するしかないのかなと思っております。 それでは、最後の質問です。 多目的グラウンドについてです。先日の会派代表者会議で、九州龍谷短大の跡地を考えている旨の報告がありましたけれども、その件についてお答えください。 ◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 九州龍谷短期大学との協議に着手したところであり、具体的に決定している事項はございませんが、近い将来、本市が大学跡地を取得することになる場合を想定いたしますと、取得後の活用策につきましても、財源、災害時への対応や法規制の確認など、様々な事柄について、あらかじめ検討していく必要があると考えております。 そうした中、九州龍谷短期大学の跡地活用策の検討の際には、スポーツ施設は有力な選択肢になると考えられますことから、多目的グラウンドの整備を含めた有効な土地、当該地の活用の検討を行ってまいりたいと考えております。 スポーツ施設の整備については、公約でもある多目的グラウンド等の整備を最優先し、今後、様々な事柄を勘案し、検討していきたいと考えております。(「いいです、終わります」と呼ぶ者あり)           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(松隈清之)  お諮りいたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後3時5分散会...