令和6年 6月 定例会1 出席議員の
議席番号及び氏名 議 長 松 隈 清 之 11 番 中 村 直 人 1 番 野 下 泰 弘 12 番 尼 寺 省 悟 2 番 田 村 弘 子 13 番 成 冨 牧 男 3 番 和 田 晴 美 14 番 藤 田 昌 隆 4 番 永 江 ゆ き 15 番 伊 藤 克 也 5 番 牧 瀬 昭 子 16 番 西 依 義 規 6 番 池 田 利 幸 17 番 飛 松 妙 子 7 番 緒 方 俊 之 18 番 久保山 日出男 8 番 樋 口 伸一郎 19 番 森 山 林 9 番 江 副 康 成 21 番 齊 藤 正 治 10 番 中川原 豊 志 22 番 小 石 弘 和2 欠席議員の
議席番号及び氏名 なし3
地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名
総務部次長 市 長 向 門 慶 人 緒 方 守 兼総務課長
経済部次長 副 市 長 大久保 哲 郎 古 沢 修 兼
商工観光課長 政策部長 松 雪 努
総合政策課長 田 中 大 介
総務部長 小 栁 秀 和 財政課長 古 賀 庸 介 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也
地域福祉課長 林 康 司
スポーツ文化部長 石 丸 健 一
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働課長 原 祥 雄 経済部長 宮 原 信 建設課長 三 澄 洋 文 兼
上下水道局長 建設部長 中 島 勇 一
上下水道局管理課長 犬 丸 章 宏 教育長 佐々木 英 利
教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 姉 川 勝 之4 職務のため出席した
議会事務局職員の職氏名
議会事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望
議会事務局次長 江 下 剛
議事調査係主任 古 賀 隆 介 兼
議事調査係長 議事調査係主事 前 田 肇 之5 議事日程 日程第1
一般質問6 傍聴者 3人 午前10時開議
○議長(
松隈清之) これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1
一般質問
○議長(
松隈清之) 日程第1.
一般質問を行います。
齊藤正治議員の発言を許します。
齊藤議員。
◆議員(
齊藤正治) 〔登壇〕 おはようございます。
自民党鳥和会の齊藤でございます。 さきの鳥栖市市制施行70周年記念式典におきましては、
特別自治功労表彰をいただき、誠にありがとうございました。これもひとえに議員の皆様、そして、執行部の皆様の温かい御支援、御協力の賜物であり、心より感謝申し上げるところでございます。これからも、鳥栖市発展のため精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い質問いたします。 まず、鳥栖市の美しい
自然環境を保全するためには、ということで、鳥栖市は、北は
脊振山系の九千部山、南は有明海に注ぐ筑後川に挟まれ、自然に大変恵まれた環境にあります。また、市は東西8.2キロ、南北9.0キロの面積71.72平方キロメートルであり、おおよそ3分の1が山に囲まれており、大変コンパクトで、
大変自然環境に恵まれているところであります。私たちは、このすばらしい環境を保全し、
自然環境や生態系を保護し、
生物多様性の保全、大気や水の浄化、エネルギーの
効率的利用など、子々孫々まで持続可能な状態を維持し、将来の世代に美しい
自然環境を受け継いでいく責任があります。 そこで、この豊かな
自然環境を保全する幾つかの方策について、お尋ねいたします。 まず、佐賀県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例についてお尋ねいたします。令和3年6月議会、令和4年6月議会と過去2回、質問させていただいております。この条例を佐賀県が制定された背景は、近年の豪雨等による影響で
残土処分場からの土砂の大量流出により、県民の
生活環境を保全し、生活の安全を確保するために、従前の条例より厳しい条例を令和2年10月に制定されたということであります。この条例が制定されるきっかけとなりました、令和元年の7月豪雨により県内の
残土処分場が崩落し、下流地域が大きな被害が発生し、それ以前にも豪雨による被害があり、
鳥栖市内の処分場も被害が起こる可能性があったがため、条例が制定されております。 そこで、
条例制定における課題と検討内容について、再々度質問させていただきます。 令和4年の答弁によりますと、
条例制定における本市の課題といたしましては、許可申請を受けて、審査を行うに当たり、安全性が確保できているかどうかを判断する必要があり、埋立て等に関する構造基準、
安全基準等の確認について、土木技術などの専門的な知識を有する技術職員の配置や、
事業着工後や完了時において、許可内容のとおりに実施されているかの現地確認など、運用面における
建設部局等との連携について、想定される対応件数なども考慮しながら、関係各課と協議していく必要があると考えております。そして、
条例制定に向けての課題解決には、関連する部署との協議の場を設け、人員の確保や運用面での役割分担などを検討し、本市で条例に該当するような安全に問題がある事例等の有無や、件数などの情報を共有していく必要があるものと考えております。と答弁されておられます。いわゆる、建設部局や関連部署と協議の場を設けるということでございましたけれども、協議の場を設けられたのかどうか、そしてどのような協議がなされたのか、具体的に答弁をお願いいたします。 以下の質問は、質問席にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
市民環境部長(
吉田忠典) 〔登壇〕 おはようございます。
齊藤議員の御質問にお答えいたします。 佐賀県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例では、面積3,000平方メートル以上、かつ高さ1メートル以上の土砂の埋立て等を行う場合、原則、佐賀県の許可を受ける必要がありますが、県の条例を補完する、500平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋立て等を行う場合に、独自に許可を求める条例を佐賀市、小城市及びみやき町でも制定されております。 本市では、これまでに
庁内関係課に対し500平方メートル以上の埋立て等の事例について調査したところ、当時、該当する埋立て等の事案は見当たりませんでした。また当時、
補完条例を制定している佐賀市に聞き取りを行ったところ、対象となる申請を受け付けた実績はなかったことや、ほかの市町へも聞き取りを行いましたが、該当するような事例は見当たりませんでした。このように事案が少なかったことに加え、
条例制定に向けた課題として、審査や許可を行うための専門性を有した人員配置や、運用面における組織横断的な連携など、
庁内体制を検討していく必要があると、令和4年6月議会で答弁をしていたところでございます。 その後につきましては、埋立て等に関する情報について、現在も庁内で共有することとしておりますが、これまで該当する事例が見当たらなかったこともあり、
条例制定に向けた具体的な協議は行えておりません。 以上、お答えといたします。
◆議員(
齊藤正治) ありがとうございました。 いわゆる、
条例制定に向けた具体的な協議はされてこなかったということのようでございます。 この条例は令和2年10月に佐賀県が制定し、既に佐賀市、小城市は制定しております。鳥栖市より職員数が少ないみやき町でも、
県条例制定後僅か半年で制定されており、決して技術的な人の問題ではなく、やる気の問題ではないかと思います。また、制定された町では、条例に該当する事案は発生しておらず、条例が抑止力となっていると思われます。また、この県条例の県の責務として、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策を推進しますとあり、また、市町が行う土砂等の埋立て等の適正化に関する施策への技術的な助言、情報の提供、その他の必要な協力を行います、ということでございます。またその中で、市町の役割として、県と連携して、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策の推進に努めますとあります。 端的に言いますと、県は
条例制定した市町には、技術的な助言も、その他必要な協力も行いますということではないかと思います。制定もしないようなところには協力しないと。言葉には書かれておりませんけれども、そういうことではなかろうかと思います。 鳥栖市の置かれる環境は、利便性がよいためどこからでも入りやすく、開発しやすい都市でもあり、言わばよくも悪くも狙われている地域でございます。一定の規制が必要であります。したがいまして条例の制定は不可欠でありますけれども、市はそもそも
土砂条例をつくるつもりがあるのか、お尋ねいたします。
◎
市民環境部長(
吉田忠典) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。 県条例の目的は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び土砂の崩落等による災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことで、住民の
生活環境の保全及び生活の安全に資することであり、本条例の手引きの中で、埋立て等を行う区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めなければならないことなどを含め、
事業者等の責務を定めております。このため、県の基準を満たさない埋立て等事案についても、市独自の条例を定めることで、市も
事業概要が把握でき、
地域住民に
事業内容の周知が図れるなど、事業者の不誠実な対応に対しても一定の抑止効果があると考えますが、同時に
事業者側の
事業活動に対する影響や罰則規定の整備も必要なことから、これまで慎重に進める必要があると考えてきたところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように県の
条例基準を満たさない規模の埋立てであっても、周辺の環境や
地域住民に大きな影響を及ぼす場合も想定され、県条例を補完する条例があることで、土壌の汚染及び土砂の崩落等による災害の発生を未然に防ぎ、周辺住民の安心感にもつながることから、本市におきましても県条例を補完する
条例制定作業を今後進めてまいりたいと考えております。
条例制定に当たりましては、
罰則規定等の検討も必要なことから、今後
庁内体制を整え、関係部署、
関係機関との協議や、事業者を含め市民へのパブリック・コメントを通じて意見聴取を行い、一定の周知期間を経てから施行することとなると考えており、今年度中の
条例制定を目指したいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆議員(
齊藤正治) ただいまの御答弁のとおり、今後
庁内体制を整え、今年度中の
条例制定を目指すということでございます。一日も早く制定していただき、市民が安心して住める鳥栖になるよう、お願いいたします。 次に、
盛土規制法についてでございます。 令和3年に発生しました熱海市の土砂災害以降、危険な盛土等に関するこれまでの宅地造成を規制する法律、
宅地造成等規制法を改正し、土地の用途、宅地や農地や農林、森林にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制されることになります。令和4年5月に公布され、
盛土規制法が令和5年5月26日に施行されたところでありますけれども、盛土等に伴う災害から人命を守るため、盛土等の崩落により、人家等に影響を及ぼし得るエリアは、
県知事等は危険な盛土等を規制する区域を指定し、これまでの宅地だけでなく、農地、森林等における盛土、切土や、単なる造成行為、一時的な堆積についても規制されるようになりました。 県では今、令和7年5月の区域の指定に向け調査をされていると伺っておりますけれども、鳥栖市に対し指定に向けた協議がなされていると思うが、現在の状況と、市はどのような体制で地域を指定されようとしておられるのかお尋ねいたします。
◎
市民環境部長(
吉田忠典) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。 現在、県におきましては、
規制区域の指定に向けた作業が進められていると聞き及んでおり、今後、地域の地形、地質等に関する
基礎調査の結果を踏まえ、市町長の意見を求められることとなっていることから、本市の現状、課題をお伝えして、適切な規制、適切な
規制区域の指定につなげていただくよう考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員(
齊藤正治) 現在、西新町の裏山一帯を事業者が
開発行為を行っており、地元に明確な説明もないまま伐採等が進んでおります。地元住民は不安な生活を余儀なくされているところであります。この問題は土地の買収が数年前から始まっており、市にも相談されてきたところでありますが、的確な対応がなされないまま今日を迎え、西新町と市と協議を重ね、対応できる条例等を検討の結果、
盛土規制法が昨年5月に施行され、県においては
規制区域にいまだされていない現状において、早急な対応、そして前倒しした指定を行っていただくよう、市長が直接県を訪問し、お願いをしていただいたところでもございます。 しかしながら、現状においては、伐採等は進むばかりで、地元民は安心できる状況ではなく、再度、早期指定に向けた対応をお願いいたします。また、地元市民の方々が相談を市に持ちかけても、市は規制する法令等を持たないため、職員が対応しようと思っても十分に対応できないというのが現状でございます。品格ある鳥栖市であるならば、一刻も早く課題に対応できる条例等、関連法令の制定が求められると思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
市民環境部長(
吉田忠典) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
盛土規制法につきましては、現在、県において
区域指定を行うために必要な、必要な
基礎調査が実施されており、県において
区域指定に係る方針が決定すれば、市にも情報提供があるものと考えております。 現在、西新町の山林では事業者による伐採が行われており、これまで地元から事業者に対し説明会の開催などを求められておりますが、いまだ開催されておらず、住民の不安感が増している状況でございます。そのため、先月5月16日、市長が
県関係部長へ直接現状説明を行い、
盛土規制法の
区域指定の状況について、確認をしたところでございます。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、伐採現場及び周辺について注視し続けるとともに、
先ほど答弁で申し上げましたとおり市でも
条例制定を行うなど、住民の皆様の不安解消に向けて、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員(
齊藤正治) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、鳥栖市の美しい
自然環境を保全していくための景観法について質問いたします。 鳥栖市には、大同年間中 806年から809年ですからね 弘法大師によって開かれました、市建造物の
重要文化財であります四脚門ある西法寺をはじめ、国史跡であります
勝尾城筑紫氏遺跡など、ほかに類を見ない歴史的な資源が多くあり、また、鳥栖市は
脊振山系の九千部をはじめとするなだらかな山々に抱かれ、
地理的優位性を生かし、九州の心臓であり、陸上交通の要衝であります。
内陸工業都市として今日まで受け継がれて発展してまいりました。自然豊かなこの美しい景観を持った鳥栖市を改めて見直し、鳥栖市の美しい景観を次世代につないでいき、新しいものと古いものが一体となり、豊かな自然と豊かな人間性を持った生き生きとした鳥栖市として、さらなる発展をしなければなりません。 そこで景観法は平成16年に制定され、その目的は都市、
農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する
基本理念及び国等の責務を定めるとともに、
景観計画の策定、
景観計画区域、
景観地区等における良好な景観の形成のための規制、
景観整備機構による支援等、所要の措置を講ずる我が国で初めての景観についての総合的な法律でございます。また
基本理念といたしまして、良好な景観は、国民共有の資産、地域の自然、歴史、文化等の人々の生活、
経済活動等の調和により形成、地域の固有の取得性と密接に関連し、地域の活性化に資する保全のみならず、新たに創出することを含むとされております。また、佐賀県におきましては、平成17年3月に、県民共通の財産である佐賀県の美しい景観を次世代に残し、
地域づくりに生かすことにより、佐賀県への誇りと郷土愛を育み、定住促進や交流人口の拡大を図ることができるということで、佐賀県美しい
景観づくり基本方針が定められております。平成20年3月には、佐賀県美しい
景観づくり条例が制定され、平成21年4月より施行されております。その中の第4条に、市町の責務として「市町は、住民の意向を十分に反映させて、地域の個性に応じた
景観づくりの施策を推進し、景観資源の保全及び活用を図るとともに、景観に配慮した
公共事業の実施に取り組むよう努めなければならない」とされております。 鳥栖市も佐賀県の一員である以上、
景観行政団体として鳥栖市全域を
景観区域とし、長崎街道などの歴史的な町並みを保存したり、この美しい鳥栖市の自然を将来にわたり保全し、自然と鳥栖市が調和した
鳥栖ならではの
景観づくりを行うことが求められていると思います。ぜひ、
景観行政団体として移行されたほうがよいと思いますが、考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎
建設部長(
中島勇一) 〔登壇〕 おはようございます。
齊藤議員の御質問にお答えいたします。 景観法は、都市、農山漁村などにおける良好な景観の形成を促進するため、平成16年に制定されております。
景観計画を策定するには、県と協議を行い、
景観行政団体に移行する必要があり、県内においては9市町が
景観行政団体に移行し、歴史的な町並みなどを保全するため、6市町が
景観計画を策定しております。この
景観計画において、区域及び行為の制限に関する事項などを定めることで、対象行為を行う場合は届出が必要になります。また、適合しないと認められる場合は、必要な措置を取るよう勧告できるようになります。 本市におきましても、良好な景観の保全や形成などの必要性につきましては認識しておりますので、議員御指摘の
景観計画の策定につきましては、良好な景観形成を促進するための手段の一つではありますことから、まずは
景観行政団体への移行に向けた手続を進めていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員(
齊藤正治) ただいま御答弁いただきましたように、
景観行政団体の移行に向けた手続を進めていくということでございますので、今後は、
景観計画策定がされる中に、行為の制限に関する事項、
届出対象行為を定め、建築物や太陽光などの工作物、土地の開墾や形質の変更、木竹の植栽や伐採などの
開発行為など、
景観計画の中に定め、鳥栖市の
景観計画のルールにのっとった行為が行われることになります。 また、先ほども
土砂条例が年度内を目途に条例化され、
盛土規制法についても関連法が整備され、そして、市内全域を
景観区域とすることで、この3つの
規制区域の条例によりまして、鳥栖市の美しい景観が保たれていくことになります。これまでの長い年月の中、鳥栖市の
自然環境は、規制する法律がなく、荒廃する一方でございましたけれども、ようやく向門市政になり、その歯止めがなされたと言うべきではございませんか。
スピード感を持って、全庁的な法整備に向けた対応をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、
道路行政についてお伺いいたします。国道3号拡幅、国道3
号鳥栖久留米道路、
県道川久保線、
県道中原鳥栖線の
進捗状況についてお尋ねいたします。
◎
建設部長(
中島勇一) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。 国道3号の各事業の
進捗状況についてでございますが、
鳥栖拡幅事業につきましては、本年度、起点となります姫方町交差点から、南側の下り車線及び終点となる
商工団地北入口交差点から北側の上り車線、そして、
原町南交差点付近の下り車線の
改良工事が行われる予定でございます。令和6年4月時点における
事業進捗率は約88%、
用地進捗率は約98%となっており、鋭意事業を進めていただいている状況でございます。 また、
鳥栖久留米道路事業の
進捗状況につきましては、今年度、市道飯田・水屋線の付け替え工事が予定されております。福岡県を含む令和6年4月時点における
事業進捗率は約60%、
用地進捗率は約96%となっており、こちらも鋭意事業を進めていただいている状況でございます。 次に、
県道整備の
進捗状況といたしまして、
主要地方道佐賀川久保鳥栖線についてでございますが、これまで
一本杉住宅入口交差点から、麓駅
入口交差点までの約600メートルの
道路改良事業が進められ、昨年度に完了されております。また、今年度より
一本杉住宅入口交差点から西側の約440メートルの区間について、測量及び設計業務に取り組まれていると聞き及んでおります。 次に、
県道中原鳥栖線についてでございますが、現在、
下野交差点から鳥栖市
浄化センター付近までの約1キロメートルの
道路改良事業に取り組まれております。本年度は、旧鳥南橋の撤去工事や、
鳥南橋右岸側の
道路改良工事を予定されていると聞き及んでおります。 以上、お答えといたします。
◆議員(
齊藤正治) 完了年度がいつ頃になるかっていうのはなかなか見えにくい
道路行政でございますけれども、特に県道17
号バイパスアンダー、そして
県道中原鳥栖線の
鹿児島本線アンダーの早期整備についてでございますけれども、
地球温暖化によります百年に一度と言われた豪雨は、毎年のように大きな被害をもたらすほどの豪雨に見舞われ、鳥栖でも最も通行量の多い17
号バイパスが通行止めになり、市内が渋滞して事故が多発する要因となっており、一日も早く
バイパスアンダーの整備がなされ、
事故多発要因と経済的な損失を最小限に取り除かなくてはならないと思います。 また、
県道中原鳥栖線のアンダーについても、
県道江口長門石江島線と17
号バイパス、そして国道3号を結ぶ道路でありまして、近年の大型車の交通量も増加しておるところでございます。今後もさらに増加することが考えられることから、下野町交差点から
県道江口長門石江島線までの整備を早急に検討していただき、特に
鹿児島本線アンダー部については、先行して整備を進めていただきますようお願いいたします。よろしくお願いいたします。
◎
建設部長(
中島勇一) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
主要地方道久留米基山筑紫野線につきましては、現在、轟木橋から二本
黒木南交差点までの約400メートルの
道路改良事業に取り組まれております。本年度は、主に樋管の付け替え工事を予定されております。
事業完了時期については、JR九州などの
関係機関との協議に時間が必要となることから、現状では未定と聞き及んでおります。 次に、
県道中原鳥栖線の
下野交差点西側の
整備計画についてでございますが、現在、
九州新幹線、
JR鹿児島本線及び市道安良・下野線などとの交差部について、ルートの検討を行っていると聞き及んでおります。本市といたしましては、
県道中原鳥栖線の
下野交差点西側についても円滑で安全な交通を確保するための重要な路線と認識しており、議員御指摘のJRアンダー部の
整備計画の早期策定を進めていただくよう、要望活動や働きかけなど、尽力してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
◆議員(
齊藤正治) 御答弁いただきましたけれども、17
号バイパスもそうなんですが、なかなか工事が進んでるかどうか見えないぐらいの工事が進んでるんですよ。だから、予算がもう小郡鳥栖南スマートインターチェンジが開通するまで、恐らく、バイパス、アクセス道路の整備は、そこに予算が行ってたっていうのは十分理解できるんですけれども、しかしながら、それがもう5年間で終わるというのは分かってましたんで、こういったことも含めて、やはり県に、もう少し力強く、文句言わんでいいですけれども、力を出してもらいたいというように思います。 中原鳥栖線のアンダー部なんですけれども、
九州新幹線が通るときから、あそこは2スパンぐらい間隔が広くなってますけれども、そこも、十数年前、もう13年ですか、開通してから。それぐらいから同じような答弁を、県からも頂いておるところでございますので、それ以降さしたる進捗がないということも、まだいまだにルートを検討してるっていうのは、非常に時間かかり過ぎか、かけ過ぎか知りませんけれども、そういったことをやっぱもう少し整理しながら、積極的にまたお願いをしたいと思っております。 次に、渋滞解消のための市道の整備についてでございます。 市長公約の重要施策の中に、市内渋滞緩和策として国道3号拡幅、34
号バイパス化、県道川久保、中原鳥栖、鳥栖基山筑紫野などの整備を、促進させ、交流拠点としてふさわしい新たな道路整備とありますけれども、国道、県道について分かりますけれども、市道については、どのような新たな道路整備をお考えでございましょうか。
◎
建設部長(
中島勇一) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
地域住民の皆様の安全、安心を守るためには、最も身近な生活基盤である道路の渋滞対策は重要であるものと考えております。そのためには、国県道などの幹線道路による広域ネットワークが円滑に機能することが必要であり、渋滞緩和対策の一環として、現在、国道や県道など幹線道路の整備が鋭意進められているものと認識しております。 先日開通いたしました小郡鳥栖南スマートインターチェンジのアクセス道路として、国道3号から福岡県道久留米小郡線を連絡する、鳥栖朝倉線アクセス道路が、令和5年度末から供用開始されました。これまで、旧鳥栖朝倉線の曽根崎交差点から鳥栖方面に向かう車線で交通混雑が激しかったものの、この道路が開通したことで交通分散し、交通混雑が大きく減少していると地元の声も頂いております。 今後も、国、県が進める幹線道路の整備につきましては、地元調整や用地取得などにおいて連携を図りながら、事業推進に努めてまいりたいと考えております。 本市といたしましては、市道が生活道路の役割を担う道路であるため、現状、交通安全対策として通学路の整備、生活道路の拡幅を主体に取り組んでまいりたいと考えております。また、交通安全対策の取組として、現在、田代大官町・萱方線の
道路改良事業において、歩道整備を取り組んでおります。その中では、幹線道路に接続する交差点改良も交通混雑緩和の一環として整備しているところです。 以上、お答えといたします。
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 おはようございます。
齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 本市は、陸路交通の要衝として交通の利便性の高い反面、九州各地から車両が集中し、幹線道路の多くで交通混雑が発生しております。このような状況を背景に、先ほど
建設部長が申し上げましたように、渋滞対策として、まずは、国県の幹線道路による広域ネットワークが円滑に機能することが必要であることから、国道や県道などの幹線道路の整備促進を掲げたものでございます。 状況は私も重々承知をしております。なお一層、国、そしてまた県につきまして、
県道中原鳥栖線含め、国道3号の拡幅も含め、なお一層、力強く要請をしてまいりたいというふうに思っております。 一方、市道は、生活を営む上で最も身近な道路であり、通過交通の混雑解消のために整備を行うことは難しいものとも考えておりますが、交通混雑の要因と考えられる幹線道路との交差点などについては、状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員(
齊藤正治) 御答弁いただきました。 よく、状況はよく分かるんですけれども、例えば、小郡鳥栖南インターチェンジが6月9日に開通いたしました。しかしながら、それから市内に入っていって、スタジアムのところで、ストップまでいかないんでしょうけれども、何となく道路が狭くなるわけですね。こういったところの、どうやって市内に大型車を誘導していくかということも検討していただかなければ、大変なことになるのかなというような思いもございます。それから、市内のT字路や、T字路交差点ですね、変則十字路。もう、市長も言いにくいのかも分かりませんけど、市長の御自宅のところに行く、そのバイパスのところを、やっぱりバイパスからもう少し西のほうに道路を整備をして、そして、端的な話、養父町のほうに行けば、またそこにもまた新しい集落もでき上がっていくっていうふうなことも考えられますんで、そういったことも取り組む中で、検討の中に入っていただければと思います。 それから、もう前から私これ申し上げてるんですけど、防衛予算を活用しました 九州燃料支処ですね あそこから要するに国道34号か競馬場までのアクセス道路をしないと、龍谷短大
入口交差点が結構やっぱり混むわけですね。あそこだけが国道34号の中で、交差点改良ができてない場所でもありますんで、そういったことも含めて、考えていただきたいということでございます。 それから、立石から神辺までの高速道路の道路の外環状を整備したりとか、筑紫野バイパスの交通量が多いため、鳥栖の西のほうから福岡の九大伊都キャンパスがある、あっちの方面に、もう一本やっぱりバイパスじゃないですけれども、これはもう県との協議になるんでしょうけれども、そういったことを要望したりですね、することはあるのではなかろうかと思いますんで、将来に向けて、いろんな方策をぜひとも御検討いただければと思います。 次に、オフィススペース創出のためのサウンディング調査についてでございますけれども、鳥栖市都市広場西側におけるオフィススペース創出を目的として、サンメッセに隣接する約3,500平米を対象として、サウンディング型市場調査を実施され、地域のさらなる活性化のため中心市街地に近接する抜群の立地環境で行われますが、その目的についてお尋ねいたします。
◎
政策部長(松雪努) 〔登壇〕 おはようございます。
齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅東側につきましては、サガン鳥栖のホームゲーム開催時は、市内外を問わず多くの人々が行き交い、都市広場はグラウンドゴルフや子供の遊び場として、市民の皆様の憩いの場となるなど、一定のにぎわいを見ることができるところでありますが、平時における人の往来や生活利便施設等の立地状況を鑑みますと、そのポテンシャルを生かしたさらなる活用策が検討できるのではないかと考えているところでございます。 そのような中で、都市広場の西側につきましては、本市の中心市街地に近接する抜群の立地環境にあり、活用方法によっては鳥栖市駅東側のさらなるにぎわい創出が期待できるのではないかとの思いから、当該地において、イベントのない日でも駅の東側に人流を促すとともに、市内で不足をしておりますオフィススペースを創出し、クリエイティブ産業等の受皿を確保するための策を検討するため、様々なノウハウを持つ民間事業者から広く意見や提案を求め、事業の構想段階で、対話を通して、市場性や公募条件等を把握するサウンディング型市場調査を実施することといたしました。 本調査により、当該地におけるオフィス利用を中心とした土地の利活用について、民間事業者と対話を行うことで市場ニーズやポテンシャルを把握するとともに、鳥栖駅東側への新たなにぎわいを創出するための土地利用のアイデアを収集することで、今後、事業の実施に向け検討を重ねていく上での参考材料にしたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員(
齊藤正治) ありがとうございます。 鳥栖駅東側の新たなにぎわいを創出するための土地利用のアイデアを収集するということで、いろんな方々の意見を聞くということは大変いいことだと思いますけれども、クリエイティブ産業の受皿確保のための策を検討されるということでございますけれども、鳥栖駅を中心とした駅西側のまちづくりをはじめ、スポーツイベント時のにぎわいばかりではなく、日常的なにぎわいを持つ鳥栖駅周辺のにぎわい創出には、このサウンディング調査は大変有効であると思いますけれども、では、駅東側におけるクリエイティブ産業を中心として、西側を含めた鳥栖駅周辺についてどのようなまちづくりをされようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎
政策部長(松雪努) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺につきましては、本市の土地利用等に関する基本的な方針を示した都市計画マスタープランにおいて、にぎわい中心拠点に位置づけており、日常生活に密着した商業・業務機能とともに、スポーツや交流などの機能を有する市の中心拠点として、市民の多様なニーズに対応した都市機能を有する魅力ある市街地の形成に努めることとしております。 鳥栖駅周辺には、既に商業施設や駅前不動産スタジアム、サロンパスアリーナといったスポーツ施設が集積し、一定のにぎわいを見せているところではございますけれども、駅東側を利用する市民の方からは、空き地が多く十分に活用されていない、サッカーなどのイベントがない日は寂しいなどの声を頂いているところでございます。このようなニーズを踏まえ、鳥栖駅周辺の拠点としての機能をさらに高めるとともに魅力を向上させていくためには、
地理的優位性を生かした多様な働く場を供給し、多くの人が行き来する新しい流れを生むことにより、さらなるにぎわいを生み出すまちづくりが必要であると考えております。 その第一歩として、一定規模の公有地を擁する駅東側において、新たな雇用の場とさらなる人流を生み出すためのオフィススペースの創出が一定有効であるとの考えから、市場ニーズやそのポテンシャルを探るとともに、土地利活用の様々なアイデアを募るべくサウンディング調査を実施しているところでございます。本調査によりまして得られた知見は、鳥栖駅周辺がにぎわい中心拠点として十分なポテンシャルを発揮できますよう、今後のまちづくりの各種施策に生かしていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員(
齊藤正治) 今回は東側のサウンディングをされるということでございますけれども、全体的には鳥栖駅周辺、西側も含めたところで、なるべくきちんとした きちんとしたというのは、いろんなアイデアがございますでしょうから、お願いをしたいと思っております。 次に、市長は、鳥栖市は10万人都市のポテンシャルがあると言われてきております。私も全くそのとおりだと思いますし、また10万人都市の実現を目指していくことが、市民に夢と希望を与え、誇りが持てるまちへと成長することへのつながっていくと思います。 市長は、10万人都市を目指してまちづくりを行っていくことをどのようにお考えかお尋ねをいたします。
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 私は、常日頃から本市は10万人規模の土地となりうるポテンシャルを有していると言い続けており、市政を預かる者として、そのポテンシャルを生かす様々な施策を実行していくことが私の責務であると考えているところでございます。 このようなことから、さきの市長選に当たって、お示ししている近未来鳥栖をつくる重要施策、近未来鳥栖市への7つの都市づくりにつきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない施策であると考えており、市長任期中に一定の成果につなげるものとして掲げたところでございます。私自身の公約である、鳥栖駅周辺整備、新鳥栖駅東側整備、住宅や企業誘致の用地確保などの土地利用の大胆な見直し、子ども真ん中子育て支援、健幸長寿への取組への支援、最先端ものづくり企業やクリエイティブ産業の誘致などを確実に進めていくことで、10万人都市を目指すことができると考えております。 今後は、これらの施策につきまして
スピード感を持って進捗を図り、鳥栖市の持つ高いポテンシャルを十分に発揮することができるよう、全力で職務に邁進し、市政の発展につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員(
齊藤正治) ぜひ今の意気込みを、施策に生かしていただければというように思います。 私は、10万人都市を目指すには、一つにはやっぱり、鉄道で分断された鳥栖駅周辺を鉄道高架し東西の連携を図ることにより、駅西と駅東がつながり、一体となった新しい中心市街地として生まれ変わり、また、新鳥栖駅周辺をさらに整備することにより、鳥栖駅と新鳥栖駅が連携した鳥栖市の活性化が期待できると考えております。施策もそのとおりのように、取り組まれていただいてると思いますけれども、したがいまして、この鉄道高架、私にとっては、もうぜひとも実現をさせてもらわないと、将来の連携した東と西、先ほどオフィススペースを東側を言われましたけど、こっちこっちっていう、どういう結論が出てくるか分かりませんが、だけど、やはり一体となったものができてくればいいと思いますけれども、そういった中で、やっぱり鉄道高架っていうのは、もう10万人都市を目指すには、ぜひとも実現せねばならないと。そのためには、今、東口設置が、取り組んでいただいておるところでございますけれども、しかしながら、やはり任期中にこういう工事が始まるぐらいの
スピード感を持って、よろしくお願いしたいとは思っております。 もう一点は、やはり都市計画の線引きを外さないと、これはもうなかなか、今、地区計画でいろいろこうこうされておりますけれども、事業者も含めてそうですけど、開発がなかなか難しい。しかしながら、やはり鳥栖市がこれまで発展してきた基礎っていうのは、既存集落にあるわけですね。そこをずっと締めつけて、人口が増えないようにしてきたわけですよ。これはもう政策的にそうしてきたわけですね。ところが、今回もそうですけど、今までもそうですけれども、コンパクトシティーをつくるとか、都市部に人口集積させるために立地適正化計画をつくるとか、そういうことは一生懸命されてきてるわけですね。それはそれでいいんですけれども、そうであるとするならば、当然こちらのほう、線引きのほうも外して、やはり、もっとやっぱりフランクに開発ができるようなことを、そして人々が、やっぱりずっと、今、集落に住んでいる方々の横のつながりとか縦のつながりとか、いろいろございますけれども、そういったところに市長の地域三世代というのが、当然入ってくる。というか、もう地域三世代が今後大事なようになってきますんで、そういうふうな形のまちづくりができ上がっていくというように私は思っておりますので、ぜひとも、その2点につきましては特にお願いをしたいと思いますけれども、何か、御意見ございますか。よろしくお願いします。
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 先ほどのまず鉄道高架の件に関しましても、将来的にはそういう可能性は十分にあると思いますし、私もそういう方向にできればなというふうに思っています。ただ、申し上げてますけれども、新幹線の状況がどうなるか分かりませんので、新幹線がフル規格になるかならないかによって大きな鳥栖駅の機能も変わってくると思いますので、そちらのほうがはっきりし次第、またそちらの高架化、様々なことについて議論をさせていただきたいなというふうに思っています。 もう一つ先ほどの線引きの問題ですけれども、やはり、これまで線引きをしたことによって、いっとき発展をしたかもしれませんが、それによる、拡大できなかった部分もたくさんあると思いますし、そういった意味で今回、我々、私の大胆な土地の見直しということで、そういうことも含めて、見直しができればなというふうに思っています。いずれにしても先行地も、様々な地域もあります。線引きを外して、いい地域もあるし、よくなかった地域もありますので、それをしっかりと研究をして、鳥栖市が持ってるポテンシャルを生かせるような、政策というものをしっかりとやっていきたいというふうに思っています。 いろいろ御指導、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
◆議員(
齊藤正治) ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○議長(
松隈清之) 暫時休憩いたします。 午前10時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時10分開議
○議長(
松隈清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員(伊藤克也) 〔登壇〕 新風クラブの伊藤です。今回は、太陽光発電設備に関する規制について、高齢障害者の65歳問題(介護保険優先原則)についての2項目について伺いますので、御答弁をお願いします。 まずは、太陽光発電設備に関する規制についてになりますが、本市は昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行いました。昨年の時点では、取組の方向性といいますか、どのように進めていかれるかなど、具体的内容については示されませんでしたが、宣言の目的にあるように、
自然環境と共生するライフスタイルを将来へ引き継ぐための、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていくために宣言をされたものだというふうに理解をしております。2020年10月、菅内閣では、2050年を目途に日本社会全体で脱炭素社会、温室効果ガスの排出ゼロを目標として、カーボンニュートラル宣言を掲げられましたので、一応、私なりに理解はしております。 今年に入り矢継ぎ早に、2月にはパナソニック株式会社エレクトリックワークス社との連携協定を結び、3月定例会では太陽光発電設置調査事業として公共施設及びまちづくり推進センターを対象に、調査、基本設計書作成のための予算が可決をされました。既に公募型プロポーザルを実施をされておりまして、西日本技術開発株式会社佐賀営業所に決定をされております。また、5月30日には、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科との間で、鳥栖市における脱炭素社会の実現に向けた取組に関する連携協定が締結をされました。 脱炭素社会へ向けた取組は、未来への責任を果たしていくために、私も必要なことだというふうには思っております。今後、本市でも様々な取組が進められていくものだというふうに期待をしております。しかしながら一方で、自然エネルギーの一つである太陽光発電、風力発電に関しては、その一部の施設に環境や景観、大雨等による土砂災害、低周波による人体への影響、住民への反射光の影響等が指摘をされておりまして、実際にその影響が出ている自治体があるというふうなことも報道で耳にすることがあります。 ほかにも、周辺地域に説明がないままに突然建設された事例や、このパネルに含まれる有害物質、それから不法投棄、適切に廃棄されずに放置をされるなど、様々な問題も指摘をされております。このような課題や問題が表面化する前に、対応するための準備が必要であるというふうに感じております。 本市の第2次鳥栖市
地球温暖化対策実行計画(区域施策編)や今回の一連の連携協定の連携事項に見られるように、今後、再生可能エネルギーの導入促進をさらに進めていかれるわけですが、とりわけ事業用の太陽光発電設備において、このような問題が本市でも起きる可能性があるのではないか、今後表面化しないのか大変危惧をしております。 本市にも、太陽光パネルが山間部や平地、住宅地に隣接ところに散見をされます。今の状況を放置したままで、環境に優しいと言いながら災害や相応の環境リスクがある設備に対して、リスクへの準備、網かけが必要ではないか。例えば、条例の制定やガイドライン等、何らかの規制の必要があると感じておりますので、まずは、太陽光発電設備設置についての本市の考えと、これまでの設置状況について伺います。併せて、今後、設置予定があるのかについても御答弁をいただきたいと思います。 以降は、質問席より伺います。
◎
市民環境部長(
吉田忠典) 〔登壇〕 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 本市では、昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行っており、これから脱炭素社会を目指していくためのクリーンエネルギーとして、本市においても環境に優しい再生可能エネルギーの普及について検討することとし、まずは、公共施設における太陽光発電設備可能性調査に取り組むこととしております。 そのような中、議員御案内のように、事業用の太陽光発電設備が既に市内でも設置されていることは承知しておりますが、事業用太陽光発電設備については国への届出となっているため、市全体の設置状況についての把握はできておりません。また、今後の事業用の太陽光発電設備の設置に関する情報につきましても、持ち合わせておりません。 以上、お答えといたします。
◆議員(伊藤克也) 御答弁ありがとうございました。 再エネ賦課金、皆さん御存じでしょうか。本題に関連することなので再エネ賦課金について少し触れさせていただきたいのですが、電気料金の明細書に記載されていますので、一度皆さんも確認をしていただきたいと思います。 先日、田村議員の物価高騰対策についての
一般質問の中で、知人の話としてですが、一般家庭では電気代の高騰が何よりも負担に感じているといったことを話されておりました。5月から、電気料金に上乗せされて負担している再エネ賦課金が値上げをされております。1か月の電力使用量が約400キロワットアワーの標準的な一般家庭の負担額で見てみますと、年間約1万7,000円となりますので、昨年より年間1万円ほど多く負担をするということになります。 再エネ賦課金が始まったのが、東日本大震災での福島原子力発電所事故の翌年、2012年7月から再生可能エネルギーへの転換を図るための財源として徴収が開始をされており、負担額は年々増加傾向にありまして、2030年頃まで負担が増え続けるというふうに言われております。私は、増税であり、必要はないというふうに思っておりますが、主に太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーのためのFIT、いわゆる電力買取り制度に利用されているわけであります。もちろん、再生可能エネルギーの比率を高めていくことは必要なことでありますが、エネルギー資源の乏しい日本は特定のエネルギーに依存するのではなくて、安全を大前提として、安定供給、経済性、環境の観点から、バランスのとれたエネルギーのベストミックスを実現していくことが私は重要であるというふうに思っております。 太陽光発電や風力発電の現状から見ると疑問に感じることも少なからずあるわけで、環境に対して優しいと言いながら、一方で製造から設置、廃棄まで、環境にかなりの負荷をかけているという矛盾も存在しております。また、太陽光パネルについては多くが中国製であり、新疆ウイグル自治区の強制労働問題も指摘をされています。昨年12月に開かれた、内閣府の特命担当大臣直轄の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの資料には、中国国営企業のロゴ入りの資料が使用されていたという問題も国会で取り上げられております。 実は、昨日の読売新聞の社説にも、偶然にも、この問題が取り上げておられましたので、目を通していただきたいというふうに思います。私は、再エネ賦課金の使い方にも疑問があるというふうに思っておりますが、再生可能エネルギーの導入促進自体を否定しているわけではございません。問題や課題を理解した上で促進をしていく必要があるというふうに思っております。 太陽光発電設備の設置状況、あるいは設置情報については
先ほど答弁をいただきましたが、本市は持ち合わせておりませんので、設置事業者とは、これまで何の関わりも持てていないことになりますし、これでは何か問題が生じたときに、すぐに対応ができないということになってまいります。大規模なメガソーラーは持続可能エネルギーシステムの一つとして、先ほども言ったように、2012年に開始された固定価格買取り制度、いわゆるFIT制度が導入されて以降、急速に増えたことで多くの問題が表面化をしてきております。太陽光発電設備の建設に当たっては、環境アセスメント等の必要がないため設置のハードルが低く、言い方は悪いですが、利益のみを目的にした業者も少なくないというのが現状ではないかと思っております。 そこで、新規設備の設置基準や許認可について伺います。また、新規で太陽光発電設備を建設する際に基礎工事や設置工事に対して建築基準法などが適用されるかについて、併せて御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
市民環境部長(
吉田忠典) 〔登壇〕 太陽光発電設備の設置基準は、市独自には設けておりません。 また、太陽光発電設備は、原則として建築物や特定工作物に該当しないため、開発許可は不要となっておりますが、発電設備に必要な付属設備が建築物に該当しますと、土地の造成が
開発行為に該当し、開発の許可が必要となります。 農地に太陽光発電設備を設置する場合には、農地転用が必要となります。ただし、転用が許可されるのは、原則として市街地近郊の第3種農地または第2種農地に限られます。 また、地域森林計画の対象となる民有林において、太陽光発電設備の設置を目的とした土地の形質変更を行う場合には、0.5ヘクタールを超えるものについて、許可が必要となるようになっております。 以上、お答えといたします。
◆議員(伊藤克也) 答弁ありがとうございます。 農地、森林の土地転用についても今触れていただきましたけれども、森林の土地利用変更については、後ほどまたお聞きをしたいというふうに思います。 太陽光発電設備の設置基準は、市独自では設けられておりませんから、建築基準法の適用外ということで開発許可も不要ということになっております。今のところ、今後の新規設置に関しても設置基準もないということですから、これまで同様に国に申請さえすれば、設置が可能であるということになります。 このような本市の状況の中で、既存施設の対応について教えていただきたいのですが、先ほど、既存施設について把握できていないという答弁がございました。本市の既存施設が問題だと言ってることではないんですが、あくまでも一般論としてお聞きしますが、ソーラーパネルの破損や不法投棄、FIT終了後の放置や、廃棄物が大量に出ることが予想されるなどの問題について、指摘をされております。今後、仮に本市でもこのような問題が表面化してきた場合、どのような対応が取れるのでしょうか。御答弁をお願いします。
◎
市民環境部長(
吉田忠典) 〔登壇〕 事業廃止及び災害等による破損、不法投棄等により太陽光発電設備が放置された場合、市の対応といたしましては、現状では、事業者または土地所有者に対して、適切な管理または廃棄処分をお願いすることになると考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員(伊藤克也) 当然のことですが、法的規制が今のところあるわけではございませんので、お願いをしていくということになるしかないですよね。ただ、お願いは聞いてくれないのではないかというふうに思います。 FIT終了後の放置や廃棄の問題は、全国で十分起こり得ることで、既存施設、新規施設に対してリスクに対する対応を事前に十分に検討しておく必要があると思っておりますし、問題が表面化する前の対策が重要になるはずです。 新規で事業用太陽光発電設備を建設するためには、ある程度広い土地を確保する必要があるわけですが、その場合、先ほどの答弁にあったように土地転用が必要になります。現状では、事前に把握できる手だてとしては、土地転用許可を受ける場合に限られてくるわけですが、農地については、転用が許可されるのは、原則として、
先ほど答弁にあったように、市街地近郊の第3種農地または第2種農地に限られるということであります。また、山林の土地転用についても触れていただきましたが、特にソーラーパネルが敷き詰められているような場所は山林に多く見られますが、鳥栖市にも、自然に恵まれた豊かな森林や山地が多く残されております。環境破壊につながるような開発はあってはならないはずですし、0.5ヘクタール以上の山林については、許可が必要になると説明がありましたが、再度、詳しく説明をしていただきたいと思います。それから、最近、申請や届出等の事例があれば併せて御答弁をお願いします。
◎経済部長兼
上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕 県が定める地域森林計画の対象となっている森林において、太陽光発電設備の設置を目的とした土地の形質変更を行う場合、開発する面積が0.5ヘクタールを超えるものにつきましては、森林法の規定に基づき県の林地開発許可が必要となります。また、面積が0.5ヘクタール以下のものにつきましては、市に伐採後の用途を明記した伐採及び伐採後の造林の届出書を提出していただく必要がございます。なお、地域森林計画の対象となっていない森林につきましては、林地開発許可や伐採及び伐採後の造林の届出は不要となっております。 開発面積や地域森林計画の対象であるかどうかにより、市に手続が不要なケースもありますが、県や
関係機関と情報共有を行いながら、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 過去3年間におきまして、市内での太陽光発電設備の設置を目的とした県への林地開発許可申請はございません。また、市への伐採及び伐採後の造林の届出につきましては、令和5年度に1件ございます。 以上、お答えといたします。
◆議員(伊藤克也) ありがとうございます。 これまで幾つか質問をさせていただきましたが、これまで本市では、太陽光発電設備に関して言えば、土地転用の必要がある事業者の把握にとどまっているということが分かりました。 規制が必要なことは、私は明らかだというふうに思います。例えば、新規設備の既設建設に当たっては、太陽光事業の事前相談や事業計画の事前協議、地元と住民への周知、説明会の開催及び事業に関する届出、事業終了後のパネル処分などについての約束事、そういったことが必要ではないかというふうに思っております。 太陽光発電設備の設置や維持管理については、事業者に対して遵守事項を義務づけることにより、災害の防止や
生活環境の保全を図る上で必要ではないのかっていうふうに、私は思っています。佐賀県では、武雄市、伊万里市、鹿島市、大町町で条例を制定されています。全国に目を向けると、令和6年3月時点、都道府県条例で8条例、市町村条例は268
条例制定をされています。武雄市でもそうなんですが、ゼロカーボンシティ宣言と並行して条例を制定している自治体もありまして、むしろ私は、宣言をしているからこそ条例の制定が必要であるというふうに思っていますが、本市の考えをお聞きします。御答弁をお願いします。
◎
市民環境部長(
吉田忠典) 〔登壇〕 本市では、脱炭素社会の実現に向け、環境に優しい再生可能エネルギーの導入促進に努めることとしており、今年度、公共施設への太陽光発電設備導入可能性調査に取り組むための準備を現在進めているところでございます。 そのような中、太陽光発電設備に関する全国的な状況を見ますと、議員御指摘のとおり、太陽光発電設備の設置・運用に関する
地域住民とのトラブル、自然災害による発電設備の破損、廃止となったパネルの放置や大量廃棄、発電設備から流出する有害物質の問題など、様々な問題が表面化していると認識しております。このため、自治体の中には太陽光発電施設の設置を規制する条例を持つ自治体もあり、県内でも、議員御紹介のとおり伊万里市、武雄市、鹿島市、大町町が関連条例を制定しております。これらの自治体では、ゾーニングを行った上で、事業者に対して
自然環境や
生活環境への配慮、土砂流出などの災害の防止、事業開始前の住民説明会の実施を求め、かつ、事業終了後の安全かつ適正な処分など、必要な手続を定めるなど、地域と調和した適正な管理運営の下で、太陽光発電、太陽光発電事業の実施を求めております。 こうした条例があることで、急傾斜地や土砂災害特別警戒区域などの危険箇所や景観等を損なう場所への無秩序なパネル設置の抑止につながるとともに、施設が立地する周辺住民の不安解消にもつながることから、本市における関連条例の制定について現在、先進自治体の事例を参考に検討を進めているところでございます。 以上、お答えといたします。
◆議員(伊藤克也) 御答弁ありがとうございます。太陽光発電設備の設置についての
条例制定の検討を進めていただいているということで、御答弁を頂きましてありがとうございます。 私は、再生可能エネルギー万能論的な思考はどうかなというふうに思っております。むしろ、国益を損なうというふうに考えています。本市のゼロカーボンシティ宣言の目的について、初めに触れさせていただきましたが、
自然環境と共生するライフスタイルを将来へ引き継ぐための取組であるにもかかわらず、
自然環境を破棄し有害物質が流出してしまうようでは、本末転倒になってしまいます。 鳥栖市の豊かな
自然環境を次世代に引き継でいくために、太陽光発電の監視に関する条例の制定をお願いしまして、次の項目、高齢障害者の65歳問題(介護保険優先原則)についてお伺いをいたします。 障害者サービスを利用中の障害者は、65歳になると原則介護保険サービスの利用に移行をするわけですが、65歳移行後は、自宅などの公的介護サービスを受けながら生活している方々に不利益が生じ、不利益が生じるケースがあるというようなことも言われておりまして、例えば、介護サービスに移行後は、これまで使っていた障害福祉サービスが使えなくなる、65歳以上の人は就労系サービスや障害福祉のグループホーム利用が認められない、障害福祉サービスと介護サービスでは利用料に違いがあるなどといった声が聞こえているようで、高齢障害者の65歳問題として度々取り上げられたりしております。 65歳になると、原則、介護保険サービスの利用に移行するようになりますが、障害福祉サービスと介護保険サービスの違いと制度について、まずお伺いをいたします。また、本市の実態について、併せて御答弁をいただきたいと思いますよろしくお願いします。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕 障害福祉サービスと介護保険サービスの違いでございますが、障害福祉サービスは大きく分けて、介護給付と訓練等給付の2つの種類がございます。介護給付は、障害者の日常生活をサポートするサービスで、訓練等給付は、障害者が自立した生活を送るための支援や就労支援を提供するサービスです。 介護保険サービスは、65歳以上の方や、40歳から64歳の方で特定疾病により要支援、要介護認定を受けた方を対象とした日常生活をサポートするサービスでございます。そのため、障害福祉サービスと介護保険サービスで重複するような日常生活を支援するサービスの一部については、介護保険が優先されることとなります。それぞれ制度の趣旨が異なるため、目標や指標、支給限度、利用計画の作成者、利用負担などが異なり、また、行動援護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援は、障害福祉サービスのみ提供されます。 本市においては、昨年度、障害福祉サービスを利用していて65歳に到達した人は15人おり、そのうち、介護認定を受けた人は1人となっております。 以上、お答えといたします。
◆議員(伊藤克也) 障害者福祉サービスと介護保険サービスの違いについて説明をいただきました。 65歳になると、原則、介護サービスが優先されることにより、介護サービスへ移行することで、サービス内容の違いや料金の違いなどが生じることから、一部の利用者にとって不都合が起こり得ることがあると言われております。このようなことが起こらないようにするためには、障害福祉と介護福祉の両方にまたがることになりますから、担当部署の連携や障害者福祉事業者及び介護保険事業者に対する周知や情報の共有が必要になると考えますが、関係者相互の連携、情報共有、周知についての本市の考えを聞かせてください。 また、当事者や家族に対しての十分な周知や、問合せ等があった場合に対しての対応についても大変重要になるというふうに思っておりますが、このあたりの状況についても併せて御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕 関係者相互の連携については、鳥栖地区広域市町村圏組合の介護保険課、障害者の相談を行う総合相談支援センターキャッチ、鳥栖地区介護支援専門協議会、地域包括支援センターなどと連携し、合同での研修会、出前講座などを開催し、関係する部署だけでなく、障害福祉事業者及び介護保険事業者とともに、情報共有に努めているところでございます。 また、市窓口だけでなく鳥栖地区広域市町村圏組合の介護保険課でも、介護の認定申請の際の聞き取りやケアマネジャーからの相談や問合せに応じております。 以上、お答えといたします。
◆議員(伊藤克也) 今後とも、当事者や家族からの問合せや相談があった場合など、継続的に対応していただくようお願いをしておきます。 次に、個々の状況に応じたサービス内容の決定についてお尋ねをします。 障害者サービスを利用している方が、65歳を機に介護サービスへと移行することは、使いなれた支援やこれまでになかった費用負担が生まれるなど、大きな不安を感じられるのではないかと思っております。厚労省は、市町村において個々の状況に応じて支給決定をするように求めており、一律に介護サービスに移行するのではなく、本人や家族の意向や状況を十分確認し、サービス内容を決めていくことが何よりも重要になるはずですが、本市の見解をお伺いをいたします。 また、介護保険を利用することによる利用者負担への配慮として、新高額障害者サービス等給付金などのサービスがあると聞き及んでおりますが、本市の状況について伺います。御答弁をお願いします。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕 議員御指摘のとおり、65歳になると介護保険制度が優先されることにはなりますが、障害福祉サービス及び介護保険サービスの提供に当たっては、障害の状態や個々の状況に応じたサービスが提供される必要があると認識いたしております。そのため、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合、介護保険サービスを優先して利用することとなりますが、市町村が適切と認めるサービス量が介護保険サービスだけで確保できない場合は、障害福祉サービスを併用することが可能です。障害福祉サービスにしかないサービスは引き続き利用が可能でございます。障害、介護、両方のサービス関係者と本人、家族と話合い、個々の状況に応じた支援計画を作成しサービスの提供がなされることになっておりますので、一律に介護保険に移行するということはないと考えております。 そのためにも、障害と介護の両方の関係部署機関で早めに連携を取り、協力し合うことが重要であると感じております。 また、議員御案内の新高額障害者サービス等給付費は平成30年度に創設された制度で、本市においても、毎年、対象者を調査しており、昨年度までの間に1人の対象者がいらっしゃいました。今後も、対象者の把握及び周知に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
◆議員(伊藤克也) 御答弁ありがとうございます。 答弁にありましたように、65歳での障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行の問題については、障害と介護の両方の関係部署・機関で、早めに連携を取り、協力し合うことが重要であるとともに、当事者家族に双方のサービス内容をしっかりと説明をしていただいた上で理解していただき、個々の状況に応じたサービス内容を決定していくことが極めて重要ではないかと感じております。 そのためにも、65歳を迎えるまでの、できる限り早い段階から準備をしておくことが必要になると感じておりますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕 障害福祉サービスを御利用の方で、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、65歳になる2か月前までには御案内し、相談支援専門員などの障害と介護の関係部署機関と連携し、本人の意向や状況等の確認を行い、サービス低下につながらないよう、その人に合った支援計画を検討いたしております。 このようなことから、引き続き障害者のニーズに応じ、途切れないサービスの提供のために、市民に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
◆議員(伊藤克也) ありがとうございました。 今回、高齢障害者の65歳問題について質問をさせていただきました。勉強不足で恥ずかしい限りですが、正直、つい最近まで高齢障害者の65歳問題について私自身認識がありませんでした。高齢障害者の65歳問題について、私自身、考えさせられるきっかけがありましたので、1か月ほど前になるんですが、知り合いの方と立ち話をしている中で、苦言といいますか、大変な思いを聞かせていただきました。 その方は、自宅で母親と姉の2人を在宅で介護されておられます。母親は、90代半ばで、ほぼベッドの上で過ごされておりまして、姉は以前から障害者福祉サービスを利用されておりましたが、現在は、介護サービスも利用されているようなことをおっしゃっておられました。以前の障害福祉サービスとは異なり、介護サービスでは限度額がいっぱいになり、追加のサービスを受けるには別途費用が必要になるようなことを言われておりまして、障害者福祉サービスが、今よりも充実をしていたというようなことをおっしゃっておられました。 ただ、一方では、事業者さんから恐らく聞かれたのでというふうに思いますが、障害福祉サービスの一部を利用可能であるような内容の話も私にされておりましたので、御本人も十分に把握されている様子ではなかったというのが、私がそのとき受けた印象で、今回、このような内容の話、質問をさせていただきました。 障害がありながら、65歳を迎えるとサービスが低下するなど、普通に考えたらあってはならないはずですし、理不尽なことであるというふうに思っております。これまでの答弁にあるように、本市では障害者のニーズに応じ、途切れのないサービスの提供のために、65歳を迎えても市民に寄り添った丁寧な対応に努めていただいているということで、答弁にもありましたように理解をさせていただきましたが、もし、仮にこれまでの答弁にあったようなサービスから抜け落ちた高齢障害者の方がおられるのであれば、改善をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(
松隈清之) 暫時休憩いたします。 午前11時47分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時9分開議
○議長(
松隈清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員(成冨牧男) 〔登壇〕 日本共産党議員団の成冨牧男です。通告に従い、3項目、順次質問をしてまいります。 1項目めは、サザン鳥栖クロスパーク開発事業についてです。まず、事業の
進捗状況についてお尋ねをします。 以下の質問は質問席から行います。
◎経済部長兼
上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 サザン鳥栖クロスパーク開発事業の
進捗状況につきましては、本年3月28日に東急不動産株式会社、日本国土開発株式会社及び丸紅株式会社の開発事業者グループと、本事業に関する協定を締結いたしました。また、本年5月6日、7日に、開発業者とともに、地権者等への説明会を開催したところでございます。 今後につきましては、7月以降、適宜、説明会等を開催していく予定でございます。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) 今後も適宜地権者等への説明会を開催していく、とのことでした。 ここは、交通渋滞の問題、それから水害対策など、地権者や周辺地域だけでなく、市民の関心は高い案件です。広く市民を対象にした説明会も必要だと思いますが、開催する考えはあるのかお伺いをします。
◎経済部長兼
上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 説明会の対象範囲に関しましては、必要な範囲で対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) 私はその必要な範囲を聞いてるんですよね。だから、もう今日は再質問をしませんけど、結構多いんです、その手のお答えが。おたくだけやなくてね。ぜひ、改めていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 先ほど
進捗状況をお尋ねしたとき触れられるのかなと思いましたが、結局、この事業を取ったところ、いわゆる東急不動産株式会社、そしてそのグループといいますか、そこの話しか出てきませんでした。それでお尋ねするんですけど、応募したのは5つの事業者というふうに言われてました。選に漏れた4事業者、それから、ずっとこれも私質問しておりましたけれども、選定委員会の委員。まだ決まってません、まだ決まってませんというところまで聞きましたけど、その選定委員会の委員名が分からない。それで、いろいろ尋ねてみると、非公表にしているということでした。これではどういった事業者あるいは事業体がこのプロポーザルに参加して、それをどのような選定委員で構成する選定委員会が決めたのか、それが分かりません。 事業体が決定した後も公表できないとした理由を、お聞かせください。
◎経済部長兼
上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 優先交渉権者以外の事業者につきましては、その事業者の
事業活動に影響を与える可能性があるため、非公表としております。 次に、選定委員につきましては、選定委員の中立性が保たれ、適切に審査を遂行できるよう非公表としております。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) 今のお答えですけれども、全参加者を公表できない。参加した事業者、事業体を公表できないという今のお答えは、説得力に欠けると思います。 それから選定委員にしても、いろいろ圧力があるっていうことらしいですけど、それは百歩譲って、決まる前なら分かるんですよ、選定の前に。選定した後まで、選定委員の、こういう人たちで選んで選んだんですよっていうことも言わない。それから、どういう人たち、どういう方々というか、事業体が参加したかも言わない。かなりブラックだと思うんですけど、もう一度お答えください。
◎経済部長兼
上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 応募事業者につきましては、公表することにより、選定されなかった事業者であるという事実をもって、当該事業者の社会的評価が損なわれ、当該事業者の
事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表としております。 次に、選定委員につきましては、公表することにより、選定の前後において外部からの不当な干渉や圧力を受け、委員の意思決定の中立性が不当に損なわれることで、委員の適切な審査が困難になる可能性があるため、非公表としたところでございます。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) 実施要領では、公表するってなってましたよね、公表すると。それなのにどうして公表しなかったのか。 鳥栖市、結構プロポーザルって増えてますね、今。不勉強でしたけど。そこはいろいろなんですよ。各所管といいますか、プロポーザルをするところによって。しかし、参加者全部を公表するというのはなかったです。だけど、2番目まで公表するのはありました。そうしないと、優先交渉権者がこけたときに、繰り上がってもらわにゃいかんですたいね。多分、そういうことで措置されたと思うんですけど、そういうのもここはないです。 それで、今のちょっと失笑が漏れましたけど、社会的評価が云々って、そういうことで公表しない理由になるんですか。それから、選定委員を公表しない理由が薄弱だというのは、先ほど言いましたね。 それで、改めて、これもう同じ答弁になると思いますけれども、この事業は、なぜ非公表にしたのかもう一度お答えください。この事業ですよ。さっき言ったように、鳥栖市の中ではいろいろあるんですよ。2番目までしたところもあるし。
◎経済部長兼
上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 先ほどと同様の答弁になりますけれども、応募事業者につきましては、公表することにより選定されなかった事業者であるという事実をもって、当該事業者の社会的評価が損なわれ、当該事業者の
事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表といたしております。 選定委員につきましても、公表することにより、選定の前後において外部からの不当な干渉や圧力を受け、委員の意思決定の中立性が不当に損なわれることで、委員の適切な審査が困難になる可能性があるため、非公表としたところでございます。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) 全く分かりません。 一方で、指名競争入札などの場合は落札者のみならず、参加者全員の金額、辞退の場合は辞退など、詳しく公開をされております。入札でできて、プロポーザルでできない理由が分かりません。入札の場合の公開する理由、その違いは。入札はこうですよ、プロポーザル これはプロポーザルといっても、うちでやったプロポーザルはこうなんですよということで、お答えをください。
◎経済部長兼
上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 入札は、設計書等を基に予定価格を設定し、最も低い価格を提示した事業者を選ぶものであり、入札の結果につきましては、鳥栖市入札結果等公表要領に基づき、業者の公表が行われているところでございます。プロポーザルは価格だけでなく、企画力や提案力、特殊な技術やデザイン力など、事業者の総合的な能力を重視し、その提案内容を基準に、最も優れた提案をした事業者を選びます。 今回選定されなかった事業者を公表することにより、当該事業者の社会的評価が損なわれ、当該事業者の
事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表といたしております。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) 入札の場合は、ちゃんと明文規定があるからということですよね。であれば、今、プロポーザルについてはそれが何も書いてないから、うちはうちのやり方でやっているということですか。
◎経済部長兼
上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 プロポーザルについては、各担当部署でそれぞれ実施要領を作成いたしております。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) 今、かなり質問とずれていたと思います。私が言ったのは、そこそこがどういうやつを取ってるかというのは、むしろ、所管では答えにくいって答えれられればいいわけで、うちでは答えにくいと、分からんというふうに言われればいいわけであって、私が聞いたのはそうじゃなくて、条例では規定があるからちゃんとそれに従って公表してますと言われたんで、であれば、プロポーザルについても何か約束事をつくればいいっていうことですかと聞いたんです。
◎経済部長兼
上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市においては、事業者の
事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表といたしているところでございます。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) ちょっと今、全然かみ合わない答弁を 私はちゃんと原稿までお渡しして、それに対する答えを事前に求めてましたので、今の答弁では納得できません。
○議長(
松隈清之) 最後の質問の趣旨を、もう一度正確に言っていただきたい。
◆議員(成冨牧男) よろしいですか。入札では、ちゃんと規定が明文化されているから、全部公表してるんだ ざっくり言ってますよ ということは、プロポーザルにおいても、公表をする、しなければならない、もしくは原則公表とするとか、そういうふうにすれば、設ければ、公表できるということですか、というお尋ねです。答えられるでしょう。私、尋ねてるから。
○議長(
松隈清之) 暫時休憩します。 午後1時26分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時30分開議
○議長(
松隈清之) 再開いたします。 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕 改めまして、成冨議員の御質問にお答えいたします。 現時点では規定はございませんので、プロポーザルにつきましては、各担当部署でそれぞれ実施要領を作成しているところでございます。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) まだちょっとずれてますね。だけど、もう時間もありますので、次に行きますけど、最後のほう、今ちょうど言われたですね、今プロポーザルはそれぞれの課でやっておられるじゃないですか。それで、さっき言ったように、トップだけ、優先交渉権者だけ公表するところ。それで、それ以外のところも公表する、それ以外というか2番目まで公表する。そういうの鳥栖市もあるんですけど、まちまちだからこそ、やっぱり鳥栖も、何か使えないじゃないかなと、この質問をつくる中で思ったんですけど。 一つだけ聞きます。あくまでこのサザン鳥栖のやつですよ。全体の話は向こうに行きましょうから、私は、また通告外質問と言われたらいけないんで、今日はそちらに合わせて質問しますけど、この開発事業者を決定するまでのプロポーザルの一連の流れの中で、契約検査課の合議っていうんですか、合議を取るのはどの段階になるのか、教えてください。
◎経済部長兼
上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 今回のプロポーザルは、包括連携協定や企業との進出協定と同様で、市と連携して事業を行う者を選定するためのものです。議員御質問の契約検査課の合議につきましては、今回のプロポーザルは
地方自治法に基づく契約、例えば、工事契約や物品購入契約等には該当しないことから、契約検査課に対して合議の対象にはなっておりません。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) 契約の形と同じようなプロポーザルの形を採っているけれども、いわゆる契約の案件じゃない、協定だからっていう答弁でした。 それはそれとして受け止めたいと思いますが、契約担当、これ一般的に、私がいろいろほかの担当も調べてのことですけど、契約担当の権限が私は小さ過ぎると思います。この事業をプロポーザル方式でやるかどうか、その是非の段階から、契約担当は関わるべきだと。今の鳥栖市のやり方では、事業者選定においてどのような事業者が参加し、その中からどこが優先交渉権を得て、協定締結に至ったか。こちらの場合、契約に至ったか。そしてそれを選んだ選定委員はどういう方々か、それが分からないということです。 これ、鳥栖市の場合がそうなってるっていう意味で言ってるんじゃないですけど、これは悪用されたら、いわゆる特命随契 最初に本命を決めとって、全てをそこに持っていくためのセレモニーみたいに、このプロポーザルがなってしまうおそれを私は心配しております。だから、公表、公表、公表、もう全て公表、選定委員も公表。この場合やったら外部の選定委員さんもいると思いますけれども、その方も公表。そうしないと関係者がいるかもしれないと、そう言われてももう仕方ないですよ、今。それと、5事業者の中にも、トップと関係あるところが下のほうにも入っとったとか、それは分からんわけですよ。だから、今、私が言ったように疑念を生じる人もあると思うんですね。 それで、簡単に、時間がありませんので中身は言いませんが、よその自治体、例えば、京都府と、それを大体参考にしてつくってる福知山市。ここでは、契約の締結後は、プロポーザル参加者全員公表。専門的な見地から選定に加わる外部委員の会の委員の氏名も全てオープンです。 今回の質問で、鳥栖市にはプロポーザル方式で行う場合の統一したガイドラインがないこと。そしてまた、契約担当課の関与が薄いということが分かりました。次回の質問では、統一したガイドラインの必要性、そしてプロポーザルに関連して、いわゆる準備行為として行われている予算議決前のプロポーザル参加者への通知等の是非について、執行部の考え方を問いたいと思います。 それでは、2問目の質問に移ります。 2項目めの質問は、神辺町グリーンタウンに面した崩落した斜面への対応 すいません、質問通告はちょっと専門用語が足りなくて違っていましたけれども、こういう意味で質問をします。 この斜面の崩落は、昨年7月10日の集中豪雨によりもたらされた災害です。市が管理する道路を隔てた住宅、グリーンタウンにお住まいの皆さん、とりわけ斜面の崩壊部分を正面にする方からは、雨脚が強まると眠れなくなる、と言われています。現状を見ると、さもありなんといった状況です。 これまで、地元の皆さんの切実な要望は、市、国、県の関係者の努力もあって、この件を取上げた昨年9月の藤田議員の
一般質問に対する答弁の時点から、かなり動きがあっていると伺っています。 そこでお尋ねです。災害発生から今日まで、市、県はどのような対策を行い、地元住民及び関係者に対しどのように対応されてきたのか伺います。
◎経済部長兼
上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 神辺町グリーンタウンの斜面崩壊への対応につきましては、令和5年7月に農林課において現地確認を行いましたところ、現場の状況から、斜面下の人家や危険を及ぼすおそれがあったため、早急に対応せざるを得ないと判断し、令和5年8月にかけて斜面の崩土や倒木の撤去を行うとともに、大型土のうの設置を行ったところでございます。 斜面の抜本的な対応といたしましては、林地崩壊防止事業などについて検討を行いましたが、当該箇所が宅地造成に伴い人工的に形成された斜面であり、木材の集団的な育成に寄与される林地に該当しないことから事業の対象にならないと、県から回答を受けております。このことにつきましては、令和5年8月に住民の方々をはじめとする関係者を対象に説明を行ったところでございます。 また、出水期を迎えるに当たり、降雨による土砂崩落を軽減するため、令和6年3月に、斜面にシートを設置したほか、斜面上部の倒木防止対策を追加で行っております。 以上、お答えといたします。
◎
建設部長(
中島勇一) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 自然斜面の崩壊に対応する事業メニューといたしましては、国の補助事業では急傾斜地崩壊対策事業、県の補助事業では急傾斜地崩壊防止事業がございます。 神辺町グリーンタウンのケースにつきましては、人工的に形成された斜面であるため、当初、県に確認の上、令和5年9月議会での
一般質問の際に、補助事業の対象とはならないことについて答弁を行ったところでございます。 その後、県において現地の状況などを確認した上で、当該斜面の取扱いについて国に確認されております。その結果、令和6年3月に県から、完成後かなりの年数が経過し、崖崩れにより変形などが加わり、自然斜面と見分けがつかない状況となっていることから、自然斜面と同様に扱うことが可能であるとの見解が示されました。 また、本年4月22日に、神辺町から市へ崩落した斜面の対策についての要望書が提出されております。これらを受けまして、去る6月4日に住民の方々をはじめとする関係者を対象に、事業の内容や受益者負担などについて、市と県から説明を行ったところでございます。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) 抜本的な対応について、国、県から前向きの答えがあった。鳥栖市はそれぞれの部署で、今できることは最大限やってきたというお答えでした。だけど、今の答弁聞いても これはどちらかと言えば県なんでしょうけど 最初に藤田議員に答えられたときの状況と、今言われた、もう再度見たところというのは、状況は全然、基本変わっとらんわけですね。自然の斜面と同じ、そういう状況は変わってない。もうちょっと親身な対応が必要じゃなかったかなというふうに思います。補助事業はこれまで駄目だと言っていた、言うなら閉じられていた扉が開かれたばかりですよね、というふうに認識しておきます。 そこで、次ですけれども、地元説明会の内容のうち、補助事業についてもう少し詳しく、また、今後協議が整ったと仮定して、それから完成まで最短でどれくらいの期間を要すると見ているのかお答えください。
◎
建設部長(
中島勇一) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 地元説明会の内容といたしましては、これまでの急傾斜地事業における施工事例を紹介した上で、事業規模により地元の受益者負担の割合が変わること、具体的には、国の補助制度は受益者負担が10%、事業費7,000万円未満となる県の補助制度では受益者負担が25%となること、さらに、斜面に対する部分的な対策では、再被害のおそれがあり土砂災害特別警戒区域の解除につながらないため、国の補助事業による抜本的な対策が必要であること、などの説明を行っております。 次に、地元協議などが整った前提での完成までの期間につきましては、測量調査の結果により工法が決定するため、現段階では、明確な期間を申し上げることは困難です。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) 測量調査の結果次第なので、どれぐらいかかるかは分からないと、現時点で時間も費用も分からないというお答えだったと思います。 今の答弁は、補助事業でやるなら国の事業で全面的にやるしかないということのようですが、そうなると、現在崩落していない斜面の一部、地元の皆さんの共有部分、その負担の話も出てきます。補助対象になったとしても、ぬか喜びはできません。工事費が確定しなければ、皆さんの負担額も確定しません。この段階で、おいそれとお願いしますというふうに、地元の方も言うことは困難だと思います。 今の話を聞けば、地元協議は簡単ではないというふうに認識しました。そうなると、気になるのが応急的に施された斜面の現状です。タブレットと、それから、執行部の皆さんには紙資料でお渡しておりますので御覧ください。
先ほど答弁にあった、3月下旬に市が行った土砂崩落を軽減するために、シートで覆った斜面、ここは、その後の4月3日 このときは1時間当たり最大雨量が39ミリ、1日で100ミリを超えたというふうに聞いております の雨で、シートの一部はめくれ、土肌がむき出しの状態になっています。それ以降も現在に至るまで、降雨による小規模の崩落があっています。そのたびに、住民の方は市の管理する道路上に、崩落した土砂の撤去作業を余儀なくされていらっしゃいます。 今回の災害で一義的に問われなければならないのは、斜面の土地を所有している方の管理責任です。お住まいの皆さんからは、斜面の下には市が所有する公衆用道路があるではないかと。鳥栖市はもっと道路管理者、もしくは土地所有者の立場から、この崩落している斜面の所有者 大部分をその所有者の方が持ってある、所有者の土地なんです に対しもっと強く働きかけてほしい、どうも今の鳥栖市の対応は生ぬるいとの声が上がっています。ちなみに、所有者は不明とか、遠くにいらっしゃるとか、そういうのではなくて、容易に連絡が取れる方です。皆さんの声は当然だと思いますが、いかがでしょうか。お答えを求めます。
◎
建設部長(
中島勇一) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 当該斜面の所有者に対しましては、これまでも地元説明会などにおいて、崩壊した斜面の復旧や崩土の撤去などを要請してきたところでございます。所有者に対しましては、引き続き対応を要請する必要があることから、文書による要請を含め、より有効な方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) 所有者の方は、今までの斜面の土地所有者に対する鳥栖市の対応を見て 私が言ってるんじゃないですよ 何か都合の悪いことがあるんじゃないかと、何か強く言えない、何かそういうのがあるんじゃないかっていう不信も抱いておられますので、今言われたように、より有効な方策を、急いで検討、検討っちゅうたらまたかかりますよね、じゃなくて、即、やってください。文書というのはもう当たり前のことです。 次、行きます。最後に市長にお尋ねします。 一番心配なことは、梅雨時期が目前に迫っている中で、斜面の現状を放置したまま何もしないでいいのかということです。所管課に行きますと、もうこれ以上はできませんという答えなので、もうこれは市長にも言うとりますと言われるもんですから、市長は現場見たとねって言うたら、見てありますというふうに言われます。市長は、今現在、このままで、この梅雨時期が越されるとお思いでしょうか。再度、何らかの措置が必要と思われないでしょうか、お答えください。
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 成冨議員の質問にお答えをいたします。 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定では、「急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、その土地の維持管理については、当該急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊が生じないように努めなければならない」とされています。 しかしながら、神辺町グリーンタウンの斜面につきましては、斜面下の人家へ危険を及ぼす恐れがあるため、民有地でありますが、緊急避難として指定できる最大限の対応を実施したところでございます。シートの設置や倒木対策を実施するに当たりましては、市から地元関係者に対して、現時点で市が対応できるのは今回の応急対応までであることをお伝えし、施工しているところでございます。 一方で、急傾斜地の抜本的対策に関しては、6月4日に、住民の方々をはじめとする関係者を対象として、先ほど部長がお答えいたしました国や県の
事業内容や受益者負担などについて、市と県から説明を行ったところでございます。引き続き、地元関係者や県と協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上、お答えとします。
◆議員(成冨牧男) 何かさっきの答弁は、多分、第一義的には、さっき言ったようにその斜面を所有してあるところ、そこが責任を負わないかんのだっちゅうところを言われたっていうふうに理解しましたけれども、そのための努力も住民から見れば、さっき言ったように不十分に映っているわけですね。それをそういうふうに、努めですって言って、その後言われたのは、簡単に言うと、もうこれ以上しませんと。ぎりぎりのところでやりましたと言われてますけど、私、今日は助け舟を出すつもりで言って、質問してるんですよ。というのは、もうしませんって、市が一回決めとるわけでしょ。これがそのまま、さっき言ったように、この梅雨を越せるのかと。100ミリちょっと超えたぐらいの雨でこげんなっとるわけですたいね。結局、このまま行くよって言っておられるわけです、鳥栖市全体として。 最初に言ったように、こう言われます。市の人たちはちょっと遠かところおらっしゃるけんよかばってん、私は、いつも雨脚が強なったらその度目が覚めて心配で朝まで寝られんちゃんね、みたいなこと言われるんですよ。そいけん、もう一回同じこと言いますけど、本当にこれでいいとですかね。しませんって一回言うてしまったので、もうそれ以上のことが言われないということであれば、そういうのは潔く撤回して、少なくとも というのが、シートで軽減のための必要な措置をしたって答弁が所管部長からありましたけど、それがもう不完全になっとるわけですね、さっき資料でお示ししたように。土肌が、あっちこっちでむき出しになってるわけですよ。だから、軽減のための必要な措置ができてない状態にまた戻っとるわけですね、不十分な状態に。だから改めて、この軽減のために必要な措置をしても構わんじゃないですか。
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 成冨議員の質問にお答えいたします。 繰り返しになりますが、当該地は、民有地、私有地 私の地ですね、私有地であるものの、緊急避難として市でできる最大限の対応を行ったところでございます。 土砂災害特別警戒区域の指定解除につながる急傾斜地域の抜本的対策について、今後とも地元説明会を開催し、協議を行っているところでございますので、引き続き、地元関係者や検討、協議を重ねてまいります。 以上、お答えとします。
◆議員(成冨牧男) 恐るべきっていうか、結局、この梅雨の時期、もう全然あそこは扱わないと、軽減のために必要な措置は不完全のままほっておくということですよね。そうしたら、市長がそこまで言われるなら それともう一つ、抜本的な対策と言われますけど、さっき答弁があったやないですか。これ、どれぐらいかかるか分からんて、工事のかかり始めもいつぐらいになるか分からないという答弁でしたよね。そういう中で、放っておいていいのかということを言ってるんですけど、もしそこまで、いいやって、私はと言われるなら、市長の口からこの場で、大丈夫やけん心配しんしゃんなって言うてください。
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 神辺町の上の車グリーンタウンの斜面崩壊に対する対応について御答弁申し上げますが、この地域における急傾斜地崩壊対策防止事業、いわゆるレッドゾーンの解消が一番、安全を期すことだというふうに思っております。どの範囲の対策を行うかを決めるのが、仮に市の事業で行った場合には、どの範囲内で対策を行うのか、部分的に施工した場合、施行区域外の部分が被災するなど、再度被災する懸念が残ったりすることから、これは県の事業で対応すべきだというふうにお考えを示した上で、地元説明会を開催し、現在協議を行っているところでございます。 先ほど申し上げましたように、この土地は私有地であるものの、市でできる最大限の対応を行っているところでございますので、引き続き地元説明会を開催し、協議を行っていきたいと思います。
◆議員(成冨牧男) あまりにも答弁が食い違い、私の質問と違いますので、私が言ってるのは、あくまで応急対策ですよ。資料に示したような対策、最低、元どおり軽減のためにシートをかぶせましたという工事を、ちゃんとやるべきではないかっていう、そういう趣旨で言ってるんですけど、どうもずれてるようです。 私は、そういうふうに言われるのであれば、さっきから何回か言われてる、その土地の所有者、斜面の土地の所有者に、何で最初からもう少し厳しく当たらなかったんですかっていう話になるんです。当たってください、その分だけ。 もうあえて答弁は求めませんので、どれぐらい所有者の方に対して、こういうふうに、さっき部長の答弁にあったように、これからはちょっと厳しくやりますというお答えがあったんで、私はそれを見守っていきたいと思います。 いずれにしろ、この議会のこの場で、もうせんちゅうたから、せんじゃなくてもいいです、してください。危ないときには。以上でこの2項目めの質問は終わります。 続いて、最後は同和教育集会場についてです。今回は、ずっと言い続けてます過剰な職員配置、この見直し、それと利用実態にふさわしい施設名称への変更ということでお尋ねをします。 前回、3月の
一般質問での答弁を踏まえて質問します。私たち日本共産党議員団が、ここで特に問題にしてきたのは同和の是非以前の問題です。同和の是非以前の問題として、年間通して3人の職員を置いておく必要があるのかということです。 社会教育指導員は、成人教育に関する指導助言、青少年教育に関する指導助言をしていると言われます。そこでお尋ねするのは、具体的に、どこに対して、どのような助言を、どういった場面でしてきたのか。私、業務日誌を調べさせていただきました。でも、それだけでは分かりませんので、納得できるように、数字も含めて説明をお願いします。
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 同和問題の根底には、因習や偏見から来る不合理な意識差別があり、指導助言の詳細な内容については、相談者にとって非常に慎重かつ繊細な配慮が必要であると考えております。 令和5年度に、同和教育集会所に配置しております社会教育指導員が業務として行った成人教育に関する指導助言、青少年教育に関する指導助言は53件で、件数のみ把握しております。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) 今のも、ですよね。お答えがない。私が尋ねたのは、具体的に、どこに対して、どのような助言を、どういった場面でしてきたのかって尋ねましたけど、全く答えがありません。これではどれぐらいの業務量かっていうのも分からないんです。今回、私はとにかく、大体どれぐらいの業務量を持ってあるのかっていうのを知りたくて質問をしているんです。 それで、さっき件数のみをと言われました。件数のみを把握してると言われましたけれども、裏を返せば、内容は把握していないということになると思います。私はそう受け取りました。聞き捨てならぬ、驚きの答弁だと私は思います。差別の実態も把握しないで、どうして同和問題の解決ができるんでしょうか。これは同和問題に限らず、報告を求めるのは基本中の基本ではないんでしょうか。差別の実態から学ぶ、常日頃あなた方が、市民の皆さんなどに対して言っていることではないのでしょうか。それを、肝腎な市がやってないってことですよ。 ちょっと勘違いがあるんじゃないかと思いますけれども、同和教育集会所に配置されてる社会教育指導員も、行政職員ですよね。全日本同和会の人じゃないんですよね。そういうふうに今まで言われてきました。ごっちゃにしてあるんじゃないかなと。部下の仕事に対して、報告を受けて、それに対して対処方針とか出すのは当たり前やないですか。やっぱり同和問題、同和に係る社会教育指導員というのは特別扱いなんでしょうか。私は、これはやっぱり、おかしいと思います。ホウレンソウとかいう前の問題ですよ。把握していないではなく、把握をしないようにしてるということじゃないでしょうか。あなた方は、非常にセンシティブで大事なことだからこそ、皆さん、目をそらさず、差別の実態から学ぶべきです、そういうこと言いませんか。実態を知らずして、どうして学ぶことができるのでしょうか。 そこでお尋ねですけど、相談を受けてもそれの報告を受けないとすれば、相談を受けた分がどうしてあるんでしょうか。
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法では、「現在もなお部落差別は存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ」とあり、同和問題の根底には、因習や偏見から来る不合理な意識差別があり、指導助言の詳細な内容については、相談者にとって非常に慎重かつ繊細な配慮が必要であると考えております。 個別の案件に対する対応につきましては社会教育指導員が担い、差別事象の対応につきましては組織的に対応することとしております。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) ちょっと分からないようになってきてるんですけど、把握......。社会教育指導員だけは多分知ってますよね、相談受けたって言いよっちゃっから。私が聞いたのは、それをどうしてるんですかと聞いてるんですよ。今、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、とか言われましたけど、鳥栖市の現状は把握をしてない、あえてしてないんでしょ。それでどうして こういう気の利いた文章はいつも言われますけど、全く答えになってません。組織的に対応するとも言われましたけど、社会教育指導員から内容について聞かないようにしとるのに、どうして対応ができるんですか。 もうこれ以上は聞きませんけど、やっぱりもう少し 逆に、同和同和言うならもっと真面目にやってくださいよ。そう思います。 次は、それで、これ、私もさっき言ったように、もうびっくりしました。把握してないということで。ぜひ把握すべきだと思いますが、報告を受けるようにしませんか。そこんとこはっきり確認しときたいと思いますけど。
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 社会教育指導員は、青少年から成人までの幅広い年齢層に対する社会教育及び人権教育に係る指導助言を行うに必要な知識と経験を有しており、個別の案件につきましては、社会教育指導員に担わせております。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) だから担わせとるのはいいんで、それを報告も受けないまんまでいくんですか、これからも。そうであれば、あそこに社会教育指導員を2名を置いてるのもったいないですよ。大体、もう絶対これは、社会教育指導員云々の話じゃなくて、物すごい問題のある答弁ですよ、さっきから何回も繰り返しますけど。 もう少し聞きたいことありますので、先に行きます。社会教育指導員2名のうち1名が差別事象への対応とえせ同和行為等への対応、もう1名が生活就労相談と研修、研修とも答弁されています。これらのどこが成人教育に関する指導助言、そして青少年教育に関する指導助言に当たるのか答弁を求めます。
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 集会所配置の社会教育指導員が行っている差別事象への対応とえせ同和行為への対応、生活就労相談と研修につきましては、鳥栖市社会教育指導員設置要綱に規定する成人教育に関する指導助言、青少年教育に関する指導助言として、特に同和問題に関わる啓発事業などへの協力、助言が該当すると考えております。 なお、部落差別解消推進法では、地方公共団体は地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとするとされており、社会教育指導員を配置しております。 以上、お答えといたします。
◆議員(成冨牧男) ちょっと飛ばしますね。 例えば、それぞれの個別差別事象への対応、えせ同和行為への対応、生活就労相談、こういうの全部啓発事業ではないですよね。差別事象から学ぶというのは分かりますけど、それへの対応が社会教育指導員の仕事なんですか。えせ同和行為への対応、これが指導員の仕事なんでしょうか。私は、これは仕事ではないと、社会教育指導員の仕事ではないというふうに思っております。社会教育指導員の身分は3人とも会計年度任用職員、なのにこの集会所2人の取扱いが違います。本当に仕事があるんですか、と言いたいです。実態を把握していないんだからそう言われても仕方がないと思います。もし必要であれば、私が逆の立場であればもっとアピールしますよ。よくぞ聞いてくださったと。成冨議員はあんなふうに言われますけど、こうなんですよって言ってくださいよ。先ほどいつものように被差別部落のイメージについて言われましたが、以前も言ったようにこうした言い方は同和地区の方自身がやめてくれと、私たちのイメージ、私たちの地域のイメージを悪くするからやめてくれと、そういうふうに言ってるんですよ。部落の実態を、どういう状況にあるのか聞きもしないから、報告を受けないから、そういうふうに、旧態依然のどこかで聞いたような話に、言い方になっているのではないでしょうか。 改めて申し上げます。同和集会所の社会教育指導員2名の配置はやめて、別の必要なところに配置すべきではないかと考えます。例えば、学校教育との連携、コミュニティ・スクールなど、集会所の社会教育指導員2名を廃止して、地域と学校をつなぐ触媒となるような役割を果たしておられる地域学校共同活動推進員、この方たちの待遇改善に充てるべきではないでしょうか。 時間がありませんので、これで終わります。
○議長(
松隈清之) 暫時休憩いたします。 午後2時15分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後2時25分開議
○議長(
松隈清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
◆議員(池田利幸) 〔登壇〕 皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 通告に従いまして、順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。今回は、総合計画における重点戦略についてと、駅周辺整備とまちづくりについての2項目について、お伺いしてまいります。 それでは、1項目めの総合計画における重点戦略についてから始めてまいります。 向門市長が御当選されて、1年2か月が経過いたしました。私が市民の方々とお話する中で、この1年間、市長が替わって鳥栖市は何が変わったのか、市長の公約ってどうなってるのと、聞かれる機会が度々ございます。そこで、今回、市長公約がどのように進んでいるのかをお伺いしたいと思います。 まず、市の重点戦略は市長公約とひもづけられて取り組まれていると理解しておりますけれども、最上位計画である総合計画と重点戦略はどのような関係であるのか、重点戦略の進捗管理はどのようにしているのか、また現在までの進捗はどのようになっているのか、事業のめど、実現時期をどのように考えているのか、お伺いいたします。 以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
◎
政策部長(松雪努) 〔登壇〕 池田議員の御質問にお答えをいたします。 重点戦略につきましては、市長の任期中に特に進捗を図る施策を明らかにするため、総合計画における事務事業からピックアップし、策定をしたものでございます。現在、重点戦略の対象事業として46事業を位置づけており、市長が各部とのヒアリングを通じて各事業に対する指示を行い、さらなる進捗につなげることとしております。 重点戦略対象事業の中には、事業の進捗により一定の成果につながった事業のほか、事業化のめどを立て具体的検討に着手した施策や、実現の時期も含め検討を進めている施策もございます。 なお、中長期的な視点が必要な事業につきましても、一定の進捗を図ることができるよう鋭意検討を進めているところでございます。 以上、お答えといたします。
◆議員(池田利幸) 重点戦略は、総合計画における事務事業からピックアップしたものである、現在、対象事業として46事業を位置づけ、向門市長が各部とヒアリングしているということでございました。 御答弁でもございましたけれども、重点戦略は、特に進捗を図る施策を総合計画に位置づける事務事業からピックアップしたものである、ということでございます。そして、本市の最上位計画の中でも、さらに46事業に絞り込んだのが重点戦略であるということでございます。この46事業の中に、市長公約がほぼ入っていると思っております。 それでは、重点戦略の対象事業と対象となっていない事業はどう違うのか。また、事業を行っていくに当たっては、予算と人と時間が必要となってまいります。全ての事業が同時進行できるわけではございません。必然的に優先順位が発生すると考えられます。 そこで、事業を進めるに当たっての優先順位をどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
政策部長(松雪努) 〔登壇〕 池田議員の御質問にお答えいたします。 現在、鳥栖市では、将来都市像の実現に向け、第7次鳥栖市総合計画を令和3年度から令和12年度までの10年間の市政運営の最上位計画として策定し、各種施策の進捗を図っております。 一方、重点戦略につきましては、総合計画に位置づける事務事業の中から特に進捗を図る施策としてピックアップしたものであり、令和8年度までに一定の成果につなげるべき事業と位置づけているため、より
スピード感を持って事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員(池田利幸) 第7次鳥栖市総合計画は令和12年度までの10年間で進捗を図っている、重点戦略はその中でも、特に進捗を図る施策として、令和8年度までに一定の成果につなげるべき事業と位置づけているということでございます。 向門市長の任期である令和8年度までに一定の成果につなげるべき事業と位置づけているため、より
スピード感を持って事業の進捗を図っていくということでございます。 それでは、向門市長にお伺いいたします。 向門市長は、市長就任後、これまで様々な事業に取り組んでおられますけれども、市長公約が含まれている重点戦略に位置づけている事業の進捗はどのようになっているのでしょうか。また、これまでの成果についてどのように考えられているのかお伺いいたします。
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 池田議員の御質問にお答えをいたします。 私がさきの市長選挙以来お示ししてきた、近未来鳥栖を創る重要施策、近未来鳥栖市への7つの都市づくりにつきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない施策であると考えており、任期中に一定の成果につなげるため、重点戦略の策定を指示いたしました。そして、重点戦略に掲げた事業につきましては、事業化のめどが立ったものから順次着手してきたところです。 重点戦略を構成する7つの体系のうち、まず、まちのポテンシャルを高める都市づくりにつきましては、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の実現に向けた調査や、立地適正化計画の策定、山浦スマートインターチェンジ(仮称)の調査検証事業などに着手しております。 くらしの活力と豊かさを感じる都市づくりにつきましては、プロスポーツチームとの連携を進め、頑張る子供たちへの激励金について事業化し、スポーツ施設エリアを想定した市民公園の整備に着手しております。 命が守られ、安全・安心して暮らせる都市づくりにつきましては、次期出水期に向けた短期施策を推進しているほか、鳥栖市浸水対策検討会を設置し、国、県、市が一体となって、内水浸水対策に向けた施策を検討しているところでございます。 市民と環境にやさしい都市づくりにつきましては、ゼロカーボンシティ宣言を行ったほか、高齢者、大人、子供の三世代の交流などに取り組むため、eスポーツ事業を通じて、地域コミュニティー活性化に取り組んでおります。 子育て支援と学校教育が充実した都市づくりにつきましては、学校給食の値上げ分について公費負担したほか、多子家庭等への給食費支援の実施、これまで実現できていなかった病児保育施設の建設への助成や、放課後児童クラブのさらなる施設整備に取り組んでおります。 産業と観光の魅力を高める都市づくりにつきましては、付加価値の高い企業の進出と、市内への経済波及効果が見込まれる大型の産業団地として、サザン鳥栖クロスパークの開発を推進するほか、サンメッセ鳥栖にオープンさせた歴史・文化交流発信施設を、観光の視点で歴史・文化の魅力を発信する新たな拠点とし、拠点としたいと考えております。 効果的、効率的な行政運営のための行政改革につきましては、組織機構の見直しを実施したほか、行政手続のデジタル化を推進し、ふるさと寄附金の積極的活用に着手しております。 以上、主な取組について申し上げましたが、引き続き
スピード感を持って、なお一層、重点戦略の進捗に全力で取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
◆議員(池田利幸) ありがとうございます。重点戦略を構成する7つの体系に沿って、実績を御説明いただきました。 改めてお伺いすると、しっかりと目標を立てて進捗管理がなされており、向門市長の任期中に公約に対するめどをつけるという意志を感じました。ぜひとも、
スピード感を持って進めていただくよう、よろしくお願いいたします。 今回、私は、市民の皆さんは鳥栖市がこれからどのように変わっていくのか、また、どのような未来を描いていくのかっていうことに対して、想像以上に興味を持たれていると感じました。 少し余談になりますけれども、現在、私は基里小学校に通う児童の見守りをさせていただいております。その中に、今年度の新1年生で、関西圏から御一家で転居されてこられた御家庭があります。お話を聞かせていただくと、鳥栖には縁もゆかりもなかったけれども、子供の
生活環境、学習環境のために教科「日本語」があり、
生活環境もよさそうな鳥栖市に引っ越してきたと言われておりました。そのお話を聞いて、大変うれしくなりました。もっと選ばれる鳥栖市になるためにも、また、市民の皆さんに市政を知っていただき、誇りに思っていただくためにも、情報発信は重要であると感じております。 そこで一つ提案なのですけれども、鳥栖市のホームページ等で、重点戦略や取り組んでいる施策等を紹介するコーナーをつくって、鳥栖市の目指す将来像を見える化してはどうでしょうか。例えば、ホームページに今現在、WEB市長室へようこそ、という部屋がございます。ここには、現在、氏名、市長の生年月日、出身地、学歴、職歴しか載っておりません。ここに鳥栖市の目指す将来像や施策等を載せたり、市長のコメントを載せたりすることによって、鳥栖市の方向性を市民の皆さんや鳥栖市に興味を持たれている方々にお示しすることができるようになるのではないでしょうか。これは一例ではございますけれども、多くの方々に鳥栖市の将来像を示していただくよう要望いたします。 それでは、次の項目である駅周辺整備とまちづくりについてに移らせていただきます。 この項目は、重点戦略を構成する7つの体系の中の、まちのポテンシャルを高める都市づくりにつきまして、さきの答弁で、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の実現に向けた調査や立地適正化計画の策定、山浦スマートインターチェンジ(仮称)の調査検証事業などに着手していると御説明をいただきましたので、もう少し深掘りして伺ってまいりたいと思います。 今年の5月18日の新聞各社の紙面で、5月17日に開催された鳥栖駅東短期施策検討会において、鳥栖駅東口設置において、第1案として地下通路を延伸する。第2案として虹の橋に改札口を設けて跨線橋を整備するとした2案で、JR九州を交えた実務者会議に入ると、明らかにされております。 短期政策といえども、事業期間で約8年から10年、事業費で約15億円から25億円を見積もっているようでございます。今から実務者会議に入るということは、事業開始までに数年かかると考えられますので、東口設置完了するまでに20年近くを要する可能性がございます。短期政策といえども、利用するのも債務負担するのも次の世代の方々になってまいります。そうなりますと、やはり、駅舎の場所等を含む整備事業の在り方があっての短期施策が、将来に対する現在の責任になると考えます。 そこで、短期施策等、鉄道高架化なども含めた駅舎検討との関連性をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
◎
政策部長(松雪努) 〔登壇〕 今回、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策を検討することとし、令和5年8月に鳥栖駅東短期策検討会を設置し、本年5月までに計4回開催をいたしました。 今年度は新たにJR九州などから成る実務者会議を設置し、短期施策の実現に向け、具体的な検討を行うこととしております。 鉄道高架化などにつきましては、
九州新幹線西九州ルートの方向性次第で鳥栖駅の機能が変わり、鉄道高架化などの検証を行う際の前提条件が変わることも想定されます。したがいまして、
九州新幹線西九州ルートの方針が決まり、鉄道高架化などの可能性検証ができるようになるまでの間、短期的に実施できる取組について検討を進めているところでございます。 以上、お答えといたします。
◆議員(池田利幸)
九州新幹線西九州ルートの方針が決まり、鉄道高架化などの可能性検証ができるようになるまでは、短期的に実施できる取組について検討を進めるという答弁でございました。 駅舎を含む周辺
整備計画の検討自体、まだまだ先のように感じております。そのため、答弁でもありましたように短期的に実施できる取組について検討を進めるとのことで、東口設置を現在検討しているわけでございます。駅舎の建て替えを中長期施策と位置づけながら、今から15億円から25億円という事業費をかけて東口の設置をするのであれば、もちろん、鳥栖駅東側のさらなる活性化という効果が求められると私は考えます。 そこで、鳥栖駅東側の活性化対策の検討について、本市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
政策部長(松雪努) 〔登壇〕 鳥栖駅東側の活性化対策につきましては、昨年12月に鳥栖駅利用者に対して実施をいたしました聞き取り調査において、鳥栖駅周辺のまちづくりの問題についてお尋ねをしたところ、東側の駅利用者からは「スタジアム側に鉄道に沿った空き地が多く、十分に活用されていない」を挙げられた方が約23%と最も多く、次いで、「駅東側はサッカーやイベントの無い日はさびしい」と挙げられた方が、約18%と多くおられました。次に、鳥栖駅東側の利活用についてお尋ねをしたところ、カフェやレストランなどの飲食店といった滞在空間を挙げられた方が約45%と最も多く、次いで、クリニック等の医療施設や農作物等の直売所といった日常生活に必要な機能を上げられた方が多くおられました。また、検討会からも鳥栖駅東側をはじめとしたまちづくりの推進を見据えた連携事業に関する多くの御意見を頂いたところでございます。 このような鳥栖駅周辺に求められるニーズなども踏まえますと、鳥栖駅東短期施策の実施に当たりましては、鉄道利用者の利便性向上だけではなく、まちづくりにも寄与できる取組についても併せて検討することが必要ではないかと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
◆議員(池田利幸) 鉄道利用者の利便性向上だけではなく、まちづくりにも寄与できる取組についても併せて検討することが必要ではないかと考えている、ということでございました。税金を投入して事業を行う上で、鉄道利用者の利便性向上だけではもったいないです。しっかりと鳥栖駅東側の活性化対策を行っていただくよう要望いたします。 それでは次に、鳥栖駅西側整備への考え方について伺いたいと思います。 平成30年に白紙撤回となった、駅舎を含む鳥栖駅西側の周辺
整備計画では、鳥栖駅西側の駅前広場や駅前交差点などについても取り組まれる予定でございました。現時点で、駅の高架化なのか橋上駅なのかも決まっておらず、駅舎の場所も変わると想定する中で、前回同様の計画を今求めているわけではございません。しかしながら、さきの御答弁でもございましたけれども、短期的に実施できる取組については検討を進めているということでございましたので、今回、鳥栖駅西側の整備についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕 平成30年12月の鳥栖駅周辺整備事業の断念により、その当時の計画などは白紙となっておりますので、現在、鳥栖駅西側の
整備計画はございません。しかしながら、先ほど御紹介いたしましたとおり、鳥栖駅東短期施策を検討する中で、検討会や駅利用者からまちづくりの推進を見据えた連携事業に関する御意見などもいただいておりますので、鳥栖駅西側においてまちづくりに寄与できる取組の実施の可能性についても併せて検討する必要があるのではないかと考えております。 一方で、前回、財政上の理由で事業を断念したことを考慮しますと、適切な事業範囲を設定した上で、国の補助制度の活用や官民連携も視野に入れ、市の財政負担を極力減らすことができる事業スキームを構築することが重要であると思われますので、その点を踏まえ、実現可能な短期施策を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとします。
◆議員(池田利幸) ありがとうございます。鳥栖駅西側において、まちづくりに寄与できる取組の実施の可能性についても併せて検討する必要があるのではないかと考えている、と、適切な事業範囲を設定した上で国の補助制度の活用や官民連携も視野に入れ、市の財政負担を極力減らすことができる事業スキームを構築することが重要であると思っている、との御答弁でございました。鳥栖駅東側だけではなく、西側についても短期施策を検討する意思があると確認させていただきました。 それではもう少し深掘りして、鳥栖駅西側の再開発への見解をお伺いしたいと思います。 京町中央市場は、建物の老朽化や防災上の課題があるため再開発の必要があると、以前より指摘がなされております。 過去の議事録を調べてみますと、平成12年より記録が残っており、関係議事録を、現在に至る分まで確認させていただきました。当時より防災機能の懸念がされており、当時の
建設部長答弁でも、火災などの災害が発生すれば大変厳しい事態も想定されますと、認識されておりました。その後、実際に平成29年4月15日の朝、火災が起こっています。それを受けて、平成29年6月議会の
一般質問の際、当時の産業経済部長は、「当該商店街内には、現在も幅員狭小な道路が多く残っており、個人が所有する道路も存在することから、一部では下水道管の埋設に至っていない区間もあるなど、居住環境の改善が必要であるものと考えております。また、本年4月に発生いたしました当該商店街の店舗等火災により、危機感を抱かれた方も数多くいらっしゃるものと考えており、改めて周辺住民の方々の迅速な避難活動及び円滑な救命医療活動の支援のためのアクセス道路の確保が重要であると考えております。このようなことを踏まえまして、環境整備の観点や防災及び救急活動支援の観点などから、緊急時の対応等に備え、道路の役割や機能強化することが肝要であるものとも考えているところでございます」と答弁されておりました。 その後、私は平成29年11月の選挙で初当選させていただいて、現職として在職しておりますけれども、その後も様々な議員の方々が
一般質問をされておりましたけれども、実際に本格的な議論がなされた記憶がございません。昨今の気象状況や、いつどこで起こるやも分からない地震災害などを考えると、京町中央市場を含む鳥栖駅西側の再開発の検討は待ったなしの状況になっていると思われますけれども、市の見解をお伺いいたします。
◎
政策部長(松雪努) 〔登壇〕 現在、鳥栖駅東側の利便性向上などを目的とした短期施策の検討を行っているところであり、まずは、この短期施策の検討を第一に進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員(池田利幸) まずは、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の検討を行っているので、これを第一に進めていくとの御答弁でございました。今年度から、JR九州などから成る実務者会議を設置して、東口設置の実現に向け具体的な検討を行うと答弁されていたように、人も時間も、まずはそこに注力するということでございましょう。 しかしながら、鳥栖駅西側についても、実現可能な短期施策を検討してまいりたいと言っていただいております。それでは、少しだけ話を、駅東側に戻らせていただきたいと思います。 今年の5月18日の新聞記事では、駅東側の短期施策においては、立地適正化計画を2025年度までに策定する予定で、その中に駅東側に関する施策を盛り込むとされておりましたけれども、立地適正化計画を策定すると、行政だけではなく民間事業者も国の補助金が活用できると聞いております。そこで、立地適正化計画と駅東短期施策との関係性がどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
政策部長(松雪努) 〔登壇〕 立地適正化計画は、人口減少、高齢化社会などの課題に対応するため、生活サービス機能と居住を中心拠点や生活拠点に誘導し、公共交通で結び、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進する計画であり、議員御指摘のとおり、この計画を策定することにより、市町村等だけでなく民間
事業者等についても国の補助制度活用などの優遇措置を受けることができるメリットもございます。 鳥栖駅東短期施策を実現するためには、国の補助制度活用が重要であると考えておりますので、担当部署と調整を図りながら、活用可能な補助制度について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員(池田利幸) 立地適正化計画の話をあえてさせていただいたのは、民間事業者にもメリットがあるからでございます。そして、今から駅東側短期施策を進めていき、中長期施策としての駅舎を含む駅周辺整備を進めていく本市にとって、中央市場を土地区画整理事業などの手法で進めることは難しいのではないかなと私自身は考えているからでございます。 そこで、2つの考え方を御提案させていただきたいと思います。1つは、市街地再開発事業です。2つ目は、中央市場内に市道を行政として入れることでございます。 1つ目の市街地再開発事業の再開発であれば、行政も関わりますけれども、基本は地権者である組合と、民間企業が主体となった開発計画になります。中央市場内の地権者も、以前より大分集約しているとも聞いております。過去では地権者の協議がまとまらなかったという議事録も拝見しましたけれども、状況は大きく変わってきているように感じております。本市としても、短期施策として検討いただくよう要望いたします。 そして2つ目の中央市場内に市道を行政として入れることについては、質問をしていきたいと思います。平成29年の産業経済部長答弁では、居住環境の改善が必要と、迅速な避難活動及び円滑な救命医療活動の支援のためのアクセス道路の確保が重要と課題意識を持たれておりました。京町中央市場内に行政で道路を通してもらえば、防災上での緊急救命活動のアクセス道路ができます。また、沿道への民間開発が促進されることになり、数十年来の課題が民間事業者によって解決できる可能性が高くなります。 市として市道を通す費用に関しては、立地適正化計画の策定により、補助金の活用も見込まれますし、民間開発で新たにマンション等が設置されれば固定資産税等の増加も見込まれますので、十分に費用対効果も成り立つのではないでしょうか。仮に、中央市場の南北に延長200メートルの10メートル道路を通した場合の費用は、どの程度になるのか。また、中央市場の面積で10メートル道路を入れた場合でも、1棟150部屋のマンションが最低2棟は建設できる面積があると考えております。よって300世帯が入居すると仮定した場合、固定資産税の税収は幾らぐらい見込めるのか、まとめてお伺いいたします。
◎
政策部長(松雪努) 〔登壇〕 まず、私のほうから道路整備につきましてお答えをいたします。 道路整備の事業費は、土地や建物を購入する費用である用地取得費が大きな割合を占めておりますが、道路を通す位置によって支障する土地や建物が異なり、それによって用地取得費が大きく変わってまいります。また、事業実施の時期によって地価や建物の資産価値も変動いたしますので、一概に用地取得費を算定することができないことから、事業費の算出は困難であると考えております。 以上、お答えといたします。
◎
市民環境部長(
吉田忠典) 〔登壇〕 次に、マンションが建った場合の固定資産税についてお答えいたします。 マンションが建築された場合につきましては、土地及び家屋に対して固定資産税及び都市計画税が賦課されることになります。 土地につきましては、街路に敷設した1平方メートル当たりの路線価を使用し、その土地に係る状況等を勘案し、評価額及び固定資産課税標準額の決定を行います。また住宅用地に対しましては、その税負担を軽減することを目的とし、住戸1戸当たり200平方メートルまでの部分の課税標準額を6分の1に、残りの土地につきましても3分の1に軽減されます。 次に、家屋につきましては、再建築価格を基準とする方法によって評価額及び固定資産課税標準額の決定を行い、新たな固定資産税が課税されることになり、3階以上の中高層耐火住宅に対し、5年間に限り税額が2分の1に減額されます。 このような形で固定資産税は計算されますが、開発後の状況や建物の規模、設備等、具体的な想定がなければ、固定資産税等の算出は困難でございます。 以上、お答えといたします。