◆議員(
池田利幸) 現在、
優先交渉権者と基本協定の締結に向けて協議を行っている、市道重田・
酒井西線の存続の可能性は、現時点ではまだ確定していないが可能性はある。それが分かるのは、
立地事業者の選定までには分かるだろうとの趣旨の答弁であったと思います。 それでは、具体的に
立地事業者の選定が行われるのはいつなのかということになります。 昨年、令和5年10月に、(仮称)
サザン鳥栖クロスパークの第2回
地権者説明会が行われております。その資料では、
立地事業者の選定は、あくまで予定ではございますけれども、令和7年度とされております。 そういうことになりますと、あくまで予定ですけれども、令和7年度に34ヘクタール側の市道重田・
酒井西線の存続か否かが確定することになります。この地域の交通事情の全容が見えてくるのは早くて、一、二年後になるということになります。信号設置の可否の判断をするのは、その後になることが想定されます。それまで何もしないわけにはいかないと思っております。 1月17日の
地元説明会では、多くの指摘、要望があっております。また、それを受けて
基里地区区長会連合会の皆さんも現地視察をされ、さらなる御指摘もいただいております。 また、参考資料の写真で御覧いただいたように、一番の問題は交差点部の勾配であります。勾配対策もしっかり行っていただくことが必要でございますけれども、指摘、要望に対して、どのような対策の検討がなされているのかお伺いいたします。
○議長(
松隈清之)
中島建設部長。
◎
建設部長(
中島勇一) 御意見といたしましては、農耕車などの通行時における交通安全や、
アクセス道路に接続する市道の見通しがよくないなどがありました。この御意見を受け、現在、佐賀県においては、交差点における交通安全の対策として、警戒標識や路面表示、農耕車の
注意喚起看板の設置、夜間や悪天候時のための、自
発光式道路鋲の設置、歩行者などの安全を確保するための防護柵の設置などに取り組まれております。 また、
アクセス道路の接続する市道の見通しの改善につきましても、事業者である佐賀県と引き続き協議が必要であると考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 御指摘箇所の佐賀県の対応を御答弁いただきました。また、交差点部の勾配対策についても、佐賀県と引き続き協議していくとのことでした。勾配対策の実施はまだ確定していないようでございます。
信号設置要望は、この交差点部の勾配が大きく起因しております。実現するように、本市としてもしっかり協議をしていただくように強く要望いたします。 また、3月17日には、
鳥栖朝倉線が開通いたします。今までは通行止されていた道路に自動車が実際に通行することになります。
新設道路開通の際が一番、交通事故が起きやすいとも聞いております。
信号機設置要望があっている場所で事故が起きては元も子もありません。開通から一定期間は、警備員を配置していただくなど、対策を打っていただくように強く要望いたします。 それでは、この項目の最後の質問です。今後、
鳥栖朝倉線の開通、
スマートインターチェンジの開通、(仮称)
サザン鳥栖クロスパークの開発と行われていき、状況が変わってまいりますけれども、本市としてどのように関わっていき、対応していくのかお伺いいたします。
○議長(
松隈清之)
中島建設部長。
◎
建設部長(
中島勇一) 議員御指摘のとおり、今後、道路を取り巻く環境が変化することとなります。そのため、道路の状況や環境などの変化に注視し、車の流れや交通量の把握を行い、地域の皆様にとって、安全で安心な道路となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 何度も言いますけど、もともと住民の皆さん、近隣住民の皆さんの
生活道路でございます。地域住民の皆さんの安全で安心な道路になるよう、しっかりと寄り添っていただくようよろしくお願いいたします。 私といたしましても、今後もしっかり注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 それでは、2項目めの、庁舎内の連携・調整についてに移らせていただきます。 最近、市民の方々より、公共施設の
施設改修工事等で要望していたものとでき上がったものがちょっと違うな、もったいないなっていうお声を頂くことがありました。様々な経緯があり、市民、市民さんの要望と変わることは理解できるのですけれども、仮に、要望の趣旨がしっかり市に伝わっておらず、でき上がりがイメージと違うものになっていれば、本当にもったいないことであると思います。 そこで、本市が管理する
施設改修工事等について、技術職がいない場合、技術職がいる所管課に業務依頼をしていると思いますけれども、現状はどうでしょうか。依頼が多いと思われる建設部の取組の状況をお伺いいたします。
○議長(
松隈清之)
中島建設部長。
◎
建設部長(
中島勇一) 本市が管理する施設において、改修工事などが必要となった場合は、現状では主管課から建設部へ、設計や工事など合わせて毎年80件以上の業務依頼がなされており、業務を執行しております。このような状況から、毎年9月頃に建設課が窓口となり、庁内全ての主管課に対して、次年度の業務依頼のあり、なしを調査し、総数を取りまとめた上で、建設部内の各課において業務分担を行っているところでございます。 また、年度途中に緊急を要する業務依頼が生じた場合においても、その都度業務依頼を受けて、適切な執行に努めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) それでは次に、具体的に事業がどのように進められていくのか。また、主管課と所管課の連携調整の在り方はどのようになっているのか、イメージがつきやすいように、
まちづくり推進センターの改修等をされる際を一例としてお尋ねしたいと思います。
○議長(
松隈清之)
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) おはようございます。
池田議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進センターに関して改修等の要望がなされた場合、主管課である
市民協働推進課において現状の確認を行い、
施設関係者や地元住民から情報収集を行った上で、技術職がいる所管課と十分な協議を行い、改修計画を立てております。計画の立案後、
庁内関係各課との協議を踏まえ、必要な予算措置を行った後、所管課に対して工事の設計や施工管理、検査業務を依頼しているところでございます。 また、設計図書が完成した際には、
市民協働推進課において、改修計画に沿った内容となっているか確認をしているところでございます。 工事着工前には、工事内容について、
施設関係者や
地元住民等への説明を行うとともに、工事期間中におきましても、協議すべき事項や確認事項が生じた場合には、主管課と所管課で協議を行い、必要に応じて
施設関係者や
地元住民等に対し説明を行いながら、施設の改修を進めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 具体的に御説明をいただきました。 今回は、例えとして
まちづくり推進センターで御説明をいただきましたが、ほかの施設においても同様な調整が行われているものと思われます。しっかりとした手順を踏まれているのだと思います。 それでは、なぜもったいないなという声が聞こえてくるのかっていうのを少し考えてみたいと思います。 さきの答弁でもございましたけれども、所管課には年間80件以上の依頼が主管課から来ているということでございました。自分たちの事業があった上で受けている状況になると思われます。現在の状況では技術職の負担が大きく、いっぱいいっぱいになっていないか、心配になります。 今回は、技術職の皆さんに絞ってお伺いいたしますけれども、庁内全部局で同じようなことが起きているのではないかなとも思っております。そのような環境になっていれば、丁寧に仕事をしたくてもできないことが出てくる可能性がございます。 そこで、建設部内の技術職の配置と残業時間、そして、庁内全体の平均残業時間の現状及び過去5年間の技術職の職員さんの採用人数と退職人数をお尋ねいたします。
○議長(
松隈清之) 小
栁総務部長。
◎総務部長(小栁秀和) おはようございます。 建設部における、再任用を除く建築及び土木の技術職の配置人数は、令和5年4月1日現在、建設課13人、
維持管理課7人、
都市計画課4人、国道・
交通対策課1人の合計25人です。 時間外勤務につきましては、令和4年度の実績となりますが、再任用や
会計年度任用職員を除く全職員の1年間における平均1人当たりの時間外勤務は178時間。次に、建設部内の技術職員の1年間における平均1人当たりの時間外勤務は、203時間となっております。 次に、過去5年における建築及び土木の技術職の採用人数につきましては、平成30年度5人、令和元年度1人、令和2年度6人、令和3年度5人、令和4年度3人です。また、退職者につきましては、定年退職も含め、平成30年度0人、令和元年度2人、令和2年度2人、令和3年度3人、令和4年度3人でございます。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 現在、建設部の技術職は合計25人。時間外勤務は、全職員平均が178時間、建設部内の技術職の平均が203時間、過去5年の技術職の採用が合計で20名、退職者が12名ということでございました。 5年間で、20人入って12人出ていっている現状は、様々な事情はあるでしょうが、本当にもったいないことだと感じております。今年度も既に2人退職されているとも聞いております。人は宝でございます。本市としても積極的に人事募集をかけていただいてることは承知しております。 そこで、退職者が出る理由にアセスメント、深掘りしていただき、退職者が出ない環境整備をしていただきたいと思います。 あと、時間外勤務の件でございますけれども、令和4年度が職員の皆さんの出勤日数がカレンダーどおりにいくと、243日間になります。
先ほど答弁の時間で、単純に計算をしてみました。全職員さんで1日0.73時間、建設部内の技術職の職員で1日0.83時間となります。単純に考えると、17時15分が基本的に皆さんの退庁時間でしょうから、18時から、遅くても18時30分には皆さんいないことになります。もちろん土日出勤もないことになります。 しかしながら、現状はそうではないのではないかなと思っております。仮に、時間外勤務をきちんと申請していない方がいるのであれば、きちんと申請していただきたい。そうしなければ、本当の仕事の負担割合や改善策の検討はできないと思います。自分たちの環境改善のためにも、しっかりと申請すべきものは、申請していただくよう改めてお願いしておきます。 今回は、建設部内の技術職の職員さんに絞って聞いておりますので、私も調べてみましたけれども、部署によっては他の部署の2.5倍以上の時間外勤務になっている現状もございました。このような現状はどの部局にもあるのではないでしょうか。 仕事内容等により、時間外勤務の差が出るのは理解できますけれども、時間外勤務の時間の差から見えるように、仕事の負担割合の検討や、人を育てていく環境整備が必要ではないでしょうか。 これは私個人の御提案ではございますけれども、よく部局内の技術職をまとめて一つの課や係とすることで、業務上の相談や経験を積みやすい環境をつくることも、一つの手であると考えます。 また、技術職を持たない部署においても、施設等を有する部局は、営繕管理等を行える人材育成をすることが事業の庁内調整、庁外調整においても有益であると考えます。 本市として残業時間、仕事内容から見る庁内調整をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長(
松隈清之) 小
栁総務部長。
◎総務部長(小栁秀和) 技術職に限らず、その他の職につきましても、相談しやすい環境やスキルアップしやすい環境づくりは必要だと考えております。令和5年7月に行いました組織の見直しにおいては、公共施設マネジメント及び住宅政策を行っている庶務住宅係を、分野ごとに専門性を持って一体的に行っていくため、庶務係、住宅係、営繕係に再編したところです。 また、職員の相談やスキルアップがしやすい環境づくりにつきましては、令和5年度から新規採用職員をサポートする体制づくりのため、チューター制度を導入し、相談しやすい環境づくりにも努めているところです。 次に、営繕管理につきましては、専門的な知識が必要なものもあり、専門的知識を持つ職員に対し、業務依頼、相談などの支援を受けながら、スキルアップにつながっている状況であり、チーム鳥栖市として業務を行っているものと認識しております。 なお、スキルアップにつきましては、令和6年度当初予算に、リスキニングやスキルアップを促すため、職員が業務に関する資格取得等を行った場合、助成を行う予算を提案しております。 最後に、庁内調整につきましては、残業時間、仕事内容を確認しながら、限られた予算、人員の中で適材適所となるよう努めているところです。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 私も、庁内の環境整備ということで今までも一般質問の場で取り上げさせていただいておりますので、そのたびにいろいろな施策を打ってきていただいていると思っております。だからこそ、さらに深掘りした対策を行っていただくことにより、夢や希望を持って入庁してきてくれた職員さんたちを、こんなはずじゃなかったというような理由で退職させることがないように、御尽力いただければと思っております。 御答弁いただいたチューター制度や、リスキニングやスキルアップを促すための資格取得の助成も、すばらしい取組だと思います。だからこそ、その土台となる人と時間をつくれるような環境整備を、さらなる御尽力よろしくお願いいたします。 それでは次に、庁内のデータの連携についてお伺いしたいと思います。 現在、市民課において、書かない窓口システムが導入されておりますけれども、内容と効果はどのようになっているのでしょうか。現時点では、全庁的な連携にはなっていないと聞いており、もったいないなと感じております。 そこで、庁内の窓口全般で連携したシステム運用ができれば、市民サービスの向上としてより効果が上がると考えますけれども、今後の庁内連携の展開をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長(
松隈清之)
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 窓口業務支援システム、いわゆる書かない窓口システムにつきましては、令和4年11月に導入し、その運用を行っているところでございます。 転入者が多い本市の特性を踏まえ、転入届の際、持参された転出証明書をスキャニングし、異動届出書、異動届書をシステムにおいて自動作成することにより、書類の記入にかかる負担が軽減でき、滞在時間の短縮につながっております。 また、転入手続に合わせて住民票の写しや、印鑑登録証明書などの証明書を請求される場合には、住所や氏名などの情報をシステム上で転記できるため、請求書の記入を不要とすることで、来庁者へのサービス向上を図っております。 今後、庁内の窓口全般において展開を図っていくためには、各部署で導入されているシステムの構成や事務手続の流れなど、現状の調査・研究を行うとともに、市全体での横断的な検討が必要だと考えております。 そのような中、新庁舎を機に新たに設置いたしましたおくやみ手続案内窓口におきましては、庁内の連携した窓口サービスとして、タブレット端末を利用した、庁内各窓口で必要となる手続の抽出と、申請書類を一括して作成するシステムの導入を予定しております。導入後の状況を見極めながら、おくやみ手続案内以外の利活用について、各課窓口での諸手続に展開できないかなどのサービス拡充について検討していきたいと考えております。 今後におきましては、情報システムの標準化や行政手続のオンライン化など、自治体DXの加速が想定されますことから、それぞれの特性を組み合せながら、関係部署と連携して、市民の
利便性向上、業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 現在、おくやみ手続案内窓口において、庁内の連携した窓口サービスとして、タブレット端末を利用したシステムの導入を予定している、それを、おくやみ手続案内以外の利活用について、各課窓口での諸手続に展開できないかを検討していきたいということでございました。 ぜひとも展開していただき、より一層、市民サービスの向上につなげていただくことを強く要望いたします。 それでは、最後の項目である
子育て支援についてに移らせていただきます。 現在、国は新たに1か月児及び5歳児の健康診査の費用を助成することにより、出産後から就学、就学前までの切れ目ない健康診査の実施を目指して予算を組んでおりますが、本市の見解を伺います。 また、国は学校に対して、令和6年1月30日付文部科学省通知で、「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について」という通知文を出しておりますけれども、本市はこの通知に基づいた健康診断が実施されているでしょうか。プライバシー保護が浸透している現在において、児童たちもプライバシー意識をしっかり持っております。 また、先日、飛松議員の一般質問でもありましたけれども、LGBTQ+の意識も高まってきております。国が示す統一された健康診断マニュアルで実施することで、児童等のプライバシーが守られますし、強いて言えば学校が守られることになりますので、その現状をお伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) おはようございます。 国は、こども未来戦略方針の加速化プランにおいて、全ての子供、子育て世代を対象とした切れ目ない支援を掲げており、乳幼児健康診査について、新たに1か月児と5歳児の健康診査費用を助成する財政支援を行うこととされております。 1か月児健康診査は、子供の身体異常の早期発見とともに母親等の育児相談にも対応すること、5歳児健康診査では、発達障害などを早期に発見し、就学前に適切な療育につなげていくことを目的とされております。現在、1か月児健康診査は、母親の産後1か月健康診査と同時に、出産した医療機関においてほとんどの子供が受診されております。 本市におきましては、ほやほや教室において生後2か月の子供の体重測定や母親等の育児相談を実施しており、さらに3か月から4か月頃及び9か月から11か月頃の小児科での健康診査も行っております。 次に、5歳児健康診査につきましては、現在、本市では実施しておりませんが、1歳6か月児健康診査と3歳児健康診査のときなどに、発達障害に関する問診を行い、保護者の意向を確認しながら、専門機関への受診や相談、保健センターで実施しております専門職による相談会を勧めております。専門機関での受診結果により、県が実施しております発達に関する親子教室への参加や、児童発達支援センター、児童発達支援事業所での療育につながっております。 さらに、高齢障害福祉課では、巡回支援専門員派遣事業を実施し、発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所等に巡回し、保育士等や子供の発達が気になる保護者に対し、発達障害の早期発見・早期対応のための助言等を行い、障害が気になる段階から支援を行っているところでございます。 今後、ほやほや教室や乳児家庭全戸訪問、各保育園、幼稚園で実施している健康診査や専門員派遣事業の実態も参考にしながら、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査、就学時健康診断との関連も含めて、本市の現状に合った健康診査に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 佐々木教育長。
◎教育長(佐々木英利) おはようございます。 児童生徒の健康診断につきましては、学校教育法及び学校保健安全法の規定に基づき、公益財団法人日本学校保健会が発行する児童生徒等の健康診断マニュアル等を参考に、各市立小・中学校にて実施しております。 議員の御質問にございますように、近年、健康診断時における児童生徒等のプライバシーの保護等への懸念が指摘されることから、令和3年3月30日付け及び令和6年1月30日付けの文部科学省通知に基づき、具体的には、学校が個別の検査、診察スペースの確保、教職員の役割分担、待機時の工夫等に配慮しながら、適切な対応に努めているところです。 教育委員会といたしましても、児童生徒のプライバシーや心情に配慮した健康診断の実施について、今後も学校への指導助言も含め、環境整備に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 市も教育委員会も、しっかりと取り組んでいただいているようでございます。今後とも、よろしくお願いいたします。 6歳児の子を持つ親の立場から言いますと、5歳児健診は小学校に上がる前の一番不安な時期でもありますので。ぜひ実施していただけると安心感が増しますので、御検討いただきたいと思います。 それでは次に、子育てに応じた公園整備についてお伺いいたします。 本市において現在、公園にインクルーシブ遊具の導入等の配慮もいただいており、大変感謝しております。その上で、幼児を持つ子育て世代の方々より、もっと安全・安心に遊ばせられる公園になってくれるとありがたいという御意見を頂いております。 一例を挙げますと、今泉町にあるいずみパークになります。大変きれいに整備された公園だと思っておりますけれども、道路と面しておる上、歩道とは段差がついており、柵がないために、保護者は子供から目を離すことができません。また、児童生徒がボール遊びをした際に、直接道路にボールが飛び出す危険性があります。 公園は子供たちの遊びの場であると同時に、保護者同士のコミュニティーの場であるのが望ましいと考えておりますけれども、幼児の飛び出し防止の整備や保護者同士のコミュニティーの場としての環境整備について市の見解をお伺いいたします。
○議長(
松隈清之)
中島建設部長。
◎
建設部長(
中島勇一) 市内の公園数は、令和6年2月末時点で都市公園25か所、児童遊園34か所、開発公園120か所、合計179か所でございます。 本市の遊具などの改修計画につきましては、平成30年度に策定した公園施設長寿命化計画を本年度見直しを行っており、今後も老朽化した遊具などの改修を計画的に行ってまいります。 御質問の子育てに応じた公園整備につきましては、公園は子育て世代のコミュニティーの場の一環でもあり、子供を安全・安心に見守る環境整備が必要であると考えております。 議員御指摘の子供が公園から道路へ飛び出しを防止するための柵などの設置につきましては、子供の安全確保や親の見守り負担を軽減するため、必要と考えております。 本市といたしましても、各公園の現状把握を行い、必要箇所につきましては、公園の整備計画などに反映できるよう、順次検討してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは次に、地域こどもの生活支援事業についてお伺いいたします。 私は過去の一般質問でも、地域共生社会の実現において、居場所の必要性を訴えさせていただいております。その上で、国が新たに示している、地域こどもの生活支援事業を実施していただきたいと思っております。 そこで、地域こどもの生活支援事業の内容と本市の見解をお伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 地域こどもの生活支援強化事業は、こども未来戦略方針に基づき、多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対し、地域の実情を踏まえ、地域にある様々な場所の活用を促して、安全・安心で気軽に立ち寄ることができる、食事等の提供場所を設けるとともに、支援が必要な子供を早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みをつくることによって、子供に対する地域の支援体制を強化することを目的とされております。 本市では、これまでも教育、福祉、子育て及び母子保健の各部署への相談員等の配置に加え、民生委員児童委員等による情報の把握や、家庭児童相談等の御家庭への訪問など、それぞれの御家庭の問題解決に向け、関係機関が連携を図りながら継続して支援を行っております。 また、民間団体などによるこども食堂や学習支援など、いわゆる居場所づくりの取組も増えており、これらと連携を図り、協力していくことも大切と考えております。 本事業につきましては、独り親家庭や低所得、子育て世帯等の子供をはじめとする多様かつ複合的な困難を抱える子供等を対象とし、子供へ居場所を提供しながら、支援が必要な子供を早期発見し、適切な支援機関につなげる仕組みをつくるものであり、県や他の自治体の取組状況を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 県や他の自治体の取組状況を参考にしながら検討してまいりたいとのことでございました。ぜひ前向きに検討していただくよう要望いたします。 次に、病児保育について伺ってまいります。 今回、令和6年度当初予算としても、病児保育に係る予算が計上されております。これまでも、病児保育の必要性を訴えてきておりましたので、大変ありがたいことだと受け止めております。 そこで、3点お伺いいたします。 1点目、これまで市は医療機関等による病児保育事業開始の方針を取ってきていたと認識しておりましたが、今回の予算計上では、新設整備を伴う社会福祉法人による実施が予定されているようです。方向転換に至った経緯を伺います。 2点目、令和6年度当初予算では、病児保育施設整備事業として補助額6,081万8,000円が計上されておりますけれども、児童、児童定員予定は1日6人となっていたため、費用対効果はどうなのかと思っておりましたけれども、放課後児童クラブも含めた整備施設であるとお聞きいたしました。そこで、整備施設の概要をお伺いいたします。 3点目、今後、病児児童の利用を考える子育て世代のために、事業の利用方法、お伺いいたします。 以上、3点について御答弁お願いいたします。
○議長(
松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 病児保育事業につきましては、核家族化の進行や、子育て世帯の長時間労働等による子育て環境の変化に対応するため、本市において、事業開始を目指してきたものでございます。 これまで、市内の医療機関や医療機関との連携が想定される私立保育所等での事業実施に向けまして、御相談し、検討をお願いしてきたところでございますが、現在まで実施には至っておりません。 また、令和4年度には、小郡市と病児及び病後児保育事業の総合利用について協定を締結し、病気療養中の小学6年生の児童まで、小郡市の病児保育施設を利用できるようになりましたが、令和5年度においては福岡県内での病児施設の広域連携の促進や利用料の補助制度の創設により、県境を越えた協定の継続が困難となっております。 このような状況の中、市内で保育所を運営されている社会福祉法人において、放課後児童クラブとの併設による病児保育事業の実施を検討していただけることとなり、必要な職員の確保もされていることから、事業開始に向けた協議を進めているところでございます。 次に、整備が計画されている施設につきましては、利用定員6人の病児、病後児対応型保育施設と、利用定員25人の放課後児童クラブによる一体型の新設を予定されております。 また、病児保育事業におきましては、子供も利用対象(189ページで「小学生も利用対象」に訂正)とすることが検討されておりますので、両事業の併設により、機能性や利便性が向上するものと考えております。なお、健康状態が異なる児童の利用となりますことから、それぞれに専用スペースを有する施設となります。 最後に、病児保育事業の利用方法につきましては、利用を希望される保護者において、緊急連絡先や児童に配慮が必要な事項等の登録申請を事前に行うこととなります。 また、利用児童の病状把握のために、かかりつけ医による診療情報提供書の提出も利用の前に必要となるものでございます。その後に、提出書類の内容や、病状及び施設の利用状況等に応じて、利用の可否が決まるものと考えておりますが、詳細な事項につきましては、今後、設置予定の社会福祉法人と協議を進めていく予定でございます。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 病児、病後児対応型保育施設と放課後児童クラブによる一体型の施設となり、機能性と利便性の向上が期待できそうでございます。ぜひ、市民の皆さんが利用しやすい施設となるように協議を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問です。 国が示すこども未来戦略によると、令和6年度より保育所や認定こども園において、3歳児及び4、5歳児の職員配置基準が改善されます。手厚くなることは喜ばしいことではございますけれども、今までも保育士確保は課題となっている現状で、職員数を増やすことはできるのでしょうか。 また、これも、こども未来戦略により、こども誰でも通園制度(仮称)が創設される流れとなっております。本市の特徴でもある社会増による人口増加の現状を鑑みますと、ぜひとも取り組んでいただきたいと考えておりますけれども、さらに保育士が必要となってまいります。 そこで、制度の概略説明及び本市の事業実施に対する考えと、方策見込みをお伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) こども未来戦略を踏まえて、保育所や認定こども園における職員配置基準が改正されることとなっております。令和6年度からの改正内容といたしましては、保育士1人当たりで受け持つことができる園児数について、4歳・5歳児においては、30人から25人へ、3歳児においては、20人から15人へ改善されるものでございます。また、令和7年度以降は、1歳児についても、保育士1人当たりの園児数を6人から5人への改善を進めるよう方針が示されております。 市内の私立保育所13園と認定こども園3園における職員配置の状況につきましては、3歳児以上の園児に対して、現在の基準より手厚い保育を実施されている施設として、令和4年度にチーム保育加算4園、3歳児配置改善加算を14園に認定しております。また、4歳・5歳児においては、多くの園において、既に1クラスの児童数25人以下で保育を実施されているところでございます。 しかしながら、1歳児におきましては、入所待ち児童に対応するために、保育士確保の取組を継続している状況であり、議員御指摘のとおり、職員配置の改善が進められた際に対処できるのか危惧するところでございます。 国の法改正では、保育士の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、改正後の規定は適用しないとも示されておりますが、市といたしましては、今後も保育士確保を進めてまいりたいと考えております。このため、現在実施しております保育補助者の雇用等の各種補助事業の継続に加え、保育士が一つの職場に長く在職していただけるように、離職防止にも取り組んでいるところでございます。 令和3年度より、県の保育幼児教育センターにおいて、園長経験者等の豊富な知識を持つアドバイザーによる保育所等への訪問支援が実施されております。さらに、市においてもそれぞれの保育施設にて、働きやすい職場環境が整えられるように、施設や若手保育士への助言や支援を充実させ、離職防止を含めた保育士確保を推進してまいりたいと考えております。 次に、創設が示されておりますこども誰でも通園制度(仮称)についてお答えいたします。 現在は、この制度の本格実施を見据えた試行的事業となっており、令和8年度からの全国的な実施へ向けて検討が進められることとなっております。 試行的事業の内容といたしましては、対象者は、保育所等を利用していない6か月から満3歳未満までの乳幼児となっており、1人当たり月10時間を上限とし、就労要件を問わずに、時間単位で保育施設等へ預けることができるものでございます。 本市におきましては、現在のところ試行的事業の実施予定はございませんが、令和8年度からの事業実施に向けた検討や、保育施設及び
子育て支援施設等での対応について協議を進めていく必要があると考えております。 また、職員の配置につきましては、保育所の基準と同等の保育従事者が必要となっておりますが、そのうち保育士は2分の1以上と規定されております。なお、保育施設等からの支援状況によっては、専門研修修了者を保育士とみなすことができるものとなっております。このため、本市において保育士確保が課題となっている中、事業取組の際は、保育士以外の保育従事者による実施も考えられるものでございます。 このようなことから、適切な保育及び保護者への助言が行われるように、市が事業所を巡回し、適切、適正な事業実施への助言や、事業所からの相談を受けることができるよう、専門職員の配置等の体制整備を併せて検討する必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) ありがとうざいました。 今回、1項目めの話に関しても地元の皆さんの声をしっかり聞いていただきたいなということで、局長さんたちにも来ていただいております。 しっかり、市民の皆さんに寄り添った政策を行っていただくようよろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長(
松隈清之) 暫時休憩いたします。 午前11時休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時10分開議
○議長(
松隈清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 先ほど、
池田議員の病児保育に関する御質問の、私の答弁の中で、子供も利用対象と申し上げましたが、小学生も利用対象の誤りでございました。 訂正いたしまして、おわび申し上げます。
○議長(
松隈清之) 次に、永江ゆき委員の発言を許します。永江議員。
◆議員(永江ゆき) 皆さんこんにちは。彩りの会の永江ゆきでございます。 傍聴席に足を運んでいただいた皆様、オンラインで傍聴していただいている皆様、議会に興味を持っていただき、誠にありがとうございます。 今回、3項目の質問をさせていただきますが、順番を入れ替えて、3番目の子ども、若者の居場所についてを1番に、1番の生活困窮者の自立支援を、最後の3番に入れ替えさせて、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 先月23日に、NHKのザ・ライフという番組で、鳥栖市両親殺害事件のことが取り上げられました。「教育熱心と教育虐待~この事件が問いかけるもの」というタイトルでした。この件に関して前にも質問させていただきましたが、この事件が問いかけるものは何なのか、一緒に考えていただきたく、市長室をはじめ、教育委員会、こども育成課にこの情報はシェアさせていただきましたが、御覧いただけたでしょうか。 この鳥栖市で起こった悲惨な出来事と、今日、日本で起きている子供に関する様々な問題は、目に見えない心の内側で起こっていることで、外側に見えるものではなく、見えてきたときには、既に自分や他人を傷つけてしまったり、ひどくなれば心を閉ざしてしまって引きこもって、社会との関わりがなくなり孤立してしまう。孤立してしまうと、生きる意味が見いだせない、見いだせなくなり、命を絶ってしまうことにつながっていくこともあります。 今、子供たちや、子供たちに関わる子育て世代の保護者、保育者、教育者は、様々な複雑な問題を毎日と向き合って、失礼いたしました。様々な複雑な問題と毎日向き合って、大変な思いをされているのではないでしょうか。現状を伺っている感、と現状を伺って感じるところです。 親が子供に対して、自由に生きる権利を尊重できなかったことで起こった事件。この話になると、どこかで誰かが気づき、気づいてやれなかったのか、相談できる人はいなかったのか、という嘆きのような声を多く聞くようになりました。この番組の中で、法政大学名誉教授・教育評論家の尾木教授が、「子供の話を聞くことがとても大事で、どうしたの?どう思ったのと?子供の声を聞いてあげてほしい。そんな場所が幾つも必要だ」とコメントされています。 何の偏見もなしに、ただただ、子供、若者の話を聞いてくれる大人がいて、子供、若者が安心して過ごせる居場所の存在はとても重要だと思いますが、子供が一番とおっしゃっていた市長、居場所の必要性をどのように考えておられるのかお伺いします。 以降の質問は、質問席でさせていただきます。
○議長(
松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 永江議員の御質問にお答えいたします。 国の「こどもの居場所づくりに関する指針」におきましては、子供は家庭を基盤とし、地域や学校など様々な場所において、安全・安心な環境の下、様々な大人や子供同士との関わりの中で成長するものでありますが、地域のつながりの希薄化や少子化の進展など、社会構造等の変化により、子供同士が遊び、育ち、学び合う機会が減少しており、子供が地域コミュニティーの中で育つことが困難になっていると示されております。 また、子供を取り巻く環境におきましては、児童虐待やひきこもりの増加など複雑化しており、家庭や学校のみでは、自身の居場所を持ちにくく、心のよりどころや人との関わりを失いやすいということが考えられます。 このような中、多様なニーズや特性を持つ子供が、身近な地域において、ライフステージに応じた切れ目ない安全・安心な居場所を持つことは、社会的なつながりを保ち、健全な成長にとって大変意義があるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) この質問は、必要があるのか、ないのかでお答えしていただきたかったのですが、大変意義があるというちょっとずれた答弁でした。それでいいのでしょうか。その答えで大分大丈夫でしょうか。 向門市長は、子供が一番と何度もおっしゃっていました。2月の臨時議会の中で、組織機構の変更の報告がされましたが、子供・若者に関する部署は何も変わっておりませんでした。とても残念に感じています。 鳥栖市の事件がテレビで放送されて、全国的に報道され、注目されています。子供、若者の自殺者は増加し、子供の虐待、不登校児童生徒やひきこもりの増加も歯止めがかからない状態、状況は続いています。一刻も早く、学校でも家庭でもない第3の居場所、サードプレイスを整備することは必要なことだと思います。ピンチをチャンスに変えるチャンスだと思います。 鳥栖市が現在取り組んでいる子供、若者の居場所づくりの現状と課題、そして、今後の市の対応をお尋ねします。
○議長(
松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 永江議員の御質問にお答えいたします。 子供の居場所につきましては、本市におきましては、社会福祉会館において実施している児童センター事業の中で、小学生、中学生及び高校生を対象としたフリールームや、自習室の開放、夏休み期間中には焼き物教室などの各種教室の開催に加え、令和5年度はサンメッセ鳥栖におきまして、出張児童センター「あそびフェスタ」などを開催したところでございます。 また、各
まちづくり推進センターでは、小中学生を対象に水曜日の放課後や土曜日に、地域住民などの参画により、英会話教室や書道、あるいは華道など、様々な体験活動を行っています。 さらには、独り親家庭の児童を対象に、佐賀県母子寡婦福祉連合会が鳥栖市母子寡婦福祉連合会と協力連携して、社会福祉会館及び若葉
まちづくり推進センターにおいて、学習支援を実施されているところでございます。 国の「こどもの居場所づくりに関する指針」の中で、子供の居場所づくりの課題につきましては、居場所とは、子供本人が決めるものである一方で、居場所づくりは第三者が中心となって行うものであることから、両者には隔たりが生じることがあり、こうした隔たりを乗り越えるためには、子供の声を聞き、居たい、行きたい、やってみたいという子供の視点に立った居場所づくりが重要であると示されております。 本市といたしましては、現在、民間団体などによるこども食堂や学習支援など、いわゆる居場所づくりの取組も増えていることから、これらの団体と連携を図り、協力していくことも大切と考えております。このようなことから、子供の視点や意見も取り入れた居場所づくりにつきましては、県や他自治体の取組を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◆議員(永江ゆき) 鳥栖市のあちこちで、様々な活動がなされていることが分かりました。 目的が何もなくても、いつでも行けて、安らげる場所を求めています。国の「こどもの居場所づくりに関する指針」の中で、居場所づくりの課題としては、子供の声を聞き、子供の視点に立った場所づくりが重要だと示されています。子供の意見を反映させるために必要な措置について、子供の意見の反映、第11条に、子供や若者を対象としたパブリック・コメントの実施、審議会、懇談会等の、子供や若者の参画の促進、子供や若者にとって身近なSNSを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりが求められています。子供の意見聴取に当たっては、子供が意見を言いやすい環境づくりや、子供の意見を聞く職員の姿勢、さらに子供と近い目線で子供を支え、子供の声を引き出すファシリテーターやサポーターのような役割が最も重要だと言われています。 ぜひ、こども基本法、こども等の意見の反映、第11条に沿った、居場所づくりに取り組んでいただきたいと思います。 しかし、現在のこども育成課の人員配置では、扱っている案件も複雑だったりしますので、余裕はないだろうと思います。そこに居場所までつくれと言われても、子供、若者が喜び、その先にある鳥栖市の活性化に対して、質のいいサービスはできません。市長と総合政策課、財政課、人事課の力量にかかっていると思いますので、期待して、次の質問に移ります。 1月末に、子供の居場所づくり団体交流会が行われましたが、参加者の皆さんは大変喜ばれていました。 現在の市民活動団体の状況、現状と課題を詳しく教えてください。
○議長(
松隈清之)
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 永江議員の御質問にお答えいたします。 市民活動団体による子供の居場所づくりの現状といたしましては、市内で3団体が活動を行っており、取組内容といたしましては、月曜日から金曜日まで毎日勉強できる場所や昼食を提供しているほか、夏休みなど長期休業に子供を預かっておられます。 また、最近新たに立ち上げられた市民活動団体の特徴といたしましては、保護者の方々から相談を受けている民生委員児童委員、まちづくり推進協議会役員などが中心となり、地域での子供たちの居場所づくりに賛同された住民とともに、自ら子供の居場所づくりのために、市民活動団体を立ち上げられているケースが多くなっています。 課題といたしましては、居場所づくりの継続に際し、資金調達に苦慮されているほか、会員の確保などが挙げられております。 資金調達につきましては、自己資金では賄えないため、寄附を募ったり、助成金を模索している状況となっております。 また、新たに設立された市民活動団体では、団体の立ち上げに際しての情報収集のほか、資金調達の方法、会員や活動場所の確保、会計や広報など会員の役割分担など、継続して活動するために、団体の基盤固めが重要となっているところでございます。 議員御紹介の子供の居場所づくり団体交流会では、居場所づくりに取り組む団体のほか、こども食堂やフードバンク事業に取り組んでおられる支援団体も参加され、これまで個別に活動を行ってきた団体が一堂に会し、情報交換や意見後、意見交換をすることにより、取組のアドバイスが得られた、あるいは、事業の展望が開けたなどの声が聞かれたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) 交流会を見学させていただきました。まず感じたことは、とても雰囲気がよかったことです。参加されていた団体の中で、2団体がお菓子や飲物を提供していただいていたことで、皆さんがリラックスした状態で、子供たちの居場所について積極的に情報交換や意見交換をされている様子を見ていたら、とても希望を感じました。 さらに、そこに向門市長が最後まで参加されていたことは、とてもよかったと思います。 皆さんの、誰かの役に立ちたいという姿勢は、高齢者は子供たちからエネルギーをもらい、子供たちは支援してくれる方々から、方々へ感謝するチャンスをもらっていると思います。こういう活動を見てみますと、一人一人の力はとても偉大だなあと心底感じます。募集をかけても、なかなか人が集まらない時代が来ています。人の力がなければ何事もうまく進まないことが身に染みて分かります。市民活動をしてくださっている皆さんを幅広くつないでいく、今回の集いは高く評価したいと思います。 今後は、この市民活動団体との連携をどのように考えているか、お尋ねします。
○議長(
松隈清之)
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 鳥栖市と市民活動団体の連携につきましては、市内の市民活動団体の活動について市が情報収集を行い、随時、関係課へ情報を提供しているほか、市のホームページに鳥栖市民活動登録団体の情報を掲載し、登録団体同士が連携できるよう支援をしているところでございます。 また、市民活動団体間で情報交換の場を設けるための交流会を開催しており、団体の課題解決のみならず、団体間の連携協力など、幅広い効果を期待しております。 さらには、各団体のイベント等開催時には市といたしましても積極的に参加し、顔の見える関係づくりに努め、団体がどのように運営し、地域と連携をしているのか、団体運営団体の運営上、どのような課題があるのかなどを把握しながら、自立できるよう支援していきたいと考えております。 今後とも各団体において自主的、継続的に、様々な活動が進められるよう、交流会など現在の取組を継続し、市民活動団体と連携を深めてまいりたいと考えております。 以上お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) 連携を深めていっていただけるという御答弁でした。ありがとうございます。 ホームページに、鳥栖市市民活動登録団体の情報を掲載していただいているとのことでした。令和5年5月に、大阪府茨木市に子供若者支援の取組について視察に行きました。茨木市では、ホームページに市民からの寄附というコーナーを設けて、こども食堂をもっと気軽にお手伝いしたいという市民の声を受けて、子供食堂に簡単に寄附ができるシステムをホームページに導入する予定だとおっしゃっていました。これは本当にいいなと思います。 力がある人、時間がある人、お金がある人、家があって土地がある人、おのおのができることを募集して、鳥栖市はそれをつなぐトスになって、それぞれ誰かの人の役に立つという、市民全体に鳥栖が抱えている課題を見える化し、それを市民全体で支えるシステムを、鳥栖市のホームページ上でやってみるのもいいのではないでしょうか。 久光スプリングスのバレーに例えて、誰かの優しさをトスでつなぐ、そういう格好いい鳥栖の、鳥栖市のイメージです。 それでは、今後の市民活動団体への支援の在り方についてお尋ねします。
○議長(
松隈清之)
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 市民活動団体への今後の支援の在り方といたしましては、団体が長く活動を続けることができるような支援を念頭に進めてまいりたいと考えております。 市では、地域の課題を住民自ら解決し、決定していく機能を充実、推進するために、平成19年2月に市民協働指針を策定し、地域や社会的課題の解決に当たることを定めています。 この新指針に基づいて、様々な市民活動を行う団体に対する支援策として、市民活動支援補助事業を設け、団体立ち上げの支援となるスタートアップ支援、団体の事業活動への支援となるステップアップ支援、事業継続への支援となるパワーアップ支援に取り組んでいるところでございます。 さらには、各団体が持つ事業目標が達成されるよう、鳥栖市民活動センターと市が連携し、他の助成金事業に関する情報提供や、意見交換会を行うなど、各団体の活動に対し継続的な支援を行っております。 今後も引き続き、各団体が自主的、継続的に社会的課題を解決できるよう、市民活動団体を支援し、連携を深めていくことが重要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) 17年前の平成19年に策定された市民協働指針に基づいて、団体を支援する支援策として、市民活動支援補助事業を設けられたということでした。 この補助金は使いづらいと聞くことがありましたが、最近ではどうでしょうか。令和4年、令和5年と2次募集もかけられていましたが、応募が減ったりしていないでしょうか。登録活動は、登録団体は、活動の継続はされているでしょうか。市民活動支援補助事業を受けられた団体は、スタートアップ支援からステップアップ支援、パワーアップ支援と、団体としての力をつけられ、事業継続はされているでしょうか。成果は上がっているでしょうか。市民協働を推進する上でのマネジメントサイクル、プラン・計画、ドゥ・実施はされているのですが、チェック・評価はどうなのか。アクション、改善して新たなプランを立てることが大事ですよね。PDCAサイクルを実践するとより効果は得られ、市民活動団体が活性化し、社会課題を解決できると思います。 まずは、交流会のときなどにリスニングする時間も取られると、よりよい市民協働ができるのではないでしょうか。各団体が持つポテンシャルを十分に発揮できるよう、支援をお願いいたします。 次に、子供の居場所をつくる視点についてお伺いします。
○議長(
松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 永江議員の御質問にお答えいたします。 子供の居場所づくりにつきましては、国の「こどもの居場所づくりに関する指針」により、多様な子供の居場所がつくられることの「ふやす」、子供が居場所につながることの、「つなぐ」、子供にとってよりよい場所となることの「みがく」及び子供の居場所づくりを検証することの「ふりかえる」の4つの基本的な視点を踏まえながら進めることが大切であると示されております。 このような中、子供の視点に立ち、子供の声を聞きながら居場所づくりを進めることが必要であること及び多様な、様々なニーズや特性を持つ子供が、身近な地域において、ライフステージに応じた切れ目のない居場所を持つことができる環境づくりが重要であると認識いたしております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) 子供の居場所づくりに関して、重要なのは子供の視点に立つこと、子供の声を聞きながら、居場所づくりを進めることがまずは大事だということでした。 オランダやデンマーク、フィンランドやスウェーデン、北欧の教育は、家庭でも学校でも、子供のことを決めるときは、必ず当事者の子供の意見を尊重し、子供との対話に時間を費やします。子供の意見表明権が生かされている状態です。当たり前に、日常に、あなたはどうしたい、あなたはどう思う、これを小さい頃から、親からも逐一聞かれるわけです。 先ほど御紹介しました尾木教授も同じことをおっしゃっていました。その都度に、自分はどうしたいんだろう、自分は何がしたいんだろうと、自分を問う作業をして、その間、大人は待つ余裕が必要になります。そうすると、子供は自分で判断して、自分で決めていけるようになるんですね。それは、もちろん失敗もたくさんします。だけど、そのたびに、大丈夫、大丈夫と励ますんです。失敗はいいことだと思います。この時期にたくさん失敗をすることは、とても大切な経験として積み上がっていくわけです。トライ・アンド・エラーを繰り返して、大人になる頃には、失敗したときの対処法がきちんと自分で身についているという具合です。どの道、失敗しない人なんて一人もいません。誰もが失敗しながら学んでいく、当たり前なんです。 これまでの日本は、大人が大人目線で、大人の経験や価値観でして、価値観や視点で決めてきました。多くの子供たちは、高校受験で、人生で初めて自分の進む道に対して向き合い、自分で決めることになり、自分が将来どんなことをしたりしたらいいのかという方向性が、なかなか決められず、取りあえずという感じで決めていく子が多いと聞きます。 そんな中、生活保護世帯の子供に会う機会があり、そういう環境の中で育っている子供たちに対して、支援が足りていないのではないかと、深く感じることがきっかけで、次の質問をしようと思いました。 今年度、こども家庭庁が創設され、子どもの権利に関する基本法も整備されてきました。学ぶ権利は誰にでも平等にあることを、生活保護世帯の子供たちは特に、しっかりと知らせる必要があると思っています。学びを深めたいと思っている子供が親に言えずに、諦めてしまいかねません。 先ほどお話しした、令和5年5月の文教厚生委員会視察では、大阪の箕輪市にも行ってきました。箕輪市は、もともと市部局長と教育委員会に分かれていた子供関連の施策を、教育委員会に一元化することで、これまで断絶していた教育と福祉の世界が子供をキーに融合し、
子育て支援と母子保健の融合が進んでいます。平成27年に法定で地方公共団体が策定することとされた教育大綱には、初年度から貧困の連鎖の根絶を位置づけされており、組織としての重点項目の中でもトップに位置づけされています。 教育委員会や学校等が、各種機関との連携、各種機関と連携し、乳幼児から小中学校、高校卒業の時期に至るまで、切れ目なく、それぞれの子供の状況を把握し、常に高いレベルで自信と能力、気概を持てるようにサポートし続けられているようです。これは思い切った転換をされているなと、切れ目のない支援の効果は期待できるなと感じました。 鳥栖市では、生活保護世帯の支援体制と、現体制の現状と課題についてお尋ねします。まず、現在の生活保護世帯とケースワーカーの数を教えてください。
○議長(
松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 永江議員の御質問にお答えいたします。 令和6年2月末現在の生活保護受給世帯数は347世帯となっております。 また、現在、地域福祉課におけるケースワーカーの人数は4人であり、うち育児休業中の職員が1人となっております。 ケースワーカーの人数につきましては、市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯の数が240世帯以下であるときは3人とし、被保護世帯数が80世帯を増すごとにこれに1人を加えた人数を標準と定めてありますので、生活保護世帯の状況に応じまして、適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) ケースワーカーは現在4人で、そのうちの1人が育児休暇ということでした。 今、業務に就かれているのは3人ということでしたが、国が定めている人員配置の数は1人で80世帯なので、3人で240世帯、そこを、347世帯を3人の職員で見ていたということは、生活保護法で定められている240を大幅に上回っているということが分かりました。法律に違反していたということになります。 347世帯を、3人で担当されているということは、丁寧な対応はできないことは簡単に想像できます。そうすることで、伝えておかなければいけないことが十分に伝えることができず、伝わらず、二度手間になったりして悪循環を生むケースがあることは、担当職員だけの問題ではないことが分かりました。 生活保護受給者の中では約束を守ることが、約束を守ることができなかったり、理解するのに時間がかかったり、文字を読むことが苦手だったりという方もいらっしゃるということをお聞きします。もし、そういう方が窓口に来られたとき、担当者の心に余裕がなかったら、適切な対応はできません。ぜひ早急に、適切な人員配置をよろしくお願いいたします。 次に、子供がいる世帯の現状と課題についてお伺いします。
○議長(
松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 永江議員の御質問にお答えいたします。 生活保護受給世帯の中で0歳から18歳までの子供がいる世帯数は、令和6年2月末時点で20世帯となっており、そのうち中学生のいる世帯が7世帯、高校生のいる世帯は7世帯となっております。 生活保護受給世帯の親が困っていることの一つといたしまして、子供の将来や進学、進路がございます。子供が大きくなるにつれて、学費などお金がかかるようになり、大学に行きたいという子供に駄目と言いたくない、あるいは入学金などの費用が重荷となり行かせることができないと考える親がいるなど、不安や悩みを抱える世帯があることは承知いたしております。 一方、生活保護受給世帯の子供が困っていることの一つといたしましては、進学や進路の希望と現実についてでございます。大学に行きたいが、家にお金がない。高校卒業後に就職か進学か迷っているといった現実との間に立たされているお子さんがいることも承知いたしております。 こうした現状を踏まえ、高校進学や大学進学を考える年齢のお子さんがいる世帯に対しまして、教育機関等との連携を図りながら、進学の意向調査や教育機関からの情報提供、各種制度の案内などを引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) 令和6年2月末までの時点で、0歳から18歳までの子供がいる世帯は20世帯で、そのうち中学生がいる世帯が7世帯、高校生がいる世帯が7世帯ということでした。 生活保護受給世帯の親のお困り事の一つとして、子供の将来や進学、進路があるということでした。お金がかかるということで、大学に行きたいという子供に駄目と言いたくないということ。一方で、子供は大学に行きたいけど家にお金がないということから、勉強したいという意思があっても、進学か就職か迷うということ。子供には学ぶ権利があることを、本人も親も知ることが大切だと思います。 自分が何かに興味があり、その学びを深めたいと思うのなら、給付型奨学金があることや、進学準備金があることを、早い段階で、つまり、中学校に入るぐらいの早い段階で伝えていただけるよう要望したいと思います。 次の質問に入ります。次は、そういった生活保護世帯の子供の貧困の連鎖を断ち切るための、今後の体制と取組についてお伺いします。
○議長(
松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 永江議員の御質問にお答えいたします。 生活保護受給世帯における自立に向けた取組といたしましては、まずは、その世帯が安定した収入を得ることが必要と考えております。就労が可能な保護者がいる世帯におかれましては、その方の状況を考慮しつつ就労に向けての支援を行い、就労後も継続した就労となるような支援も必要であります。 また、お子さん本人が高校や大学に進学し、就職に必要な技術や知識を得て、卒業後に就職し、独り立ちを後押しすることも考えられます。 令和4年度に、生活保護受給世帯で2名が大学に進学されております。大学に進学することで、就職に有利な面もあると聞き及んでおります。 今後、進学を希望するお子さんに対して、金銭的な事由により学習する機会、進学する機会が失われないよう、小・中学生への教育扶助、高校生への生業扶助、大学進学に伴う進学準備給付金等を適切に給付するとともに、奨学金や貸付けなど、引き続き各種制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) 令和4年度に生活保護受給世帯から、大学に進学されてる方が2名もいらっしゃると聞いて、大変うれしく思います。 訪問する際にお会いして、ぜひ、お子さんに対して、何に興味があるのか、何を学びたいのか、将来どういうふうになりたいのかなど、子供の声を聞いて、行政のほうから、各種制度の紹介をこちらから積極的に提示していただきたいと思います。もし、子供さんと会えないときは、進学準備金があること、給付金の奨学金があることなど、説明をまとめたものをプリントにして、子供さんに渡すということもしていただきたいと思います。自分も一人の人、人間として扱ってくれていることが伝わるのではないでしょうか。 本人が、どんな道が選択肢としてあるのか、自分で考え、自分で選択できるようになる、選択できるようになることで、自立につながり、貧困の連鎖の根絶につながっていくのではないかと思います。子供に直接のアプローチの仕方も考えていただきたいと思います。 次は、自立相談支援就労準備金、準備支援の現状と課題と今後の取組についてお伺いします。
○議長(
松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 永江議員の御質問にお答えいたします。 生活に困窮して、どこに相談したらよいか迷った場合に相談していただく市の窓口といたしまして、地域福祉課内に鳥栖市生活自立支援センターを設置いたしております。 当センターにおきましては、自立相談支援といたしまして、生活面の不安や悩みなど、相談員が要支援者と一緒に考え、様々な連携機関と協力しながら、支援プランを作成し、定期的に相談に乗りながら、自立に向けた支援を行っているところでございます。 また、就労準備支援といたしまして、当センターの就労支援員がジョブナビ鳥栖と連携して、就職活動の支援を行っております。 自立相談支援や就労準備支援の相談件数につきましては、令和3年度では延べ相談件数2,275件、令和4年度では延べ相談件数1,694件となっております。令和3年度が、令和4年度より多い理由は、新型コロナウイルス感染症の影響による相談や、生活困窮者自立支援金の給付に伴う相談が増えたことによるものでございます。 課題といたしましては、要支援者からの直接の相談や鳥栖市社会福祉協議会、各地区地域包括支援センター、民生委員児童委員等の関係機関からの情報提供により、当センターへつながったケースがある一方で、悩みを抱えた要支援者が潜在的にあることも考えられますので、そうした方々をいかに行政や支援団体へつないでいくかと考えております。 今後の取組につきましては、関係機関とさらなる連携と情報共有を図りつつ、市民活動団体等からの情報提供と併せて、情報収集に努め、潜在的な生活困窮世帯の把握と支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) 様々な関係機関との連携を密にし、情報共有、情報提供と併せて情報収集に努めることがとても大切だなと思いました。 1年ほど前に、勉強会で自立支援の勉強をいたしました。そのときに、就労支援で、ハローワークに仕事を見つけに何度も行かれているのに、なかなか仕事に就けずにいた若い御夫婦がいらっしゃったという話をされました。ある日、支援員さんがついていったときに分かったことは、その御夫婦は読み書きが苦手で、書いてあることの意味が分からなかったり、書けなかったりで、受付の方にも相談できずに帰ってきていたことが分かったそうです。 一方、先日、元町にある教会の野中牧師さんのお話を聞く機会がありました。野中牧師は、生活に困窮されている方々の支援をされていたり、教会には若者の居場所になっていったり、この困っている人をいつも支援してくださっている牧師さんです。その方が、ある方の就労支援のためにジョブナビ鳥栖についていって、就職が決まり、その子はずっとその仕事を頑張って続けているということをとてもうれしいようにお話ししていただきました。 何げに話されたことですが、これがとても大事なことなのではないかと気づきました。ハローワークに行ってきてください、就職活動してきてくださいではなくて、一緒に寄り添い、励ますことが大事で自立が大事。自立が目的なのであれば、支援が必要な方については丁寧に寄り添うことが、遠回りのようで近道なのではないかと感じました。確実に自立に結びつけることが一番大切なのではないでしょうか。 最後に、家計相談の現状と課題と今後の取組についてお伺いします。
○議長(
松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 永江議員の御質問にお答えいたします。 家計相談につきましては、家計管理に関する支援や滞納の解消及び各種給付金給付制度等の利用に向けた支援、債務整理に関する支援、また貸付けのあっせん等の業務を、令和4年度からは公益社団法人佐賀県社会福祉士会へ委託をし、毎週1回定期的に、本庁舎において相談支援を行っております。 令和3年度の実績といたしましては、相談者数209名、延べ233件となっており、11名の生活保護受給者が含まれております。 また、令和4年度では、相談者数97名、延べ103件となっており、2名の生活保護受給者が含まれております。 家計相談の目的は、相談者自らが幾ら足りないのかに気づくこと、その中で、何を増やし、何を減らすかを相談者が自分で考え、見通しを立てて、家計の改善意欲を高めること、そうすることで、相談者が自力で家計管理ができるようになることでございます。市と相談者がともに、世帯の家計を見える化し、数年先の家計推移の見通しを立てて、家計計画を検討するとともに、継続的な対応を通じた状況把握に努めることが必要と考えております。 このようなことから、家計相談後も委託先の家計改善支援員及び本市の生活自立支援センター職員による家計管理の進捗状況の確認などを定期的に実施し、生活困窮者が主体的に家計を管理する意欲を高めるための伴走支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) 家計相談に関しては、平日の週に1回でいいのかなと思ったりします。生活困窮者の方だけに限らず、お金の管理は、一つ一つ見える化していき、丁寧にしていくことが重要になるんだろうなと思います。要望があれば、時間外でも予約の調整はできるとお聞きしていますが、調整できることも、もう少し情報公開していただき、もっともっとたくさんの方に、家計相談していただいたほうが、総合的に見てもよくなっていくのではないかと思います。 物価高騰して出費がかさむと、削るところは食費、体をつくる源を削ると、健康を損なって、逆に医療費がかかってしまって、本末転倒です。どうにかして、自立をするために家計を安定して回していける力がつくように、しっかりと支援のほどよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。
○議長(
松隈清之) 以上で一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時55分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時9分開議
○議長(
松隈清之) 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第2 議案乙第3号令和5年度鳥栖市
一般会計補正予算(第7号) 議案乙第9号令和6年度鳥栖市
一般会計予算
○議長(
松隈清之) 日程第2、議案乙第3号令和5年度鳥栖市
一般会計補正予算(第7号)及び議案乙第9号 令和6年度鳥栖市
一般会計予算を一括議題といたします。 これより、質疑を行います。 通告がございますので、順次発言を許します。 まず、飛松妙子議員の発言を許します。飛松委員。
◆議員(飛松妙子) 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 ただいま議題となっております議案乙第9号 令和6年度鳥栖市
一般会計予算について、2項目議案質疑をいたします。 1項目め、予算説明書95ページ、主要事項説明書12ページ、款2総務費、項1総務管理費、目14新庁舎整備費、新庁舎整備事業5億3,086万9,000円について伺います。 昨年5月に新庁舎の業務が始まりましたが、駐車場の整備は終わっていないため、市民の皆様には、いまだ御不便をおかけしています。また、車椅子など配慮が必要な方の駐車場は、新庁舎西側の駐車場利用となっておりますが、特に雨の日はぬれるということで、大変困ってあります。 昨年6月の一般質問において、私は、身体障害者やお子様連れの方の駐車場は、雨の日などを考慮した駐車場が必要であること、雨の日対策をしっかりと取り組んでいただきたいと申し上げておりました。ある方は、屋根のある場所で障害のある方を一旦降ろして、駐車場に車を止めていかれます。また、ほかの皆さんも、雨の日は特に新庁舎の近くに止めようと、新庁舎横の駐車場でない白線に止めてありますし、南別館がある南駐車場側から、新庁舎への歩道は、道はがたがたで、雨の日は水たまりとなる状況です。ともかく、一日も早い駐車場の整備が必要です。 そこで3点質疑をいたします。 1点目、工事内容及び金額とスケジュールについて伺います。 2点目、整備する駐車場の台数はどのようになっているのでしょうか。 3点目、現在使用している南側の駐車場から新庁舎への歩道は、今後どうなるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、2項目めの質疑をいたします。 予算説明書185ページ、主要事項説明書56ページ、款10スポーツ文化部、項5保健体育費、目4国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会推進費、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会推進事業4億7,679万2,000円の中の4億7,063、60万3,000円について伺います。 今年10月に開かれる第78回国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会は、佐賀県での開催が、昭和51年以来48年ぶりとなります。50年に1度のスポーツの祭典です。新庁舎入り口の北側には、カウントダウンボードがひっそりと立たずんでおります。これは、2年前に鳥栖工業高校の生徒が製作してくださいました。残り206日となっております。今後、鳥栖市でもっと盛り上げて大成功にしていただきたいと思います。今日、私は国スポの缶バッジをつけてまいりました。これは、国スポ・全障スポの課の職員の方が作製をされたそうです。 では、今回の予算では、SAGA2024鳥栖市実行委員会負担金として4億7,060万3,000円の予算が計上されています。 ここで3点お尋ねいたします。 まず1点目、事業内容別に金額をお示しください。3月9日、佐賀市の佐賀アリーナで開催された、SAGA2024大団結集会には、大会に参加するボランティアや自治体関係者など約2,600人が参加をされました。大会で授与されるメダルや、炬火トーチ、これは、東京のパラリンピックでも作製された、佐賀市出身の吉岡さんが佐賀県の炬火トーチをつくっていただいたそうです。また、ユニホームのお披露目会もあり、大変盛り上がりました。 大団結集会に参加された鳥栖市民の方の中には、ボランティアの募集があることを知り一番に申込みましたと喜んであり、また、ふだんからボランティア活動されている方も、皆さん御一緒に、この団結集会に来てありました。50年に一度の祭典と考えますと、ボランティアとして参加できることはなかなかないと思いますし、この、国スポ・全障スポを盛り上げるためには、多くの市民の皆様の御協力が必要です。国スポを盛り上げたいと思います。 そこで、2点目の質問はボランティアの募集状況についてお尋ねいたします。 大会を大成功させるには、ボランティアの御協力が不可欠ですが、職員のほとんどの方も大会を支えるボランティアとされるとお聞きしています。コロナ禍の中開催された東京オリンピックでは57年ぶりとなる開催と、二度とない鳥栖市での聖火リレーを一目見ようと、たくさんの方が鳥栖駅、東側に集まり、大変盛り上がりました。そして今年、国スポ・全障スポが佐賀県で、また鳥栖市で開催されます。 もし、ボランティア募集で申し込んでくださった方が、市民ボランティアとして参加できてよかったと思っていただけるような、思い出に残る何かを残せたらと思っておりますが、ボランティアの方に対して、鳥栖市独自で何か考えておられますでしょうか。 以上3点、お尋ねいたします。
○議長(
松隈清之) 古澤
総務部次長。
◎
総務部次長(古澤哲也) 新庁舎整備事業外構等工事その1・2につきましては、庁舎東側に来庁者、公用車の仮駐車場や市役所敷地南側の駐車場に、駐車場、駐輪場等を整備するもので、令和6年3月8日に4億6,244万円の仮契約を締結したところです。 工事スケジュールといたしましては、令和6年7月頃までに庁舎東側に仮駐車場を整備し、その後、市役所敷地南側の整備に着手し、令和7年1月31日の工事完了を予定いたしております。 市役所敷地北側の外構工事につきましては、令和6年度の発注を予定しており、全体供用開始につきましては、令和7年7月を予定いたしております。 全体供用開始時の駐車台数でございますが、公用車約70台を含み、480台程度整備する計画でございます。 現在、市役所敷地南側の駐車場から庁舎へは、敷地外の市道を通行していただいておりますが、市道に面した敷地内に仮設の歩行者用通路を設置することを計画しております。なお、工事によっては、通路位置を変更することも考えられます。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 古賀
スポーツ文化部次長。
◎
スポーツ文化部次長(古賀友子) 答弁に入ります前に、一言挨拶を申し上げます。 私は、
スポーツ文化部次長兼国スポ・全障スポ推進課長の古賀でございます。国スポ・全障スポ開催に向けて誠心誠意取り組んでまいりますので、今後とも、皆様方の御指導のほどよろしくお願いいたします。 それでは、答弁に入ります。 SAGA2024鳥栖市実行委員会負担金の事業内容別金額についてでございますが、国スポ開催運営費がほとんどでございまして、サッカー競技に1億500万円、バレーボール競技に6,800万円、空手道に1億円、高等学校野球軟式に4,700万円、ゲートボールに100万円、デモンストレーションスポーツ3競技に250万円の予算を計上いたしております。そのほかに輸送管理業務委託費や弁当調達業務委託費などを含む、大会総務費8,500万円を予算計上いたしております。 続きまして、ボランティアの募集状況でございますが、現在49名の方に御応募いただいております。ボランティアにつきましては、今月末まで募集をしておりますので、よろしくお願いいたします。 アイデア、ボランティアの方々に対しましては、佐賀県統一のSAGA2024のシャツや帽子を、鳥栖市としてお配りしたいと考えております。 なお今後も、今後、鳥栖市独自で記念になるようなものも検討していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 2回目の質疑をいたします。 仮駐車場を今年7月頃までに整備し、全ての駐車場ができ上がるのは、来年1月30日完成予定をしているという答弁でございます。 また、駐車場、全部で480台ほどを整備し、そのうち車椅子専用駐車場は9台確保し、歩行者用通路の設置時期は、受注者とスケジュール調整を行いたいとのことでございました。 車椅子利用者の方は、車に車椅子を乗せなければなりませんので、車椅子の出し入れということもあります。また、特に御自分で運転される方の場合は、車椅子を御自分で車に乗せなければなりません。そのためには、スペースがかなり必要となってまいります。横だけではなく、高さも必要な場合がございますが、1点目は、車椅子使用者駐車場のスペースと、屋根の高さをどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 また、冒頭にも申し上げましたが、車椅子など配慮が必要な方の駐車場は、特に雨の日はぬれるということで大変困ってあります。パーキングパーミット駐車場や車椅子使用者専用駐車場ができるまでの対応をどのようになさるのでしょうか。また、これが2点目の質問です。 また、現在の駐車場から庁舎に行くまでの歩道ですが、雨が降ると水たまりになります。水たまりになると、車道にはみ出して通行されてあります。もう大変、大変危険な状況です。 私も歩道歩いておりますが、水たまりのところをよけて歩いたとしても、靴の中に水、雨水が入って靴もずぶぬれになりました。現在、南側の駐車場から新庁舎までの歩道を梅雨時期前までに改善ができないのでしょうか、3点お尋ねいたします。 次に、国スポ・全障スポの予算でございますが、これまでを合わせても5億円を超える予算がつぎ込まれています。県民、市民の皆様の税金で実施をいたしますので、もう市民の皆様全員で盛り上げて、この国スポ・全障スポを鳥栖でやってよかったと思っていただかなければいけないと思っております。 冒頭に申し上げましたが、カウントダウンボードを活用して、もっとPRをしていただきたいと思いますし、カウントダウンボードをロビーの中央に出して、また、多目的ホールでも構いませんので、出していただいて、大々的にPRをしていただきたいと思います。 3月19日には残り200日となります。こういう区切りのときに、残り200日のイベントを向門市長、また、担当課で行ってはいかがでしょうか。また、先ほど紹介しましたけど、トーチとかメダル、ボランティアユニホーム、SAGA2024団結集会で紹介されましたけれども、写真等々は飾って、見える化して、ボランティアの募集ももっともっと集まっていただけるように、鳥栖市全体に、大いに盛り上げるブースをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、お尋ねをいたします。
○議長(
松隈清之) 古澤
総務部次長。
◎
総務部次長(古澤哲也) 屋根つきの車椅子使用者用駐車場等につきましては、庁舎東側に整備することといたしております。台数といたしましては、車椅子利用者等の乗り降りに配慮した幅3.5メートルを確保した車椅子使用者用9台、パーキングパーミット用など、合わせて18台分整備する計画でございます。 屋根につきましては、車高の高いワンボックスタイプの車両も駐車できる高さを確保いたしております。 屋根つきの車椅子使用者用駐車場などを整備するまでの間の対応につきましては、身体障害者や乳幼児をお連れの方等には、庁舎に近い位置に駐車できるようスペースを確保する計画としております。 市役所敷地、南や南側の駐車場から市役所庁舎への、仮設の歩行者用通路の設置時期につきましては、新庁舎整備事業外構等工事その1、2の本契約後、受注者とスケジュール調整を行ってまいります。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 古賀
スポーツ文化部次長。
◎
スポーツ文化部次長(古賀友子) 国スポカウントダウンボード等につきましては、今後、庁舎を管理しております総務課と協議しながら検討してまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長(
松隈清之) 飛松委員。
◆議員(飛松妙子) 先ほど私の質問の仕方が悪かったと思いますが、ボランティアの募集のPRというところで伺わさせていただきました。 3回目の質疑になります。 新庁舎の業務が始まったときから、市民の方より駐車場が分かりづらい、分かりづらいとのお声がございました。広報、周知は、市民の皆様が分かるようにしなければ意味がございません。 健康増進課では、検診などの案内を周知するために、ポスターにLINEのQRコードを掲載し、来場者にLINEを利用するよう広報し、LINEを登録した方にダイレクトに案内が届くようにされてありますが、鳥栖市の中で駐車場の広報されるときに、どのようにすれば市民の皆様に広報ができるかっていうところを考えていただきたいと思いますが、市民への広報、周知をどのように行うのでしょうかお尋ねいたします。
○議長(
松隈清之) 古澤
総務部次長。
◎
総務部次長(古澤哲也) 外構工事期間中におきましては、工事の都合上、車両出入口や歩行者経路等の変更が生じることから、市民及び来庁者の皆様への分かりやすい広報や周知は重要であると考えております。周知方法につきましては、現地での案内に加え、ホームページ、SNSや市報等を通して市広報に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 皆さんこんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 ただいま議題となりました、議案乙第9号令和6年度鳥栖市
一般会計予算、予算説明書139ページ、主要事項説明書24ページ及び25ページの、まず、款7商工費、項1商工費、目2商工費、商工業振興費のうちの2点、企業立地等奨励金及びオフィス環境整備費補助金、これを一括で質問させていただきます。 今回、企業立地等奨励金の目的としましては、市内に事業所等の新設、増設、移設または移転を行う者に対して、必要な奨励措置を行うことにより、本市における企業の立地を促進し、産業の振興とする雇用機会の拡大を図るということで、長らくこの奨励金は行われているということなんですけれども、併せてオフィス環境整備基金のほうも、市内での雇用の創出、地域経済の活性を図るということで、賃貸オフィスの施設の整備に係る経費を補助するというものです。 これに当たって、交付要件の内容についてお尋ねいたします。 施設の省エネ化及び省エネ設備の導入など、環境への配慮に対する条件などがあるかどうか。 2点目に、今回鳥栖市ゼロカーボンシティ宣言を受けまして、企業立地等奨励金のメニューに省エネ設備の投資など、ゼロカーボンを推奨する奨励整備の制度の導入について検討は行っているのかどうか。 そして3点目に財源についてということで、まずお尋ねいたします。 2項目めです。予算説明書141ページ、主要事項説明書28ページ、款7商工費、項1商工費、目3観光費、事業名アウェイサポーターまちなか誘客事業補助金です。こちらは、駅前不動産スタジアムで開催されるサガン鳥栖の試合に訪れたアウェイサポーターの中心市街地でのまち歩き、消費行動を促すために、市内宿泊施設及び中心市街地の店舗で使用できるクーポン券を配付するというものです。こちらでは、配付の枚数などがありまして、アンケートに答えていただいて、アウェイサポーター1人につきクーポン券1枚を配布するというものです。 これについて質問を3点させていただきます。 先ほどアウェイのサポーターの方たちへのアンケートを取るということがありましたが、そちらの内容について、その配布方法。 2点目に、対象者の人数、利用できる範囲。 3点目に、この費用対効果についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長(
松隈清之) 古沢
経済部次長。
◎
経済部次長(古沢修) 企業立地奨励金及びオフィス環境整備補助金についてお答えをいたします。 交付要件には、環境に配慮した設備の導入等の要件は設けておりません。 また、企業立地奨励金のメニューに、企業のゼロカーボンを推奨するような奨励制度を加える検討は行っておりませんが、今後、他自治体の事例について調査してまいりたいと考えているところでございます。 財源につきましては、市の一般財源となります。 次に、アウェイサポーターまちなか誘客事業補助金についてお答えいたします。 まず配付方法につきましては、本年5月から12月までに開催されるサガン鳥栖ホームゲームに来場されたアウェイサポーターで、本市の観光に関わるアンケートに答えていただいた方を対象に、1人につき1枚のクーポン券を配付する予定としております。また、アンケートの内容は、本市までの交通手段や、宿泊場所など10項目程度を考えております。 次に、対象者の人数といたしましては、ホームゲーム1試合当たり100人として、総数1,500人を想定しているところでございます。 クーポン券の利用範囲に関しましては、鳥栖駅西側中心市街地の店舗及び市内宿泊施設を対象に募集をしたいと考えております。 最後に、事業効果につきましては、事業終了後にクーポン券取扱い店へのアンケート等を通じ、把握に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 質疑を終わります。 両議案は各常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第3 議案乙第4号令和5年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 議案乙第5号令和5年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 議案乙第10号令和6年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第11号令和6年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第3号鳥栖市ふるさと鳥栖応援寄附金基金条例 議案甲第4号鳥栖市
競馬事業収入活用基金条例 議案甲第5号鳥栖市
固定資産税及び
都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第9号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第10号鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第13号鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例
○議長(
松隈清之) 日程第3、議案乙第4号令和5年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案乙第5号令和5年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案乙第10号令和6年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算、議案乙第11号令和6年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算、議案甲第3号鳥栖市ふるさと鳥栖応援寄附金基金条例、議案甲第4号鳥栖市
競馬事業収入活用基金条例、議案甲第5号鳥栖市
固定資産税及び
都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第9号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案甲第10号鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例、及び議案甲第13号鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例、以上10議案を一括議題といたします。 これより質疑を行いますが通告はございません。質疑なしと認め、質疑を終わります。 10議案は総務常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第4 議案乙第6号令和5年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算(第3号) 議案乙第7号令和5年度鳥栖市
水道事業会計補正予算(第2号) 議案乙第8号令和5年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算(第4号) 議案乙第12号令和6年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第13号令和6年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第14号令和6年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第12号鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例
○議長(
松隈清之) 日程第4、議案乙第6号令和5年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算(第3号)、議案乙第7号令和5年度鳥栖市
水道事業会計補正予算(第2号)、議案乙第8号令和5年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算(第4号)、議案乙第12号令和6年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算、議案乙第13号、和6年度鳥栖市
水道事業会計予算、議案乙第14号令和6年度鳥栖市
下水道事業会計予算、及び議案甲第12号鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例、以上7議案を一括議題といたします。 これより質疑を行いますが、通告はございません。質疑なしと認め、質疑を終わります。 7議案は建設経済常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第5 議案甲第2号鳥栖市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第6号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第7号鳥栖市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第8号鳥栖市
重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第11号鳥栖市市民文化会館条例及び鳥栖市
体育施設条例の一部を改正する条例
○議長(
松隈清之) 日程第5、議案甲第2号鳥栖市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第6号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案甲第7号鳥栖市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案甲第8号鳥栖市
重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、及び議案甲第11号鳥栖市市民文化会館条例及び鳥栖市
体育施設条例の一部を改正する条例、以上5議案を一括議題といたします。 これより質疑を行いますが、通告はございません。質疑なしと認め、質疑を終わります。 5議案は文教厚生常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第6 議案甲第15
号工事請負契約の締結について 議案乙第15号令和5年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算(第4号)
○議長(
松隈清之) 日程第6、議案甲第15
号工事請負契約の締結について及び議案乙第15号令和5年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算(第4号)を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。向門市長。
◎市長(向門慶人) 本日ここに提案いたしました追加議案について、提案理由を申し上げます。 議案甲第15号につきましては、新庁舎整備事業の一環として、本市新庁舎の外構等に係る工事請負契約を締結するものでございます。 この工事は、市民の利便性の向上を図るため、本市新庁舎の南側外構及び仮駐車場の整備を行うものでございます。 工事に当たりましては、去る3月7日に指名競争入札を行い、株式会社マツコーと4億6,244万円で仮契約を去る3月8日に締結したところでございます。 次に、議案乙第15号令和5年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。 新産業集積エリア事業用地の造成工事において、資材の納入が年度を越えることとなり、アサヒビール株式会社への今年度内の土地の引渡しが困難となったため、財源を組替え、財産売払い収入を減額するとともに、起債を増額することといたしました。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
松隈清之) これより質疑を行いますが通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 議案甲第15号は総務常任委員会に、議案乙第15号は建設経済常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第7 休会の件
○議長(
松隈清之) 日程第7、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明日3月14日は、委員会のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、明日3月14日は休会とすることに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(
松隈清之) 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後1時38分散会...