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  1. 鳥栖市議会 2024-03-17
    03月08日-02号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和6年 3月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名  議長 松隈清之     9番 江副康成      17番 飛松妙子  1番 野下泰弘     10番 中川原豊志     18番 久保山日出男  2番 田村弘子     11番 中村直人      19番 森山林  3番 和田晴美     12番 尼寺省悟      21番 齊藤正治  4番 永江ゆき     13番 成冨牧男      22番 小石弘和  5番 牧瀬昭子     14番 藤田昌隆        6番 池田利幸     15番 伊藤克也  7番 緒方俊之     16番 西依義規2 欠席議員の議席番号及び氏名  8番 樋口伸一郎3 説明のため出席した者の職氏名  市     長    向 門  慶 人   総務部次長       緒 方    守  副  市  長    大久保  哲 郎   経済部次長       古 沢    修  政策部長       松 雪    努   総合政策課長      田 中  大 介  総務部長       小 栁  秀 和   財政課長        古 賀  庸 介  健康福祉みらい部長  古 賀  達 也   地域福祉課長      林    康 司  スポーツ文化部長   石 丸  健 一   スポーツ振興課長    小 川  智 裕  市民環境部長     吉 田  忠 典   市民協働推進課長    原    祥 雄  経済部長兼  上下水道局長     宮 原    信   建設課長        三 澄  洋 文  建設部長       中 島  勇 一   上下水道局管理課長   犬 丸  章 宏    教育長        佐々木  英 利   教育総務課長      佐 藤  正 己  教育部長       姉 川  勝 之4 出席した議会事務局職員の職氏名  事務局長       武 富  美津子   議事調査係主任     古 賀  隆 介  事務局次長兼庶務係長 西 木  純 子   議事調査係主事     赤 司  和 広  議事調査係長     大 塚  隆 正5 議事日程  日程第1 一般質問6 傍聴者数  28人  午後1時8分開議 ○議長(松隈清之)  本日の会議を開きます。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(松隈清之)  日程第1、一般質問を行います。 一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、江副康成議員の発言を許します。江副議員。 ◆議員(江副康成)  皆さん、こんにちは。自民党鳥和会の江副でございます。 本日午前中、市内の中学校の卒業式が行われましたが、別れと、新たな出会いの季節となりました。 新しい芽が吹いてくる季節でもございます。 鳥栖市では、どのような新年度予算を組まれているんでしょうか。 今回は、今回の質問項目は、令和6年3月定例会議会のポイントについてであります。 議会前の事前説明で、昨年夏よりプレゼン資料を使うようになりました。めり張りが利き、分かりやすく、今後もこのスタイルが続くものと期待いたします。 政策部を建制順のトップにする組織改革以来、このスタイルとなりましたが、最初に向門市長に、令和6年3月定例会議案のポイントについて、本日はお言葉だけですが、お話しいただきたいと思います。 残余の質問は質問席より行います。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  皆さん、こんにちは。 江副議員の御質問にお答えをいたします。 昨年3月に第7代の鳥栖市長に就任し、約1年が経過しようとしております。 この1年、私は、議員の皆様や多くの市民の皆様にしっかりと支えていただきながら、職員と一丸となって、日々全力で職務に取り組んでまいりました。 先人の皆様により築いていただいた本市は、陸上交通の要衝として高いポテンシャルを有し、圧倒的な地理的優位性を背景に、人や産業が集まる、活力ある鳥栖市として発展を続けております。 私は、市長として過ごした1年を通じて、先人たちから受け継いだ市政発展のバトンを確実に次の世代へつないでいくため、これからも、本市の成長機会を逸することなく、本市の魅力をさらに高め、持続的に発展していくまちにしていかなければならないとの思いを新たにしたところでございます。 私が市長就任後、最初の本格予算となる令和6年度当初予算は、第7次鳥栖市総合計画に位置づける施策を進めていくとともに、市長任期中にスピード感をもって推進を図る重点戦略に位置づける施策につきましても、鋭意取り組んでいくことを念頭に編成したものでございます。 議員お尋ねの、令和6年度当初予算のポイントといたしましては、2050年度ゼロカーボン達成に向けた環境負荷軽減に資する各種事業に取り組む「ゼロカーボンシティ宣言の推進」、学校給食など子育て世帯の経済的負担の軽減と、子育て環境の一層の充実を図る施策に取り組む「子育てしやすい鳥栖へ」、頻発、激甚化する豪雨水害への対策に取り組む「浸水対策の推進」、市制施行70周年を市民の皆さんとともにお祝いする様々なイベントを行う「鳥栖市市制施行70周年記念事業」など、予算の執行を通じて、市民生活のさらなる向上と、本市のさらなる成長につなげていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  御答弁ありがとうございました。 大きく4つのポイントを示されました。 ゼロカーボンシティ宣言の推進、子育てしやすい鳥栖へ、浸水対策の推進、鳥栖市市制施行70周年記念事業、そして、第7次鳥栖市総合計画と市長公約が重なるところが重点戦略という位置づけであり、任期中にスピード感をもって推進を図るものだという御答弁でございました。 ここからは、その重点戦略の中から、通告に従い、質問してまいります。 重点戦略1.まちのポテンシャルを高める都市づくり。 先ほど、向門市長は、先人の皆様により築いていただいた本市は、陸上交通の要衝として高いポテンシャルを有し、圧倒的な地理的優位性を背景に、人や産業が集まる、活力ある都市として発展を続けておりますとお話しされました。 また、これからも、本市の成長機会を逸することなく、本市の魅力をさらに高め、持続的に発展していくまちにしていかなければならないとの思いを新たにしたとも述べられております。 重点戦略1.まちのポテンシャルを高める都市づくりは、そうした市長の思いそのものであり、山浦パーキングスマートインターもシンボル的なものだと私は思います。 山浦スマートインターに調査費がついたと喜んでおられる方がたくさんいらっしゃいます。建設することになったと思われている方さえいらっしゃいます。 それでは、今回の調査検証事業で何をするのか。また、どのようなスケジュールを想定しているのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(松隈清之)  中島建設部長。 ◎建設部長(中島勇一)  江副議員の御質問にお答えいたします。 山浦スマートインターチェンジ(仮称)につきましては、令和2年3月に策定した鳥栖市都市計画マスタープランの幹線道路の方針の中で、将来都市構造における広域連携軸に位置づけており、関係機関との調整や、幹線道路網の整備状況、まちづくりの方向性を踏まえて検討することとしているところでございます。 議員御質問の調査検証業務の内容でございますが、スマートインターチェンジ接続の可能性の検証といたしまして、スマートインターチェンジの構造の概略検討、アクセス道路のルート選定と構造の概略検討、スマートインターチェンジの設置に伴う交通量の調査、スマートインターチェンジ整備による効果等の検証などを行うものでございます。 次に、今後のスケジュールでございますが、令和6年度に当該業務を行い、業務の成果を踏まえ、令和7年度に、地元自治体における計画検討、調査段階において、国として必要性が確認できる箇所となり得るか、国と協議を進める予定です。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  令和6年度に当該業務を行い、業務の成果を踏まえ、令和7年度に地元自治体における計画検討、調査段階において、国として必要性が確認できる箇所となり得るか、国と協議を進める予定であるという御答弁でございました。 順風満帆に話が進めばの話ではございますが、早ければ令和7年度に、国交省が準備段階、調査に着手するという朗報もあるのかもしれないと受け止めたところでございます。 こうしたスケジュール感のある御答弁は初めてでありまして、隔世の感があります。 次に、調査検証業務の内容として、4つ言われました。 スマートインターチェンジの構造の概略検討、スマートインターチェンジと言っても、いろいろありまして、パーキング、サービスエリア接続型や、本線接続型など、また、時間制限のある、なし、車種制限のある、なしなど、いろいろございます。 どういう構造が可能なのかという調査ということでございます。 アクセス道路のルート選定と構造の概略検討、高速道路と一般道を結ぶアクセス道路は既にあるのか。新たにどのようなアクセス道路が必要になるのか。スマートインターチェンジの設置に伴う交通量の調査、設置に伴い、交通の流れ、また、交通量はどう変わるのか。 スマートインターチェンジ整備による効果等の検証、改善効果、ストック効果が見込まれるのか。BバイCは1を上回るのか。 そうした検証、調査により、次のステップ、国交省の準備段階調査に確実につなげていただきたいと願うところでございます。 ところで、3月17日は県道鳥栖朝倉線の開通式です。 九州自動車道をまたぐアクセス道路が新しい未来を鳥栖市にもたらしてくれるものと期待しております。 平成29年――今から7年前、味坂スマートインターチェンジ(仮称)建設整備促進期成会ができたとき、山浦スマートインターチェンジ(仮称)建設整備促進期成会も結成しました。 当時の園田麓地区区長会会長が期成会会長でしたが、出遅れ感は否めず、佐賀県庁まで、味坂に遅れることなく、山浦を建設してほしいとの要望書を持って、佐賀県副島副知事にお願いに行ったことを思い出します。 そこにいた方一同、副知事の「平等に扱う」という言葉に救われた思いをいたしました。 しかし、鳥栖市内で2つのスマートインター事業を行うことは現実的ではないので、味坂の見通しが立つまでは動かず待ったほうがよい、待ったほうが結果としてうまくいく、そうした雰囲気に満ち満ちていました。 ところで、昨年11月9日、鳥栖市の経済界のリーダー、鳥栖商工会議所、その中の地域開発委員会産業振興委員会のメンバーが、山浦パーキングをはじめ、スマートインターチェンジに関する視察研修を行われましてから、山浦パーキング建設整備を求める動きが再び活発化することとなりました。 山浦パーキングスマートインターチェンジは、利用に制限があっても、まずは開業して、地域振興を図るべきだという強い要請がそこにはあります。早期開業を大事に考えてほしいというものでございます。 当初のプランどおり、費用がかからず、すぐ対応できる、まずは通すことを優先すべきだという要請に対して、どのように考えられますでしょうか。 御答弁、お願いいたします。 ○議長(松隈清之)  中島建設部長。 ◎建設部長(中島勇一)  江副議員の御質問にお答えいたします。 スマートインターチェンジにつきましては、開放時間や利用車種に制限を設けないことを基本に、計画を検討する必要があると考えております。 また、スマートインターチェンジの設置に伴う交通量、利用者の起終点調査、スマートインターチェンジ前後の既設インターチェンジの影響、周辺の土地利用の状況など、様々な観点から具体的に検討する必要もございます。 本市といたしましては、このようなことを踏まえ、スマートインターチェンジ及びアクセス道路の検討を進めてまいりたいと考えているところです。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  スマートインターチェンジにつきましては、開放時間や利用車種に制限を設けないことを基本に計画を検討する必要があると考えております。 また、様々な観点から具体的に検討を加え、スマートインターチェンジ及びアクセス道路の検討を進めてまいりたいと考えているとの御答弁でありました。 スマートインターチェンジは、社会実証段階から本格的なものへと、年を重ねるごとに全国的に成長を続けております。スマートインターチェンジ及びアクセス道路をどのように比較設計し、まちづくりに生かすか、ここに国交省に響くかどうかのポイントがあるように感じております。 ここで、山浦スマートインターチェンジ(仮称)設置に係る事業を推進していくに当たり、今回、組織機構の見直しにおいて、スマートインターチェンジ推進室を建設課から国道・交通政策課に移管した理由と、総合政策課都市デザイン係はどのような役割を担うのかについてお尋ねいたします。 ○議長(松隈清之)  小栁総務部長。 ◎総務部長(小栁秀和)  江副議員の御質問にお答えいたします。 まず、スマートインターチェンジ推進室につきましては、交通政策を一体的に進めるため、国道・交通対策課を国道・交通政策課に改め、課内室として建設課から移管しいたします。 また、総合政策課都市デザイン係の役割といたしましては、都市づくりのグランドデザインに関することや、地域政策に関することなどの業務を行うこととなります。 次に、山浦スマートインターチェンジ(仮称)の設置に係る事業を推進していくに当たり、まずは調査検証を行うこととし、予算を提案いたしております。 その検証結果を踏まえ、スマートインターチェンジ推進室は、その事業を推進し、都市デザイン係は、スマートインターチェンジを柱の一つとした都市づくりのグランドデザインの役割を担うことになると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。
    ◆議員(江副康成)  山浦パーキングスマートインター(仮称)調査検証事業といたしまして1,498万1,000円の予算をつけられたのみならず、御答弁にありましたように、組織機構の見直しにおいて、周到な対応をしていただきまして、ありがとうございます。 ここで、資料を見ていただきたいと思います。 議員の皆さんは、タブレットしかないもので、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、資料1がございます。 山浦SIC調査検証事業試案①と右上に書いているところでございますけれども、そこの赤丸の部分が山浦パーキングでございまして、そこの部分を改良して使うということでございまして、青色の矢印が車の行き来が予想されるところでございます。 この青の部分は、既にある道路を使うということで、新たなアクセス道路はほとんど要らないという感じでございます。 ただし、これを見ると、交通渋滞の緩和というところからしますと、市道平田・養父線のところに若干かかってくる。 そこを蔵上三丁目の中を通って、県道川久保鳥栖線を通って、よく言われます、新鳥栖駅の接続等はできるにしても、ただ、普通車、4トントラックとか、そういったものしか利用はできないだろうというようなものでございます。 本当は資料1と見比べていただきたかったんですけれども、資料2、山浦SIC調査検証事業私案②と書いているのが、思い切りまちづくりを意識したようなものになっております。 本当、いろいろ地権者がおられる中で、勝手なことを書いているなというふうに思われるかもしれませんけれども、都市デザインとかそういったところの内々で検討するような段階かもしれませんけれども、私が思って、書かせていただいたものでございます。 山浦スマートインターのところの赤丸が、①と比べると少し大きくなっておりますのは、山浦パーキングだけじゃなくて、その周りを使ったところで、車種制限なし、観光バスでも対応オーケースマートインターチェンジを改良工事で造るというようなことになりまして、その場合、右のほうに、青の部分は既にある道路で、だいだい色といいますか、そういったところは、新規の道路を設置しますと、新たなまちづくりを喚起するというようなことになるのではないかと。 道路があれば、その後、地域振興が図れると、そういうような絵を書いたところでございます。 それで、緑の丸をしたところが、まちづくりの効果でございまして、新鳥栖駅のところに新しい、緑とだいだい色で書いているところをつなぐと、国道34号までつながっていくというような感じで。 当然、新鳥栖駅の東側、駅前空間エリアということで、駅前にあるような町並みにすべきであろうということ及びもともと山浦パーキングの南側のほうには、割とそれなりの土地がございまして、そこのほうから洞庵山を通って、平田町、牛原町、養父町のほうに行くというこの線、私、勝手に書いたんですけれども、もともとこういう構想が昔ありまして、それをなぞったというようなことでもございます。 そうしたときに、ここに20ヘクタール以上の農地――農業を一生懸命頑張りたいという方も多々おられるんですけれども、ここに先端産業エリアというところが、皆さんの賛同があればできるんじゃないかなと。 そして、当然ですけれども、そこから蔵上のほうにつないでいくと。そこをつないでいって、上のほうは、牛原町を通って、今、観光等で非常にいろんなことをやりたいという河内町のほうに行った後、できれば、これは、国道385号までつなげてというのは希望だけで、後は福岡県がやるんでしょうけれども、九州大学伊都キャンパスまでつながりができると、鳥栖市だけじゃなくて、北部九州みんなのために非常にいいことだろうなと、そういう絵を書かせてもらったところでございます。 そこで、再度確認いたします。山浦パーキングスマートインター(仮称)調査検証業務においては、車種制限がない、大型車が使えるスマートインターを検証されるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(松隈清之)  中島建設部長。 ◎建設部長(中島勇一)  江副議員の御質問にお答えいたします。 先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、山浦スマートインターチェンジ(仮称)の検討につきましては、開放時間や大型車などの利用車種に制限を設けないことを基本に検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  市長答弁にありました、陸上交通の要衝として高いポテンシャルを有し、圧倒的な地理的優位性を背景に、人や産業が集まる、活力ある都市として発展、これからも本市の成長機会を逸することなく、本市の魅力をさらに高め、持続的に発展していくまちにしていかなければならない。そして、重点戦略1.まちのポテンシャルを高める都市づくりに位置づけられることからすると、山浦スマートインターチェンジ(仮称)の検討につきましては、開放時間や、大型車など利用車種に制限を設けないことを基本に検討してまいりたいと考えておりますというのは、ごく自然なことなのかとは思います。 そこで、資料3と資料4を見ていただきたいのでございます。 資料3は、群馬県にある関越自動車道駒寄スマートインターチェンジでございます。 そこに、駒寄スマートIC大型車対応化概略図と書いてらっしゃるところからも分かるように、もともとは山浦と同じように、パーキングを利用した小ぢんまりとしたパーキングエリアであったんですけれども、その後、大型車も通れるようにということで、十数年たって、今のようなパーキング、それぞれの外側に立派なゲートから大きなやつも通る、そういうような整備がなされたというものでございます。 資料4、これは完成が待ち遠しい味坂スマートインター(仮称)の利用形態とありますけれども、正式名称は、小郡鳥栖南スマートインターということで、これは、私が書き加えたものですけれども、それのスマートインター化というのを示したイメージ図でございます。 これを見られて、もう御存じの方も多いかもしれませんけれども、上のほうに1本水色の線があるのは、3月17日に開通する県道朝倉鳥栖線でございまして、その下にETCゲートという文字があると思いますけれども、このスマートインターから高速道路を利用する車はそこに入っていって、そこから先は、上り下りとも、どちらでも行けるようになるということで、1つのゲートだけで管理されるから、恐らくその後のランニングコストとか、いろんなことを考えると、非常に合理的なんだろうというものでございます。 何でこれを持ち出したかというと、先ほど申しましたように、スマートインターチェンジも、だんだん、いろいろな土地の利用ができると、それぞれございまして、でも造らなきゃいけないということで、いろんな形ができましたと。 であれば、私が望むのは、駒寄パーキングスマートインターチェンジのように、まずは、普通車でもいいから通してあげると。そして、その後、本格的なスマートインターチェンジにするという、時間的な融通を利かせたやつならば、我々がすぐ間近に見るであろう、小郡鳥栖南スマートインターのように、山浦のほうは、北のほうは、史跡とかあって、なかなか扱いづらいところでありますけれども、南のほうには、それなりの土地もございまして、そこに、小郡鳥栖南のようなスマートインターをワンゲートで上り下りできるようなスマートインターにする。そういうハイブリッドな、いいとこ取りのスマートインター、そういったところが一番望ましいんじゃないのかなと思うところでございます。 小郡鳥栖南スマートインターは、本体工事――ゲートの先から、さっき言った上り下りできるような、そこの本体工事に49億円かけられております。これは非常に大きな金額でありますけれども、山浦のほうは、そこまではかからないだろうというような感じですね。 そして、小郡鳥栖南スマートインターアクセス道路県道朝倉鳥栖線は、122億円投じられております。 味坂スマートインター山浦スマートインター、同じに扱うということは、どういう意味かというのは、その辺り、細かくは、当然、突き詰めておりませんけれども、せっかく目の前にいい場所があって、そして、そこにそれなりの投資をすれば、それなりの見返りがあると、BバイCが1を上回るようなまちづくりを示しながら、やっていくと。 しかし、もうじれている、待てないというようなところも含めると、まずは、普通車でも通せるようなゲートを開けて、通ってくださいというようなところから始めるというのが一番現実的なのではないかなと思います。 中島部長の手腕に期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に2つ目、重点戦略3.命が守られ、安全・安心して暮らせる都市づくりについて。3D都市モデル等の災害リスクの可視化事業についてお尋ねいたします。 3D都市モデルを構築し、洪水等の災害リスクを可視化することとのことですが、令和6年度の事業内容を詳しく御答弁ください。 よろしくお願いいたします。 ○議長(松隈清之)  中島建設部長。 ◎建設部長(中島勇一)  江副議員の御質問にお答えいたします。 3D都市モデルとは、建物や道路などを3次元化したデジタル地図モデルです。 令和6年度の事業内容といたしましては、まず、都市計画基本図の更新を行うとともに、3D都市モデルデジタル地図を整備することとしております。 また、整備した3D都市モデル洪水ハザードマップを重ね、災害リスクの可視化を行うことで、市民の防災意識の高揚も図りたいと考えております。 3D都市モデルを整備することにより、都市計画、防災対策、インフラ管理などの行政機関による活用だけでなく、民間企業、学術機関などの研究基盤として、今後活用されることが期待されます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  再び中島部長に御答弁いただきました、ありがとうございます。 行政視察に行った際、中島部長が、国土交通省の3D都市モデルプラトーについて熱く語られていたのを昨日のように思い出します。 国交省内でもITに強い中島部長が、いよいよ鳥栖市でプラトーを立ち上げられるのだと思うと、わくわくしてまいります。 3D都市モデルデジタル地図を整備し、それに洪水ハザードマップを重ね、災害リスクの可視化を行うことで、市民の防災意識の高揚も図りたいと抱負を述べられました。そして、最後に、民間企業、学術機関など、研究基盤として、今後活用されることを期待されますと結ばれましたが、ここに期待の広がりを感じられずにはいられません。 鳥栖市にまつわる様々な気象情報、交通情報などをシミュレーション予測し、それを3D都市モデルデジタル地図により表現できれば画期的なことであり、重点戦略3.命が守られ、安全・安心して暮らせる都市づくりに大いに期待いたしたいと思います。 それでは、少し具体的なことをお聞きしたいと思います。 災害リスクの可視化を行うとの御答弁でございましたが、浸水対策について、可視化とはどのようなことを行うのか、具体的に教えてください。 また、その後の更新方法等についても教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(松隈清之)  中島建設部長。 ◎建設部長(中島勇一)  江副議員の御質問にお答えいたします。 3D都市モデルの整備、活用による具体的な内容といたしまして、令和6年度におきましては、航空測量などで取得したデータを活用し、建物などを3次元化したデジタル地図の整備を行い、同じく3次元化した災害ハザードマップ情報を重ね合わせることで、災害リスクを可視化することとしております。 例えば、現行の災害ハザードマップとは違い、お住まいの地域の建物が立体視できることで、リアルに災害リスクを捉えることができるようになります。 その後の更新につきましては、開発などによる土地や建物の利用現況や、3D都市モデルの今後の活用状況など、必要に応じ、更新してまいりたいと考えております。 また、本市といたしましては、近年頻発する水害対策での活用を図り、浸水想定区域図の策定などを検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  現行の災害ハザードマップとは違い、お住まいの地域の建物が立体視できることで、リアルに災害リスクを捉えることができるようになると。直感的に理解できる、それも正確にと、これは画期的なことだと思います。 鳥栖市は災害リスクが少ないまちだと言われます。しかし、大規模な豪雨災害に度々襲われます。 近年頻発する水害対策での活用を図り、浸水想定区域の策定などを検討してまいりたい、ここを目標に頑張っていかれるということだと認識いたしました。重点戦略3.命を守られ、安全・安心して暮らせる都市づくり、3D都市モデルが足がかりとなって、豪雨にも強い鳥栖市になる日が近々来るかもしれません。 それでは、3つ目、重点戦略7.効果的・効率的な行政運営のための行財政改革について。自治体DX推進事業、AI-OCR・RPAの対象事務の拡大でございます。 令和4年より、AI-OCR、RPAの試行導入を行っていますが、どのような業務に導入され、どのような効果が出ているのか。 また、対象事務の拡大についてもお尋ねいたします。 ○議長(松隈清之)  松雪政策部長。 ◎政策部長(松雪努)  江副議員の御質問にお答えをいたします。 令和4年度より、避難行動要支援者名簿情報入力作業について、AI-OCR、RPAを、高齢者インフルエンザ予防接種システム入力作業についてRPAを試行導入しており、令和5年度については、新たに保育所入所システム入力作業に、AI-OCR、RPAを導入し、利活用拡大を図っているところでございます。 導入効果につきましては、避難行動要支援者名簿情報入力作業が約118時間から約11時間に、高齢者インフルエンザ予防接種システム入力作業が約85時間から約20時間に削減されております。保育所入所システム入力作業につきましては、約83時間から約25時間への削減を見込んでいるところでございます。 これまでの試行導入を含む3業務に加え、令和6年度につきましては、特別支援教育就学奨励申請データ入力作業、1歳6か月・3歳児健診受診票データ入力作業及び更生医療の後期高齢者情報の入力作業への利活用拡大を予定しているところでございます。 対象事務の拡大に当たりましては、他自治体の先進事例を調査し、本市の事務作業に合致するかどうかの精査を行い、担当課への情報提供に努めるとともに、それぞれの職員が担当業務における一連の事務作業の中で、RPA等をどこに導入すれば効率的になるのかなどの意識やアイデア次第で、業務の効率化が図られることから、職員の意識の醸成も必要であるため、令和4年度から行っておりますRPAに関する研修会を今後も年次的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  約118時間から約11時間、約85時間から約20時間、約83時間から約25時間へと、すばらしい入力作業削減効果が出ており、効果的、効率的な行政運営のための行財政改革の有効性であることが分かりました。 そのために、他自治体の先進事例を調査し、職員の意識醸成のため、RPAに関する研修を計画的に行う取組もあることも分かりました。 それでは、総務課で過去文書をPDF化されているようですが、文書の電子化の進捗状況を御答弁ください。 ○議長(松隈清之)  小栁総務部長。 ◎総務部長(小栁秀和)  江副議員の御質問にお答えいたします。 新庁舎の整備に合わせ、長期保存文書を電子化し、事務の効率化等を図るため、令和4年度から2か年にわたり、文書のPDF化を進めているところでございます。 文書のPDF化に当たり、保存年限が10年超の文書を対象に、法令上紙で残す必要がある書類とその他の書類に分け、後者については、原則PDF化後に廃棄する方針で作業を進めております。 PDF化の対象となる文書量といたしましては、当初、約341万枚と試算しておりましたが、電子決裁の導入や保存年限の到来に伴う文書廃棄などが進み、精査の結果、約268万枚を予定するところとなりました。 本市の文書総量に占める割合につきましては、令和2年5月の全庁調査時の約2,302万枚に対し、約11.7%となります。 事業進捗につきましては、今年度末までに予定数量のPDF化を完了する予定としております。 なお、これからも増加する長期保存文書など、紙で残す必要がある書類等を保管するスペースが必要となりますので、今後とも、文書の電子化等に取り組み、書庫スペースの適正な運用に努め、収納に必要なスペースを確保してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  保存文書を約2,302万枚から約268万枚に絞り、全体の約11.7%となるとのこと、また、今年度末までにPDF化を完了する予定との御答弁でございました。 約11.7%、10枚のうち9枚捨てて、1枚残す。大変な労力がかかっているんだろうなと私は思います。何を残すか悩むところで、ルール化は人一倍苦労されているんじゃないかなと思います。 残ったものは、未来に生かす価値をそれぞれ担っているわけでございます。 保存文書のスペースの話が多かったんですが、厳選された文書をどう使うかということで、私は昨年の今頃、生成AIを受け入れるか、待ったをかけるか大論争になっていたのを思い出します。生成AIの暴走が危惧される、そういうような風潮もございました。 しかし、LLM――大規模言語モデルは、今や制御可能となってきました。何を学習させるかコントロールできるということでございます。 コパイロットといいますか、鳥栖市行政の知恵袋、行政事務のエキスパートをつくろうと思えば、厳選された行政文書で効率よく学習させることが非常に重要になってまいります。鳥栖市はそのような環境に近づいているのではないかと、私は答弁を聞いて思った次第でございます。 重点戦略7.効果的、効率的な行政運営のための行財政改革、自治体DX推進事業においても、行政文書の厳選保存も、自治体DX化の基礎固めになっているんだなと思う次第でございます。 本日は、本年度入庁された新人の皆さんが議会傍聴をされております。そうした皆さんにも関係が深い課題解決型施策立案ワークショップ事業について質問したいと思います。 その目的や内容について御答弁ください。 ○議長(松隈清之)  松雪政策部長。 ◎政策部長(松雪努)  江副議員の御質問にお答えをいたします。 課題解決型施策立案ワークショップは、若手職員が、市政を自分ごととして考えるきっかけづくりと、若手職員が、市の抱える課題等に関し、自ら調査・研究を行い、解決策を立案することで、政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るとともに、将来を見通す先見性や創造力を備え、積極的な意欲を持って職務に取り組む姿勢を育むことを目的といたしております。 本事業につきましては、副題を「Challenge and Innovation for Career development(挑戦と革新による能力開発)」とし、これを縮めてCLICと呼称しており、本年度の試行的実施で得られた知見を踏まえ、事業内容を改善し、令和6年度から本格的に実施を予定しております。 本年度は、各部から選出された8名の職員が2つのチームに分かれ、「鳥栖プレミアム・アウトレットから中心市街地への誘客策」及び「鳥栖市職員ブランド力確立策~30年後を見据えて~」をテーマに取り組んでおります。 1つ目のテーマにつきましては、鳥栖プレミアム・アウトレットに訪れる多くの観光客を中心市街地に呼び込めていない現状に鑑み、観光客を中心市街地に呼び込み、市内を周遊するための施策を検討しており、商工振興課との意見交換や福岡市や北九州市への視察を実施いたしております。 2つ目のテーマにつきましては、若手職員が幹部職員となる30年後を見据え、将来にふさわしい働き方や、市職員としての魅力をさらに高め、優秀な人材の確保や離職率の低下を図るための施策を検討しており、総務課との意見交換や宮崎市や新富町への視察を実施いたしております。 なお、現在、市長、副市長へのプレゼンテーションに向け、両チームとも鋭意、課題の解決策を検討しているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  通称はCLIC、まさしくデジタル化を象徴するようなネーミングだと、私は肯定的な意味で感じております。 最後に、議案のポイントの市民への伝え方についてであります。 最初に戻りますが、議案の事前説明や記者発表の際に、議案のポイントをまとめたプレゼン資料で説明されています。 市議会でも審議しますが、鳥栖市が取り組もうとしている各種事業や施策など、これからの鳥栖市の方向性である議案を、より多くの市民の皆様にも知っていただく必要もございます。市民に対して、効果的で伝わりやすい広報にするにはどうすべきか。 例えば、山口知事が県政についてプレゼンテーションしている光景がニュースで流れることがあります。 鳥栖市も、市長が記者発表をするときに、それを動画撮影して、例えば、ユーチューブで市民が見ることができるようにすればいいのではないかと。市長プレゼンテーションにおいても、市庁舎に関心を持ってもらえるような工夫が生まれるかもしれません。 御答弁ください。 ○議長(松隈清之)  松雪政策部長。 ◎政策部長(松雪努)  江副議員の御質問にお答えをいたします。 令和6年3月市議会定例会議案の説明資料として、総合計画における事務事業のうち、市長任期でございます令和8年度までに特に進捗を図る施策を重点戦略と位置づけ、その重点戦略に関する事務事業を中心にまとめた資料でございます、令和6年3月定例会議案のポイントを用い、記者会見において市長が説明をしたところでございます。 議案の広報につきましては、予算概要や予算説明書を随時、市ホームページで公開しているところでございます。 多くの市民の皆様に向け、より分かりやすく、より伝わりやすい方法といたしまして、動画での広報も効果的であると考えております。 動画による広報は、文字だけで伝えるよりも興味や関心を引きやすく、また、スマートフォンが普及している状況を踏まえますと、気軽に情報を得られる手段でもございます。 地方自治体の広報活動は、行政と市民の情報の共有化を図る役割を担っているものであり、行政に関する情報を分かりやすく市民の皆様に伝え、行政への理解と関心を持っていただくことを目的としておりますことから、引き続き、市報やホームページ、メディア等の広報媒体を活用していくとともに、動画の特性を生かした効果的な広報活動にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  最近、デジタルトランスフォーメーション化への流れが随所に見られるようになりました。 自治体DX推進が軌道に乗ってきているものと思います。 鳥栖市市民ポータルの立ち上げが待たれるところでございます。市民ポータルに登録すると、LINEや電子メールで有意義な情報が配信されるものです。プッシュ型と言われるもので、市民が望む情報を、遅れることなく、タイムリーに届けられます。 私は、議案のポイントも市民の皆さんが登録したくなるような、しないと損をしたような気になるものになってもらいたい。ダイジェスト版で、短くユーチューブで発信される、各ポイントのみ見られる、もちろん、全般も見られる、そのような編集をぜひお願いしたい。 向門市長は、鳥栖市を預かり、次の世代へと引き継ぐ、私はそのために全力を尽くしたいと、よく言われます。 そして、課題解決型施策立案ワークショップ事業に対する松雪政策部長の答弁の中に、若手職員が、市政を自分ごととして考えるきっかけづくりと、若手職員が市の抱える課題等に関し、自ら調査・研究を行い、解決策を立案することで、政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るとともに、将来を見通す先見性や想像力を備え、積極的な意欲を持って職務に取り組む姿勢を育むことを目的としているとありました。 今、傍聴の新人の皆さんをはじめ、このようなワークショップには積極的に参加され、鳥栖市を担う有為な人材へと羽ばたかれることを祈念申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松隈清之)  暫時休憩いたします。  午後2時2分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時15分開議 ○議長(松隈清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  新風クラブの藤田です。 通告に従い、順次質問をいたします。 今回、3点。1点目、病児保育施設整備事業6,081万8,000円について。2点目、能登半島地震被災地に対する鳥栖市の支援について。3点目、旧ごみ処理施設内と周辺道路対応について。以上3点をお伺いいたします。 質問に入ります前に、皆様におわびと訂正がございます。 一般質問通告一覧表の要旨の中で、今まで病後児保育施設としてレインボー保育園が市内1園で対応されていたと通告しておりましたが、これは間違いで、ほかに企業主導型保育事業所パンダ保育園も実施されておりました。 訂正しておわび申し上げます。 今後、正確な情報収集の下、通告をいたします。よろしくお願いします。 それでは、まず、1点目の病児保育施設整備事業6,081万8,000円についてお伺いをいたします。 今まで病児保育事業について、たくさんの議員から一般質問をされております。なぜ病児保育を鳥栖市で実施しないのか、ほとんどの答弁が、人材確保が非常に難しいとの答弁でございました。 そういう状況の中で、今回、かなさ保育園が病児保育をしていただくとの表明をしていただきました。本当に感謝申し上げます。 では、1点目の病児、病後児の保育施設の対応の違いについてお伺いをいたします。 病児保育事業対象者は小学6年生までであるが、0歳児と12歳児では、預かり中の病状変化の配慮には大きな違いがあると考えます。 また、同様に、病中児と病後児の対応も大きく異なると思いますが、事業内容はどのように違うのか、答弁をよろしくお願いします。 残余の質問は質問席にていたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  藤田議員の御質問にお答えいたします。 入院治療を要しない病状の児童について、保育所や学校等の集団生活が困難な期間に、保護者が就労等により看病ができない場合、一時的に専用施設で保育と看護を行う事業として病児保育事業がございます。 また、病児保育事業の類型といたしまして、病気療養中の児童を預かる病児対応型と、病気の回復期の児童を預かる病後児対応型に分類されております。 国の補助事業の基準といたしましては、病児、病後児、いずれの類型でも、施設及び職員の配置の基準は同一となっております。 しかしながら、病気児童の対応につきましては、議員御指摘のとおり、年齢による配慮すべき点や病状や病態の変化に対応するために、医師との連携が必要になるものと考えております。 このため、利用児童のかかりつけ医による診療情報提供書を提出していただき、事前に児童の病状把握を行うことになります。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  答弁ありがとうございました。 国補助事業の基準においては、病児、病後児いずれも施設及び職員配置の基準は同一であるが、年齢による配慮すべき点や病状や病態の変化に対応するために、医師との連携が必要と。利用児童のかかりつけ医による医療情報提供書を提出していただき、事前に児童の病状把握を行うということと理解しました。 先ほども言いましたように、小児は病状が激変する可能性が非常に高いので、きちんとした医師との連携が大事だと思います。 では、次の質問です。 病後児保育施設として、レインボー保育園とパンダ保育園の市内2園で対応されていました。 今回、病児保育施設整備とあるが、対象者数と、国、県、市の補助金の内訳について御答弁をお願いいたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  市内において、令和6年度に新設整備を計画されております病児対応型保育施設の利用定員につきましては、6名の予定となっております。 また、整備事業における令和5年度の国の算定基準額は、上限額6,757万6,000円となっております。 内訳といたしましては、本体工事費が4,250万9,000円、設計料加算が212万5,000円、スロープやエレベーター等の、子供に優しい設備を設置するための環境改善加算が501万5,000円、太陽光発電設備等の特殊附帯工事費が1,792万7,000円となっているところでございます。 また、補助制度における国、県、市の負担は、それぞれ10分の3、事業者の負担は10分の1となっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  かなりきめ細かい補助整備になっています。 スロープとかエレベーターなどの環境改善加算、それから、太陽光発電設備などにも補助金が出ると。逆に言えば、この問題は非常に比重が高くなってきているという証だと思います。 次の質問です。 病児保育事業と病後児保育事業において、利用料金に違いはあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  病児保育事業における利用料金につきましては、実施施設や市町ごとに設定できるものとなっております。 しかしながら、現状といたしましては、病児事業と病後児事業の料金は同額で設定されていることが一般的なようでございます。 また、本市の病後児保育事業の利用料金は、実施する施設で異なっておりますが、私立保育所におきましては、1人当たり1日2,000円となっておりますことから、病児保育事業における利用料金も、おおむね1日2,000円程度になるものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  利用料金は1日2,000円程度ということでございますので、非常に利用しやすい料金になっているかと、私は理解しております。 では、久留米市、小郡市、みやき町等の施設数及び利用者数についてお尋ねをいたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  病児対応型保育施設の近隣市町の設置状況につきましては、久留米市において医療機関による実施が4施設、企業主導型保育所による実施が6施設、小郡市において医療機関による実施が2施設となっております。 一方で、県内の東部地域におきましては、神埼市において企業主導型保育所による実施が2施設のみとなっているところでございます。 また、利用者につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用制限がなされたことから、令和2年度に減少いたしましたが、その後、施設数の増加とともに、現在は利用者も増加傾向であるものと聞き及んでおります。 また、令和4年度に相互利用協定を締結しております小郡市におきましては、年間延べ利用者数は、令和3年度に214人、令和4年度に340人と増加しているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  久留米市が医療機関4施設、企業主導型保育所6施設、小郡市が医療機関2施設、神埼市が企業主導型保育所2施設ということは、近隣では、市立とか町立の施設はないということと理解をいたしました。 また、施設の増加とともに利用者数も増加傾向で、令和4年度に相互利用協定を締結している小郡市においては、令和3年度に214人、令和4年度に340人と、大きく増加しているという答弁がありました。 それでは、令和4年度に小郡市と病児保育の相互利用協定を締結しておりますが、協定前後の鳥栖市内利用者数はどのように推移しているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  小郡市の病児保育事業における本市児童の利用者数につきましては、令和3年度は年間延べ5人となっており、相互利用協定締結後の令和4年度には、年間延べ14人と増加いたしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  当然、鳥栖市内には病児保育施設がないから、小郡市と協定をしているということですが、市外でありながら、本市からの利用者は5名から14人、倍増しているということで、やはり鳥栖市内でもたくさんの人が施設整備を希望しているという裏返しだと思います。 それでは、病児保育事業の看護師、准看護師、保育士の職員配置基準についてお尋ねをいたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  病児保育事業の職員配置につきましては、保育士とともに、看護師、准看護師、保健師または助産師のいずれかの資格を有する看護師等の基準が規定されております。 病児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を利用児童おおむね3人につき1名以上配置するとともに、病児の看護を担当する看護師等を利用児童おおむね10人につき1名以上配置することとなっております。 このため、利用児童が6人の場合には、保育士2名と看護師1名、合わせて3名が必要となるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  今回、かなさ保育園は6名が対象者数となりますので、保育士2名、それから、看護師1名が必要であるということでございます。 それでは、そういう状況の中で、市がどのようなバックアップ体制を取るのかについてお尋ねをいたします。 病気中の児童預かりにおいては、病状急変への対応等の責任も非常に重いと思います。 また、多額な施設整備がなされることから、事業の継続性も重要であり、市として、事業所の受入れ体制をしっかりバックアップすることが非常に大事であると思います。 それでは、市としてどのような支援をしていくのか、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  病児保育事業につきましては、子育て世帯の働き方や保育ニーズが多様化しているとともに、核家族化が進行していることから、第1期及び第2期の鳥栖市子ども・子育て支援事業計画において事業開始を目指すことといたしております。 このため、市内の医療機関や医療機関との連携が想定される私立保育所等での事業実施に向けまして、国の補助金制度の活用等の説明と合わせて御相談し、対応等について検討をお願いしてきたところではございますが、現在まで実施には至っておりません。 このような状況の中、市内で保育所を運営されている社会福祉法人において、病児保育事業の取組を検討していただけることとなり、必要な保育士、看護師の配置も確保されていることから、整備に向けた協議を進めているところでございます。 今後、施設整備の実施の際には、運営体制への助言や支援を継続するとともに、医師会への説明及び実施における御協力のお願い等を行い、本市の子育て支援施策の充実に向けて事業実施に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  最初に言いましたように、なかなか鳥栖で、この病児保育施設ができなかった大きな理由は、人材確保が難しいということでございました。 一番大事なのは、とにかく人材確保です。やはり、保育士さんとか看護師さんをきちんと確保することが一番大事です。 ですから、市も、医師会等にどんどん働きかけをして、看護師さんの支援を頂くとか、お願いして、また、保育士さんもどこも足りません。 とにかく、今問題なのは人材不足ですので、ぜひ市がバックアップをして、事業継続をしていくということをするしかないと思いますので、市の体制の強化をよろしくお願いいたします。 では、2点目の質問でございます。 能登半島地震被災地に対する鳥栖市についてお伺いをいたします。 今、全域において、ライフラインが、まだまだ対応できていないと、環境の問題、治安の問題、教育の問題、様々な問題が毎日のように報道されております。ボランティア活動も、やっと先週から募集を始められたと報道されております。 では、鳥栖市としてどのような支援を行っているのか、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  小栁総務部長。 ◎総務部長(小栁秀和)  藤田議員の御質問にお答えいたします。 本市では、能登半島地震の被災地への人的支援といたしまして、県を通じた要請に基づき、市職員の派遣を行っています。 また、市のホームページでは、市社会福祉協議会が行っている義援金の受付や、被災自治体が募集する災害ボランティア、本市へ避難者があった場合の市営住宅での受入れの案内を行っているところです。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  支援対策としては、今までどおり、福島とか熊本とかとほぼ同じというふうに理解をいたしました。 それでは、市職員派遣の選抜方法及び派遣期間についてお尋ねをいたします。 ○議長(松隈清之)  小栁総務部長。 ◎総務部長(小栁秀和)  今回の派遣につきましては、全国知事会の要請を受けた佐賀県から鳥栖市に職員の派遣要請があったことから、派遣を行ったものです。要請があったのは、保健業務としての保健師と、家屋調査等の事務職でございます。 その選抜方法につきましては、各課に佐賀県が派遣を予定している期間と回数を示し、各課で派遣可能時期や人選を行っております。 派遣期間につきましては、保健師が、避難所における住民の健康支援業務や在宅における要支援者の健康管理業務を行うため、2月17日から23日まで1名を、事務職が、住家被害認定調査業務を行うため、2月4日から11日までの第1陣として2名を派遣いたしました。 現在、第5陣として3月3日から10日まで1名を派遣しており、第8陣として3月24日から31日まで1名を派遣する予定です。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  人材派遣については、全国知事会から県へ、それから、県から各市町へ、それで、市独自で動くことはないということだと思います。 今回、保健師を、避難所における要支援者の健康管理のため1名、事務職から住宅被害認定調査業務2名、第5陣として3月3日から1名、第8陣として1名、派遣期間としては、約1週間ということと理解をいたします。 それでは、派遣職員の壮行会とか報告会の実施についてお尋ねをいたします。 なぜ私がこの質問をしたかの理由は、支援に対して、市からのアピールが何もない、議会のほうにも何もない、市民の方も、鳥栖市が能登半島の被災地に対して、どういうことを行っているかと、よく知らないんですよ。恐らく、市の職員を派遣していることも、ほぼ知らないと。そういう意味で、壮行会とか報告会とかがあるのか、お尋ねをいたします。 御答弁、よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  小栁総務部長。 ◎総務部長(小栁秀和)  まず、壮行会につきましては、第1回目を2月2日に、2月に派遣する職員3名を、第2回目を3月1日に、3月に派遣する2名について実施しました。 次に、報告会につきましては、市長及び副市長に対し、市長報告と併せて、被災状況、支援内容などの報告を行っております。 現在派遣中の職員及び派遣予定の職員が戻りましたら、防災業務に生かすため、被災地支援に携わった職員と防災関係部署の職員で情報共有を行うとともに、管理職や新規採用職員などに対しましても報告を検討いたしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  壮行会も報告会もきちんと行われているということでございましたが、中に非常に気になる答弁がありました。それは報告会です。 市長、副市長に報告を行った、今後、本市の防災体制に生かすため、被災地支援に携わった職員と防災関係部署の職員で情報共有の場を設けていきたいと。設けていきたい、ですよ――ということを考えておりますと。 ということは、福島県とか熊本県の被災地支援の後も、関係部署だけで、例えば、部長会とか部課長会の中で報告もされていないし、市職員全体の情報共有もできていないと。 また人事異動が行われそうですが、かなり激しい人事異動がされて、そのときは関係部署にいて、知っていたかもしれん。しかし、また、次行ったときには、違う人が来ていると。だから、情報共有は市職員全体でしないと駄目ですよ。それが情報共有と私は思います。 それでは、派遣職員の危険手当の取扱いについてお尋ねをいたします。 いまだに、被災地は余震もあり、倒壊寸前の家屋もたくさんあります。その中で、現場で倒壊の度合いとかを調べたり、それから、介護に当たったりするわけですので、私は当然、危険手当等の支給がされるものと思っておりましたが、そういう意味でお尋ねをします。 その実情について、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  小栁総務部長。 ◎総務部長(小栁秀和)  今回の業務は、避難所における住民の健康支援業務や、在宅における要支援者の健康管理を行う業務、住家被害認定調査の業務であり、今回派遣した職員に対しましては、従事した日数に応じて日額300円の災害応急作業手当及び2,200円の日当を支給することとしています。 また、現地で業務に従事した時間が通常の勤務時間を超えた場合には、時間外勤務手当も支給しているところです。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  御答弁、ありがとうございました。 この答弁を聞きまして、本当に驚きました。 日額――日額ですよ、1時間じゃなくて――300円の災害応急手当。 まさか、そんな、単位の違いかなと思って調べました。 鳥栖市職員の給与に関する条例第11条に、災害応急手当日額300円とありました。300円ですよ。300円で今、何が買えますか。 これは、強い要望です。 これから先、こういう案件がどんどん出てきます。派遣したりするのが出てくると思います。 当然、ほかの市町の調査もありますが、条例を改正してでも、市長、これは大幅に変える必要があります。そう強く思いますので、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の質問ですが、市長・幹部の現地視察等について検討されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(松隈清之)  小栁総務部長。 ◎総務部長(小栁秀和)  今月末まで本市からも職員を派遣している状況であり、帰庁した職員からも現地の状況などの報告を受けているところです。 また、災害復旧の最中でもあるため、現時点においては、現地視察等は考えておりません。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  御答弁、どうもありがとうございました。現時点においては、現地視察等は考えておりませんと。 現時点ですから、行かれる可能性はあるということと、私は理解します。 この鳥栖市役所は、南海トラフ地震を想定して、マグニチュード8から9クラスの地震が30年内に70%か80%の確率で来ると、そうした場合に、九州の防災拠点として検討されて造られたわけです。耐震ではなく免震、ヘリポートを広く取った駐車場、緊急時の防災本部等の対応をしているわけです。 そういう中で、司令塔として、被災地の現状も経験したことがない人が指示、命令は非常に出しにくいと思いますので、今すぐとは申しません、ぜひとも、災害被災地の現状を自分の目、体で体験していただきたいと要望いたします。 それでは、台風や地震が発生した際の食料や水等の確保についてお尋ねをいたします。 ○議長(松隈清之)  小栁総務部長。 ◎総務部長(小栁秀和)  市では、大規模災害発生初期に、避難者や防災活動に従事する職員に対し、円滑に食料や飲料水を提供するため、計画的に備蓄を行っております。 現在備蓄している食料は、お湯や水を注ぐことで食べられる御飯を約6,700食、栄養分確保のためのようかんを約3,200食、市の施設に保管しております。 これらの備蓄食糧は、5年保存のものを確保しており、学校での防災教育に活用し、活用分を補充し、毎年更新を図っております。 また、一昨年御寄附で頂いた3年保存が可能なパンを約1,400食備蓄しております。 次に、飲料水の備蓄状況は、市の施設に500ミリリットルのペットボトルを約2,700本備蓄しているほか、市役所敷地内に耐震性飲料水貯水槽を設置しており、500ミリリットルのペットボトル約1万本分を確保しています。 また、災害発生時には、食料や飲料水等の物資を優先的に供給していただく災害協定等を複数の企業等と締結しております。 最後に、避難所備品といたしまして、テント型のパーテーションを配備しており、それを利用することで、一定のプライバシー確保が図られる状況となっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  水とか食料、それから、プライバシーにおいても、テント型のパーテーションを配備しておりますということで、庁内の災害対策は準備完了と理解をいたします。 本当に大幅な異常気象変動により、災害規模がだんだん大きくなっております。ぜひ市民の命、安全確保第一で対応をよろしくお願いいたします。 最後の質問でございます。 旧ごみ処理施設内と周辺道路対応についてお尋ねをいたします。 いよいよごみ焼却施設、佐賀東部クリーンエコランド、エネルギー回収型廃棄物処理施設が4月1日から本格稼働をいたします。 この建設が完成するまでに12年ぐらいかかっております。次期リサイクル施設が完成して、大事業が完結ではございますが、まずは、おめでとうございます。 その中で気になりますのが、真木町の衛生処理場内には、今も本市の旧ごみ焼却施設が残っております。 本来であれば、新設建設と合わせて旧施設は解体すべきところでございますが、建設予定地の一部で汚染物質があることが分かり、当該組合事業から除外され、そのまま放置をされております。 旧施設の解体に当たっては、国の補助金を活用して解体する説明を受けておりましたが、現状はそのままです。 現時点で、旧ごみ処理施設解体に当たっての補助金の活用、並びに事業計画、今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。 ○議長(松隈清之)  吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長(吉田忠典)  藤田議員の御質問にお答えいたします。 真木町に所在する本市の旧ごみ焼却施設の解体につきましては、当初、佐賀県東部環境施設組合事業の中で、国からの交付金を活用して解体し、新たなごみ処理施設を建設することとしておりましたが、議員御案内のとおり、建設予定地の一部から、埋設物及び環境基準値を超える物質が確認されたことから、建設予定地を縮小し、北西部にごみ焼却施設のみを整備することとなり、旧ごみ焼却施設のある南東部につきましては、建設予定地から除外することとなりました。 このことにより、旧ごみ焼却施設の解体につきましては、佐賀県東部環境施設組合事業から外れ、本市で行うこととなり、これまで旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務や、旧ごみ焼却施設解体等設計支援業務を実施し、国の交付金及び一般廃棄物処理事業債を活用した解体及び跡地利用について準備を進めております。 解体後の跡地利用につきましては、ストックヤードを整備し、現資源物広場の機能を移転することで市の資源物の収集拠点としたいと考えており、現在、施設の解体及び跡地整備工事の基本設計及び発注仕様書の作成を業務依頼しているところでございます。 この業務が終了次第、工事関連予算を計上し、その後、約2年半をかけて工事を進める予定としております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  国の交付金、それから、一般廃棄物処理事業債を活用した解体及び跡地利用について、もう準備を進められているということでございます。 跡地利用としては、ストックヤードを整備し、今あります市の資源物広場の機能を移転させるということです。 ぜひ早急に進めていただきたいと思っております。 次の質問ですが、以前、衛生処理場内には旧今川グラウンドがありまして、少年野球や地域のスポーツ行事等で利用されておりました。 しかし、新ごみ処理施設建設事業に伴い、現在では利用できなくなっており、今後の利用再開の見込みも立っておりません。 グラウンド不足が課題となっている中、旧今川グラウンドの利用再開についての検討が必要と考えますが、御答弁、よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長(吉田忠典)  旧今川グラウンドは、新たなごみ焼却施設建設に伴う資材置場、関係車両の駐車場として利用するため、これまで一般の利用を控えておりました。 本年3月、新たなごみ焼却施設建設は終了しますが、今後は、旧ごみ焼却施設の解体及びその跡地活用を図るための工事を行うことから、それらの工事に必要な資材置場、関係車両用駐車場として使用する予定でございます。 なお、旧今川グラウンド付近は、旧ごみ焼却施設敷地と同様に土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定されております。 このため、当該部分の整備に当たりましては、例えば、議員御案内の少年野球用のグラウンドとして整備する場合、バックネット設置など、地中へのくい打ちなどを伴う工事については、解決していかなければならない課題がございます。 なお、当該部分の土壌からは直接摂取する経路がないことから、健康被害の恐れはないことが確認されております。 当該部分につきましては、以前より少年野球や地域のスポーツイベント等で親しまれてきた場所でございますので、グラウンドとしての利用を含め、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  旧今川グラウンドは、旧ごみ処理施設解体のために、資材置場、それから、駐車場として使うということであり、当分使えないということでございます。 土壌汚染というのがありましたけど、土壌汚染に関しては、前に、県からきちんとした指導もあっております。ですから、それに準じ、従いながら進めていただきますよう、ぜひよろしくお願いします。 とにかく、鳥栖市内ではグラウンド不足が起きております。 それでは、もう一回、しつこいようですが、今後、グラウンドとして使うには、どれぐらいの利用に向けたスケジュールがあるのか、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長(吉田忠典)  旧今川グラウンドの跡地の活用につきましては、令和6年度中に方針決定を行い、工事関係車両の駐車場及び資材置場としての使用が終了次第、必要な整備が完了してからとなると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  令和6年度中に方針決定ということですので、方針決定をされましたら、ぜひまた報告をよろしくお願いします。 それでは、今度はごみ処理施設周辺道路の整備状況についてお伺いをいたします。 県道中原鳥栖線の交差点2か所、市道轟木・衛生処理場線との交差点、それから、市道上分・島線との交差点への信号機設置を検討されているのか、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  中島建設部長。 ◎建設部長(中島勇一)  新しいごみ処理施設の周辺道路といたしましては、佐賀県が県道中原鳥栖線の道路改良事業に取り組まれており、現在は鳥南橋前後の改良工事を進められております。 また、当該県道への接続道路として、安良川に係る鳥南橋西側の堤防兼用道路、市道上分・島線が交差しており、河川堤防強化の一環として、国土交通省が事業主体となり、堤防道路の施工がなされているところです。 鳥南橋東側には市道轟木・衛生処理場線が交差し、本年度に当該道路の整備完了を見込んでいるところでございます。 議員御質問の、県道中原鳥栖線と交差する当該2か所の信号機設置でございますが、事業主体である佐賀県が警察協議を行ったところ、現段階において信号機設置は難しいとの回答であったと聞き及んでおります。 本市といたしましては、新しいごみ処理施設周辺の各道路事業が進捗していることから、整備後の状況を注視し、今後も、国や県などの関係機関とも連携を図りながら、安全で円滑な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  私は、信号機の問題については、今までも何回も一般質問でやって、信号機設置をお願いしたところでございます。 相変わらず、事業主体である佐賀県が警察協議を行ったところ、現段階では信号機設置は難しいとの回答があったと言われましたが、私には、できない理由が分かりません。 経費の問題ですか。それとも、交通量が足りないという問題ですか。 近隣にはアサヒビール工場とか市道上分・島線拡幅道路、それから、ごみ処理場のパッカー車通行など、今から先のことを考えたら、通行量も大幅に増大が予測されます。交通危険地区になる可能性は、大きくあります。 今回、加藤田団地入口の国道34号に信号機が設置されます。これも、長い間、いろんな要望がありまして、答弁としては、信号機間の距離が短いとか、横断歩道陸橋がすぐそばにあるからできないとか、長年、信号機の設置はしてもらえませんでした。 しかし、地元住民の方々の長年の強い要望が実って、今、信号機設置の工事が完了しております。 ですから、この周辺道路も、事故があってからでは遅いわけです。 先ほど、県と警察との協議がありましたと言われましたが、これは鳥栖市の道路ですよ。県道であっても、鳥栖市内を走っている道路です。 ぜひ鳥栖市が主になって会議に参加することを強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(松隈清之)  暫時休憩いたします。  午後3時4分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後3時19分開議 ○議長(松隈清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。 ◆議員(田村弘子)  皆さん、こんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子です。 質問に入る前に一言。 本日は鳥栖市立の中学校の卒業式でした。保護者の一員として式に参加してまいりました。 在校生、卒業生ともに合唱を披露してくださり、やはり、歌がある式は華やかで、とても心に残りました。 楽しい出会いとともに、悲しい別れを経験しながら、体も心も大きくなっていた子供たち、思い出していくと切りはありませんが、子供を通して私も成長させていただきました。 本日卒業した子供たちは、鳥栖市の教育の手を離れていきます。 今まで鳥栖市の環境しか知らなかった子供たちは、新しい出会いの中で、違いに気づき、自分たちが受けてきた教育への判断をしていくことと思います。 教科「日本語」、タブレットの使い方、給食、水泳の授業の在り方、部活の在り方など、20年後、30年後、鳥栖市で子育てをしていきたいと思ってもらえるようなことを願いつつ、もっと充実した、選びたくなるまちを目指していくために今何ができるのかを、母親目線で発信していきたいと思います。 今回は、災害時の避難所について、放課後児童クラブについて、(仮称)健康スポーツセンターについて、3項目について伺ってまいりますが、1項目め、災害時の避難所についての2番と3番の順番を入れ替えて伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 今回、私がこの質問をしようと思ったきっかけは、皆さん御存じのとおり、1月1日、石川県能登半島を中心とした地震により、甚大な被害が発生したことによります。 ここで、この災害により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、そして、1日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。 2月29日現在、能登半島地震により被災された1万1,449人の方が、まだ避難所に身を寄せてあるとのこと。ライフラインへのダメージが大きく、避難所生活が長くなることにより、避難所での様々な課題が表れております。 2011年3月11日に東日本大震災が起こり、避難所の在り方や避難所での配慮などについて、より深い問題提起が行われ、対策が講じられていたと思います。 ですが、問題や課題が出てきているのが現状です。 ここで、まず、鳥栖市の避難所の施設数及び収容人数はどうなっているのか。 また、台風や豪雨のように、あらかじめ避難所を開設する準備ができていない地震災害が起こった際の避難所開設状況と避難者数をお尋ねいたします。 以降の質問は、質問席より行わせていただきます。 ○議長(松隈清之)  小栁総務部長。 ◎総務部長(小栁秀和)  田村議員の御質問にお答えいたします。 市が指定する避難所につきましては、まちづくり推進センターや小中学校、福祉施設等31施設を指定しており、大規模災害発生時には、協定による避難所5施設を含め、約1万5,000人の避難者を収容できるように施設を確保しております。 また、地震による避難所開設状況と避難者数につきましては、直近は平成28年4月に発生した熊本地震において、避難所としてまちづくり推進センター8か所を開設し、115人の方が避難をされております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  田村議員。 ◆議員(田村弘子)  ありがとうございました。 熊本地震の際の避難所の開設期間は約1日半、避難者の方の帰宅に伴い、避難所の閉鎖と聞き取りの中で伺いました。 大きな被害がなく、余震はしばらく続いておりましたが、自宅にて生活を送ることができたのだと思います。 鳥栖市は、市が避難所を31施設指定しておりますが、大規模災害発生時の避難所として利用できる協定を5施設と結んであります。その中の一つが昨年12月に結ばれたサロンパスアリーナです。 大規模災害が発生した際の市民の受入れ先を準備しておこうとのお考えだと思います。 では、避難所を利用される方の中で、特に配慮が必要な方、要配慮者への支援はどのようになっているのでしょうか。 要配慮者の受入れ先である福祉避難所の施設名と対象者及び開設時期について質問いたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  田村議員の御質問にお答えいたします。 本市におきまして、福祉避難所は、社会福祉会館、ひかり園、中央老人センターの3施設を指定いたしております。 受入れ対象といたしましては、高齢者や障害者などの要配慮者及びその御家族といたしております。 福祉避難所の開設時期につきましては、福祉避難所へ要配慮者の受入れ要請があり次第、速やかに受入れを行う体制を取っております。 なお、開設に当たりましては、まずは社会福祉会館から受入れを行うことといたしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  田村議員。 ◆議員(田村弘子)  ありがとうございました。 聞き取りを行っていく中で、職員の皆さんは、市民の安全、安心のため、様々な工夫や対策を講じようと前向きに取り組んである姿勢を見せていただきました。 しかし、福祉避難所の対象者の定義を、国の示すものより狭く解釈されているようでした。 国のガイドラインには、福祉避難所の対象は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など避難助生活において何らかの特別な配慮を必要とするものとし、その家族まで含めて差し支えないとなっております。 関係部署との連携を取りながら、国のガイドラインに沿った対象者になるよう改善をお願いいたします。 また、福祉避難所の周知の仕方と、分かりやすい受入れ基準の設定など、課題も多く認識されておりました。その課題が1つでも解決できるような取組もお願いしたいです。 次に、避難所における女性の視点についてです。 なぜ、避難所の環境を整えるとき、女性が安心して過ごせるよう配慮しないといけないかという理由は、過去の被災地で女性に対する性暴力の報告があっているからです。 そして、避難所の運営は、健康な大人目線、特に男性目線で行われることが多く、配慮に乏しい現実があるようです。 このようなことを踏まえ、鳥栖市では、災害対応を行われる部署に女性職員の配置をどう行ってあるのか、避難所における女性の配慮に対してどのような取組を行ってあるのか、質問いたします。 ○議長(松隈清之)  小栁総務部長。 ◎総務部長(小栁秀和)  田村議員の御質問にお答えをいたします。 災害対応を中心となって行う総務課には4名の女性職員を配置しており、そのうちの2名は、東日本大震災や熊本地震の際に、それぞれ被災地支援に携わった経験を有しております。 避難所の運営に当たっては、男女1名ずつ以上の配置を行っており、男性や女性だけに偏った運営とならないよう心がけ、どなたでも相談しやすい環境を整えているところでございます。 また、避難所閉鎖後には、避難所運営に当たった職員から、避難者の状況や運営に当たっての懸案事項等を聴取しているところです。 避難所における女性の配慮につきましては、避難所の状況の聞き取り等を参考にし、備品として市が指定する避難所にテント型のパーテーションを配置し、就寝や着替え、授乳の際にプライバシーが確保できるようにしているところです。 被災時には、いろいろなことが制限されることが想定されます。今後も、男性、女性に限らず配慮が必要な方に対する知見を深め、よりよい避難所運営につながるように努めてまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  田村議員。 ◆議員(田村弘子)  ありがとうございました。 総務課に4名の女性職員さんが配置されているようですが、防災係ではないようでしたので、ぜひ防災係にも女性の職員さんの配置をお願いいたします。 避難所の運営は、男女1名ずつ以上の配置を行い、偏った運営にならないよう心がけ、避難所閉鎖後の聞き取りを参考に備品を準備したりと、積極的な姿勢が感じられました。 先ほど答弁の中に出てきたテント型のパーテーションも、授乳用と着替え用と分けられるように高さが2種類のものを用意してあるとのお答えをしていただいており、とても心強く思いました。 最後の、知見を深め、よりよい避難所運営につながるように努めてまいりますと、この言葉を実行し続けてください。 聞き取りを行う中で、幸いにも避難所を長期に開設する経験をしたことのない鳥栖市に住んでいる私たち市民が、災害に遭ったときの準備はどうなっているのかと、市民自身の準備はどうなのかというところも疑問に思い、調べていくと、マイタイムラインという言葉を耳にされている方はいらっしゃると思います。 以前の一般質問の中でも、議員さんのほうから、マイタイムラインという言葉は出て、説明されてありましたけれども、マイタイムラインとは、災害時、住民一人一人に合わせて、いつ何をするのか、時系列に整理した防災計画で、行動計画です。 日本は、災害が多いにもかかわらず、その被害から学んだことを生かせていないように感じられます。 自分に何ができるのか考え続け、生活スタイルに合った準備を常に見直しながら対策を講じていくことを、家族や大切な人と共有し、自分に合ったマイタイムラインを作成し、災害時の行動を決めておくこともとても大切なことなのだと、聞き取りの中で再認識いたしました。 ありがとうございました。 次に、放課後児童クラブのことについて質問いたします。 もうすぐ新年度です。お仕事をされている保護者さんの気がかりは、放課後の子供たちの受皿です。 小1の壁という言葉が定着している中で、鳥栖市は、子供たちの受皿を何とかしないととの思いで、前進させてくださっていると感じております。令和5年度中に、鳥栖小、鳥栖北小、麓小に施設の新設も行っていただきました。 ただ、お仕事をされる保護者さんが増え、放課後児童クラブのニーズは、ますます高まっているように感じます。 そこで、まず、令和6年度のなかよし会入会申請状況、申請者の伸び率及び開設予定クラブ数についてお伺いいたします。 お願いいたします。 ○議長(松隈清之)  姉川教育部長。 ◎教育部長(姉川勝之)  田村議員の御質問にお答えいたします。 令和6年度におけるなかよし会の入会申請状況につきましては、令和6年1月15日締切りの一斉受付分として、通年申請者数768人、長期のみ申請者数230人、合計998人であり、このうち入会決定を行っているのは、通年分744人、長期のみ分192人、合計936人、待機児童数は62人となっております。 待機児童の概要といたしましては、通年分は、田代小及び旭小の2つのなかよし会に発生しており、このうち、田代小のみ3年生の児童が含まれており、長期のみ分は、田代小、若葉小、基里小、旭小の四つのなかよし会に発生しております。 一方で、令和5年度中に、施設新設を行った鳥栖小、鳥栖北小及び麓小につきましては、現段階では待機児童の解消に努めることができている現状でございます。 次に、一斉受付時点における今年度申請者数の昨年度との比較を伸び率で比較しますと、鳥栖市様がプラス2%、鳥栖北小がプラス9%、田代小がプラス11%、弥生が丘小がマイナス2%、若葉小がプラス8%、基里小がプラス8%、麓小がマイナス4%、旭小が同数となっており、児童数全体はおおむね横ばいか減少傾向にある中で、なかよし会申請者数の微増傾向にあるクラブが5校と多いことに今後も留意していく必要があると考えているところでございます。 なお、令和6年度は、目標としてきました20クラブ開所に対し、弥生が丘小なかよし会Cクラスを除く19クラスの開所を予定しており、現時点における常勤支援員44名で取組を進めていくことを予定しています。 今後、令和6年3月中旬まで令和6年度4月開所における入会申請を受け付けていくこととなりますが、現時点におきましては、待機児童解消に向けた取組に一定の成果が出ているものと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  田村議員。 ◆議員(田村弘子)  ありがとうございました。 一定の成果が出ているものと考える、私もそうだと思います。 昨年度、令和5年度の入会者数は、通年分660人、長期のみ145人の合計805人、待機児童139人、この数字と比較すると、受入れ数が805人から936人へ、待機児童が139人から62人へと、改善に取り組まれている成果だと感じております。ありがとうございます。 ですが、待機児童はゼロではなく、田代小学校に関しては、3年生の待機児童が出ているとのこと。 田代小は施設の新設が行われていないので、そこに着手したら、令和5年度中に新設できた鳥栖小、鳥栖北小、麓小のように解消できるのではないでしょうか。田代小は、伸び率もプラス11%と、ニーズが高まっていることが数字として表れています。 また、若葉小学校は特別教室を利用されてあります。これも専用室を準備できるように検討していただきたいです。 支援員さんの数も、60名目標とされてありましたけれども、現在で44名、これでも大分増えていっていると私は感じております。 次に、令和5年度のなかよし会の取組や実績について質問いたします。 御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(松隈清之)  姉川教育部長。 ◎教育部長(姉川勝之)  田村議員の御質問にお答えいたします。 令和5年度は、なかよし会の体制、事業費及び運営方法など、見直しが必要とされる取組に、理事会、事務局、支援員と一丸となって着手したところでございます。 具体的には、経営主体となる理事の一部を見直し、令和6年度より3名の新理事に参加していただくことを予定しております。 次に、運営実施体制の強化といたしまして、支援員確保に理事及び保護者会とともに取組を進めるとともに、ハローワークへの求人強化支援、長期休暇中の留学生の活用、派遣会社等への委託などを行いました。 また、運営事務の主体となる事務局機能の強化が課題であったため、正規職員化への取組を進め、令和6年度より実施の方向で一定の整理を図ることができました。 次に、事業費の見直しにつきましては、なかよし会に係る全ての事業費を総点検し、削減できるものは削減、追加が必要なものは追加し、さらに、あるべき常勤支援員の人数等を精査し、事業費の抜本的見直しを行うとともに、これに伴う利用料の改正を行いました。 次に、運営方法につきましては、まずは、各クラブの本、おもちゃなどの充実、夏季休暇中のイベント充実等をはじめ、クラブ環境の充実に努めるとともに、事務局業務における運営費管理に係る仕組みの改善、放課後児童クラブ管理システムの改修、消耗品管理の一元化等を行いました。 また、一連の業務改革に伴い、会則、規約、規定等の改正を行いました。 次に、本市においては、組織機構の見直しを行い、放課後児童クラブ支援室を設置するなど、支援体制を強化するとともに、施設整備につきましては、鳥栖小、鳥栖北小、麓小にクラブを新設、鳥栖北小、旭小の2クラブを大規模改修、若葉小なかよし会の空調取替え、来年度予定しております基里小なかよし会の屋根、外壁等の塗装、静養室の設置などを行う大規模改修設計業務等の取組を進めてまいりました。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  田村議員。 ◆議員(田村弘子)  ありがとうございました。 見直しが必要とされる取組に一丸となって着手し、多くのことを見直されてきているようです。 長期休暇中における留学生の活用、とてもいい取組だったと私は思います。 そして、留学生の方と接したクラブにいた子供たちは、とても楽しかった、なかよし会にいながら異文化を学べたというふうにも伺っていたりしたので、このように、今までにない新しい取組は、もっともっと進めていってほしいと思います。 支援室が設置され、放課後児童クラブのことに集中できる機会が増えたのか、今まで少しずつ見直していたものが、このタイミングで実を結び始めたのか、どちらにしても、前進していることには間違いないと思っております。 施設の新設と同時に大規模改修も進めていただきながら、なかよし会をよくしたい、放課後の子供たちの安全、安心な居場所を確保したい一心で改善に取り組まれていると信じています。 ここで質問いたします。 さらなる取組を行ってほしいのですが、今後の課題とその対応、そして、公設民営であるなかよし会の今後の展望をお答えください。 お願いいたします。 ○議長(松隈清之)  姉川教育部長。 ◎教育部長(姉川勝之)  田村議員の御質問にお答えいたします。 来期以降に取組を進めるべき課題と捉えているものは、新たな施設建設必要性の検討、また、いまだ支援員確保が不安定であることは変わりないため、なかよし会における支援員確保の取組のほか、なかよし会の財務運営について、新たにシステムを導入するなど、合理的な事務を進めることができる環境づくりが必要であると考えているところでございます。 課題への対応としましては、まずは、令和6年度、待機児童の発生した田代小などについて、施設新設の検討が必要と考えているところでございます。 一方で、市内の児童生徒数がおおむね減少傾向にある中で、今後の放課後児童健全育成事業の需要がどのようになるのか予測が困難な中で、慎重な検討が必要であるとも考えているところでございます。 支援員確保の取組につきましては、昨今の全国的な保育、学童業界の処遇改善状況等を鑑みながら、他団体の動向も参考にし、現在の取組を引き続き強化しつつ、検討していくことが必要であると考えているところでございます。 次に、なかよし会の財務運営の仕組みの改善及びチェック体制の強化につきましても、重要な課題であり、確実に取組を進めていくことが必要であると考えております。 最後に、今後の取組の展望といたしましては、今後の放課後児童健全育成事業の需要の見込みが大変予測し難い中、施設建設、支援員確保及び処遇改善など取組を進めていくためには、利用料改正を含む事業費の見直しも必要になると想定されます。 このような中で、放課後児童健全育成事業におけるなかよし会の役割をどう認識し、位置づけ、展開していくのか、大変難しい課題ではありますが、昨今の待機児童への対応が社会的課題と言われる中で、公設民営であるなかよし会の果たすべき役割は大きく、こうした視点に立って、本市の放課後児童健全育成事業の中核としての役割を担うことを展望しているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  田村議員。 ◆議員(田村弘子)  ありがとうございました。 課題の把握、対応、今後の展望、しっかりしたものを持ってあり、安心しております。 3年生の待機児童が出ている、そして、ニーズの高まりが数字として表れている田代小にも、施設新設の検討が必要だと考えているとの答弁がありましたけれども、検討も必要です。 ですが、田代小はニーズが高まってきておりましたので、少しでも早く施設の新設を行っていただきたいと思っております。 今、田代地区は、ミニ開発が活発に行われているようです。プラス11%だったというニーズの高まりが数字として表れていますので、田代小の施設新設、お願いいたします。 そして、放課後児童クラブ支援室の設置や、事務局機能の強化、クラブの新設と、様々取り組んで、待機児童ゼロを目指してあります。 ただ、放課後児童クラブの対象児童は、小学校に就学している児童となっておりますので、さらなる充実のための計画をよろしくお願いいたします。 次の質問は、今まで繰り返しされている質問だと思います。それだけ市民の関心が高いことの表れだと私は思っています。私もこの質問は2回目です。 賛否両論あると思いますが、私は、ぜひ(仮称)健康スポーツセンターの建設をしていただきたい、この立場から思いを伝えていきます。 まずは、夏になると鳥栖の人気スポットになっていた市民プールの今後について御答弁ください。 お願いいたします。 ○議長(松隈清之)  石丸スポーツ文化部長。 ◎スポーツ文化部長(石丸健一)  田村議員の御質問にお答えいたします。 市民プールにつきましては、いつ利用が困難となるか分からないような状況の中、何とか開設してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡散防止などのため、開設を見送っておりました。 状況といたしましては、老朽化が一層進行し、プールサイドのひび割れ、スライダープール階段部分の腐食の進行、また、更衣室が狭いことなどから、御利用いただく方の安全面、衛生面の確保が難しい状況で、再開は困難であり、令和6年度は開設しないことといたしております。 今後、できるだけ早く方針決定を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  田村議員。 ◆議員(田村弘子)  ありがとうございました。 再開は困難であり、できるだけ早く方針決定を行いたいと。 再開は困難と明言されているのであれば、次どうするのかは、幾つか案を検討されているのだと察します。 決定までは至っていないのか、ここで発信することができないのか、想像は膨らみますが、答弁のように、早く方針決定を行いたいとの状況だということで、続けてまいります。 市民プール、私も子供たちも、とてもお世話になっておりました。 住んでいたのが鳥栖北地区ということもあり、夏の最大の遊び場として、何度となく訪れ、大人気だったスライダーには、数え切れないほど並んだことも大切な思い出の一つです。 身長制限がある50メートルプールに入れるようになったときは、ちょっぴり大人になった気持ちになりました。 この50メートルプールでは、水泳の大会が開催されていたので、きれいなフォームで泳いだり、スタートで飛び込んだりする選手の姿を間近で見る機会が多く、水泳、または水になれ親しむことに恵まれていたのだと思います。 子供ながらに、大会を目にし、きれいなフォームで早く泳いでいる選手を見ると、自分もあんなふうに泳ぎたいと、憧れと目標を持っていたことを思い出しました。 その市民プールも老朽化、同じような築年数でも使われているプールもあるようです。築年数だけではなく、メンテナンスの仕方が原因だったのか、室内温水プールへのかじ切りだったのか、想像するしかありません。 文教厚生常任委員会の視察にて現地を見る機会がありました。 傷みが激しいです。特にスライダーは腐食の進行が気になります。 再開は困難とのことであれば、スライダーの腐食した部分の落下や飛散などの対策を早く講じる必要があるのではないかと思います。 ただ、今まで身近にあったプールの存在、水になれ親しむ感覚を子供たちにも感じてほしいです。 学校のプールも6月、7月の夏休み前までと期間が短いので、授業の回数も少ないです。 その上、暑さや天候、水質管理の関係により、授業が行えないときもあるようです。随分水に親しむ機会が減っていることに驚きました。 以前は、水泳連盟さんが開催してくださる夏休みの水泳教室は、とても人気が高く、申込みの日時を気にしていたとの話も聞いたことがあります。 この水泳教室は、コロナ禍のため中止されてありましたが、令和5年度は、麓小学校で開催されて、たくさん開催されてありました。 たくさんの方が携わりながら、鳥栖の水泳文化や水になれ親しむことができていたと思います。 その結果、宿町出身の緒方茂生さんが、競泳の選手としてのロサンゼルスオリンピック、ソウルオリンピックと出場されてあり、今も鳥栖市から水泳の高みを目指して頑張っている子供たちがいます。 ですが、鳥栖市には都度利用できる公園のプール施設が開設されていない状況になっております。 ここで質問いたします。 (仮称)健康スポーツセンター建設についてどのようにお考えなのでしょうか。 よろしくお願いいたします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  田村議員の御質問にお答えいたします。 (仮称)健康スポーツセンターについては、実施設計完了から7年以上たっており、その間、新たな省エネ基準への適合が義務化、教育委員会において、学校プールや水泳授業の在り方についての検討がなされているなど、大きな状況の変化もあります。 これらのことから、平成28年度に完了した(仮称)健康スポーツセンターの実施設計の活用は困難と考えております。 また、頻発する災害に対し、備えの重要性を再認識し、今後の施設整備については、今まで以上に災害時の活用を視野に入れることが必要と考えております。 スポーツ施設の整備は、そのような視点を持ち、引き続き、様々な事柄を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとします。 ○議長(松隈清之)  田村議員。 ◆議員(田村弘子)  ありがとうございました。 実施計画の活用は困難、学校プールや水泳授業の在り方について検討がなされるなど、大きな状況の変化、理解いたします。 では、どうするのでしょうか。 様々な事柄を勘案しながら検討と言われましたので、検討材料にしてほしい事柄を述べさせてください。 昨年の9月に福岡県古賀市と太宰府市が、学校の水泳の授業を民間に委託しているとの報道がされてあることを知りました。 調べてみると、背景は学校プールの老朽化による維持管理費や教員の負担軽減だそうです。 令和6年度、鳥栖市でも小学校1校の民間委託が行われます。目的が、今後の水泳授業の在り方及びプール施設の在り方を検討するためとあります。古賀市や太宰府市と同じような背景があるのかもしれません。 念のために、委託の内容と予算は、全学年を対象に、年6回の水泳の授業と、5年生、6年生を対象とした年1回の着衣水泳授業を、保険料込み443万円にての委託となっております。送迎も込みだそうです。 太宰府市が民間委託したきっかけは、多くの学校プールの老朽化が進んでいて、建て替えとなると、費用は1億5,000万円以上だそうです。 維持管理や水道代を含めると、20年スパンで考えた場合、民間委託により、年間700万円の費用が削減されるとのことでした。 古賀市は人口規模が鳥栖市と似ているところがあり、小学校8校、中学校3校です。古賀市は、令和5年度から全ての小中学校の水泳授業を民間委託してあります。建て替えを前提としたとき、50年間の費用は平均5,500万円。民間委託の場合、約2,000万円とのこと。 併せて、開催場所はクロスパルこが――ここは古賀市の公共施設だということです――クロスパルこがのサイトを見てみると、健康福祉及び生涯学習に関する公共福祉の実現の場、いつでも・だれでも・手軽に・軽い負担で・生涯にわたり続けられるさまざまなプログラムを実施しているとあります。 市長は、スポーツ交流都市への公約を掲げてあり、誰でも楽しめるスポーツへ、スポーツ健幸都市、スポーツ都市としてブランド化とされてあります。 ○議長(松隈清之)  発言の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 続けてください。 ◆議員(田村弘子)  このような施設は、健幸都市に必要なのではないでしょうか。 学校プールの在り方を考えた際、公設のプールの施設があるほうが望ましいと思います。 そして、スポーツに取り組まれる方は、リカバリーとの言葉を耳にしたことがあると思います。 リカバリーとは、疲労の状態から元の状態に戻す過程のことです。 疲労を取るため、浮力と水圧で筋肉がリラックスするよう、プールの中で歩いたり、ストレッチを行ったりするプロスポーツチームもあるようです。 また、スポーツを行われる人がけがをしたとき、プールに入ってリハビリをするというのも聞いたことがある方は多いと思います。 プールでは下半身にかかる負荷が軽減され、けがをしていても筋力を落とさず、運動しやすいというメリットがあります。スポーツをしていく中で、プールがあるということは、プラスでしかないように私は思います。 逆に、スポーツ都市を進めていく中で、プールがないということは、スポーツに打ち込んでいく人に対し、どこまで配慮しているのか疑問が出てくるのではないでしょうか。 市長の重要施策の一つに鳥栖駅周辺整備があります。 駅周辺整備には、JRとの関係や協議がとても必要になってきますが、スポーツセンターはどうでしょうか。連携や協議が必要な相手がいらっしゃるのでしょうか。 また、鳥栖市が、とても魅力的で、市長の目指す10万人都市になっていくのであれば、JRの鳥栖市に対しての評価がよいものになるのではないでしょうか。 駅前周辺整備のために連携してくださいではなく、連携したいなと思っていただけるような、選ばれるまちづくりの一つとして、健康スポーツセンターの建設を強く要望いたします。 発言の中で、(仮称)健康スポーツセンターを健康スポーツセンターと表現していた部分があるかと思いますけれども、申し訳ございませんでした。 ただ、私の発言が検討材料の一つになることを願いながら、そして、健康スポーツセンターの建設を前向きに検討していただきたいと強く要望しながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(松隈清之)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週11日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は来週11日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。  午後4時3分延会...