鳥栖市議会 2024-01-01
03月11日-03号
令和6年 3月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 9番 江副康成 17番 飛松妙子 1番 野下泰弘 10番 中川原豊志 18番
久保山日出男 2番 田村弘子 11番 中村直人 19番 森山林 3番 和田晴美 12番 尼寺省悟 21番 齊藤正治 4番 永江ゆき 13番 成冨牧男 22番 小石弘和 5番 牧瀬昭子 14番 藤田昌隆 6番 池田利幸 15番 伊藤克也 7番 緒方俊之 16番 西依義規2 欠席議員の議席番号及び氏名 8番 樋口伸一郎3 説明のため出席した者の職氏名 市 長 向 門 慶 人 総務部次長 緒 方 守 副 市 長 大久保 哲 郎 経済部次長 古 沢 修 政策部長 松 雪 努
総合政策課長 田 中 大 介 総務部長 小 栁 秀 和 財政課長 古 賀 庸 介 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也
地域福祉課長 林 康 司
スポーツ文化部長 石 丸 健 一
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 原 祥 雄 経済部長兼
上下水道局長 宮 原 信 建設課長 三 澄 洋 文 建設部長 中 島 勇 一
上下水道局管理課長 犬 丸 章 宏 教育長 佐々木 英 利
教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 姉 川 勝 之4 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望 事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係長 大 塚 隆 正5 議事日程 日程第1 一般質問6 傍聴者数 10人 午前10時開議
○議長(松隈清之) 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1 一般質問
○議長(松隈清之) 日程第1、一般質問を行います。
森山林議員の発言を許します。森山議員。
◆議員(森山林) おはようございます。
自民党緑政会の森山でございます。 まず、質問に先立ちまして、大変な被害をもたらした1月1日に発生した
能登半島地震から2か月を既に経過いたしました。この地震によって被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、不幸にも亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。 また、今日は、平成23年3月11日に発生いたしました
東日本大震災から、はや13年を迎えたわけであります。 まだまだ復興道半ばであります。 どちらも、被災地の1日も早い復旧復興を願うものであります。 それでは、質問に移らせていただきます。 大久保副市長へのお尋ねでございます。 大久保副市長におかれましては、昨年4月に副市長に御就任をされて、はや1年が経過しようとしております。 これまでは、県の職員として鳥栖市を外部から見てこられたと思います。 そして、この1年間、鳥栖市が置かれている状態をつぶさに観察をし、そして、冷静に分析をされたことと思います。 実際に、本市の副市長として就任され、御自身の肌で感じられた鳥栖市の印象について、まずはお聞かせをいただければと思います。 以降は質問席からさせていただきます。
○議長(松隈清之) 大久保副市長。
◎副市長(
大久保哲郎) おはようございます。 森山議員の御質問にお答えいたします。 初めに、このたびこのような答弁の機会を頂いたことに感謝申し上げます。 昨年4月に副市長を拝命し、間もなく1年を迎えようとしている中におきまして、鳥栖市について感じたことを申し上げたいと思います。 就任以前から、佐賀県職員として長年、鳥栖市内の様々な事業等に関わらせていただいており、また、
サガン鳥栖サポーターとしてスタジアムに足を運んでおりましたが、鳥栖については、まさに地の利を有する土地で、九州の交通の要衝として圧倒的な
地理的優位性を持ち、人や産業が集まる、活力ある都市であると感じておりました。 また、前職において、国内の様々な企業の方々とお話させていただく機会がございましたが、鳥栖という地名が全国的に知名度が高いことも肌で感じておりました。
サガン鳥栖がJ1で長年活躍し、ニュースなどで全国に鳥栖の名が報じられていることなどもその理由の一つですが、企業の方々からは、九州における陸路の中心となる土地として知られており、九州で事業展開を行う場合に適した土地であると、高い評価を得ているのが鳥栖市でした。 副市長に就任しましてもその印象は変わっておりませんが、実際に鳥栖市内に居を構え、鳥栖市の利便性や住みやすさを実感するところです。 一方で、交通の要衝にあるがゆえに、慢性的な交通渋滞が発生しており、その緩和が課題となっていることも、改めて感じているところです。 また、本市が県境にあるというところによる特徴として、福岡県の近隣市町と生活圏を共有しながらも、適用される制度や基準などが県境によって異なることなどがあり、施策を進めていくに当たっての難しさも感じるところです。 その他、感じるところを申しますと、本市は県内屈指の
転入転出者数を誇る、住民の入替えがとても多い地域で、昼
夜間人口比率も高く、また、時代の流れも受けて、コミュニティーの希薄化が喫緊の課題となっておりますが、そうした中におきましても、1年を通じて、各地で地域に根づいた様々な伝統芸能や祭りが行われ、地域一体となった盛り上がりを見せるなど、地域のつながり、地域の絆が色濃く残っていることや、NPOやボランティアなど、地域の方々のために活動されている様子が度々報道されているのを目にすると、うれしく、誇らしく感じるところです。 鳥栖市がさらに魅力を増し、継続的、持続的に発展してくまちとなるよう、しっかり貢献していきたいと思っております。 以上、お答えいたします。
○議長(松隈清之) 森山議員。
◆議員(森山林) ありがとうございます。 鳥栖市において、いろいろと感じた点を述べていただきました。 また、県職員として鳥栖市の多くの事業等に関わっていただいたことに、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。 おっしゃられたことを要約しますと、鳥栖市は地の利を有する土地であると。 あと、九州の交通の要衝として、
地理的優位性を持ち、人や企業が集まる、活力のあるまちであるということ。 また、利便性や住みやすさを実感できるまちであるとのことではなかったかと思います。 それでは、次のお尋ねでございますが、今日、鳥栖市が九州において置かれている立場、果たしていくべき役割について、大久保副市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 よろしくお願いします。
○議長(松隈清之) 大久保副市長。
◎副市長(
大久保哲郎) 森山議員の質問にお答えいたします。 鳥栖市が九州の中で果たすべき役割に対する考えについてでございますが、やはりそれは、
交通結節点としての強みを生かした取組にあるのでははないかと考えております。 その一つには、九州各地へのアクセスのよさを生かした広域的な
防災支援拠点としての役割を担っていくことが挙げられます。 熊本地震の際には、本市が支援物資の集積場所として機能しておりましたが、新庁舎も災害時の支援拠点として加わり、その一役を担っていくものと考えております。 また、アクセスのよさから、本市は九州全体に事業展開を行う企業の拠点として適しており、
産業技術総合研究所九州センターや
九州シンクロトロン光研究センターなどを生かしながら、産業の拠点、知の拠点としての機能を発揮することも期待できることに加え、本市は九州の人とものが往来する位置にあることから、運輸部門におけるカーボンニュートラルに向けた取組を進めることで、九州全体でのCO2削減にも貢献できるのではないかと考えております。 さらに、本市は
国内トッププロチームに所属するチームが2つある
プロスポーツのまちであり、従前からスポーツが盛んなまちであることから、鳥栖スタジアムやサロンパスアリーナをはじめ、市内の
スポーツ施設を生かした、プロ、アマ問わず、九州におけるスポーツの交流拠点としての役割も担うことができると考えております。 鳥栖市は佐賀県の発展を支える
成長エンジンだと、知事は常日頃申しておりますが、鳥栖市は九州の発展を支える
成長エンジンにもなり得ると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 森山議員。
◆議員(森山林) ありがとうございます。 九州において鳥栖市の果たす役割について、いろいろと述べていただきました。 要約しますと、九州の
交通結節点としての強みを生かした取組をすること。九州各地へのアクセスのよさを生かした広域的な
防災支援拠点としての役割を担っていくこと。鳥栖市には、国県の最先端の
医療研究施設がありますと。これを生かしながら、産業の拠点、知の拠点としての機能を発揮すること。 それに、
サガン鳥栖や
久光スプリングスがある
プロスポーツのまちであり、九州におけるスポーツの交流拠点としての大きな役割を担っていくことができるまちであるということではなかったかと思います。 それでは、次のお尋ねでございます。 鳥栖市が、九州においてその役割を果たしていくためには、現状の強み、弱みを捉えた上で、どのように鳥栖市の市政運営を戦略的に捉えていくのか、お聞かせをいただければと思います。 よろしくお願いします。
○議長(松隈清之) 大久保副市長。
◎副市長(
大久保哲郎) 森山議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市が九州における役割を果たしていくための、現状の強みや弱みを基にした市政運営に対する考え方についてでございますが、本市の大きな強みの一つは、九州における交通の要衝にあるということになります。 強みを生かしながら、本市はもとより、九州の発展や安全、安心により寄与するためにも、国や県との連携の下、慢性的な交通渋滞の緩和等に向けた交通網の整備促進を図っていくとともに、近年激しさを増す大雨に対する対策なども必要と考えております。物流拠点の
地域ならではの脱
炭素社会づくりへの貢献も必要と考えております。 また、本市は、住むに当たって利便性が高い都市であるという強みから、全国的に人口減少が続く中にあっても人口増加を続けております。 しかし、一方で、近年人口増加の鈍化が見られるところです。 居住の需要に対し、供給が容易な物件は減り、鳥栖市内に住みたいと思ったけど物件があまりなく、諦めてほかの市町に住むことにしたという話も聞きます。 このことは、企業が求める物件についても同様で、本市が持つ
ポテンシャルを十分に生かし切れていないという弱みがあると思います。 本市の強みをより生かすため、都市づくりの
グランドデザインを描きながら、攻めるところ、守るところを鑑みた効果的な土地利用を進めていく必要があると考えております。 また、本市の強みであるスポーツに関しましては、ほかに類を見ない
プロスポーツのまち、スポーツが盛んなまちであることを広く発信しながら、大会の開催や誘致、人々の交流などを進めていくことで、スポーツの力を使った
にぎわい創出や活力の向上につなげていくことができるものと考えております。 今年は、SAGA2024が開催され、ますますスポーツが盛り上がる年であり、好機になると考えております。 孟子の言葉に「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」とありますが、本市は圧倒的な地の利という強みを持っていますので、それに人々が集まり、協力しあう人の和という強みを増していくことで、より一層九州におけるプレゼンスを高めていけるのではないかと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 森山議員。
◆議員(森山林) ありがとうございます。 鳥栖市の現状においての生かしていくべき強みと、改善を図っていく弱みについて、いろいろと述べていただきました。 その中でも、特に強みとしては、九州における交通の要衝にあるということ、その反面、陸路交通の要衝であるがゆえに、慢性的な交通渋滞の緩和等に向けた交通網の整備促進を図っていくこと。企業が求める物件についても、用地を確保できず、御期待に沿うことができていなくて、本市が持つ
ポテンシャルを十分に生かし切れていないという弱みがあるということ。本市の強みをより生かすため、
まちづくりの
グランドデザインを描きながら、効果的な土地利用を進めていく必要があるということ。また、スポーツの力を使った
にぎわい創出や活力の向上につなげていくことができるということ。特に、地の利という強みを持っているので、人の和という強みを増して、さらに高めていくということではなかったかと思います。 最後のお尋ねでございますが、ただいま御答弁いただいた鳥栖市の現状の分析結果を踏まえ、また、これまでにしていただいた御答弁を踏まえて、これから、御自身が副市長という立場で、全ての所管の部署も含めて、今後どのように役割を果たしていくべきであるとお考えになっておられるのか、大久保副市長の思い、御決意をお聞かせいただければと思います。 よろしくお願いします。
○議長(松隈清之) 大久保副市長。
◎副市長(
大久保哲郎) 森山議員の御質問にお答えいたします。 副市長としての今後の役割、決意についてでございますが、市長を補佐する立場で、市政全般を担当してきておりますが、仕事を進めるに当たっては、関係者との調整を図りながら、また、協力を頂きながら、市長の下、職員一丸となって、誰もが暮らしやすいまち、成長を続けるまちとなるよう、各種施策を展開することが重要であると考えております。 そのため、職員が各所と連携を取りながら闊達に議論し、業務を進めていきやすい環境づくりに努めるとともに、県などとのパイプ役としての役割をしっかり果たしていきたいと考えております。 向門市長の下、職員と手を携えて、鳥栖市のよりよい進路に向かって誠心誠意努めてまいる所存でございます。 市議会の皆様方におかれましては、引き続き御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 森山議員。
◆議員(森山林) ありがとうございます。 大久保副市長におかれましては、これまで長年にわたって培ってこられた豊富な経験に基づいて、積極的に市長に対しても政策の提言をされ、本市の課題にも取り組んでいただくことで、鳥栖市の発展にお力を貸していただきたいと、心からお願い申し上げます。 御承知のように、今日、鳥栖市は大きな課題も抱えております。鳥栖駅
周辺整備事業に合わせた、それに伴う
都市計画道路の整備、新鳥栖駅周辺もございます。 また、東口の設置、それから、
サザン鳥栖クロスパーク開発事業など、多くの大型事業が課題としてあります。 このことも踏まえて、大久保副市長は、国と県のパイプ役として、存分に御自身の役割を果たしていただきますようにお願いを申し上げます。 また、大久保副市長から頂きました、これまでの意見、御指摘の点、しっかりと私自身も、ともに取り組んでまいりたいと思っております。 これまでの心ある御答弁にお礼を申し上げまして、大久保副市長への質問を終わります。ありがとうございました。 次に、
男性育児休暇取得率についてお尋ねをいたします。 厚生労働省が令和5年7月31日に発表いたしました2022年度
雇用均等基本調査によると、男性の
育児休業取得率は、前年度比3.16ポイント増の17.13パーセントであったと。10年連続で上昇はしており、過去最高を更新したわけでありますけれども、昨年6月の
こども未来戦略方針では、男性の
育児休業取得率の目標を、2025年までに50%としており、大きな差があります。 戦略方針は、さらに2030年までに85%を掲げております。 女性の2022年度の取得率は80.2%であったと報告されております。 また、
男性地方公務員の
育児休業取得率は、先ほど申しました
こども未来戦略方針での目標は、
一般行政部門で、2025年までに、1週間以上取得が85%、2030年までに、1週間以上取得が85%と、これまでの目標は、第5次
男女共同参画基本計画では2025年までに30%であったわけでありますが、変更になっております。 また、2021年度の
男性地方公務員の
育児休業取得率は、警察、消防などを除けば34.5%ですが、全体では19%と落ち込むわけであります。 そこで、本市における、これまでの取組、実績をお尋ねいたします。 よろしくお願いします。
○議長(松隈清之) 小栁総務部長。
◎総務部長(小栁秀和) おはようございます。 森山議員の御質問にお答えいたします。 本市では、令和3年度に鳥栖市
特定事業主行動計画の見直しを行い、令和4年度から令和7年度までの計画を策定しております。 その計画の中で、家庭と仕事の両立に向けた取組の目標値として、男性職員の育児休業の取得率を40%以上とし、取組を推進しているところでございます。 本市の男性職員の
育児休業取得状況につきましては、令和2年度に2人、令和3年度に3人、令和4年度に10人、令和5年度は現在取得中の職員も含め、5人が取得している状況でございます。 取得率といたしましては、令和2年度25%、令和3年度43%、令和4年度48%となっているところです。 男性職員の育児休業の取得期間については、様々ですが、令和4年度は、短い職員で1週間程度から、長い職員で6か月程度の期間、育児休業を取得しております。 育児休業を取得する職員がいる場合は、その期間中、職場内において業務分担を行ったり、状況に応じて
会計年度任用職員を配置するなど、育児休業が取りやすい
体制づくりに努めているところです。 男性の
育児休業取得に関しましても、職場全体でサポートする職場づくりに取り組み、今後も引き続き、職員へ育児休業や休暇制度の周知徹底を図るとともに、他自治体の取組も参考にしながら、職員が育児休業をより取得できるように努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 森山議員。
◆議員(森山林) ありがとうございます。 県の取組を紹介させていただきます。 男性の育休を促進するために、育児関連の休暇と年次休暇などを組み合せて、計14日以上の取得を促す制度を2021年10月から導入をされております。 取得しない職員の所属長は不取得理由書を提出する必要があります。 また、取得を呼びかけたか、あるいは、業務の割り振りを見直したかなど、細かく記入することで、取るのが当たり前だと、意識が大きく変わってきているということであります。 本市においても、育児休暇が取りやすい
体制づくりに努めていただいております。 今後さらに目標に向けて取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(松隈清之) 次に、
尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟)
日本共産党議員団の尼寺です。 今回、3項目通告をしておりますが、質問の順序、先に鳥栖駅東口設置から行いたいと思います。 それから国保、最後に
スポーツ施設の問題です。 まず、鳥栖駅東口設置についてお尋ねします。 私は、今まで東口設置の実現をという立場で何回か質問してきました。 反対ではなくて、早期実現を求めてです。 それで、今回、
鳥栖駅東短期施策検討会が2回行われ、マスコミにも大きく取り上げられました。 その中で、5つのパターン、南側地下道と延伸して東口設置、また、虹の橋に改札、跨線橋を整備する案など5つの案が示されました。 今回、それらの案の詳細を聞くということではなくて、それ以前の基本的な問題――こういった案とか議事録が市のホームページに記載されており、それを見て疑問に思った点などについて、お尋ねいたします。
鳥栖駅東短期施策検討会の中で、事務局から、東口設置は、駅利用者の利便性が第一だと述べる一方で、駅東地域の利便性に限らず、土地の
高度利用方法や商工団体の進出といった
にぎわい創出なども踏まえ、短期施策といえども、俯瞰的に考えていきたいと、こういった考えが示されております。 これを見ると、単に東口設置、東側に改札口を設けるだけではなくて、それ以上の機能を持たせると、こういった考えのようですけれども、一体どこまで広げよう、広げたいと考えているのかを、最初にお尋ねいたします。 以降の質問は質問席でします。
○議長(松隈清之)
中島建設部長。
◎建設部長(中島勇一) おはようございます。 鳥栖駅東側からの
利便性向上などを目的とした短期施策の検討に当たり、御意見を頂くため、令和5年8月に
鳥栖駅東短期施策検討会を設置し、これまで2回の検討会を開催したところでございます。 令和5年12月に開催した第2回
鳥栖駅東短期施策検討会の中で、
鳥栖駅東短期施策調査業務の請負業者であるコンサルタントから、事業実現のためには、鉄道利用者の
利便性向上だけでなく、
まちづくりとしての施策が必要との提案を頂いております。 本市といたしましても、事業実現のためには国の補助金を有効活用することが重要であり、そのためには、
立地適正化計画などに位置づけ可能な
まちづくりが必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 今の答弁ですけれども、単に東口改札口を造るだけではなくて、事業実現のために国の補助金を有効活用することが必要なために、
立地適正化計画などに位置づける最低限の
まちづくりが必要だと言われました。
立地適正化計画と言われましたけれども、初めて聞く言葉です。 これについては、また後ほど質問いたします。 次の質問ですが、検討会の質疑の中で、検討会の会長から、この検討会は提言や素案をまとめるということではない、事業の方向性を決定する権限はない、こういった発言がありました。 また、事務局からも、この場で何らかの事業の方向性を決めるまではない、その権限を持つものでない、こういった発言がなされております。 これに対して、各委員から、検討会の案を採用しないのなら、集まって話す必要はない、また、委員会を開催する必要もない、こういった議論もあったようであります。 また、スピードが遅い、6年から10年もかかるのか、こういった意見もあって、その後もいろんな議論が検討会でなされたようですけれども、結局、これらの件について、委員の納得が得られたのかどうかお聞きします。
○議長(松隈清之)
中島建設部長。
◎建設部長(中島勇一) この検討会では、まずは委員の皆様の御意見を聞かせていただくことを主眼としており、今後の検討に生かしていくことが大切であると考えております。 これまでの検討会では、
鳥栖駅東短期施策の内容や
まちづくりの検討についての様々な御意見を頂いているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 今の答弁ですけれども、結局、この検討会は、委員の皆様から意見を聞かせていただくことを主眼としていると。 それ以上でも以下でもない。 だから、委員の理解が得られたかどうか分からないし、そこまで今回は確認をしていないというふうに言われたと理解したわけですが、実は、最終案で断念した2015年の鳥栖駅
周辺まちづくり計画のときは、
検討委員会は、橋上駅を主体とする提言をまとめて市に提出し、市はその提言を受けて、鳥栖駅を橋上駅として整備する方針を決めたわけです。 それが頭にあったので、そのやり方と今回はかなり違う、今回は聞くだけだということなので、委員さんも疑問に思われたことだと推察します。 ただ、今の答弁を聞くだけでは、市がどうしてそういうふうにしたのか、意図が分からないということだけに今回はしておきます。 次の質問です。 検討会は3回目以降どのような議論を予定しているのか。 また、意見を聞きたい、この会で提言や素案をまとめるということではないと市は言われたんですが、この検討会、4回あるというふうに聞いておりますけれども、最終的には、検討会はどういった結論を得てこの会を、終わりといいますか、閉じようとしているのか、その辺のことをお尋ねします。
○議長(松隈清之)
中島建設部長。
◎建設部長(中島勇一) 次回の第3回検討会は3月26日に開催を予定しており、議題の一つとして、歩行者交通量調査や鳥栖駅利用者ニーズ調査の実施結果などについて御報告する予定です。 最終回となる第4回の検討会につきましては、それまでに頂いた御意見等を総括することとしております。 繰り返しとなりますが、検討会では、まずは地域の方からの御意見を頂くこととしており、その御意見を踏まえて、今後検討することとしております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 最終の4回目は意見などの総括をすると。 その後の展開は、その意見を踏まえて、今後検討していくということですが、これ以上聞いても出ないと思いますので、次の質問に行きます。 JRの意向についてです。 実は、市のホームページにこういった資料が掲載されております。検討会に市からの提案として、JR九州の意向として、短期施策を進める承諾条件として、周辺整備(
まちづくり)を進める計画を示す、こういったことが挙げられておりますけれども、市として、このJR九州の承諾条件について、どのように受け止めているのかお聞きします。 また、コンサルタントからの提案としての案も示されております。 短期施策からの事業成長プランの例として、短期第1期として東口設置、これは鉄道利用者に効果があると。 第2期として、駅舎や複合施設の整備、これは駅周辺の
にぎわい創出、そして、第3期として、東西連携の強化、これは鉄道利用者以外、混雑の緩和や利便性の向上に効果があるとあります。 もちろん、この資料、考えは、コンサルタントが提案したものだと思いますけれども、市として、駅周辺のエリア価値向上ということで、基本的にどこまで駅周辺を整備しようと考えているのか。 駅周辺のエリアの価値の向上と言うならば、鳥栖駅の真ん前にある京町、水害対策を含めて、早く何とかしてくれという声は強いものがありますけれども、その辺、どのようにお考えなのか、お聞きします。
○議長(松隈清之)
中島建設部長。
◎建設部長(中島勇一) 今回の
鳥栖駅東短期施策の検討に当たりましては、JR九州とも随時打合せを行い、情報を共有しているところでございます。 繰り返しとなりますが、市の財源だけでは事業化は難しいと考えており、国の補助金の活用が必要であり、そのためには、
立地適正化計画などに位置づけ可能な
まちづくりが必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 今の答弁もですけれども、JRと随時打合せをしていると、国の補助金が必要なために
立地適正化計画に位置づける最低限の
まちづくりは必要だと、今までと同じ答弁がありました。 それ以上の答弁を期待しておりましたけれども、そこまでは考えていないということだと思って、今回、これだけにしておきます。 それで、最後の質問ですが、市長にお尋ねしますが、市長はこの検討会の冒頭で、一定の方向性を見出したいと言われました。 一定の方向性を見出すというのは、具体的にどこまで進めということなのか。 例えば、JR九州の同意も取り付けた上で、基本的な方向性、5つの案が提案されておりますけれども、どれかに決めるのか、事務局は、1案か2案か、こういったことも言っておりますけれども、どれかに決めるということが一定の方向性を見出すということで理解していいのか、お聞きします。
○議長(松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 現在、
鳥栖駅東短期施策検討会において、委員の皆様から御意見を頂いているところであり、頂いた御意見を踏まえて、短期施策の実現のために、今後財源も含めて検討してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 今、市長のほうからありましたけれども、どうも今の答弁、私の言っていることについて、お答えになっていないようですので、同じことをもう一回聞きます。
○議長(松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 私の任期中に、鳥栖駅東側からの利便性の向上と、
まちづくりにつながる施策についての一定の方向性を見出したいと考えております。 そのためには、まず、
鳥栖駅東短期施策検討会で、委員の皆様からの御意見をしっかりと伺っていきたいと思っています。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 市長公約ですけれども、これを見てみますと、その公約のトップに鳥栖駅周辺整備があって、そのトップに鳥栖駅東口の設置があります。 常識的に考えると、市長の4年間の任期中に東口設置を実現することだと思います。 もちろん、公約の全てを100%実現しろとまでは言いませんけれども、少なくとも、山登りに例えるならば、5合目、あるいは7合目まで登り切る必要があると思います。 5合目、7合目まで行くということは、一定の方向性、例えば、さっきも言いましたように、市としては、JRの同意を取り付けた上で、基本的な方向性、これで行くんだと、地下道を延伸する、あるいは、虹の橋を利用した形で、そこからホームに降りてやる、こういった基本的なやり方を任期中に決めるということだと思いますけれども、そういったことじゃないのかといったことを申し上げて、今回は次の質問に移ります。 国保税についてお尋ねします。 まず、今回の改定によって国保税はどれぐらい上がるのか。 モデル世帯として、世帯主が40歳、妻が30歳、奥さんの所得が48万円、子供は就学児1人で、世帯主の所得が100万円と。200万円及び400万円の場合でどうなのか。 また、先ほどのモデル世帯で、世帯主の所得が200万円の場合、県への一本化がされる前の平成29年と、改定された平成30年度の保険税を示してください。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) おはようございます。 国民健康保険税は、加入者全員を対象に、医療給付費の財源として支払う医療給付費分、75歳以上の方と、一定の障害がある65歳以上の方を対象に後期高齢者医療制度の財源として支払う後期高齢者支援金分、40歳から64歳までの介護2号被保険者の方を対象に、介護保険制度の財源として支払う介護納付金分の3区分で成り立っており、それぞれ、所得割額、均等割額、平等割額が定められております。 議員御質問の世帯主40歳、配偶者30歳で所得48万円、就学児1人のモデル世帯で税額を計算いたしますと、世帯主所得100万円の場合では、令和5年度は年額21万700円、令和6年度は年額23万4,700円となり、2万4,000円の増額となります。 所得200万円の場合では、令和5年度は年額38万1,300円、令和6年度は年額41万9,900円となり、3万8,600円の増額となります。 所得400万円の場合では、令和5年度は年額65万9,900円、令和6年度は、年額71万8,500円となり、5万8,600円の増額となります。 また、議員御質問のモデル世帯で、世帯主所得200万円の場合、県一本化前の平成29年度では、年額40万3,500円、県一本化後の平成30年度では、年額41万6,900円となります。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 今の答弁ですけど、まとめてみますと、令和5年度と比べてみて、所得100万円の世帯では2万4,000円、200万円の世帯で3万8,600円、所得400万円の世帯で5万8,600円も上がるということですね。 なぜこんなに引上げがなされるのか。据置きはできなかったのか。 基金から1億1,500万円も充当した、こういったことも聞きますけれども、それでも引き上げざるを得なかったということですが、それはなぜなのか、今後もこういった値上げが続くのか、お聞きします。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 今回、県から示された標準保険税率が引き上げられた理由につきましては、令和3年度から令和5年度まで、コロナ禍において、県が行っていた標準保険税率の算定の基礎となる県全体の医療分、後期高齢者支援分及び介護分の納付金額の抑制が終了したこと。 これに加えて、医療分については、令和6年度の保険給付費が約700億円と、前年度の約686億円から約14億円の大幅増と推計されたことや、後期分及び介護分について、それぞれの1人当たりの納付金額が上昇したため、県全体の納付金が上昇し、本市を含めて県内全市町の標準保険税率が引き上げられたところでございます。 佐賀県では、令和9年度には県内税率が一本化され、同じ所得、世帯構成であれば、県内のどこに住んでいても保険税水準が同じになることになっており、今後、税率の高い市町と低い市町がそれぞれ税率一本化に向けて収束していくことになります。 本市の場合、これまで県内でも比較的低い標準保険税率が示された上、抑制財源を投入し、さらに低い保険税率で運用してまいりましたが、令和9年度の税率一本化に向けて上昇していくことが想定されますので、税率を抑制し過ぎますと、後々税率の大幅な引上げをしなければならないといった反動が生じるおそれがあるため、税率を段階的に引き上げていかなければならない状況となっております。 このようなことから、税率抑制に努めながら、税率の改定を行ったところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 今の答弁ですが、今まで抑制財源を投入し、低い税率で運用してきたけれども、令和9年度の税率一本化に向けて税額が上昇していくことが想定されるので、今後も値上げが続くということですが、税率を抑え過ぎると、後々大幅な値上げをしなければならず、こういったことになったという答弁でした。 そこで質問ですが、では県への一本化は一体何だったのかということです。 今年で6年目を迎えますけれども、国保が持つ構造的問題の解消――国保は加入者の所得水準が低いにもかかわらず、最も負担が重い、年齢構成が高く、医療費の水準が高いということですが、この構造的な問題の解消にはならなかったのではないのか。とりわけ、加入者の負担を軽減するというふうにならなかったのではないかということです。 先ほど答弁があったように、モデル世帯の保険税を見ると、一本化前は40万3,500円、一本化後は41万6,900円に上がり、そして、一旦は38万1,300円に下がったんですが、今度、また41万9,900円に上がると。 そして、令和9年度に向けて、さらに上がっていく、こういったことから見ても、この一本化は、構造的な問題の解消にはならなかったと言えるんじゃないでしょうか、お尋ねします。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 議員御指摘のとおり、国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いことや、無職や非正規労働者の方など所得水準が低い方が多いこと、さらには、財政運営が不安定になるリスクが高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在するという構造的課題を抱えておりました。 こうした課題に対応し、国保制度が今後も安定的かつ持続的な運営ができるように、平成27年5月に国民健康保険法が改正され、平成30年4月から新制度へ移行したところでございます。 新制度においては、財政基盤の強化のため、国の国保に対する公費の拡充がなされるとともに、都道府県と市町村の共同運用となり、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保の運営の中心的な役割を担い、市町村は、地域住民と身近な関係の中、窓口業務など、地域におけるきめ細やかな事業を引き続き行うこととなりました。 その結果、国保の運営にとっての効果といたしまして、国保の財政運営が市町村単位から県単位に拡大することによって、予期せぬ医療費増等の財政リスクを県全体で分散できるため、急激な保険料の上昇が起きにくい仕組みとなったところでございます。 また、市町村が保険給付に必要な費用は全額県から交付されますので、高額な医療費を必要とする被保険者が現れたとしても、財源不足の懸念がなくなったところでもございます。 さらには、県が県内の統一的な運営方針を示すことによって、市町村の事務が効率化され、コスト削減などが図られ、市町村間での標準化を図りやすくなったと考えているところでございます。 被保険者にとっての効果としましては、市町村間の国保事務の標準化が進むことによって、県内の市町村におけるサービスの標準化が進められることや、過去12か月以内の高額療養費の該当回数が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる負担軽減の仕組みが、これまで市町村を異にする転居の場合には該当回数が通算化されませんでしたが、県内の転居であれば通算されるようになったところがございます。 以上が新制度の改革の概要と主な効果と考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 今の答弁ですが、保険者にとっても、加入者にとっても一本化はメリットがあったんだ、そういった答弁ですけれども、とてもそうは思えません。 そこで、市長にお聞きします。 この物価高騰の中で、モデル世帯でいいますと、2万4,000円から5万8,600円もの引き上げについてどう思われるのか。鳥栖市として、どうにかできないのか。 例えば、学校給食費の値上げについては、予算を組んで値上げを抑えたわけでありますけれども、こういったふうに一般会計からの公費投入などを含めて、何とかできないのか、引き上げを抑える、そういったことができないのか、抑える考えはないのか、お聞きします。
○議長(松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 標準保険税率については、国が示した医療費指数や県全体の医療費、加入者の所得や人数などを基礎として算定されており、この税率で国保税を徴収すれば、市町村国保の財政運営は収支均衡が図られ、原則、赤字にはならないとされることから、市町村国保の運営者としては非常に意義がある税率と捉えています。 先ほどの部長答弁のとおり、コロナ禍での県による税率抑制がなくなった反動と、コロナ一服による医療費の増加傾向から、県内の標準保険税率が上昇しております。 本市においては、所得割率の合計で、現行税率から1.9%上昇し、均等割額では1万715円、平等割額では6,944円と上昇したことはとても重く受け止めており、医療費の適正化や国保事務の効率化などに改めて努める必要があると認識しているところであります。 現下の物価高騰の中、今回の税率を引き上げることはできるだけ避け、できる限り軽減すべきと判断いたしました。 そのため、今回の税率改定に当たっては、令和9年度の県内税率一本化を勘案しつつ、全体の所得割上昇を1.0%にとどめることができる抑制財源として1億1,500万円を投入し、税率抑制に努めたところでございます。 一方で、本市の場合、令和9年度の税率一本化までは税率の引上げはやむを得ない状況にありますので、段階的に引上げなければならないことは、致し方がないことだと考えているところでございます。 平成30年度の新制度の県単位化は、保険としての受益と負担のバランスを図ろうとするものであり、平成30年1月に策定された佐賀県国保運営方針や国の指針にも、赤字補填目的の法定外繰入については、解消することとされているところでございますので、本市において法定外繰入を行うことは考えておりません。 以上、お答えとします。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 今の答弁ですけれども、市町村国保の運営者としては、標準税率は非常に意義ある税率と捉えていると。 その一方で、税率が上がったことについては、この物価高の中で、重く受け止めているけれども、令和9年度までの引上げはやむを得ないと考えていると。 そして、負担を抑えるために、鳥栖市としての何らかの対応、例えば、一般会計からの繰入れについては考えていない、こういった答弁がありました。 私は、この答弁は全く納得できるものでありません。 市長として、ほかに言うべき言葉がないのかと、正直、腹立たしくもあります。 ところで、国の指針に、赤字補填目的の法定外繰入れは解消することになっていると言われましたけれども、本来、国保の税率を決める主体は市町村にあるわけであります。国とか県ではありません、市町村にあります。鳥栖市の保険税率を決める主体は鳥栖市にあります。 だから、何らかの対応を考えるべきだと申しましたけれども、それについては、お答えがありません。 やはり、値上げを抑えるために何らかの対応をもっと考えるべきだと、この際申し上げておきます。 この件の最後の質問ですが、協会けんぽとの比較についてお尋ねします。 協会けんぽというのは、全国健康保険協会で、国内では最大規模の保健事業者で、主に中小企業の従業員、その家族、被扶養者が加入している健康保険ですが、国保と比べると、かなり安いと聞いております。 そこで質問ですが、夫40歳、妻30歳、子7歳――先ほどのモデル世帯と一緒ですが、所得で世帯主の夫が200万円、奥さんが48万円の場合、協会けんぽの場合、保険料が幾らになるのか。 また、国保と比べてかなり安くなると思いますけれども、なぜこんなに違うのか。 そして、協会けんぽ並みの保険税にするためには、国保にはさらなる公費の投入が必要ではないのか、まとめてお聞きします。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 先ほど、御答弁いたしました、議員御質問のモデル世帯における協会けんぽの保険料の試算額でございますが、被保険者本人負担分で、令和6年度では年額17万3,088円でございます。 令和5年に厚生労働省が示した令和2年度の国保と協会けんぽの比較資料によりますと、全国の協会けんぽの加入者平均年齢は38.4歳、加入者1人当たりの医療費は18万円、加入者1人当たりの平均所得は166万円と示されております。 対して、全国の国保加入者平均年齢は54.0歳、加入者1人当たり医療費は37万3,000円、加入者1人当たり平均所得は89万円となっており、制度の違いもあるため、一概に比較はできませんが、この医療費と平均所得などの差が保険料に大きく影響しているものと考えているところでございます。 国保財政の約6割近くが国、県等の公費で賄われているところではございますが、依然として重い税負担となっていることは否めないところであり、さらなる税負担軽減については、将来の医療費の増加を見据え、今後も財政支援拡充を着実に実施するとともに、国保制度の安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど、国の責任と負担において、実効ある措置を講じ、国保財政基盤の拡充強化を図ることなどを、全国市長会などにより、継続して要望しているところでございます。 本市といたしましても、国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 今の答弁ですが、協会けんぽの場合は、モデル世帯で17万3,088円、国保の場合は41万9,900円ですので、約2.4倍になります。 それで、国保の場合、子供さんが2人になると45万8,900円、3人になると49万7,900円、家族が増えるに従って国保の保険税は高くなります。 一方、協会けんぽの場合は、家族構成が増えても変わりません。子供が3人になった場合は、約2.8倍もの開きがあります。 政府の試算によりますと、国保加入者の1人当たりの国保税は、中小企業の労働者が、先ほど言いました協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合けんぽの1.7倍、先ほどの答弁では17.3万円と42万円で、2.4倍もありました。 国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて、著しく不公平で庶民に大変重い負担を強いる制度になっております。 この高過ぎる保険制度問題を解決するということは、住民の命と暮らしを守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、極めて大事な課題と言わなければなりません。 そもそも国保は、かつては7割が農林水産業、自営業でしたけれども、今では43%が無職者、34%が非正規雇用の被用者で、2つ合わせると8割にも達しております。 1962年の社会保障制度審議会では、国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことのために、どうしても相当額の国庫負担が必要だと政府も認めておりました。 全国知事会、市長会、町村会は、国庫負担の増額を要望し続けており、2014年には公費を1兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率にすると、こういったことを政府与党に求めました。 国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定です。 被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響しません。 ところが、国保税は所得に保険料率を掛ける所得割、世帯員の人数に応じてかかる均等割、そして、各世帯にかかる平等割を合算して算定されています。 ところで、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられてはおりません。 本市において、改定後の均等割の合計は5万1,800円で、家族が1人増えるごとに5万1,800円が加算されます。 もっとも、子供にかけるのはどうかということで、就学前の児童は半額になりましたけれども、子供が1人生まれるたびに2万6,000円の保険料が増えるということです。 全国で均等割、平等割と徴収されている保険税の総額は、およそ1兆円と言われております。 公費を1兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができ、協会けんぽ並みの保険税ができると言われております。 このことを重ねて申し上げて、この点についての質問を終わります。 次は、
スポーツ施設についての質問です。 とりわけ、
スポーツ施設の中での、健康スポーツセンター――健康スポーツセンターというのは仮称ですけれども、健康スポーツセンターという名称で質問します。 私は、9月議会まで何回となく健康スポーツセンターの建設の是非について市長に質問してきました。 ところが、市長がこの間ずっと明言を避けてきました。 昨年9月議会で、市長から、
サガン鳥栖U-15の練習場の具体的な協議を行っている最中であり、そこに一定の協議の結果が出れば、それを踏まえて、市民公園全体の在り方について検討して、お示ししたい、こういった答弁がありました。 市民公園全体の在り方の中に、もちろん健康センターも含まれているといった答弁もなされております。 そこで質問ですが、U-15の練習場について、この間、関係機関とかなりの時間をかけて協議をしていると聞いておりますけれども、一定の協議の結果が出たのか、お聞きします。 仮に、一定の協議の結果が出たとするならば、市長が健康スポーツセンターの是非を判断する障害といいますが、障壁は除去されたんだから、建設の是非については、お示しすることができるのではないのか、いかがでしょうか、お聞きします。
◆議員(尼寺省悟) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 市民公園に隣接する形で整備が進められている
サガン鳥栖U-15練習場整備に関する調整は、現時点におきまして最終の協議を行っているところでございます。 また、(仮称)健康スポーツセンターの建設につきましては、同センターの実施設計完了から7年以上たっており、その間、新たな省エネ基準への適合化が義務化、教育委員会において学校プールや水泳授業の在り方についての検討がなされているなど、大きな状況の変化もあります。 このようなことから、平成28年度に完了した(仮称)健康スポーツセンターの実施設計の活用は困難と考えております。 また、頻発する災害に対し、備えの重要性を再認識し、今後の施設整備については、今まで以上に災害時の活用を視野に入れることが必要と考えております。
スポーツ施設の整備は、そのような視点を持ち、引き続き様々な事柄を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 今の答弁ですが、
サガン鳥栖U-15の練習場の整備についての協議は、最終の協議を行っているとありました。 つまり、基本的には終わった、残された案件はあるけれども、それでもって全体がひっくり返る、そういった事態はないというふうに理解をいたしました。 それならば、市長が今までずっと判断を遅らせてきた事態、これは解消できるはず。にもかかわらず、健康スポーツセンターを取り巻く環境が大きく変わった、だから今後、様々な事柄を勘案して、検討してまいりたいとありました。 この答弁ですが、これは、聞きようによっては、判断できない理由を、言い訳を新たにつくったのではないのかと言いたくなります。 私は、昨年の3月、6月、そして9月にこの質問をしてきました。 市長が、是非を判断できない理由は、一貫してU-15の練習場の協議が調っていないからだと答弁されてきました。 その言い訳は通用しないから、新たな障壁をつくられたのかなと思えます。 言われるように、7年もたっているんだから、7年前につくった実施設計の活用は困難であるというのは誰でも分かります、当然だと思います。 それでは、もう一回聞きますけれども、引き続き、様々な事柄を勘案しながら検討してまいりたいと、こういった答弁をされましたけれども、これは、建設することを前提として検討していく、前向きな答弁だと理解してよろしいでしょうか、お聞きします。
○議長(松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 繰り返しの答弁となりますが、プールに限らず、
スポーツ施設の整備は、今まで以上に、災害時における活用の視点を持ち、引き続き様々な事柄を勘案しながら検討してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 同じ答弁なんですよね。 今、市民プールは老朽化して、使用に耐えないと聞いております。 子供も大人も、コロナ禍もあったんですが、5年間市民プールが使えておりません。 もし、仮に温水プールを建設しないならば、仮にしないという判断をなされるとするならば、現行の市民プールの改修などを始めるべきではないのか、いずれにしろ、この件は早い段階で決断すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長(松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 市民プールにつきましては、令和6年度は開設しないことといたしております。 今後速やかに方針決定を行ってまいりたいと考えております。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 市長は私の質問をどうもきちっと聞いておられないようですね。 さっきの質問ですけど、検討すると言われましたけれども、建設することを前提として考えているかどうかと聞いたわけですよね。 市長の答弁、大体これが多いんですよね。 できるならできる、できないのならできない。まだ判断に迷っていると、それならそうだと、はっきり言ってほしいんですけれども、もう一回聞きます。 建設することを前提として考えているのかどうなのかです。
○議長(松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 繰り返しの答弁となりますけれども、
スポーツ施設の整備は、今まで以上に災害時における活用の視点を持ち、引き続き様々な事柄を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(松隈清之) 尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 何回聞いても同じ答弁ですけど、省エネ基準の適合化とか、学校プールへの利用など新たな問題が生じたとありました。 仮に、それらの問題を全て満たすようなプール造るとするならば、この物価高と相まって、前回の、18億円ですか、それを上回ることは十分予想されます。 それで、鳥栖市の財政を考えたときに、どこまでお金をかけられるのか、それは、健康スポーツセンターにどういった機能を盛り込むのか、例えば、スポーツジムを除くとか、あるいは、学校プールの利用をするために、キャパシティーを増やすためにコースを増やすとか、どうするかということは、今後の検討課題だと思います。 しかし、だからといって、もう健康スポーツセンターは造らないという判断にはならないのではないのかと思います。建設費に見合うような、鳥栖市の財政に許容できるように、プールに機能を盛り込んで設計すればいいのではないかと思います。 現在の市民プールですが、子供たちだけではなくて、大人も5年間、プールが利用できない状況が続いております。 もともと、健康スポーツセンターは、市民プールが老朽化して、もう改修できないといった状況が続いているから、それに代わるものとして計画されたわけであります。 市長が健康スポーツセンターの建設の是非を判断しないことが、こうした状況、市民がプールを利用できない期間をいたずらに延ばしている、そういったお考えはありませんか。 現行市民プールを改修しようにも、健康スポーツセンターをどうするのかの方針が決まらない限り、今のままであります。 先ほど、令和6年度は開設しないとありましたけれども、閉鎖する、解体しますではなくて、開設しない、それしか今の段階では言える状況ではないんですよね。 重ねて申し上げます。市長が健康スポーツセンターの建設の是非を判断しない限り、現行市民プールをどうするのか、解体するのか、閉鎖するのか、修理するのか、そういった方向性は出てこないし、市民はいつまでたってものプールを利用することはできません。 鳥栖市に公設のプールは不要だと、民間のプールを利用すればいいと、そういうお考えなら別ですけれども、前回、私の質問に対して、家族全体で、水泳はいいし、本当に市民にとって、健康上、非常に好ましいと言われました。 私は、それを聞いて、まさか市長が鳥栖市民プールは不要だと考えてはおられないと思います。 もう一回言いますけれども、市長の判断が遅れれば遅れるほど、5年、10年、鳥栖市にはプールがない、プールを利用しない状況が続くと。それでいいのか、早期の決断をお願いしておきます。 それから、最後の質問ですが、市長公約の一つであった多目的グラウンドのめどがついたのか、どうなっているのか、お聞きします。
○議長(松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 野球場、多目的グラウンド等の
スポーツ施設の整備につきましては、市民の皆様から、スポーツ振興に関する要望として、野球場、多目的グラウンドの整備の声を多く頂いており、その必要性を感じているところでございます。 引き続き、整備に向け検討を深めてまいりたいと考えております。(「終わります」と呼ぶ者あり)
○議長(松隈清之) 暫時休憩いたします。 午前11時19分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時30分開議
○議長(松隈清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 かけがえのない多くの命を奪った
東日本大震災から13年の月日が過ぎました。 犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今なお3万人もの方々が852の市区町村に分散して避難をされております。一日も早い東北地方の復興と再生を心より祈っております。 それでは、通告に従いまして一般質問いたします。 今回の質問は、1、多様性ある社会を目指して(LGBTQ+)、2、災害対策についての2項目です。 時間の都合上、2と1を入れ替えて、災害対策についてから質問いたします。 本年1月1日、能登半島を襲った大地震によって、いまだ厳しい避難生活を余儀なくされている被災者は少なくとも1万人を超します。 積み重ねる心労は計り知れません。 亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 被災地では、能登半島地域を中心に、今も2万戸近くで断水が続いています。 瓦礫の撤去や仮設住宅の建設は進み始めているものの、被災者の生活や仕事の再建には時間がかかります。 一人一人に寄り添う支援を粘り強く続けていくことが必要であり、どの人にも必要な支援の手を差し伸べていかなければならない状況です。 本市は、現地に職員派遣等を行い、鳥栖市を代表して被災地支援を行っているところです。 感謝を申し上げるとともに、この経験をぜひとも鳥栖市の防災、減災、災害対策に生かしていただきたいとお願い申し上げます。 向門市長は、
能登半島地震を受けて、鳥栖市の防災、減災、災害対策をさらに進めていかなければいけないと感じられたことと思います。 ここで、市長のお考えを伺います。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長(松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 今回の
能登半島地震では、1月1日16時10分に、石川県の能登地方において震度7の地震を観測し、その後も断続的な余震に見舞われ、津波被害や建物の倒壊、地盤の隆起など、甚大な被害をもたらしております。 被災地では、今なお多くの皆様が避難生活を余儀なくされており、改めて被害の大きさを痛感しているところです。 本市においても、北部には一部断層帯がかかる箇所があり、この断層帯で震度7の地震が起こると、市内に甚大な被害が出ることが想定されます。 災害はいつどこで起きてもおかしくない、そういう意識を持って災害対応に当たらなければならないと考えています。 災害時の被害を最小限に抑えるためには、自助と共助が大切だと考えています。 本市では、これまで要配慮者の個別避難確保計画作成のモデル事業を活用したり、事前避難の準備として、マイタイムラインの作成を推奨するなどし、自身や家族を守ることへの意識づけの啓発などを行っています。 今後、現行の防災体制の課題を洗い出し、地域防災計画や防災に対する取組などについて点検や見直しを行い、安全、安心の
まちづくりへの取組として、防災力強化を進めてまいりたいと考えています。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 災害はいつどこで起きてもおかしくない、自助と共助が大切と考える、個別避難計画の作成、マイタイムラインの作成の推奨を行ってきた、現行の防災体制の課題を洗い出し、地域防災計画や取組など、点検や見直しを行い、安全、安心の
まちづくりへ、防災力強化を進めてまいりたいと御答弁いただきました。 これは、部長をはじめ、課長、また、職員の皆様も同じ思いで取り組んでいただけることと思います。 個別の事情や多種多様な要望にきめ細かく対応するには、自治体だけでは限界があるのが実情です。国、県、市町をつなぐ横断的な役割が現場では求められています。その役割こそ私たち議員でもあり、力を尽くさなければいけないと思っております。 現場の1人の声を具体的な支援策や対策に結びつけていくことが必要ではないかと思っています。 防災会議の女性の割合について、2020年3月の一般質問において、市の幹部と外部の団体の24名中2名が女性、8%ということでした。 また、2021年9月の一般質問においては、防災会議を開催し、女性委員の登用について、目標に近づけるよう努力するとの御答弁でした。 この目標とは40%のことを言います。 順番が逆になりましたが、後から多様性ある社会を目指して質問いたしますが、当事者の方より、災害時の対応がなされているか不安がある、ぜひ取り組んでいただきたいとの御要望を頂いております。 その要望を基に、2、3、4を質問させていただきます。 まず、2点目の質問ですが、災害対策本部に女性管理職の配置は何人いるのでしょうか。 LGBTQ+の知識を有した管理者が存在しておられますでしょうか。 女性及びマイノリティーの人たちが必要とする物資や備蓄環境は整っていますでしょうか。 性暴力への対応と相談窓口については、どのように対応されていますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(松隈清之) 小栁総務部長。
◎総務部長(小栁秀和) 市の地域防災計画では、災害対策本部は、市長、副市長、教育長をそれぞれ本部長、副本部長、本部付とし、各部の部長及び次長と消防団長及び副団長が構成員となっており、24名で構成しております。そのうち女性の管理職は2名です。 また、性的少数者を意味するLGBTQの知識を有しているかにつきましては、各部課長が男女共同参画行政推進会議委員または幹事となっており、LGBTQ+に対する一定の理解があるものと考えております。 今後も、研修や啓発セミナーを通じて、人権に係る学習の機会をつくってまいりたいと考えているところでございます。 女性や乳幼児が必要とする物資として、生理用品や紙おむつを避難所に一定数備蓄しております。 また、大人用の紙おむつについても、福祉部局と協力して、一定数を確保しております。 避難所の運営に当たっては、原則、男女1名ずつ以上で配置を行っております。 避難所では、ふだんの生活とは異なることとなりますが、避難者が相談しにくい状況をつくらないように心がけているところでございます。 避難者への配慮については、被災地派遣を経験した職員の意見や人権研修等を通して知見を深め、引き続き適切な対応に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 災害対策本部は、市長、副市長、教育長各部の部長及び次長と消防団長及び副団長で、構成員が24名、そのうち女性の管理職は2名、つまり、24名中2名で、女性の割合8%、2020年の防災会議のときと全く変わっていない状況が分かります。 2021年6月の一般質問で、女性委員の割合は、令和4年を目標年として40%とする数値目標が立てられています。 市防災会議においても女性委員の登用について目標に近づけるよう努力すると御答弁もされております。 また、令和5年度に作成された第3次男女共同参画推進計画には、女性の市の審議会等への参画状況は、令和3年度時点で目標であった40%を上回る結果となったと書いてありました。 しかし、実態は、災害対策本部ではいまだに目標が達成されていないということになります。 審議会を個別に精査する必要があると指摘をしておきます。 また、男女参画国際交流係、これは各課の実態を、部課長級の会議に提出していただいて、対策を図っていただきたいと思います。 男女参画国際交流係――昔は男女共同参画係だけだったんですけど、数年前に、国際交流係と合併して、2つの顔を持つようになりました。 ぜひとも、ここは男女参画国際交流係のみで対策が取れるように、また、いずれは、男女共同参画課にも昇進していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 2022年2月25日に防災会議が開催されるまで、2015年度からの約8年間、この防災会議は開催をされておりません。こういう実態が、女性の登用が遅れているなと感じています。 一方、佐賀県の防災会議の女性の割合、2021年28.6%で、全国4位、これは一般質問の中でも皆様に御紹介をさせていただいております。防災会議は毎年開催すべきではないかということも申し上げておきたいと思います。 先ほどの答弁で、物資の整備については、確保に努め、相談窓口や対応については、適切な対応に努めてまいりたいと御答弁いただいております。 男女別の物資支給を、見た目で判断しない、女性、マイノリティーのこともあるんですが、やっぱり生理用品についても見かけで判断をしない、また、外から見えない、見えないような渡し方の工夫をお願いしたいと思います。 性的マイノリティーは、そもそも避難所には行けないと言われております。家族として扱ってもらえない、家族の安否確認ができないなど、たくさんのお困り事があります。 防災会議や災害対策会議にLGBTQ+の知識がある方がいれば、その対応も協議していただいていると思います。男性目線だけでは抜け落ちるとも言われています。当事者方からの御要望も頂いております。 ぜひ女性の登用を増やし、女性の意見、女性の視点で対策を図っていただきたいことを求めておきます。 3点目に入りますが、2016年の熊本地震では、避難所の受付で性別を聞かれて困ったり、男女別のトイレしかなく、利用に困った人がいらっしゃいました。 ふだんから、自らの言動に偏見や思い込みがないか確認することが大事です。その上で、違いを受け止め、相手を尊重する姿勢が大切です。 避難所にLGBTQ+の知識を有している職員が、女性リーダーとして配置をされていますでしょうか。 また、性別確認を行う際に男性か女性かの確認だけを行っていないでしょうか。 同性カップルや家族への対応はどのように行っていますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(松隈清之) 小栁総務部長。
◎総務部長(小栁秀和) これまでの避難所の運営に当たっては、可能な限りLGBTQ+の啓発を担当する市民協働推進課の職員を1名配置してきております。 避難所を利用するに当たり、避難者に避難者世帯票を記載していただいており、性別の記載欄については、任意記載といたしております。 また、避難所では、テント型のパーテーションを配備しており、それを利用することでプライバシー保護ができるよう、対応に努めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 避難者には避難した世帯票を記載していただくということで、家族であるなしにかかわらずだということだと思います。 同性カップルや家族への配慮としては、テント型のパーテーションでプライバシーの保護の対応に努めているということで、大変ありがたい配慮だと思っております。 セミナーでも広報とかをしていただければと思います。 では、次にトイレについてお尋ねいたします。
能登半島地震では、仮設トイレが臭い、汚い、暗いという声があり、結局水分摂取を控えてしまい、脱水症状が起こる可能性があり、災害関連死につながるとの心配な声がありました。 トイレ問題は命の問題と言われています。熊本地震では、男女別のトイレがなく、利用に困った人がいました。性別にかかわらず利用できるトイレの整備は重要です。 男女どちらかの性別にも見えづらいなどで、男女別のトイレを利用しづらい方もいらっしゃいます。避難自体、避難しにくい実態があります。 トイレの名前も、多目的トイレ、多機能トイレ、ユニバーサルトイレと、いろいろあるようですが、ここでは多目的トイレと呼びたいと思います。 そこで、避難所における多目的トイレの設置状況はどのようになっていますでしょうか。 設置されていない避難所は、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(松隈清之) 小栁総務部長。
◎総務部長(小栁秀和) 市の指定する避難所31施設のうち29施設では、敷地内に男性用、女性用のトイレとは別に高齢者や車椅子を利用する方などが利用しやすい多目的トイレを設置しております。 多目的トイレは、性別にかかわらず、どなたでも利用できるため、性的マイノリティーの方の利用にも適しているものと考えております。 また、多目的トイレが設置できていない施設についても、大規模改修等の時期に合わせて、引き続き整備してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 指定する避難所31施設のうち、29施設へ多目的トイレが設置されていると。 残りの2施設です。 私は、鳥栖地区
まちづくり推進センターのところに住んでおりますが、いつもあそこのトイレが、狭くて、本当に古くて、しづらいなというのを感じておりましたので、鳥栖地区まつり推進センター、大規模改修が予定されております。 完成予定が令和9年度でしたか、ここが設置すれば、もう一つの施設が、その後に設置されるということだと思います。 一日も早い設置をお願いしたいと思います。 その上で、多目的トイレが設置されるまで、LGBTQ+の方の対応はどうされるのか、このことを一言申し上げておきたいと思います。 また、避難所においては、性別にかかわらず利用できるトイレについては、誰でもトイレ、どなたでも御利用くださいなどの表示があると、LGBTQ+の方は使いやすいといわれています。避難所運営にぜひとも取り入れていただきたいと申し上げておきます。 次に、ペット同伴の避難について伺います。 2011年、
東日本大震災以降、ペットと一緒に過ごせるペット同伴避難所の設置が進む一方で、
能登半島地震の被災地は、被災者がペットと壊れた自宅で避難するケースが多くあります。 石川県珠洲市では、中型犬を9匹買う方が、小さい犬は抱っこできるけど、大きい犬を避難所へ連れて行くのは難しいと、避難所へ足を運ばず、屋根瓦が落ちた自宅にブルーシートを張り、生活をされているそうです。被災地には、ペットがいることで避難をためらう人が多く、ペットを買う被災者の多くが避難所に行かず、家に残っていたそうです。 ペット同伴避難所に関し、ペット同伴者とそれ以外の双方に十分配慮した運営が不可欠となってまいります。 そこで、本市のペット同伴の避難について、どのように対応されていますでしょうか。 また、飼い主に対しての広報、啓発についてお尋ねいたします。
○議長(松隈清之) 小栁総務部長。
◎総務部長(小栁秀和) これまでに避難所を開設した際には、ペットとともに避難所へ避難される場合は、ペットをケージに入れていただく等、飼い主が責任を持って管理していただくよう、お願いしております。 ただし、不特定多数の方との共同生活となる避難所では、動物が苦手な方やアレルギー体質の方、鳴き声やにおい等を気にされる方がいる場合もあるため、他の避難者とは距離を取るなどの対応を行う場合がありました。 また、広報、啓発につきましては、市のホームページで、犬、猫の飼い主に守っていただきたいこととして、日頃からのしつけやペット用避難用品の確保等のペットの災害対策を案内しています。 今後も、市報掲載や出前講座などで広報に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 鳥栖市は、今のところ大きな災害がないため、問題なくできていると思います。 ただ、中型犬を2匹以上や、大型犬を飼われている場合、
能登半島地震の被災地で起きている犬や猫の同伴避難をめぐる課題について、鳥栖市でも大災害が発生することを想定し、ペットがいることで、避難をちゅうちょすること、安心して避難できる
体制づくりに取り組むことを今の時点から取り組んでいただきたいと申し上げます。 そして、例えば、ペット同伴避難訓練や、市民の方からのお声を伺いながら取組を進めていただきたいということを申し上げておきます。 1項目めの最後の質問です。 昨年10月、市民活動センター主催の市民フェスタで、ボランティア団体、縁ジョイ防災の代表、平山様と出会いました。 昨年7月の集中豪雨、皆様も覚えてらっしゃると思いますが、神辺町ののり面が崩壊したことがありました。 崩壊する直前に現場を通られた平山さんは、住民の方に避難を呼びかけられたそうです。 しかし、誰も避難はされなかった。その後、のり面が崩壊をしました。 この平山さんは、昨年4月に縁ジョイ防災を立ち上げられて、水害対策講座、まち歩き災害図上訓練、避難所運営訓練の開催や、災害現場での支援など、活動をされていて、災害支援を行う全国組織のbousaringの一員でもあります。 1月1日の能登半島大地震発生から間もない1月18日に、平山さんは、自家用車にて石川県珠洲市に出発をされました。これは、災害ボランティアの立ち上げや運営、支援に入るためです。 災害支援で必要な車両整備等の活動費や災害支援物資は、御自分で協力や寄附金を募集されました。 そこで、災害ボランティアとして行かれる方に対して本市でできる支援はないのでしょうか。 ふるさと応援寄附金で災害ボランティアへの支援などを考えることはできないのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 令和6年
能登半島地震の被災地では、被災された方の生活復旧に向けて懸命な支援活動が行われております。 本市といたしましては、被災自治体の要請に基づき、職員派遣等を行っている状況でございます。 現地でのボランティア活動を検討いただいている方も多いかと思いますが、ライフラインの復旧が十分ではない地域も多く、県外からの多くのボランティアが駆けつけることによる影響は大きく、活動が始まった災害ボランティアセンターでも、どなたにでも参加いただける体制にはないと伺っております。 現在、災害ボランティアとして現地で直接活動すること以外にも、被災者の方々へのお悔やみや応援の気持ちを込めて義援金を送ること、被災地で支援活動を行う団体等に寄附金、支援金を送ること、被災された障害者の方が必要とされている物資をインターネットで購入し、必要とされている方に直接届けられるスマートサプライの活用など、様々な形で被災地を支援していただいております。 ボランティア活動に当たりましては、自分で準備できることは自分で行う自己完結と、けがや病気、事故へのリスクに対する自己責任が原則となることから、市といたしましては、災害ボランティア個人への直接的な支援を行うことについては、考えておりません。 災害ボランティア団体への支援につきましては、一般社団法人佐賀災害支援プラットフォームの中で、日頃からの研修会の開催とともに、被災地の状況、支援団体の活動状況の共有会議、災害支援活動を行う地域の団体への助成金が交付されております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) ボランティア活動に当たっては、自己完結と自己責任、市は災害ボランティア個人への直接的な支援を行うことを考えていないとの御答弁でございました。 また、災害ボランティア団体への支援は、佐賀災害支援プラットフォームが行っているとのことでした。 この件につきましては、大久保副市長にも個別に相談させていただいて、佐賀未来創造基金のこととかも教えていただきました。 市長の御答弁の中には、自助、共助が大切と考えるとおっしゃられました。 私は、志が高い方がボランティアの活動をされていると思っております。決して暇な方ではないと思います。 佐賀災害支援プラットフォームの共同代表、また、佐賀未来創造基金の代表理事をされている山田代表に直接お話を伺い、御教授いただくことができました。 災害支援活動で助成金をもらうための書類を書くのが難しいこと、また、仲間づくりや担い手育成が必要であること、鳥栖市とNPOや民間とやっていこうということが大事であること、災害ボランティアに行かれた方々を鳥栖市の防災対策に生かしていくこと、地域防災への視点で活躍できることなど、様々教えていただきました。 鳥栖市の地域防災計画は、いまだ女性の割合が少ない状況でございます。 平山さんは防災資格もございますし、被災地の支援活動で十分なノウハウもあります。平山さんにお願いして、職員向け、また、鳥栖市主催の市民向け、また、町区でもセミナー講演会をしていただくことや、また、鳥栖市の防災会議、災害対策本部に実績のある平山さんを外部委員として登用されてはいかがでしょうか。 このことが自助、共助につながるとも思いますし、ボランティアの方への支援にもつながると思っております。 どうか、ぜひ御検討をお願いいたします。
○議長(松隈清之) 質問の途中ですが、昼食のため、暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時9分開議
○議長(松隈清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 午前中に引き続き、質問をさせていただきます。 次は、多様性ある社会を目指して(LGBTQ+)についてです。 まず、皆様のお手元に配付している資料を御覧いただきたいと思います。これを説明させていただきます。 Lはレズビアン、女性で女性が好きな人、Gはゲイ、男性で男性が好きな人、Bはバイセクシュアル、男性・女性、どちらの性も好きになる人、トランスジェンダー、生まれたときに割り当てられた性と自分が認識している性が違う人、Q――クエスチョニング、クィア、自分の性のあり方が分からない、決めていない人など、規範的な性のあり方に属さない人、プラス、上記以外の様々な性ということで説明がございます。 まず、このことを頭に入れていただきたいと思います。 性は多様であるという考え方が広がってきました。私たちの身近にも、性的マイノリティー――LGBTQ+に当てはまる人は多くいると言われています。 公明党は、2012年4月に性的マイノリティーに関するプロジェクトチームを設置し、当事者や有識者から約30回にわたるヒアリングを重ね、実現をリードしてまいりました。 昨年6月16日、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるLGBT理解増進法が賛成多数で可決、成立いたしました。 多様性の尊重にとって、壁になるのが、無意識の偏見と言われています。 男なんだから、女なんだから、男らしくない、女らしくないという言葉、思い込みや偏見を押しつけていたり、悪気もなく誰かを傷つけたり、知らない間に人権侵害をしている可能性があります。固定観念で何げなく話す、それが周囲の人を苦しめ、差別につながることを、私たちは痛感し、認識しなければなりません。 本市は、LGBTQ+を理解するセミナーの開催など、取り組んでおられますが、これまで取り組んだ事業と、LGBTQ+への理解はどの程度進んだとお考えでしょうか。 また、佐賀県はパートナーシップ宣誓制度が導入されていますが、本市の周知度はどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 本市におきましては、令和5年3月に、令和5年度から令和14年度までの10年間を計画期間とする第3次鳥栖市男女共同参画行動計画を策定いたしました。 男女一人一人に男女共同参画意識が浸透し、お互いが多様な価値観や考え方を理解し、認め合い、性別に関りなく、自分らしく生きることのできる社会の実現を目指し、各施策に取り組んでいるところでございます。 また、平成30年度から、とす男女共同参画市民実行委員会と市が共催でLGBTQ+を正しく理解していただくためのセミナーを開催し、一般の市民の方や、市職員、市内の小中学校の先生方、民生委員など、延べ196名の方々にこれまで御参加いただいております。 令和2年度には「知っていますか?LGBT」というパンフレットを作成し、男女共同参画のセミナー参加者や、職員研修の参加者、市内の中学3年生などに、これまで約2,700枚配付を行い、多様性を尊重する社会の実現に向けた啓発活動にも努めております。 次に、性的少数者に対する市民の理解度についてお答えいたします。 本市では、令和4年度の第3次鳥栖市男女共同参画行動計画の策定に際し、令和3年度に男女共同参画社会に関する市民意識調査を実施いたしました。 その調査の設問として、初めて性的少数者の認知度を尋ねたところ、回答者全体の44.3%が「内容を知っている」29.7%が「聞いたことがあるが内容は知らない」と回答しており、合計で74%となっております。 その結果を受け、成果指標の中にも、性的少数者の用語を知っている人の割合を加えて、令和14年度の最終目標値を90%に設定いたしております。 今後、さらに様々なセミナーの開催やパンフレット等を活用し、啓発に努めていくことが肝要であると考えております。 最後に、佐賀県パートナーシップ宣誓制度に関する周知、啓発についてお答えいたします。 市職員で組織する男女共同参画行政推進会議推進委員会の会議では、県が作成したパンフレット等を使いながら、理解を深めるよう努めているところでございます。 また、先ほど御紹介いたしました、とす男女共同参画市民実行委員会と共同で実施しているLGBTQ+に関する啓発セミナーや市のホームページでも、佐賀県パートナーシップ宣誓制度の周知に努めているところでございます。 今後も引き続きLGBTQ+の啓発を推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) LGBTQ+の理解度について、平成30年度からセミナーを開催し、延べ196名の方が参加。 また、「知っていますか?LGBT」というパンフレットを作成して、これまで2,700枚を配付し、啓発活動にも努めていると。 市民の理解度は、令和4年度に調査した結果、「内容を知っている」「聞いたことがあるが内容は知らない」の合計が74%、その結果を受けて、令和14年度の最終目標値を、用語を知っている人を含めて90%に設定したという御答弁だったと思います。 鳥栖市の人口を7万4,000人で計算しますと、90%は約6万6,000人、その6万6,000人の方に理解をしていただく取組を行うということだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、市のホームページにこのことは載っていないと思うんですが、しっかりLGBTQ+のことも記載していただいて、理解の輪が広がるように、今後も啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。 認定NPO法人虹色ダイバーシティの調査によりますと、2023年5月31日時点の地方自治体のパートナーシップ制度登録件数は、交付件数が5,171組、導入自治体は328自治体ということでございます。 令和3年8月に佐賀県はパートナーシップ宣誓制度を開始されました。 本市は、令和4年6月1日に佐賀県とパートナーシップ宣誓制度の利用に関する協定を締結し、鳥栖市営住宅の入居の申込みの際、御家族同様の取扱いを受けることができるが、現在のところは、利用は発生していないとの御答弁――飛ばしましたね、失礼いたしました。 そこで、本市は、佐賀県とパートナーシップ宣誓制度の利用に関する協定を締結されましたが、パートナーシップ宣誓制度の内容と、利用できるサービスについてお尋ねいたします。 また、鳥栖市の利用できるサービスと利用状況についてお尋ねいたします。
○議長(松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 令和3年8月27日に佐賀県において佐賀県パートナーシップ宣誓制度が開始され、現在、本市を含む県内全ての市町が佐賀県とパートナーシップ宣誓制度の利用に関する協定を締結しております。 佐賀県パートナーシップ宣誓制度は、様々な性的指向や、性自認の人たちの生活上の障壁をなくすことを目的としており、同性のカップルなど、性的マイノリティーの方々が、お互いをかけがえのないパートナーであることを約束する宣誓を行い、佐賀県が、お二人の関係性を証明するパートナーシップ宣誓書受領書を交付する制度でございます。 この制度に基づき、パートナーシップ宣誓を行った当事者は、パートナーシップ宣誓書受領書を窓口で提示することで、家族同様の取扱いを受けることができることとなっております。 具体的には、公営住宅の入居の申込みや、各医療機関の判断にはなりますが、医療機関における面会や手術の同意時に、家族同様の取扱いを受けることができ、金融、不動産手続など、民間サービスの一部においても同様のサービスを受けることができるものでございます。 本市は、令和4年6月1日に佐賀県とパートナーシップ宣誓制度の利用に関する協定を締結し、佐賀県においてパートナーシップ宣誓を行った当事者が、本市において、宣誓をすることなく、佐賀県の利用可能なサービスに加え、鳥栖市の市営住宅の入居の申込みの際にも、パートナーシップ宣誓書受領書を窓口で提示することで、御家族同様の取扱いを受けることができることとなっておりますが、現在のところ、利用はございません。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) ありがとうございました。 令和3年8月に佐賀県パートナーシップ宣誓制度が開始されて、令和4年6月に鳥栖市は、利用に関する協定を締結、鳥栖市市営住宅の入居の申込みの際、御家族同様の取扱いを受けることができるが、現在のところ利用は発生していないとの答弁でございました。 私は、1月に開催された男女共同参画フォーラムに参加をさせていただきました。講師はOVER THE RAINBOW代表の荒牧明楽さん、テーマは「LGBTQ+をもっと身近に~いないではなく、気づいていないだけ」。 当事者の方より御自身の体験を直接伺ったのは初めてです。 私自身、LGBTという言葉の意味を理解しているつもりでございましたが、直接お話を伺って、LGBTQ+であるということ、社会の中で生きていくことの生きづらさというものを学ばせていただきました。 参加された皆様もたくさんの気づきがあったと思っております。貴重なフォーラムに参加させていただき、ありがとうございました。 そこで、本市は、当事者の皆様のお困り事についてどのように捉えていらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) これまでのところ、市に対して、性的少数者の当事者の方からの具体的な御相談はございません。 しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、性的少数者の啓発事業の一環として、毎年、とす男女共同参画市民実行委員会と共同で、性的少数者に関する啓発セミナーを開催し、セミナーの講師には、性的少数者の当事者の方や支援団体の方など、多様な方をお招きして実施しております。 今年の1月には、とす男女共同参画フォーラムとして、性的少数者をテーマに取り上げ、トランスジェンダーの方を講師にお招きし、講演会を実施いたしました。 トランスジェンダーの当事者としての御自身の体験を通して、市民の多様性を実現するために、周囲の人ができる配慮や、学校や社会の中で感じた悩みなどを話していただきました。 このフォーラムについては、市議会議員や区長、民生委員、小中学校などの職員や保護者、市の男女共同参画行政推進会議推進員等にも御案内し、42名の方に御参加していただきました。 様々な啓発セミナー等において当事者の声を聞くことで、お困り事の把握に努め、行政や関係機関が進める今後の施策や業務の中で、性的少数者の方に対してできることを、一人一人が考えていくことができるよう、引き続き性的少数者に関する啓発セミナー等を開催し、啓発活動を一層進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 当事者の声を聞くことで、お困り事の把握に努め、引き続き啓発セミナー等を開催し、啓発活動を一層進めてまいりたいということでございましたので、よろしくお願いいたします。 では、次に、LGBT理解増進法について伺います。 今年2月11日、九州公明党では、九州各地をオンラインで結び、LGBTQ+に関する政策勉強会があり、当事者団体の方々に4名ほど登壇していただき、お話を伺いました。 私は、佐賀県本部でオンラインで参加し、佐賀県本部には、佐賀LGBTs支援団体SOiGIEsの共同代表小林誠氏にお越しいただき、直接お話を伺い、意見交換をさせていただきました。 またこのときも、多くのことを学ばせていただきました。 小林さんは、佐賀市の小学校で教師をされていて、8年前、当時の校長に御自身がトランスジェンダーであることを打ち明けられました。 校長先生も理解を示され、それ以降、同僚にも理解していただき、現在は学校における研修等を行い、ときには他校から依頼があり、出張講演をされておられます。 差別をなくして全ての国民が尊重される社会を築いていくことを目指して、当事者である小林さん自らが御自身の体験を通して理解の輪を広げておられるんだと思いました。 昨年6月に成立、施行したLGBT理解増進法を受けて、鳥栖市の認識について伺いたいと思います。 新たに取り組む施策はあるのでしょうか、各部署でどのような取組をなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 市では、これまで性的少数者に対する差別解消等に向けた啓発を進めてきたほか、庁内各課における各種申請書の性別欄を可能な限り廃止、または変更してまいりました。 そのほか、市立中学校が中心となって、学校制服の見直しが進められてきました。 市といたしましては、いわゆるLGBT理解増進法や、第3次鳥栖市男女共同参画行動計画に沿って、今後も性的少数者に対する理解の増進に向け、啓発活動等を通じて、性的少数者に関する知識や、その課題などを理解し、今後の市の施策に生かせるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) では、次に、LGBT理解増進法の誤解に基づいた懸念への取組と、性的マイノリティーなど、悩みを相談できる窓口について、5と6をまとめて伺いたいと思います。 これまで、パートナーシップ制度など、性的マイノリティーの権利や理解増進に向けた取組は自治体などで独自に進められてきましたが、先進的なところと遅れているところと、かなりばらつきがあり、今回の法律によって改善が期待できるという声は、当事者からも寄せられていますし、法律ができたことで、様々な議論をする場ができました。それ自体、非常に意義があることだと思います。 LGBT理解増進法が成立する日に、ある市民の方より、理解増進法によって犯罪が起こる、男性が女性と偽って、女子トイレや女風呂に侵入しても排除できなくなり、女性の安全が脅かされる、公明党はこのような法律を賛成するのか、認めるのかという御意見を頂きました。 しかし、理解増進法は、あくまで理念法であり、個々人の行動を制限したり、逆に何か新しい権利を与えたりするものではありません。 既に、公衆浴場や旅館等の共同浴場については、おおむね7割以上、男女混浴をさせないとなっています。この男女は、トランスジェンダーを含め、身体の外形的な性で判断をいたします。憲法14条の法の下の平等に照らしても合理的判断の区分であり、差別には当たりません。 仮に、トランスジェンダー、女性と偽って、女風呂に侵入しようとする男性がいれば、犯罪者として対処することになります。 当事者の方が、当事者はこんなことは絶対にしないと言われておりました。自分たちは、逆に温泉施設で温泉に入れないのです、性的マイノリティーに対して配慮がないのです、今まで入ったことがないのですと。お話を伺って、私もそのとおりだと思い、納得いたしました。 LGBT理解増進法の誤解に基づいた懸念への取組について、市民の方に理解していただくことが非常に重要です。 また、10代の約半数が、過去1年間に自殺を考えたことがあると回答しており、9割以上が、自分の性について、保護者にすら安心して話せないと答えています。 何度も申し上げますが、こうした問題の根本原因は、社会の理解が進んでいないことにあります。当事者を含む全ての人が平穏に暮らせる共生社会の実現を図っていくことが求められます。 理解増進法には、国や自治体の相談窓口など、施策の作成と実施が努力義務と盛り込まれており、相談窓口が必要だと思います。 本市は、LGBT理解増進法の誤解に基づいた懸念への取組をどのように行っていくのでしょうか。 また、性的マイノリティーの相談窓口の設置をどのようにお考えでしょうか、本市の見解を伺います。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) いわゆるLGBT理解増進法については、あくまで、性的少数者に対する差別解消等に向けた理解を促進するとした理念法であるため、例えば、異なる性を自称して、トイレや公衆浴場を使う行為を認めるものではないということは、国も説明をしており、市もそのように理解しております。 そのような誤解に基づいた懸念を払拭し、性的少数者に対する差別を解消するためには、性的少数者に関する正しい知識を持つことが大切であると認識しております。 市といたしましては、今後も、性的少数者に対する啓発を一層推進していかなければならないと考えております。 次に、性的少数者に関する御相談がある場合には、まず、市民相談として、市民協働推進課窓口に御相談をいただき、そこから、その相談内容に応じた相談窓口を紹介する形になるものと考えております。 なお、性的少数者全般に関する専門の相談窓口として、佐賀県DV総合対策センターが設置しております「LGBTsに関する相談」を御案内しております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 市は、今後も性的少数者に対する啓発を一層推進していかなければならない、相談窓口や市民相談で、相談内容に応じた相談窓口を紹介する、専門の相談窓口は、佐賀県の「LGBTsに関する相談」を案内するとのことでございました。 市民相談を受ける市職員の方は、性的マイノリティーについて、しっかりと学んでいるとお聞きをしています。 市民協働推進課ではワンストップ窓口を掲げておりますので、絶対にたらい回しがないことだけはお願いをしたいと思います。 では、次に、学校での取組について伺います。 これまで、性的マイノリティーの権利や理解増進に向けた取組は、自治体や教育機関などがそれぞれ自主的に進めてまいりました。 1月のフォーラムにおいて、荒牧さんは、性同一障害の人が性別違和感を持ち始めた時期、これは、小学校入学前までで56.6%、中学校入学前までで80%ということを示されました。 学校内でのポスターの掲示や、関連書籍が身近にあることなどの環境を整えることや、相談できるという声かけ、カミングアウトしてもしなくても安心な環境を整えることが大事であると言われておりました。 学校においても、性的マイノリティーの児童生徒への理解増進のための対応が求められ、また、誰もが安心して生活できる環境を整えることが大事であると考えます。 学校における性的マイノリティーに関する取組についてお尋ねいたします。
○議長(松隈清之) 佐々木教育長。
◎教育長(佐々木英利) 飛松議員の御質問にお答えします。 議員の御指摘にもありますが、性について意識し始め、身体の各部分に、男女の特徴が表れる第二次性徴を迎える小中学生時に、性について理解させ、安心できる環境を整えることは大変重要であると考えます。 学校におけるジェンダーレスの取組といたしましては、中学校のジェンダーレス制服の導入、男女混合名簿の作成、児童生徒のさんつけでの呼名、配慮を要する児童生徒用更衣室の準備、図書室での対応、多様な性に関する本の整備などが挙げられます。 児童生徒のLGBTQ+の理解に向けた取組といたしましては、小学校では、4年生の保健の授業の「体の成長」でLGBTQ+の内容に触れたり、6年生の発育測定の日に、養護教諭がLGBTQ+について講話を行ったりしています。 また、中学校では、道徳の授業で性の多様性を取り上げ、認め、尊重する態度を育んだり、人権週間の中で、互いのよさを認めるテーマに取り組んだり、性の講演会では、助産師が講演をしたりしております。 一人一人の命の大切さと性の多様性について、様々な場と機会を通して理解の増進を図っているところです。 教職員の理解増進の取組としましては、いわゆるLGBT理解増進法の周知、夏季休業中の動画視聴や講話等の研修会により、理解を深めております。 悩みや不安を抱える性的マイノリティーの児童生徒の支援としましては、教育相談担当や担任が、アンケートや声かけ等を行っております。 該当生徒の中には、保護者にも知られたくないとの願いもあり、本人の意思を尊重しながら、慎重に対応しているところです。 いつでも児童生徒が相談しやすい環境を整えるよう努め、安心して学校生活が送れるよう、自分らしく生きられるよう支援をしてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 様々取り組んでいただいていることが分かりました。ありがとうございます。 また、悩みや不安を抱える児童生徒の支援は、教育相談、担当や担任がアンケートで声かけ等を行っていると、いつでも児童生徒が相談しやすい環境を整え、安心して学校生活が送れるよう、自分らしく生きられるよう、支援をしていくと、大変心強く感じました。私たち大人より、子供たちのほうが理解が進んでいるのではないかなと感じます。 また、保護者にも知られたくないと深く悩んでいる子供たちがいるということも分かりました。 学校で、当事者視点に立った好事例の共有が大事だと思います。小林先生のように、教師の立場から、教師の視点から、性の多様性を尊重する講演をしていただいたらどうかなと思います。 教師の皆様も、当事者本人より直接お話を伺い、質問ができたら、今後の学校教育にも生かせるのではないかと思います。ぜひ実現していただければと思います。 そして、私たち大人こそが、性の多様性についてもっと理解することが大事だと思います。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 これまでLGBTQ+に関する法律がなかったことで、当事者が不利益を被ってきました。 職場や学校では、当事者視点に立った好事例の共有が大事です。企業や教育現場などで、理解増進が進むことは非常に重要です。人権に関する問題解決に向け、鳥栖市での取組を加速させていただきたいと思います。 LGBT理解増進法では、政府への基本計画策定の義務づけや、政策立案などに当たる担当部署の設置が盛り込まれ、理解が広がることを期待されています。 また、自治体にも、施策の作成と実施、事業者や学校における環境整備を努力義務として盛り込まれております。 既に基本方針を作成している自治体もございます。 そこで、多様性尊重への理解促進に向けた基本計画の策定について、本市の見解を伺います。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 国においては、現在、いわゆるLGBT理解増進法に基づく基本計画の策定を進められているところと認識しております。 市においては、LGBT理解増進法の目的である、性的少数者に対する差別を解消するためには、性的少数者に関する正しい知識を持つことがまず大切であると認識しております。 市といたしましては、現行の第3次鳥栖市男女共同参画行動計画における性的少数者に対する啓発等の施策を推進し、法の趣旨や国が定める基本計画に沿って取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、第3次鳥栖市男女共同参画行動計画は、策定の5年後に中間見直しを行う予定でございますので、その際には、国の基本計画や社会情勢の変化等も反映して見直しを行いたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 今年度、令和5年度から始まった第3次鳥栖市男女共同参画行動計画策定後の5年後に中間見直しを行う予定と、令和10年度ということですが、埼玉県では性の多様性を尊重した社会づくり基本計画を、また、条例も作成されていますし、そのほかにも徳島県、西宮市なども作成をされており、また動画もたくさん出ております。 ぜひ参考にしていただいて、令和10年度に計画を見直すときに取組を検討するのではなく、今のうちから、各部署のどんな取組が必要なのか、ぜひ検討していただきたいと思いますし、また、この動画を、理解促進のためにも、多くの方に見ていただくような取組もお願いできればと思います。 埼玉県では、企業に対して、埼玉県アライチャレンジ企業登録制度を創設されています。 性の多様性尊重へ企業が取り組むべき指針を示し、県内企業の活動状況を見える化するもので、当事者が働きやすい環境づくりを後押しされています。 鳥栖市にはたくさんの企業がございますので、ぜひ企業の皆さんと一緒にLGBTQ+への理解を深めるための取組を進めていただけないでしょうか。ぜひとも後押しをしていただきたいと申し上げます。 もう一つ、今回一般質問したことで気づいたことがございます。 御答弁の中で性的少数者という言葉が何回も何回も出てきました。 20回ほど出てきたのですが、初めは、私もそこまで感じてなかったのですが、何回も何回も答弁書を読むにうちに、違和感が出てきました。 それで、調べてみて、2017年の参議院の資料を見ましたら、国連でも、一般的に、性的少数者ではなく、LGBTの言葉を用いていました。 今後は、性的少数者という言葉は使わないほうがいいのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 また、今後理解増進法の内容の理解が進むとともに、国会では同性婚の実現へ、公明党もリードをしていきます。 そのためにも、あらゆる場所で、多様性を認める社会に鳥栖市がなっていることを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(松隈清之) 次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 皆さん、こんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 議場に足を運んでくださった皆さん、そして、オンライン配信で参加してくださっている皆さん、御関心を寄せていただきまして、本当にありがとうございます。 通告に従いまして、1つ目に原子力災害避難計画、2つ目にゼロカーボンシティの取組、3つ目に審議会委員への女性参画促進の3つを順次質問させていただきます。 それでは、まず、原子力災害避難計画についてです。 さて、本日3月11日は、2011年の
東日本大震災、そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故から13年、今年の元日には
能登半島地震が発生いたしました。 たくさんの大切な命が奪われ、御家族には本当に哀悼の意を表したいと思います。 今議会の一般質問でも、藤田議員、田村議員、飛松議員から災害対策に関する質問がありました。 向門市長からも、いつ、どこで起こってもおかしくないという答弁がありました。 今議会の一般質問で藤田議員より御提議がされましたが、
能登半島地震被災地に対する鳥栖市の支援についての質疑の中で、被災地におけるトップの状況判断や行政支援による被災地の情報共有に関する問題提起、その中でもお話がありましたが、南海トラフ周辺で、今後、マグニチュード8から9の巨大地震が発生する確率を、10年以内では30%程度、30年以内では70%から80%程度、50年以内では90%程度、もしくは、それ以上として、政府の地震調査委員会は2024年1月に発表いたしました。 その被害は、四国や近畿、東海などの広域に及び、
東日本大震災を大きく上回ると想定しています。これは、とても重要な指摘だったと私は思いました。 30年の間に70%から80%の確率でというのは、30年後かもしれないし、今起こるかもしれないのです。 本日、朝8時40分、福島第一原子力発電所における原子力緊急事態宣言の解除がなされているかと原子力規制庁のほうにお電話でお伺いしました。 2011年3月11日のあの日から13年間、一度も解除されないまま、今も緊急事態宣言が出されたままです。 まず、今回の質問の一番の目的、それは、原発事故が起きたとき、国が避難を指示する基準の数値があまりにも高過ぎるということを明らかにして、市民の皆さん、そして、執行部の皆さん、議員の皆さんとともに共有することにあります。 この数値、本日、市役所の入り口のほうにもありましたが、通常、今日は、0.051マイクロシーベルトパーアワーでしたけれども、その通常時の1万倍です。 鳥栖市民を、国の指示が来るまで、国の基準値になるまで被曝させ続けるのかという問題提起を、今回行いたいと思います。 鳥栖市が行政として行う役割について明らかにしていく必要があると思い、今回質問させていただきます。 自治体の行政組織という視点から、原発事故を含む緊急対応の在り方について、課題の在り方を示す証言読本である福島インサイドストーリー、役場職員が見た原発避難と震災復興の中では、国や県の指示が期待できない中で、基礎自治体らが、自らの判断で、地域住民の避難を最優先に行動し、避難住民の最後のとりでとして機能した原発避難と震災復興のリアルを当事者の一員であった役場職員らが語っているものです。 今回の
能登半島地震を受け、原子力災害に巻き込まれなかった大きな要因は何だったのか。 それは、志賀原発が再稼働していなかったということ。
能登半島地震と
東日本大震災との違いは、原発が稼働していたかどうかでした。 2011年3月11日の
東日本大震災のとき、福島第一原子力発電所の事故を受け、13年原発は稼働しておらず、使用済み燃料棒は冷やし続けられていました。 使用済み燃料プールが仮に全電源が喪失した場合、使用済み燃料プールが100度以上になって沸騰し、その水がからからになるまで、1号機では17日、2号機で29日と想定されていました。 そして、最大震度7、津波が4メートルの被災をした玖珠町、1975年に珠洲原発建設の計画が持ち上がりましたが、地元の方々の住民運動で2023年に断念させることに至ったということがあります。 人類は震災を止めることはできません。しかし、稼働している原発を止めることはできます。 最低限できることは、今まさに稼働中の玄海原発3、4号機を一刻も早く止めることであると私は考えます。 そもそも、一事業者の発電システムによって、避難や移住を強いられることなんて、原発以外ではありません。
東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、現在もまだ、ふるさとに帰られていない、帰りたくても帰れない、そんな人たちが、復興庁の2024年3月1日の発表によると、2万9,328人おられます。 また、能登半島沖地震で被災された方々へのチャリティーイベントが先日行われました。 その中でも、福島から避難されてきたその方が、13年前のその当時の記憶をお話ししてくださいました。 とにかく、地元のことを何とかしてほしい、避難を余儀なくされた、そのような思いをお話ししてくださいました。 自分の家に帰りたくてしょうがない、そんな思いでおられる方が、鳥栖市にも、そして、佐賀県にも、ここ九州にも多くおられることを胸に刻まなければならないと思います。 原発災害が起こったときに鳥栖市が行うことは何かということも質問させていただきたいと思います。 資料1を御覧ください。 議員の皆さんもタブレット、執行部の皆さんや傍聴席の方は資料を御覧ください。 こちら、鳥栖総合庁舎――保健所のところにモニタリングポストがあるんですが、その数値は0.032、もう0.033とかっていうのもありますが、大体この数値で推移していました。 一方、鳥栖市役所のは入口にありますモニタリングポスト、こちらのほうは0.05、0.051、0.052という推移を、毎日大体見ておりますが、そんなふうになっております。このモニタリングポストは、ガラス面で見れますので、市役所が閉まっているときでも、ここを確認することができます。 平成30年3月の一般質問において、本市のような原発から30キロメートル以上離れている――これをUPZと言うそうですけれども――UPZ外の区域においては、事態の進展等に応じて、国や県の方針に従って、原発から30キロメートル圏内であるUPZと同様の措置が行われることになりますという答弁を頂いておりました。 そこで、資料3のほうを御覧ください。 こちらは、令和5年11月11日に改定された原子力災害対策指針です。 この赤枠で囲んだところをまず御覧ください。 UPZ外においては、放射性物質の放出後についてはUPZにおける対応と同様、OIL1及びOIL2を超える地域を特定し、避難や一時移転を実施しなければならないとあります。 これを受けまして、原子力災害対策指針では、防護措置の避難や一時移転を行う際の地方公共団体の責務、これをどのように規定していますか。 以降の質問は質問席のほうからさせていただきます。
○議長(松隈清之) 小栁総務部長。
◎総務部長(小栁秀和) 原子力災害対策指針では、避難及び一時移転の実施に当たっては、原子力規制委員会が、施設の状況や緊急時モニタリング結果等を踏まえてその必要性を判断し、国の原子力災害対策本部が、輸送手段、経路、避難所の確保等の要素を考慮した避難等の指示を、地方公共団体を通じて住民等に混乱がないよう適切かつ明確に伝えなければならないとなっております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 御答弁の中で出てきました、地方公共団体を通じて住民等への混乱がないよう適切かつ明確に伝えなければならないということで、情報発信が主なことですよというような中身を御答弁いただいたかと思います。 ただ、ここでもう一度、資料3ページの原子力災害対策指針の赤枠の下、ここから続くんですが、PAZ――これは5キロメートル圏内、それで、UPZ――これは30キロメートル圏内、それで、UPZ外――30キロメートル圏外、この3つがこっちで、点で置いてありますけれども、この前記の避難及び一時移転の実施に当たってはというところで書いてあるんですけれども、原子力規制委員会が施設の状況や緊急時モニタリングの結果を踏まえてその必要性を判断し、国の原子力災害対策本部が、輸送手段、経路、避難所の確保の要素を考慮した避難等の指示を行うと。 その後、地方公共団体を通じて住民等に混乱がないように適切かつ明確に伝えなければならない。 この後ですが、このためには、各種の輸送手段、経路等を考慮した避難計画の立案が必要であると書かれています。 これ、主語が分かりにくくないですか。 私は分からなかったので、これをまず質問させていただきます。 原発から30キロメートル圏外、鳥栖市のような自治体の避難計画の立案、これは誰が行うのか、お尋ねいたします。
○議長(松隈清之) 小栁総務部長。
◎総務部長(小栁秀和) 原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、原子力災害対策指針では、原子力施設からおおむね半径30キロメートルとされており、これに伴い、原子力災害対策に係る避難計画も、おおむね半径30キロメートルの範囲について策定することとなっております。 佐賀県地域防災計画では、原子力災害対策指針に基づき、原子力災害対策を重点的に実施する区域に含まれる玄海町、唐津市、伊万里市が原子力災害時の住民避難について避難誘導計画を策定するものとされております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 玄海町、唐津市、伊万里市、これはPAZとUPZ、30キロメートル圏内、5キロメートル圏内のところの分の避難誘導計画を策定するものとされておりますと、そこまでだったんですね。 私が申し上げたい、聞きたかったのは、30キロメートル圏外、私たちが住むこの鳥栖市の逃げるときの対応についての避難計画の立案がないという状態、私はそれでいいとは思えません。 30キロメートル圏外において、放射性物質の放出後については、30キロメートル圏内における対応と同様、避難や一時移転を実施しなければいけないというふうに明確に書かれているわけです。 原子力施設から30キロメートル以上離れた鳥栖市で、防護措置として、避難や一時移転を行う必要が生じた場合、一体どこに移転や移動をしたらいいのか、それはどんな避難計画を必要とするのか、国や県がどのような輸送手段や経路を考慮できると考えるのか、立案が必要というふうにありますが、市民をどのような経路でどのような輸送手段で、どこへ避難させる計画なのか、お答えいただければと思います。
○議長(松隈清之) 小栁総務部長。
◎総務部長(小栁秀和) 原子力災害対策重点区域外にある鳥栖市で防護措置を取る必要が生じた場合、まず、県内の他市町で避難等の受入れを行うよう佐賀県が調整を行いますが、県外に避難等する必要がある場合は、九州・山口9県災害時応援協定、九州外に避難等する必要がある場合は、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定に基づき、いずれも佐賀県による避難先の調整がなされるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子)
能登半島地震のときにも
東日本大震災のときにも物すごい混乱と、皆さん、恐怖で怯えていたことを思い出します。 そのときの状況を考えれば、佐賀県による避難先の調整がなされるのをいつまで待っていたらいいのか、鳥栖市民の安全をどうやって担保したらいいのか、私たち、我が町で考えていかなくて、誰に委ねたらいいんでしょうか。 私たちのこの鳥栖市を一番知っているのは鳥栖市民であり、自治体職員じゃないんでしょうか。 佐賀県の避難先の調整がなされるものという答弁でありましたけれども、昨日放映されたNHKスペシャル、見られた方おられたでしょうか。
東日本大震災から13年、今明かすあの日の壮絶な体験、命をめぐる究極の選択という番組でした。 声を振るわせながら、13年たっているにもかかわらず自治体職員の方が、目の前でどう選択していいのか今でもまだ分からなかった、その選択が間違ってたんじゃないか、そうやって、今にも泣き出しそうな顔で話されていた、その苦渋の選択。 これを鳥栖市の中で決めておかずして、どう判断し、どう行動したらいいんでしょうか。非常事態で県に判断を委ねることが、現実的にどこまでできるんでしょうか。 原発立地県である佐賀県が優先すべきは、もちろん原発に近い市町でしょう。そんなときに、30キロメートル圏外のところは、避難所の設置で追われ、避難されてくる方々の対応に追われ、鳥栖市民が被曝する状況にあるかどうかなんて、佐賀県が注視してくれるとは、私は到底思えません。 原子力災害対策指針を作成した原子力規制委員会に、避難や一時移転の計画を行うのは誰かと尋ねると、その町のことをよく分かっているのは、その町の自治体ですので、それぞれの自治体で作成が必要ですとの回答を得ました。 市長は、佐賀新聞の2024年3月10日付の玄海原発の運転に関するアンケートで、条件付賛成と回答しておられました。 現在、玄海原発3、4号機は稼働中です。佐賀県と30キロメートル圏内、圏外の首長とともに、我が町の住民を守るためにはどうするのか。それを具体的に避難計画として立案する必要があると私も思いますし、原子力災害対策指針にも書かれています。 原発に賛成であろうがなかろうが、反対であろうが、地震はいつ起こるか分からない、先ほど向門市長もおっしゃっておられました。 運転の継続を条件付でも賛成という立場ならば、余計に考えておかなければならない、これは、
能登半島地震と
東日本大震災から教訓を得た私たちが学ばなければならないことです。 それでは、資料4ページを御覧ください。 こちらは、事故直後から2週間の空間線量の率です。これは、福島第一原子力発電所の付近でモニタリングカーが測定した空間線量の推移になっています。 3月12日14時30分、1号ベント――ベントというのは、爆発しないようにするために調整を行うことですけれども、それを行ったにもかかわらず、3月12日15時36分1号機建屋爆発。 3月13日9時10分から9時24分、3号機ベント、その後もベントが続きますけれども、3月14日11時1分、3号機建屋の爆発ということで、その後も2号機、4号機の爆発が続いておりました。この放射能の上昇の要因は、爆発や建屋のベントによるものだと、この調査表の中でも言われています。 次に、資料5を御覧ください。 これは、鳥栖市と玄海原発と同じ距離、62キロメートル付近の放射線量の福島県内の資料です。 まず、ここでいきますと3月11日14時46分、地震発生。 その後、3月11日15時37分、最大の津波がやってきます。 その後、3月11日15時42分、全交流電源の喪失が起こり、その後、3月12日17時44分、10キロメートル圏内の避難指示。 その前に、3月11日20時50分に2キロメートル圏の避難の指示が行われ、その後、21時23分に3キロメートル圏内の避難指示、3キロメートルから10キロメートル圏内の屋内退避の指示が出ます。 3月11日19時3分が原子力緊急事態宣言ということで、このような流れで来ているんですけれども、これを見ると、この黄色でマークしておりますのが爆発したタイミングですね。 このときは、この数値見ていただきたいんですが、大体0.03とか0.04とかを推移していると思うんですけれども、爆発してすぐは、そこまで数値が上がっていないのが分かるかと思います。 ただ、急に上がってくるのが、3月15日の16時。ここで一気に0.048から0.287まで上がってきます。 ただ、後ほど申し上げますが、放射線管理区域という1時間当たり0.6マイクロシーベルトアワー以上になったのは、15日の17時、急に7になるわけです。いきなり放射能の数値が上がってきます。 このオレンジ色にしたのが、放射線管理区域という数値が表されているものになりますので、こちらのほうを申し上げたいと思いますけれども、まず、放射線管理区域とは何なのかということで、放射線管理区域というのは、放射線障害防止法の施行規則第1条第1号及び平成12年告示というものが定められている原子力施設において、関係者以外の者の無用な放射線被曝を防止するとともに、施設内で作業する人の放射線被曝管理を適正に行うため、放射線被曝の恐れのある区域を、ほかの一般区域から物理的に隔離した区域のことを申します。 この放射線管理区域の中では、法令に従わないといけない項目があります。 労働基準法では、18歳未満の作業を禁止しています。だから、子供は入っちゃいけません。管理区域内での飲食は、体内に放射性物質を取り込んでしまうおそれがあるため、禁止されています。 管理区域に立ち入る際は、個人被曝線量計を着用して、どのぐらいの線量被曝をしたのか、そして、定められた線量限度を超えないように管理しなければなりません。 この管理区域を退出するときには、身体とか衣服とか持ち物の汚染検査を行わないといけません。全部、法令により義務づけられています。 これを超えてきたのが、先ほどのオレンジ色の部分になります。 外部放射線による実効線量、それが3か月につき1.3マイクロミリシーベルトですので、3か月間で1,300マイクロシーベルトを超えるおそれのある地域を放射線管理区域といいます。 先ほどオレンジ色で出ていたこの範囲は全部0.6以上の時間帯ばかりですので、このようになっております。 3月11日から31日までということで、年間1ミリシーベルト以上を被曝してはいけないというのもありますので、子供たちがこの中にいることは避けなければならないというのを示しております。 続きまして、6ページを御覧ください。 こちらは、以前、この動画を1時間ごとに切って貼ったものを2022年3月の資料として上げておりました。 今回は、福島第一原発で行われていた原子炉格納容器の中の圧力が高くなって、冷却用の中止ができなくなったり、格納容器が破損したりするため、放射性物質を含む一部を排出させるためのベントを行ったりとか、放出が広く見受けられるところの時間帯を集めてみました。 これは、この赤の数字を書いております0.039とかというのは、先ほどの62キロメートル先にある福島県内の数値を書いております。3月12日18時、0.039、横に重ねておりますのは九州です。 これを横に並べることによりまして、どのぐらいの風が吹いたときに、どのように玄海原発からその風に乗ってくるのか。偏西風が吹いておりますので、日本列島を包み込むというのが一目瞭然だと思います。 13日の午前2時、0.041、私が先ほど62キロメートル先と言いましたけれども、福島第一原子力発電所から風向きの逆のところにありました。 だから、今回、鳥栖市がどこにあるかというのを見ていただければと思うんですが、もう3月13日の午前2時の時点で、鳥栖市、真っ赤ですよね。 そこから先、ずっと赤いんです。 ずっとこの濃度が高い状態にあるということで、先ほど62キロメートル先のところの数値で放射線管理区域以上の数値になるのは15日の17時以降だと申し上げましたけれども、鳥栖市の場合は、風に乗って、もっと早く、この放射線管理区域を超えてくる数値になる可能性が高いと思われます。 では、次の質問です。 この濃度のことについて質問させていただきたいと思います。 原子力災害における運用上の介入レベルというのを、先ほどOIL1、OIL2というふうに申し上げましたが、数時間以内をめどに区域を特定し避難を実施というふうにあります。 この基準値と防護措置の在り方はどのようになっているか、お示しください。
○議長(松隈清之) 小栁総務部長。
◎総務部長(小栁秀和) 原子力災害対策指針によりますと、原子力施設からおおむね半径5キロメートルから30キロメートル圏内の緊急防護措置を準備する区域、いわゆるUPZにおいては、緊急時モニタリングによる空間放射線量率が毎時500マイクロシーベルトを超える区域は、数時間から1日以内に避難、毎時20マイクロシーベルトを超える区域は、1週間以内に一時移転を実施しなければならないとされています。 また、UPZ外においては、放射性物質の放出後についてはUPZにおける対応と同様、OIL1及びOIL2を超える地域を特定し、避難や一時移転を実施しなければならないとなっております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 先ほど、500マイクロシーベルトとか毎時20マイクロシーベルトなどという話がありました。 数字がゼロ、コンマ何ぼとかというのを示すのが大変が分かりにくいですので、ざっと計算しますと、通常時、鳥栖市の平均の放射線量は0.05マイクロシーベルトパーアワーということですので、500マイクロシーベルトになったぞとなったら、数時間から1日以内には避難をしなければならないということですが、この500マイクロシーベルトというのは1万倍になります。 放射線管理区域――先ほど放射線に関わるお仕事をする方たちの管理区域の話をしましたが、それで0.6マイクロシーベルトとなっておりますので、それと比較しても833倍という数字になります。 また、20マイクロシーベルトっていうのは、1週間の間で避難をしなさいという数字ですが、先ほど見ていただきました、とある福島県内の市ですけれども、20マイクロシーベルトを超えるタイミングはありませんでした。 この20マイクロシーベルトというのは、鳥栖市の平均放射線量の400倍です。放射線管理区域の33倍ということになります。そこまで避難指示が出ないということを、まずはここで共有させていただきたいと思います。 次に、市長へ質問させていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたが、昨日3月10日の佐賀新聞に、佐賀県の山口知事と各市町の首長に、九州電力玄海原発の在り方や原子力政策に関するアンケートがありました。 元日の
能登半島地震を受けて、原発の重大事故時の避難ルートなどが課題に上がっている中で、7市町が現行の避難計画を見直す必要があると回答していました。ほかの自治体の首長も見直しの動きを注視している姿勢がうかがえました。 そこで、市長にお尋ねいたします。 向門市長は、運転継続に条件的賛成であるということでしたけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、運転していることによって、被曝リスク、そして、避難問題が大きく高まるということが出てきますが、どのようにお考えかお示しください。
○議長(松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 御質問にお答えしたいと思います。 先ほど小栁部長から答弁をいたしました、毎時20マイクロシーベルトを超える地域、1週間以内に避難、毎時500マイクロシーベルトを超える地域、1日以内に避難というのは、UPZの避難基準ということで国から示された数値でございます。 それに従い、原子力災害への対応に当たっては、国や県の指針や基準により適切に対応を行わなければならないと考えています。 また、今年1月の
能登半島地震の発生を受けて、原子力規制委員会は、2月14日の定例会合で、原発事故時の住民避難や被曝防護対策をまとめた原子力災害対策指針を見直す議論を始めたとの報道もあっておりますので、国、県、原子力規制委員会の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えとします。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 500マイクロシーベルトが1万倍、20マイクロシーベルトが400倍という数字になるまで、鳥栖市民が逃げる防護措置が国からは下りてこないということを受けて、鳥栖市長としての動きをぜひ始めていただきたいというのが今回の質問の趣旨であります。 国や県の指針などがある中で動きづらい面も多くあるとは思うんですけれども、ただ、今回この原子力規制委員会の出しているものに関して言えば、自ら作成する必要性が書かれておりますので、ぜひとも、鳥栖市民、特に子供たちを放射線管理区域内で生活させることは絶対避けなければならないと思います。 そして、鳥栖市職員がその選択を迫られ、職員が右往左往して、自分の判断に苦渋の選択をしなければならない、それも避けなければならないと私は強く思います。 市民の命を守るための仕事を前に進めるために、住民避難について、ぜひとも一緒に進めていっていただきたいと要望し、引き続き、今後もどのような動きがあっているのか、どのような変化があったのかを、ぜひ県や県内の首長と一緒に議論を高めて進めていっていただきたいと要望し、次の質問とさせていただきたいと思います。 では、2つ目です。 ゼロカーボンシティの取組について御質問させていただきます。 先ほども触れましたが、佐賀新聞の原子力政策のアンケートで、向門市長は、原発の今後は、将来的に廃止を選択し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組むと回答されていました。 私は、これは大変評価したいと思います。 この点において、将来的にというか、私は即時廃止を求めている立場でありますけれども、ぜひともカーボンニュートラルを進めることによって、原発の政策を一刻も早く止めていかなければならない。 原発がなくても電力は足りているので、カーボンニュートラルが進んでいなくても止めるべきだと私は思いますけれども、ただ、カーボンニュートラルの取組は進めていく必要があると私も思っております。 具体的な取組と数値目標設定の必要性について質問させていただきたいと思います。 まず、1個目に第3次鳥栖市地球温暖化対策実行計画、こちらは7ページ、8ページを御覧いただければと思います。 こちらが第3次鳥栖市環境基本計画から取ってまいりました数値です。 この削減目標が48万3,000千トンCO2を削減しなければならないということですが、当初立てられた予定が56万8,000トンということになっておりますので、88万5,000トンの削減をここからもう一歩進めなければならないというのがここに示されています。 そして、8ページを御覧ください。 こちらは、具体的な分野ごとの数値が挙げられています。 この分野ごとの数値が上がっているということなので、この8万5,000トンという数値をこの中に割り振って、その目標値を立てないといけないのではないかと思いますが、分野別の中長期的な数値目標の設定、具体的な取組をどのように考えているのか、お尋ねさせていただきます。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 環境省の自治体排出量カルテより本市の温室効果ガス排出量を見ると、二酸化炭素排出量は、基準年である2013年度の89万4,000トンをピークに、それから徐々に減少し、第2次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の2030年度の目標である46%削減を達成するためには48万3,000トンまで削減する必要がございます。 本市では、これまで本計画の基本方針に掲げる6つの柱に基づき取組を進めてまいりましたが、この目標を達成するためには、これまでの取組を推進するとともに、さらなる省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入など、新たな制度や技術革新による行動変容も含めた中長期的な視点で捉えた取組が必要であると考えております。 本計画では、2030年度の部門別の二酸化炭素排出量の推計値を算出しておりますが、削減できる部門がある一方で、横ばいまたは増加する部門もあり、このまま特段の二酸化炭素削減策を講じなければ、議員御案内のとおり8万5,000トンの追加削減が必要となる結果となっております。 しかしながら、これの推計値は環境省が全国的に用いた算式により算出されており、本市の実態としては分かりにくい数値となっております。 ゼロカーボンの実現に大事なことは、一人一人の行動変容を促すことでございます。 そのためには、例えば、ふだんの移動手段を徒歩や自転車、公共交通機関等にすることで削減できる二酸化炭素排出量を算出したり、マイボトル、マイバッグ、マイ箸の利用でのごみ削減による二酸化炭素排出量を算出することや、LED照明の導入による二酸化炭素排出量などを算出する方法を検討しているところでございます。 このように、市民や事業者の皆さんの日々の生活や事業活動における行動、取組が本市の二酸化炭素排出量削減にどのようにつながっているのか、その成果が実感できて、実践につながる、できるだけ分かりやすい指標を用いて取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 8万5,000トンの削減、追加の削減については数値を具体的に示すということよりも、それについて取組がどのようになされて、どのような成果が起こっているのか、その実感ができるサイトなどを用いていくというような中身だったかなと思うんですけれども。 ダイエットをしようとするときに、やはり現状がどのぐらいあるのか、どのぐらい痩せなきゃいけないのか、どのぐらいの目標値なのかというのは、ダイエットをする上では不可欠ですよね、私も日々感じておりますけれども。 それをするためにも、成果が実感できるということが何よりも大事になってくると思います。 意欲が湧くような具体的な取組を今後も期待しているところです。 最近ではそういったサイトも増えてきているようですので、そういったのも取組として進めていっていただきたいなと思っております。 それでは、2つ目に行きたいと思います。 以前、行政のみならず、市民、市民活動団体、事業所等が連携して、それぞれが主体的になって脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていく必要があると考えているというような中身を答弁されました。 第2次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の中の鳥栖市の対策として、脱炭素型ライフスタイルへの転換(ソフト系)とありますが、具体的に、どのような課題に対してどんな取組を今後行っていく予定なのか、お示しください。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 第2次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の基本方針に基づいた6つの柱の1つに、脱炭素型ライフスタイルへの転換として、市民一人ひとりが脱炭素に向けた行動変容、ライフスタイルの変革を進めていくことを掲げております。 脱炭素社会の実現には、それぞれが今できること、今すぐに実践することが重要であり、そのきっかけをつくること、率先して取り組むことは、行政の重要な役割であると考えております。 昨年7月以降、国は脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動であるデコ活を推奨しており、これを受けて、本市も、脱炭素につながる取組を市全体で進めていくため、本年1月に、環境省が進めるデコ活宣言に登録いたしました。 デコ活とは、二酸化炭素を減らす、脱炭素――デカーボナイゼーションと環境によいエコを組合せた言葉ですが、その中で、デコ活アクションとして脱炭素につながる様々な取組が例示されております。 実行計画の6つの柱の1つに脱炭素型ライフスタイルへの転換を掲げておりますが、その実践取組の一つの事例として、職員の服装に関するウォームビズを本年1月から試行的に導入しております。 また、民間事業者や学術機関とも、脱炭素に関する取組について協議を重ねているところであり、今後はこのような取組を通して、脱炭素社会の実現に向けた取組のきっかけとしていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 今できることを今すぐに実践することが重要というようなお話がありました。 ここで、子供たちへの啓発活動も、ずっと継続して行われていると思うんですけれども、より充実した子供たちへの啓発活動によって家族全体が環境問題に取り組むというような事例も他市町で聞いてまいりました。 環境教育の面に関しても、より一層このゼロカーボンシティ宣言を前に進めるためにも必要な事業になってくるかと思います。 そして、市民活動団体の中でも特に環境団体の方々とともに、現在、対策を行っておられる企業とか団体などと一緒に、環境に関するお祭りとか、今回、70周年記念などもございますのでその中でも、市長が掲げている大きな施策の一つですので、ぜひ取り上げていっていただきたいなと思っております。 もう一つ、花とみどりのイベントが大々的に行われていて、たくさんの方がいつも来られていると思います。 そこでも、花と緑を大事にするという取組の中で、やはり脱炭素を進めていこうというのも、意識づけとして、市民活動団体さんとともに活動を進めていけないかということを、まず提案をさせていただきたいと思います。 それでは、続きまして、実行計画の6つの柱ということで何度も出てまいりましたけれども、この中で、公共施設のZEB化の推進についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 令和5年9月の永江議員の質問の中で、公共施設の省エネ化についてという質問がありました。 公共施設のZEB化に伴う環境省の交付金ということで話がありましたが、ネット・ゼロ・エナジー・ビルディング――快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目的とした建物ということで、こういったZEB化する建物が今どんどん増えてきて、ZEB、ZEH――Hはハウスになるわけですけれども、そういったものがどんどん今、交付金の中でも出てきているのを拝見しておりました。 現在、実証事業としても実施をされていますが、事業採択状況が年々厳しくなってきているものと聞いていますというような答弁だったんですよね。 それで、今後の動向を注視する必要があると認識をされているということでしたので、ぜひとも即進めていただくためにもと思いまして、お隣久留米市のZEB化改修について、このぐらいの費用で補助金があって、実施されて、ランニングコストの削減が年間290万円、CO2の排出量も年間53トン。 100%以上削減するとなった既存の公共施設の建物で全国初ということで、ZEB化された建物に先日行ってまいりまして、この事業を推進された方にもお話をお伺いしました。 現在、久留米市では、こういった補助事業がなかなか取りにくくなってきていますけれども、鳥栖市の人口規模のところが、今まさにだと思いますよ、急いだほうがいいですよ、というような御助言も頂いたところです。 この導入に当たっては、久留米市は久留米市の中の企業に発注をかけて導入をすることができたということで、この実施負担でこれだけの事業を行えるというのは、かなり大きな転換になるのではないかなと思っております。 事業採択を進めて、具体的に全庁として一本化して取り組むために、事業計画の中で具体的に明記をする必要があるのではないかなと思っています。 10ページを御覧いただければと思いますが、第3次鳥栖市環境基本計画の中から持ってきました。 一番下、赤線を引いていますが、ZEH――ネット・ゼロ・エネルギー・ハウジングやZEBなどの脱炭素に向けた省エネ建設物の推進を図りますということで、こちらにも書いてあるんですけれども、もう少し具体的に前に進めるためには、どんなことが必要なのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 本市では、ZEHやZEBなどの脱炭素に向けた省エネ建築物の推進を図ることを第2次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の中で示しており、このことから、去る2月29日にパナソニック株式会社エレクトリックワークス社と脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結いたしました。 その連携協定の連携項目の一つに、鳥栖市所有の公共施設のZEB化改修可能性調査及び手法の検討に関することを掲げており、ZEBプランナーの資格を持つ同社の知見を活用し、公共施設ZEB化についての可能性調査を行うこととしております。 この調査を受けて、本市の地球温暖化対策実行計画をはじめ、公共施設等総合管理計画、公共施設中長期保全計画との連携を図りながら、事業化の可否について検討をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 資料が飛びまして大変失礼いたしますが、12ページを御覧ください。 こちらは、先ほど答弁の中でもありましたけれども、鳥栖市公共施設中長期保全計画、令和5年9月改訂より引っ張ってまいりました。 この中で、それぞれの公共施設がどのタイミングで大規模改修、改造をしていくのかということが書いてあるんですけれども、その中で、省エネルギー・省資源等ということで書いてあるんですが、残念ながら、この中にZEB、ZEHの文言が1個も入っていないのが気になりました。 やはり全庁的に進めていくためにも、先ほど基本計画のほうにあったように、全庁的にZEBを、こども育成課、教育委員会、上下水道局とそれぞれにZEB化しますか、しませんかというところから始めるのではなくて、これはもう鳥栖市全体でZEBをうたっていきますよと、ZEB化をやっていきますよということが必要になってくると思いますので、ぜひともそこの御検討を、いま一度していただけないかと提案をさせていただきたいと思います。 では、次に、鳥栖市におけるエネルギー転換に関してということで質問させていただきたいと思います。 再生可能エネルギーの導入が進むドイツでは、シュタットベルケと呼ばれる、自治体が出資して、地域に密着してインフラサービスを提供する公共事業体による、地域資源を有効活用した地域エネルギー供給の取組が進んでいます。 我が国においても、地域のエネルギー会社が、地域の再生可能エネルギーを活用して、地域にエネルギー供給する事例が多数出てきていまして、エネルギーの地産地消を促進し、地域の資源を地域内で循環できる取組として期待が高まっているところです。 環境省では、地方自治体の戦略的な参画、関与の下で、小売電気事業を営み、得られる収益等を活用して、地域の課題解決に取り組む事業者を、地域新電力と呼び、民間の創意工夫の下、地域における活発な脱炭素、低炭素化に取り組む地域新電力の設置及び強化、充実を支援する地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業を実施しているというのがありました。 本市においても、鳥栖市独自の創エネシステムを構築する必要があるのではないかと考えますけれども、いかがお考えか教えていただきたいと思います。 その前に、鳥栖市全体で年間どれだけの電力を使用しているのか。 それをもってして、再生可能エネルギーとすれば、地域で循環できる、エネルギーがぐるぐる回り、資源と資金が回るのではないかというふうに思いますが、再生可能エネルギー導入の促進としてどのようなものを考えているのか教えてください。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 鳥栖市統計書によりますと、本市全体の電力使用料は、平成28年4月からの電力販売の自由化に伴いデータがございませんので、平成27年度のものとはなりますが、九州電力鳥栖営業所所管分で145万8,101メガワットアワーでございます。 第2次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の6つの柱の一つである再生可能エネルギーの導入促進の取組として、再生可能エネルギーの家庭・事業所への導入促進や、公共施設への太陽光発電設備の設置など、再生可能エネルギー電源設置を進めることとしており、令和6年度予算で公共施設への太陽光発電設備の設置可能性調査に係る予算を計上いたしております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 脱炭素交通の転換と、その後のその他廃棄物の対策などの推進についてを御質問させていただきたかったのですが、再度、交通のことや廃棄物の対策などについては、もう少し具体的な取組が進んでから、また質問させていただきたいと思いますので、また引き続き、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、最後になりましたが、審議会委員への女性参画促進についての方針ということで質問させていただきたいと思います。 まとめて答弁をお願いできればと思うんですけれども、市が主催した検討会を傍聴させていただきました。 驚いたことに、男性ばかりで、女性が1人もおられず、執行部の方が1人女性だったという状態をお見受けしました。 審議会委員への女性参画の促進についての方針はどのようになっているのかお示しください。 また、審議会委員への女性参画の促進についての現状と対策についてどのようにお考えか、お示しください。 まずはそこまで、その後、市長からも、このような女性の参加が進んでない部分、お見受けしましたけれども、その点に関して、市長の諮問機関としての役割を持っておりますので、そのことについて、市長としてはどのようにお考えか、お示しください。 以上、お願いします。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 本市では、令和5年度から令和14年度までの10年間を計画期間とする第3次鳥栖市男女共同参画行動計画を定めております。 その中に、数値指標といたしまして、女性委員のいない市の審議会等の数について、計画の最終年度である令和14年度にはゼロとすることや、市の審議会等の女性委員の割合について、令和14年度には全ての審議会等での女性の登用率40%を達成することを目標といたしております。 次に、審議会等への女性参画についての現状と対策でございますが、本市が設置しております審議会等の数は、令和5年4月1日時点で53ございますが、その審議会等の女性委員の割合につきましては、審議会等の委員数全体で38.67%となっております。 それぞれの審議会等の状況につきましては、女性委員がいる審議会等の数は48で、女性委員がいない審議会等の数は5となっております。 また、53の審議会等のうち、女性の割合が、目標値である40%以上達成しているのは、21の審議会で全体の約4割となっております。 令和14年度に全ての審議会等で女性の登用率40%を達成するための対策といたしましては、平成28年度から、審議会等への女性の登用について事前協議制を導入し、委員の任期が満了する3か月前に担当課に通知を行い、女性委員の割合が40%未満の場合は、担当課にヒアリングを行い、どのようにして目標値を達成するのか協議を行いまして、女性の登用率の向上に努めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 市の審議会等は、市民の意見を幅広く聴取する役割も持つことから、女性だけでなく、障害者や若年層、高齢者等の多様な市民の御意見を反映し、市の施策に生かすことが大切であると認識しております。 また、本市の第7次鳥栖市総合計画においては、SDGsの理念と関連づけながら、市の各種施策に取り組むことが明記されており、SDGsの5番目の目標は、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行うとなっております。 その目標を実現する施策といたしまして、計画の基本目標4、誰もが生き生きと暮らせるまちの施策として、男女共同参画の実現を定めております。 今後も、本市の総合計画及び第3次鳥栖市男女共同参画行動計画に基づき、女性の審議会等への委員の登用を推進し、多様な市民の声が市政に反映できるように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 市長からの御答弁、多様性を重んじたというところで言っていただきました。 ぜひとも前に進めていっていただきたいと思い、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(松隈清之) 一般質問の途中でございますが、黙祷のために暫時休憩いたします。 午後2時43分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後2時59分開議
○議長(松隈清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
◆議員(和田晴美) 私、新風クラブの和田晴美でございます。 通告に従い、質問させていただきます。 まず、第1問に鳥栖市民文化祭――とすフェスについてお尋ねさせていただきます。 昨年は、コロナも5類感染症になり、長期にわたる緊張感も緩み、数年ぶりのにぎわいとなっておりました。 書道、絵画、華道など作品の展示、舞台を用いての演舞など、出展、出演者も、来場者も思い出に残るイベントになったようです。 今回の質問は、今年で62回目を迎える市民文化祭が、鳥栖の文化祭として、どのような役割で、この先も発展させながら行っていくのか御質問させていただきます。 文化祭の目的をお伺いし、どのように運営していくのか、お答えください。 以降の質問は質問席で行わせていただきます。
○議長(松隈清之) 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長(石丸健一) 和田議員の御質問にお答えいたします。 市民文化祭は、市民及び市内文化団体の日頃の文化活動を発表し、鳥栖市の文化芸術振興の推進及び文化創造の発展に寄与することを目的として開催しております。 様々な文化や芸術形態を紹介し、促進する場であり、様々な文化や異なる世代の人々が交流する場でもあります。 共通の趣味、文化活動を通じて触れ合う喜びを知ることで、お互いに親睦を深め、強いコミュニティーを形成する手助けとなると考えております。 このような目的を果たすため、鳥栖市民文化祭の開催につきましては、鳥栖市民文化祭実行委員会形式で運営しており、メンバーといたしましては、鳥栖市文化連盟、鳥栖基山地区小中学校校長会、NPO法人とす市民活動ネットワーク、鳥栖観光コンベンション協会、九州龍谷短期大学、鳥栖市文化事業協会で構成しております。 当日の運営は、この実行委員会メンバーの所属母体からの応援やボランティアとして市内の高等学校、専門学校の学生に運営をお手伝いしていただくなど、多くの方々に関わっていただく形で運営しております。 また、運営費につきましては、本年度で申し上げますと、総額254万1,126円でございます。 開催に要した経費の主なものといたしましては、会場設備等使用料、プログラムやチラシの印刷費、体験コーナー、材料費、舞台技術補助業務や駐車場整理業務委託料等となっております。 収入につきましては、本市からの委託料165万8,000円、出演、出品料40万1,000円、協賛金など48万2,126円でございます。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 和田議員。
◆議員(和田晴美) ありがとうございます。 鳥栖には様々な文化や行事があり、地域の催事でも文化を知ることができましたし、昨年は文化祭に参加してみて、鳥栖市の文化や市民の皆様の生きがい的なものを、展示品や、それを説明していただく御様子で感じ取られました。 一体どのようにプログラムを組んで運営しているのかと思いましたが、鳥栖市文化連盟様をはじめ、地元団体などでの協議の上、御準備くださり、そして、表で御披露していただく、裏でその方々が支えてくださるという御様子が分かりました。 改めて感謝の気持ちでいっぱいでございます。 費用につきましては、御説明によると、総額254万1,126円と、およそ250万円。 そのうち165万8,000円が、本市より委託料として、そのほかに協賛金48万2,126円とありました。 聞くところによると、市内の企業の御協力で、この協賛金と、そして、そのほかに、物品として文房具や冷凍食品や花など、様々な御協力を頂き、その物品は、例えば、ウォークラリーの景品などに活用していたようです。 まさに市民でつくるイベントです。 そのほかの出演料につきましては、書道や展示品や、そして、舞台の演技のほうで一定の負担を参加費の名目で頂き、40万1,000円とありましたが、その内訳をお聞かせいただけますでしょうか。 どのような内訳になっているか、詳しくお聞かせください。
○議長(松隈清之) 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長(石丸健一) 令和5年度で申し上げますと、2日間で、舞台に34団体の方に御出演していただき、その参加費の総額は27万円、書道、絵画など659名の方に出品いただいた分が、参加費の総額13万1,000円で、舞台、それから、展示の参加費は、合わせて40万1,000円でございました。 また、マーケットにつきましては、2日間で19店舗出店していただきました。 出店費につきましては、これまで徴収しておりませんが、実行委員会において協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 和田議員。
◆議員(和田晴美) ありがとうございます。 目的と運営については、少し分かってきました。 作品などの展示では、展示パネル、そして会場費。 舞台の場合は、舞台の使用、エアコン、音響などで技術者の準備も必要かと思います。 そして、よかったら資料を......、タブレットに文化祭のチラシを入れておりますので、その中にどのような出展があったかとかが分かるかと思いますので、参考までに御覧ください。 そして、続きますと、外で行われてました防災マーケットでは、テントなど、ほかにも駐車場警備など様々な費用が必要だったことは推測されます。 そして、私も実際に参加してみて、ちょうど舞台の方が終わると、今度外で、その体験とかをしていただいて、子供から大人まで、幅広く時間を過ごせるように、それも長期、舞台を見るだけではなくて、一緒に防災訓練の様子を見たり、警察の展示などがありましたので、非常に皆さんが長い時間、そこで時間を過ごせるような工夫がされていたかと思います。 また費用についてお話を戻しますけれども、委託費およそ660万円、そして、市民の皆様から御協力いただいた協賛金や参加費などで運営しているということですが、イベントの集客はすばらしいもので、ほかの自治体で行われているイベントと比べますと、コロナ禍前に戻すことが難しいという状況の中、昨年11月に行われていました文化祭は、非常ににぎわいがあり、活気があり、そして、皆さんが大変喜んでいただいて、成功しているイベントだなと思いました。 今日の一般質問の中でも、鳥栖の
ポテンシャルとして、アクセスもよくてというお話がありましたが、まさにそういった、交通の便もいいということもあるのでしょう、多くの方が御来場いただき、文化祭ならではの効果もあったかと思います。 また、マーケットでは、私が行って、すごくよかったなと思ったのは、午前中から始まって、午後、御飯を食べて帰ってしまうと、再来場というのは難しいんですが、このマーケットがあることで、ちょっと食事をしていただいて、引き続き午後も楽しんでいただくというような工夫があったんです。 その中でも、鳥栖商業高校の店舗がございまして、そのテントでは、地元のお菓子屋さんとコラボし開発した商品が出店されており、生徒さん本人が開発の説明を交えながら販売されており、その話を聞いて、私も思わず応援の気持ちも込めて買わせていただきました。 お菓子もコーヒーも頂きましたけれども、もちろん、両方ともおいしいものでした。 このように、次世代の挑戦への後押しなどを含むイベントなんですが、この文化祭、相当の効果が出ていると思うので、次は効果についてお聞かせいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長(松隈清之) 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長(石丸健一) 鳥栖市民文化祭は、今年度で62回目を迎え、令和5年11月3日、4日に、鳥栖市民文化会館及び鳥栖市民体育館周辺で、舞台、展示、催事の3部門で開催いたしました。 近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクなどの影響から、中止や規模を縮小した形での開催を余儀なくされた年もありましたが、今年度は例年どおりの開催ができ、同時開催の催事も含め、参加者及び来場者を合わせますと、2日間で延べ2万3,071名の方に御来場いただき、昨年度に比べ、2倍となっております。 市民の皆様が自らイベントに参加し、展示物やパフォーマンスを提供することで、地域全体の活動に参加する意欲を高めることにつながるとともに、多くの市民の方が来場され、体験コーナーやワークショップに参加されることで、新たな経験ができ、文化的多様性が広がるものと考えております。 文化祭の来場者、特に子供たちが、文化会館って楽しい場所だなと認識してもらえるよう、今後も、市民及び市内文化団体の日頃の文化芸術活動の成果を発表する場や体験できるコーナーを確保し、本市の文化芸術振興の推進及び文化創造の発展に寄与することに努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 和田議員。
◆議員(和田晴美) ありがとうございます。 体感的ににぎわいがあるなというふうに考えておりましたけれども、来場者が2日にわたって2万3,000人超えっていうのは、私も想像以上でした。 参考に、たしかサッカーが鳥栖である場合は2万人ぐらいの観戦者がいるということを耳にしておりますので、そういった数字からすると、この2日間で2万3,000人っていうは、すごい数字じゃないかなと思います。 また、サッカー観戦と比べるものじゃないかもしれないんですけれども、人も違うわけですね。大人から子供までっていうことで、サッカーのときに来られる方とまた違う方が、このように来場して、楽しんでいただくっていう、イベントっていうことが、御報告の中でもあるのかなと思っております。 そして、鳥栖市って、このイベントのほかにも、四季彩りのイベントがありまして、春は間もなく行われる弥生まつり、夏は山笠やまつり鳥栖、そして、秋がこの文化祭、それで、冬がハートフルフェスタ、様々にイベントがあるわけです。 人が集まり、少しでも長時間滞在していただく。それに加えて、食べて、買って、泊まってもらいながら楽しんでいただいて、気分よくお金も落としていただけるということであれば、経済効果もまあまああるのではないかと思います。 何が言いたいのかなと思っているところだと思いますが、ここから本格的に入りますけれども、何でこういう質問しているかといいますと、先日、新風クラブでは市政報告会を行いました。 そこで市民の皆様より様々な御意見を頂いたわけですが、市民文化祭については、文化祭の後で行われたこともありまして、非常に満足度が高かったです。 その反面、準備や、いろいろする中で、ちょっと不満気に言われる中に、参加費が10分で5,000円、舞台で演技する場合は、舞台の使用に要ると。 そして、その前の練習も、いろいろ経費がかかって、数千円かかるということで、まあまあの経済的御負担をされながら、しているということで。 要は、そこで思ったのは、参加費を取っているのは、ちょっと意外で、無料じゃなかったんだなというふうに思いました。 そこで思いましたのが、いろんな効果がありますと。例えば、単に文化祭、皆さんの日頃の文化や芸ごとのお披露目だけではなくて、鳥栖の災害についての啓発活動なども行われるので、このイベント、半分ぐらいは市民協働活動に準ずるものではないかなと、個人的にはちょっと思ったところです。 それで、全体で250万円、うち、参加費が40万円であれば、集客力、そして、イベント内容から評価していただき、免除を考えてほしいなと思って、この質問をさせていただいております。 ほかの地域の文化祭では以前のにぎわいが戻らないという中、鳥栖市では非常に今、人気がある。今のうちに、高齢化、人口減少で減っていかないように、より多くの方に、この文化祭を通して、こういった催し事に参加していただいて、集客力のいいイベントを維持できるようにしていただけないかと。 都合のいい話に聞こえるかもしれないんですけれども、無料にすることで、要は、参加する団体が増えないかという思いで、この質問をさせていただいております。 では、私のほうではこのように考えて、今後の文化祭、費用を免除、もしくは減額にしてほしいという思いがあるんですけれども、本市の考えについてお聞かせいただけいただけないでしょうか、お願いいたします。
○議長(松隈清之) 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長(石丸健一) 市民文化祭は実行委員会形式で開催をいたしております。 その中で、参加費は、会場設営、撤去、空調や附属設備使用料及び広報など、市民文化祭の開催に係る様々な費用を補うための資金調達手段の一つと考えております。 経済的基盤となる運営費を確保することは、一生懸命練習を積み重ね、展示作品の製作に取り組んでこられた参加者の皆さんの発表の場として、よりよい会場、すぐれた演出、多彩なプログラムなどの提供ができることにつながるとともに、参加費を徴収することで参加意識を高め、出演者と出品者の皆様と一緒に文化祭をつくり上げていくことにもつながると考えております。 今後も、参加者の皆さんの自主的で創造的な文化芸術活動の発表を通じて、多くの市民の皆様が身近に文化に触れることができる祭典を継続的に開催できるよう努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 和田議員。
◆議員(和田晴美) ありがとうございます。 そう簡単に「はい」と言うとは思いませんでしたけれども、もう一度言います。 私的には、この40万円をなくしても、非常に効果的に、また、これから企画をして、鳥栖市の方に認知してほしいとか啓発活動を入れれば、この40万円、十分に無駄金にはならないと思うんですけど、考えてほしいところだなと思います。 もう一押しさせていただきますけれども、来場者の方が文化祭などいろいろ来てみて、私も出してみたいと、展示品につきましては、1品につき500円っていうことでしたので、事前の準備とかかからないので、そこまで負担じゃないかなと、私個人としては思いますが、舞台については、やっぱり準備、リハーサルだとかすると、多分1万円超えぐらいかかっているところもあるかと思っています。 だから、幾分負担を軽くしていただいて、参加するハードルを下げてほしい。 来て、私もちょっと参加してみたいな、参加するには、どういうふうな感じなのかなっていうところで、費用がかかるっていうと、やめとこうかなじゃなくて、参加してみたいなというふうになると、もっと持続性が高いんじゃないかなって思ったんですけれども、ちょっとお考えが違うということみたいでした。 ただ、先ほどの答弁に、持続性の高いという工夫があるということでしたので、今度は、具体的に、持続性の高い運営方法というか、方針についてお尋ねさせてください。 よろしくお願いいたします。
○議長(松隈清之) 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長(石丸健一) 市民文化祭は、市民及び市内文化団体の日頃の文化活動を発表し、鳥栖市の文化芸術振興の推進及び文化創造の発展に寄与することを目的として開催しており、今後もたくさんの方に御来場いただけるような楽しい文化祭を開催していきたいと考えております。 これまで、とすフェスマーケットの出店や、防災フェスタ、花とみどりの祭りなどの催事と同時開催するなどしてまいりました。 今後も、出演者と出品者の皆様と一緒に文化祭をつくり上げていき、参加者の皆様の自主的で創造的な文化芸術活動の発表を通じて、多くの市民の皆様が身近に文化に触れることができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 和田議員。
◆議員(和田晴美) ありがとうございます。 持続性の高いっていうところの工夫の中で、これまでの文化祭と、ほかに、とすフェスマーケットの出店、先ほども御紹介しましたこの中に、高校生の出店がありました。 そして、地元の、新しく買った車で販売できるようなものなど、いろいろ鳥栖の方が頑張っている様子も分かりました。 無論、防災フェスタもあり、以前は5月だったと思います、花とみどりの祭りが文化祭と一緒になったりなどしておりましたので、持続性が高いお考えというのは、そういうことで、これについては、もう理解をいたしております。 まだまだ、今回につきましては、食い下がらせてください。 今年は市制70周年を迎えます。文化祭においても70周年の企画があるというふうに伺っております。 せめて今年だけでも、お互いにお祝いできるような特別な計らいがあってもいいんじゃないかなというふうに私的には思っております。 これまで、みんなでつくり、つなげてきた文化祭として、鳥栖市の70歳のお祝いと思って、もう一度免除を考えていただけないか、御答弁をお願いいたします。
○議長(松隈清之) 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長(石丸健一) 来年度は鳥栖市市制施行70周年の記念となるよう、新たな事業を企画したいと考えております。 本市の伝統、歴史、独自性を祝い、次世代に伝える場となるよう、通常開催では行えなかった催物なども開催し、文化芸術の振興はもちろん、市民参加の奨励、様々な文化や、異なる世代の交流と理解の促進などを図る文化祭となるよう、いろいろな意見を伺いながら、文化祭実行委員会の中で協議し、同時開催の催事の主催団体と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 和田議員。
◆議員(和田晴美) 分かっています、明白に、しないともするとも......、私も、どっちか言ってほしいというふうに思いましたけど、分かりました。 残念ですが、ただ、よく先ほどの答弁を聞きますと、何かしら気持ちが伝わることを、協議会で協議してくださると、余地があるように聞こえております。 せっかくであれば、例えば、よく昔は、市とか国の御祝いがあると、紅白餅を頂いていた、給食などにあったという記憶があります。 紅白餅を渡してということじゃなくて、ちょっと幸せのおすそ分けというか、伝わりやすい方法が、私が昔感じたところでは、紅白餅を頂いて、今日はお祝いなんだっていうふうに思ったので。 こういうふうな感じで70周年の気持ちが伝わるようなことを、今年の11月の文化祭に向けて協議していただければと思っております。 この件につきましての御質問は以上とさせていただきます。 では、続きまして、2つ目の御質問に移らせていただきたいと思います。 次は休日救急医療センターに関する御質問をさせていただきたいと思っています。 コロナ感染が落ちついてきたかと思えば、インフルエンザが始まりということで、医療関係者の方は、本当に、落ち着く暇も休む暇もなくという状態が続いてて、非常に恐縮な思いをしているところです。 そして、その反面、鳥栖市では、子供に関する議論や支援が数多くそろい出したところです。 その中で、私なりに何か役に立ちたいということで、子育てに関する親の課題といいますか問題、子育てで大変なことっていうのをリサーチしたところ、一番は、不測に起こる子供の病気です。 なぜか知らないけど、子供って、週末とか、年末とか、長期休みのときに発熱することがよくあるので、そういったことを、直接じゃなくても、間接的に耳にした方がほとんどだと思います。 そのほか、鳥栖市では、前回の12月議会で私も質問させていただきましたが、インクルーシブ教育においても、医師会などに頼らなければいけないということで、非常に医師や看護師の方に頼らなければいけないという状況があります。 それに加えて、私、ちょっと心配していますのが、4月1日から、勤務医対象ではありますけれども――だから開業医は関係ないんですけど、勤務医の働き方改革がスタートします。 これがどういうふうな影響を各地に及ぼすかということで、私も予測をどういうふうに立てたらいいのかなと思って、調べてみましたら、一番いいのは専門家の話かなと思って、ちょっと聞いてみました。すると、非常に難しいということで、先生たちや看護師さんの中でも、どうしたらいいかと混乱して、いろいろな議論があるそうです。 特に地方においては厳しくなるんじゃないかということで、まだまだコロナがあって、インフルエンザがあって、また、いろんな面で落ちつかない状況ではあるんですけれども、この問題、休日救急医療センターについては、考えておかないと、大きな問題にならないかなと思いまして、この質問を選ばせていただきました。 まず、私もですが、休日救急医療センターとありましたので、治療をしていただけるのかなと思いましたところ、よくよくホームページを見ますと、応急処置っていうふうに書いてあります。 この応急処置がどういうことなのかなとか、いろいろ休日救急医療センターの役割についてなど、まずこの質問をする前に確認しておきたいと思いますので、休日救急医療センターの目的と役割、運営状況を聞かせていただきたいんですけれども。 そのほかの皆様については、これまたタブレットの資料のほうに入れております2枚目の資料を御覧ください。 治療について、ある程度の情報を加味しながらお話ししたほうがいいかと思いまして、小児科の先生たちでつくっていただいている、急病時の子どもの見方と受診の目安のための問診票、非常に分かりやすいです、これを見ながら質問したほうがイメージが取りやすいと思って、準備させていただいております。 ちょっとだけ説明します。 左からA、B、C、Dとありまして、その横から1から5というのがあります。 1から5にかけて重症化するということで、例えば、3、黄色のところが1つでもあれば受診したほうがいいなどの、分かりやすい、専門家じゃなくて親でも、こういったものを見ると分かりやすい表がありましたので、これを御参考にしながら聞いていただきたいと思います。 質問のほうに話を戻しますけれども、改めてお伺いさせていただきます。 休日救急医療センターの目的と役割、運営状況を御説明いただけますでしょうか。 よろしくお願いいたします。
○議長(松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 和田議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市休日救急医療センターは、休日における市民の応急的な診療を行うための診療所として鳥栖市が開設し、鳥栖三養基医師会に業務委託を行い、日曜、祝日のほか、年末年始に午前9時から午後7時まで診療を行っております。 診療科目は内科、小児科、外科で、内科医師1名、小児科医師1名のほか、薬剤師、看護師、事務員が従事しております。 受診するに当たりましては、まず、当センターに来られる前に電話をかけていただき、看護師が症状を聞き、受診に来ていただくか、または、別の受診先を紹介しているとのことでございます。 現在は、新型コロナウイルス感染症、季節性インフルエンザの患者が多く、診療時の感染防止のため、発熱外来として受付、診療、薬の処方、会計までを来所者の車にて行っていると伺っております。 インフルエンザの治療薬や、症状を緩和させる下熱剤や鎮痛剤などの薬の処方が主な治療となっているとのことでございます。 また、小児で発熱を伴わない場合は、近隣の小児科を紹介いたしております。 当センターでの救急措置の結果、入院等を要する重症の場合、小児科につきましては、聖マリア病院等を紹介し、大人の場合は、2次救急医療として、当番制で担当している市内の4か所の病院につないでおります。 令和5年4月から令和6年1月までの診療件数は、内科が1,474件、小児科が1,596件、外科が2件、合計3,072件となっております。 1日当たりの最大診療件数は116件、最小で17件、1日当たりの平均診療件数は、内科が25件、小児科が27件、合計52件でございます。 診療までの待ち時間につきましては、当日の来所者数や時間帯、感染町の流行の状況により違っており、また、各スタッフが、分担して対応しているため、具体的な待ち時間の把握は難しいと伺っております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 和田議員。
◆議員(和田晴美) ありがとうございます。 この現状で一番気になってたのは、頼ってきた方がたらい回しになっていないか非常に気になりましたし、とにかく、鳥栖市に限らず医療機関が非常に切迫しておって、先生や看護師の体も、病気になるんじゃないかなっていうような状況にあるというふうに聞いておりましたので、この休日救急医療センターで最大でどのぐらい受診されているかというのが非常に気になっておりましたので、数字的に聞きましたら、最大で116件。 もう一つが、反面、今回、この休日救急医療センターを利用している方から、利用が非常にしにくかったっていう御意見も頂きましたので、この質問を上げさせていただいているんですけれども。 この方は受け入れられていないんですよ。恐らく、この116件をオーバーしたところで、時間帯によるのかもしれませんけれども、受け入れられなくて大変だったという御意見があっておりました。 だから、この116件っていうのは、もし少ないなと思っている方がいらっしゃいましたら、違います。休日救急医療センターの規模であると、これが最大で、結構スタッフの方も苦労している数字じゃないかなというふうに思っております。 ちなみに、10時間営業だから、割ると、単純に1時間で11人から12人かと思うと、まあまあ大変じゃないかなというふうに思います。 小児科において、子供の病気と大人の病気の違いっていうのをちょっとだけ御紹介させていただきます。 参考資料として見てくださいというこの資料、実は、1番、2番、3番、4番、5番と、子供の場合は、リズム的にこの症状が悪くなるっていう感じではないそうです。 例えば、夕方まで兄弟げんかして騒いでたのに、御飯の時間になるとぐったりして御飯も食べないと。 例えば、その話でいくと、最初は1番だったのに、僅か一、二時間で4番のぐったりしているというふうに。 要は、大人だったら、何か体の調子が悪いから用心しとこうっていうように、病状のほうも自分でコントロールできるスピードでその病気の病変というのが行われると。 これに対して、子供っていうのは、本人も家族も聞かないぐらいに一瞬で悪くなるというのが、大きな特徴の一つかと思います。 それで、次の質問に行きたいと思いますけれども、このような急な子供の体調不良、親の目線でいうならば、お母さんであろうと、お父さんであろうと、慌てて、どうしたらいいのか、まず、なぜ元気がないのか、そして、何をしてあげたらいいのかということで、やっぱり医療機関を頼るわけです。 それで、先ほど心配していました、最大が116件とありまして、この116件、何度も言いますけれども、受けられなかった方が、直接私のほうに訴えられたこともありましたので、この116件は相当大変だと思うんですけど、こういった状態で、どの程度治療ができているのかっていう部分も、分かる範囲で構いませんので、御様子をお聞かせいただけないでしょうか、お願いいたします。
○議長(松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 現在、休日救急医療センターは発熱外来の対応を行っておりますので、受診者が来られましたら、応急措置として、問診を行い、必要なときは、インフルエンザや新型コロナウイルスの検査、診察を行い、その結果により、治療薬等の処方を行っているとのことでございます。 日によって受診者数の増減はございますが、現在のところ、受診者数が多いときは、受付から処方終了までの時間を長く頂くこともあり、受診者の御理解を得ながら対応できているものと伺っております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 和田議員。
◆議員(和田晴美) ありがとうございました。 御理解......、理解も要るんですけれども、もう理解をせざるを得ない、もう受け付けられないとかと言われると、その休日救急医療センターも、その時点で断られたと思って、断念せざるを得ないということが――これ、想像だけじゃありません、実は休日救急医療センター利用につきましては、3名の方から御意見を頂きましたので、端的に3人の方の御様子を御紹介させていただきたいと思います。 まず1人目、元鳥栖っ子です。 今は大阪のほうに就職して出て、年末に帰ってきたそうです。 そうしたら、治療が受けられなくて、吉井町のほうに行って治療を受けたというのが1人目。 2人目は、会合でお会いしまして、和田さんっていう話から来て、これは何か重い話が来るなと思いましたら、鳥栖市とか国というのは、子供の支援をするから、子育て頑張って、もう少し子供を増やしてって言うけれども、結構大変なんだと。 自分のところは3人いるけれども、1人が病気になれば、治療に相当時間がかかり、その間に残りの子供も感染して、僕たち夫婦も感染して大変なんだと。だから、1人感染が出ると、相当自分たちは苦労していると、お話を聞かせていただいたのが2人目。 3人目は、通告後に、和田さん、ありがとう、こんな質問してくれてという方の御意見なんですけれども。 3人目の方は、インフルエンザだろうということで、行きましたけれども、もう検査もできん、自分のところでは受け付けないという、その方の印象を察すると、なかなか冷たい言い方でされたそうです。 その方は、もうまさに、対処方法と、薬だけでもいいから欲しいということで、頼ったんだけれども、できないんであれば仕方ないということで、聖マリア病院に行ったというお話。 これが3人の要約したお話にはなりますが、この方たち、実は3人ともお父さんなんですよ。 お母さんと思ったかもしれないんですけど、お父さんなんですね。 それで、地域と夫婦でともに子育てをしようという働き方がもう大分前に入りまして、鳥栖市においても、今日、一般質問で育休の話とか出ましたけれども、現在のお父さんたち、非常に頑張っています。 例えば、昔だったら、子供が熱を出してぐずったら、お父さんなんか、日頃関わっていないから、もうパパは嫌だ、お母さんがいいと泣き叫ぶ子がいたけれども、今はお父さんも頑張って、病のとき、熱が出ている子供を抱きかかえて、医療機関のほうを受診しているという状況、みんな頑張っているようです。 ちょっと感情的になったので、話を戻しますけれども、先ほどの3人とも受診をできなかったんですけど、恐らくこの116人以上の状態でも、非常に大変な状態のときに受診されたと思います。 病院で行われている、救急治療の負担を軽減する役割も担っていると思うんです。 要は、ある程度、応急処置を休日救急医療センターですることによって、病院で行われている医療、治療の負担を軽減するという役割もあると思います。 病院での救急治療がパンクするのを軽減する役割もあるということです。 それで、この休日救急医療センター、聞くところによると、受託をしているのは医師会と伺っております。 運営をよくするために、思うに、私たちも、親も大変なんだけれども、恐らく先生たちや看護師さんたちも、この運営に関しましては、こういうふうにしたほうがいいというような提案も、多分思っているし、口に出していると思うんですよ。 それで、本市としても、協議する必要があるというのは、私的に調べて感じておりますけれども。 次の質問は、運営について協議が必要なときに、協議ができているのか。そして、協議した際にどのような提案が出ているのか、具体的に、この状況を見ていきたい、知りたいと思いますので、お答えいただけますでしょうか。 お願いいたします。
○議長(松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 鳥栖市休日救急医療センターの運営につきましては、毎年2回、医師会、薬剤師会、市民代表等から成る運営委員会を開催し、円滑な運営を図るための協議を行っております。 全国的に医療スタッフが不足している中、当センターにおきましても、特に看護師不足の状況があり、安定して継続的に看護師の確保をすることが困難になっていると聞き及んでおります。 また、医師、薬剤師や看護師などの働き方改革等のため、開設時間の見直しなども提案されております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 和田議員。
◆議員(和田晴美) ありがとうございます。 やっぱり気になるところが、どういう提案が出ているかというと、営業時間についてと。 もちろん、長くするんではなくて、働き方改革で、先生たちやその他スタッフの方のシフトを考えるというところで、恐らく時間を短くしてほしいという御要望じゃないかなというふうに思っております。 本市についても、全国的な医療従事者不足の問題を抱えており、特に看護師さんが不足しているということでした。 それで、子育て支援に力を入れているのに、やはり、この案件も、本市は子供世代、子育て世代に寄り添う政策を進めたいということであれば、こういった課題、具体的に出ているところだけでも、改善に向けて、スピードを上げて解決してほしいと思います。 ところが、私も言いっ放しじゃいかんと思って、他の状況を調べてみると、実は鳥栖市よりひどいところが多かったです。 鳥栖市の休日救急医療センターが特別ひどいということじゃなかったです。 ということであれば、この解決をするに当たっても、長期、短期の解決策を、先行的かつ計画的に行わなければ、恐らく、鳥栖もいずれもっと逼迫するような状況になるのではないかなというふうに思います。 そして、もう一つ、ちょっと話は変わりますけれども、困った人がどういうふうにするのかなと思いまして、本市のホームページを見させていただきました。 すると、休日救急医療センターの出勤医や2次医療機関などが毎月更新されているんですけれども、その情報に行き着くまでに2回ぐらい飛んで行かないといけないんですよね。これはちょっと不便です。 これに関しましては、すぐに改善できると思うので、毎月新しい情報を、2回もクリック、リンク先を変えながら見るような環境ではなく、ぱっと見たらぱっと分かるというふうにしていただきたいと思います。 このように、改善策っていうのはいろいろとあるんでしょうけど、まずはこの緊迫したような状況を避けるには、防止策というのも重要だと思います。 例えば、インフルエンザで大変なのであれば、高齢者に関してはインフルエンザワクチンの助成がありますけれども、子供たちにも助成を考えていただいて、休日救急医療センターの負担を軽くするっていうのも効果的じゃないかなと思います。 そこで、次は、どのような防止策をお考えなのかと、今後の運営についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長(松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) これまで、子供の急な病気等への対応を図るため、鳥栖市休日救急医療センターに小児科医師を常時配置するとともに、夜間の対応として、聖マリア病院で実施されております、久留米広域小児救急医療センターの事業に参加し、受診が可能となるようにいたしております。 これらの救急医療施設を市民の方々に利用していただくための情報提供といたしまして、ホームページに受診をする上での必要事項等を掲載したり、子供の病気を理解していただくため、生後2か月のときに開催しておりますほやほや教室のときに保護者へ説明を行っております。 今後も、市民が安心して休日救急医療を受け続けることができるよう、ホームページの内容を充実させ、市民の皆様の御理解と御協力を得て、鳥栖三養基医師会と協議を行いながら、看護師等の持続的な確保とともに、休日救急医療センターの安定した運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 和田議員。
◆議員(和田晴美) ありがとうございます。 2か月健診に、お母さん、お父さんがしっかりと育休を取っている間に、こういった予測不能な子供の病気に関して、心構えと、どのようにしたらいいかという知識を――これ、100%だそうです――いろんな工夫をしながら、2か月をめどに、保健師がお母さんたちに一生懸命、こういうふうなお話も含めて情報提供をしてくださっているということでした。 そうは言っても、もう一つだけお願いがあるんです。 先ほどの3番目の、聖マリア病院に行って治療を受けた方のお話の続きとなりますけれども、医療費助成制度、500円払うと受けられるんですけれども、鳥栖市外に出ると、一旦負担しなくちゃいけないそうです。 流れを言いますと、病院に行った、そうしたら、そこで七、八千円支払って、同時に紙をもらって、これを市役所に提出すれば後日お金が返ってきますので、手続をしてくださいと持たされます。 それで、ここからがちょっと大変なんです。 これを日中に市役所に持っていかないといけないということで、その方は、どうにか時間をつくって申請を出せたけれども、時間がない方はどうするんだと。 そして、この七、八千円すら持っていない困窮家庭はどうするんだろうかっていうことで、自分が一段落ついたから、ちょっと安心したんでしょうね、同じような境遇の親の心配をするということで、この医療費助成制度の手続について、どうにかならないのかなっていうことで、課題提供をいただきました。 何か事情はあるにせよ、この七、八千円負担するということに加えて、鳥栖市としても窓口で随時対応するっていうのは合理的じゃないから、そういうふうにしないで、どうにか受けられるように、500円負担で済むようにできないものか協議してほしいなっていうのが、私の最後のお願いです。 子育ての中で、十分に病気にならないように元気に育ってほしいというふうに思っていると思います。 けれども、このように治療が必要となってきた場合は、どうぞ不安にならないように、特に、休日救急医療センターに行って余計不安になったっていうことにならないよう、よければ、専門性の強い医師会の御意見を十分に聞いて、市のほうも、やっぱり十分に把握するには、それ相当の専門的知識が必要かと思いますので、そこんところ、大変とは思いますが、頑張っていただきたいと思います。 では、私のほうでは、2点の質問、以上で終了とさせていただきます。今回もありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(松隈清之) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後3時54分延会...