鳥栖市議会 2023-11-04
12月12日－04号
令和５年１２月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番 久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 19番 森山林 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 齊藤正治 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 小石弘和 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 向 門 慶 人 総務部次長 緒 方 守 副 市 長 大久保 哲 郎 経済部次長 古 沢 修 政策部長 松 雪 努
総合政策課長 田 中 大 介 総務部長 小 栁 秀 和 財政課長 古 賀 庸 介 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也
地域福祉課長 林 康 司
スポーツ文化部長 石 丸 健 一
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 原 祥 雄 経済部長兼
上下水道局長 宮 原 信 建設課長 三 澄 洋 文 建設部長 中 島 勇 一
上下水道局管理課長 犬 丸 章 宏 教育長 佐々木 英 利
教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 姉 川 勝 之
農業委員会長 篠 原 浩 二４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係長 大 塚 隆 正
議事調査係主事 赤 司 和 広５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 ９人 午前10時開議
○議長（松隈清之） 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（松隈清之） 日程第１、一般質問を行います。
伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） おはようございます。新風クラブの伊藤でございます。 通告に従い、順次質問してまいりますので、御答弁をお願いします。 今回は、３項目について。 １項目めが、
買い物弱者対策について。 ２項目めに、ＧＬＰ（グリーン・
ロジスティクス・パーク）交差点改良に伴う安全対策について。 ３項目めが、９月に引き続きまして、学校プールのあり方について質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 まずは、
買物弱者対策について伺いますが、様々な理由で、生活に欠かすことができない買物に困難を感じている方が増えております。 皆さんがお住まいの周辺を見渡しても、そのような、特に高齢者の方々、お一人住まいであったり、高齢者の御夫婦の世帯であったりと、最近よく耳にするようになりましたが、買物弱者と呼ばれるような方々がおられることを実感されておられるはずです。 この主な理由を考えてみますと、今述べたような、住民の高齢化、単身世帯の増加、それから、運転免許証の自主返納の影響もあるのでしょう。 その中でも、特に地元小売業の衰退や廃業は、供給側の大きな問題として、平成の時代から近年にかけて顕著に日本全国で同じように表面化しており、近隣で買物ができない環境に直面をしております。 買物弱者問題が深刻化している大きな要因になっていると感じています。 買物困難について、経済産業省では、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々を買物弱者として、また、農林水産省では、店舗までの直線距離で500メートル以上かつ65歳以上で、自動車を利用できない人を
食料品アクセス困難人口とするなど、様々な定義、分析が行われております。 平成30年、2018年の農水省の発表によると、日本全国の買物弱者は、2015年時点で推計824万人に上り、10年前の調査から147万人増加しているとの報告があるようであります。５年前の数値ですから、今では900万人に達しているかもしれません。 そこで、買物弱者の定義に当てはまるような方々がどの程度おられるのか、本市の実態が分かれば教えてください。 また、このことは、全国的な問題として深刻化しており、多くの市町村で様々な支援に取り組まれていると聞いておりますが、本市の支援状況についてお伺いをします。 以降は質問席から伺います。
○議長（松隈清之）
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） おはようございます。 議員御案内の、買物弱者と定義されている、店舗まで直線距離で500メートル以上かつ65歳以上、75歳以上で、自動車を利用できない人につきましては、これらを端的に把握できる詳細なデータは持ち合わせていないところでございます。 現在、行っている支援策といたしましては、各
地区地域包括支援センターに配置しております
生活支援コーディネーターとともに、商品の配達など、支援いただける
買物支援協力店をまとめた冊子を作成し、お困りの方に配付をいたしております。 また、70歳以上の免許返納者及び75歳以上の方に、路線バス、ミニバスに使用できる
高齢者福祉乗車券を７割引の料金で販売し、高齢者の方の社会参加の促進を図っているところでございます。 また、おおむね65歳以上の
独り暮らし等の市民で、食事の調理、調達が困難な方を対象に、その方の状態に応じて、昼食や夕食を決定し、自宅まで配達し、同時に安否確認を実施しているところでございます。 さらに、身体等の状況に応じて、介護保険を利用した、
訪問介護員等が居宅を訪問し、買物や調理、掃除等の家事支援のサービスができるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 先日、この問題について相談がございました。高田町にお住まいの方であります。 高田町の伊藤商店さんが閉店をされたということで困っておられ、移動販売などの買物支援に対する御相談でありました。 伊藤商店さん、３号線沿いに店舗を構えられておられました。 私は、お店に立ち寄ったことはないんですが、店の前を幾度となく通るたびに、鮮魚や生鮮品が店頭に並び、地域の生活を支えておられ、今の時代においては、個人商店としてよく頑張っておられるなとの印象を勝手ながら持っておりました。 買物はもちろんのことながら、日常の何げない会話を通じて、地域になくてはならないお店だったんだろうなというふうに私は想像をしております。 このことは、もちろん高田町だけの問題ではなく、私の住む田代地区にも同じような町はございますし、基里に若葉、麓に旭地区も同じような町は多数存在をすると思います。 ここで、資料１を見ていただきたいと思います。 この資料は、農水省の
食品アクセス問題ポータルサイトの中の
食料品アクセス人口の推計、
食料品アクセスマップの資料になっております。 平成27年国勢調査及び平成26年商業統計に基づく推計結果として、各県ごとに公表をされておりまして、店舗まで500メートル以上かつ自動車利用が困難な75歳以上の高齢者を示したメッシュ図になっております。 基山町と鳥栖市は、75歳以上の
アクセス困難人口の割合が高いことが確認できると思います。 鳥栖市は、佐賀県の中では、比較的、食料品のアクセスに関して恵まれているほうだと、私は勝手に思っておりましたので、このマップを見て、意外な感じを受けました。 先ほど、本市の買物支援について答弁がございました。 買物支援として、
買物支援協力店冊子の配付、
高齢者福祉乗車券の販売を本市が実施をされております。 ただ、私は、本市の現状における支援策としては、これでは不十分であり、今後ますます買物弱者が増え続けることを想定しますと、新たな支援策に取り組む必要があると思っております。 繰り返しになりますが、農水省では、食料アクセス問題として、買物困難者の現状や取組、支援策について情報発信をされておられます。 本市はこの問題をどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（松隈清之）
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 議員御指摘のとおり、高齢化や単身世帯の増加、地域の商店の閉店等により、高齢者等を中心に、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方が増えてきている食料品アクセス問題は、鳥栖市においても課題と認識しており、商店街や地域交通、介護、福祉など、様々な分野が関係する問題であり、関係部署が連携し、民間企業やＮＰＯ、地域住民など、多様な関係者と連携、協力しながら、取組を推進していくことが必要と考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 課題の認識は、答弁にありましたように、共有はできているわけです。 食料アクセス問題の定義では、徒歩で無理なく買物に出かける距離として、直線で500メートルを基準とされております。本市では、この基準に該当する地区がどれぐらいあるのでしょうか。 生鮮三品を買える店舗が地域から消滅している昨今の現状からすると、本市でも該当地がかなり広範囲であることは、先ほどの資料からも明らかでありますし、今後の対策が必要との認識を示していただきました。 そのためには、まずは、支援につながるための調査が必要だと思っておりますが、本市の見解をお伺いします。
○議長（松隈清之）
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 議員御指摘のとおり、支援につなげるためには、まずは高齢者の実態を把握することが必要と考えております。 現在、高齢者の課題を把握するため、３年に１回、65歳以上の高齢者の実態調査を実施しており、昨年の10月から11月にかけて調査を実施いたしております。 地域で暮らし続けるために、周りの人に助けてもらいたいことはありますかの問いに、複数を選べる回答で、災害時の手助けが最も多く、その次に、病気などの緊急時の手助け、安否確認のための日常的な声かけ、ごみ出し、掃除、洗濯、食事づくりなどの家事となっております。 また、在宅の要介護認定を受けている方への調査におきましては、在宅生活の継続に必要なサービスはの問いに、複数を選べる回答で、特になしが最も多く、その次に、介護・
福祉タクシー等の移送サービス、通院、買物等への外出同行、見守り、声かけとなっております。 各地区の
地域包括支援センターに配置しております
生活支援コーディネーターが受ける相談や、市役所の窓口において高齢者の相談を受ける中で、買物や、ふだんのごみ出し、簡単な家事手伝い、病院への付添いなど、高齢者のニーズに対応した生活支援は課題であると認識いたしております。 高齢者には様々なニーズがあるため、引き続き、
生活支援コーディネーターと共に課題の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也）
生活支援コーディネーターと共に、課題の把握に進めていくことは、もちろん重要であると私も思っております。 ただ、この問題は、買物弱者へ直接アプローチできるような調査が必要だというふうに感じています。 本市では、どこの地区にどれだけの高齢者が買物支援を必要としておられるのか、どのようなニーズがあるのかなどを具体的に調査をした上で、今後の支援策につなげていく必要があると感じております。 このことが、今後の支援策につながっていくはずですから。 ここで、他市で行われている支援策を参考にしてみますと、現状、考えられる支援策として、１つ目としては、家まで商品を届けてもらう、いわゆる宅配事業になります。 ２つ目が、移動販売を活用する。移動販売車でルートを決め、各町区の公民館などに行っていただきながら、買物ができるといった支援策になります。 それから、３つ目が、家から送迎をしてもらう。 ４つ目に、買物代行、同行してもらうなどが考えられるわけです。 先ほど言いました、１つ目の家まで届けてもらう支援策の一部として、本市が行っている
買物支援協力店のリスト配布がここに当てはまります。 また、３つ目の家から店舗まで送迎してもらうについては、ミニバス等を利用するときの
高齢者福祉乗車券がここに該当をするわけですが、現状を鑑みても、私は不十分だと思っています。 ２つ目の移動販売、４つ目の買物代行や同行についての取組は、現状行っておられません。 ここに――私の手元にしかないんですが、
鳥栖地区広域市町村圏組合、
生活支援コーディネーター連絡会、
買い物支援チーム、令和５年３月現在という資料がございます。 先ほど説明をしました１つ目から４つ目の事業につきましては、基山町、みやき町、上峰町は、いずれにも対応をされております。 本市の対応の遅れを感じてしまっています。 近隣市町村では、
支援メニューを様々な角度で広げておられますが、本市では、今説明をしました全ての事業に対応されておられません。 そこでですが、これまで現状の支援策以外に検討してこられたのか、今後の取組として、具体的に何か検討している支援策があるのかについてお伺いをいたします。 特に、移動販売に関しては、ミニバスを利用しづらく、長時間の外出、移動が困難な高齢者もおられますことから、検討する必要があると私は感じておりますが、本市の考えをお伺いします。 御答弁お願いします。
○議長（松隈清之）
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 移動販売の活用に関しましては、近隣の自治体や
大手コンビニ会社からの聞き取りを行い、人員の問題や採算性の問題などから課題があると聞き及んでおります。 このことから、本市といたしましては、買物支援策といたしまして、新たな取組として、今年度から、鳥栖市
社会福祉協議会に
生活支援体制整備事業業務を委託し、以前から、各
地区地域包括支援センターに配置いたしております
生活支援コーディネーターとともに、地域において、困り事の把握や、地域資源の発掘など、高齢者の買物支援を含む様々なニーズに対応した生活支援の
仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。 こうした中、鳥栖市
社会福祉協議会では、
買物支援活動助成金を創設され、現在、中央区、虹が丘町、一本杉区及び西田町の４町区が申請されております。 令和５年12月に、各町区において
買物支援活動を試行されると聞いております。 買物支援をはじめとする高齢者の生活支援につきましては、行政だけではなく、地域の方々や関係団体との連携が不可欠であると考えております。 市といたしましても、地域での話合いの場から出てきた課題とその解決法に対し、支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 移動販売の活用については、人員の問題、それから、採算性の問題などの課題があると聞き及んでいるとの答弁でございましたが、はっきり言って残念に思っています。 一昨日、田代昌町、私が住んでいるところの区役として一斉清掃がございましたが、その場でも、
買物支援事業として移動販売ができないかということをお尋ねになられる方がいらっしゃいました。 事業者として、赤字が続くようであれば、継続していくことはもちろん困難でありますから、何らかの支援策が必要なことは明らかであります。 実際、初期投資の支援や、継続していくためにはどのような支援が必要か、そういったことを考えながら、支援に動いている自治体もございます。 現時点では難しいとの判断でありますが、支援策の一つとして、置き去りにすることはなく、今後も検討していただきたいと強く思っています。 一方、新たな取組として、今年度から、
社会福祉協議会に
生活支援体制整備事業を委託し、高齢者の買物支援を含む
仕組みづくりに取り組んでいるとの答弁がございました。
買物支援活動助成金を創出され、12月から来年２月にかけて、４つの町区で
買物弱者支援として、新たな取組を試行されますようで、レンタカーなどを利用して店舗まで送迎に対応していくと聞いております。 生活の基盤である買物ができなくなることは、生きていく上で、大きな影響を及ぼすことは明らかでありますし、行政の支援策は、今後ますます必要になってまいりますから、引き続き、買物支援策について検討していただくようお願いをいたします。 それでは、次に、ＧＬＰ（グリーン・
ロジスティクス・パーク）交差点改良に伴う安全対策についてお聞きをします。 私は、毎朝、７時過ぎに西鉄小郡駅まで娘を送っております。 国道３号の姫方交差点から国道500号を小郡市に向けて直進をしていくわけですが、途中にＧＬＰ（グリーン・
ロジスティクス・パーク）鳥栖交差点を通過してまいります。 この交差点北側の隣接地に、民間開発により物流施設の建設が行われておりまして、この開発に伴い、
交差点改良工事が行われておりますが、接続道路や周辺道路がどのようにつながっていくのか、詳細な説明をお願いいたします。 また、
物流施設交差点接続道路完成後の
ＧＬＰ鳥栖交差点付近の動線について、どのようになるのか、併せて御答弁をお願いします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） おはようございます。 現在、本市姫方町の国道500号北側の隣接地において、民間開発にて物流施設が計画されており、グリーン・
ロジスティクス・パーク鳥栖交差点を、現在のＴ字交差点を十字交差点へ改良し、周辺道路を付け替える計画となっております。 具体的には、当該交差点から、片側歩道の２車線道路となる市道池の上・頭無線を通じ、新設道路から市道永吉・重田線へ接続する計画となっております。 当該交差点においては、開発に伴い、大型を含む車両の増加が見込まれることから、国道500号の新たな交通量の増加を抑制するために、当該事業所の運用において、小郡方面の車両の出入りを行わない計画となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 次に、周辺道路には通学路もあることから、安全対策についてお伺いをいたします。 開発中の物流施設と、
佐賀宇部コンクリート工業の間に、市道永吉・重田線が南北に通っております。 この市道は、国道34号に分岐する交差点から永吉方面に左折をし、国道500号への抜け道となっておりまして、通行量も以前より増えております。 この市道から国道500号の交差点は、信号がなくて、
ＧＬＰ鳥栖交差点から約70メーターから80メーター手前の交差点になりますが、姫方方面へ直進、右折する車両が多く見受けられ、特に朝の渋滞時には危険性を感じております。 以前、この交差点では、友人の娘さんが、自転車で通学中に事故に遭われており、以前から危険な交差点として指摘をされております。 安全対策としては、信号機の設置がベースだというふうに思いますが、
ＧＬＰ交差点との距離の関係で、信号機設置が難しいのであれば、例えば、左折のみ可能な交通規制、直進と右折車両を禁止すれば、現状よりかなり安全に通行できると感じておりますが、本市の考えをお伺いいたします。 また、
ＧＬＰ交差点は、右折レーンが短く、
大型トラックが３、４台でも右折レーンに並べば、直進の妨げとなって、後続車が通過できずに、渋滞発生の原因となっております。ひどいときには、国道３
号姫方交差点付近まで後続車がつながっていることもございます。
ＧＬＰ鳥栖交差点改良とともに、右折レーンの改良も私は必要だと考えておりますが、併せて本市の考えをお聞きいたします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 市道永吉・重田線と国道500号が接続する交差点の安全対策につきましては、令和４年度基里地区の通学路点検において信号機の設置の検討をいたしましたが、信号機のある交差点と近接していることなどから困難との結論となっております。 また、交差点の規制に関しましては、安全対策として一定の効果が見込まれる一方で、道路の利便性が低下することから、地元住民や周辺企業の理解を得た上で、交通管理者や、道路管理者である佐賀県との協議が必要と考えております。 次に、グリーン・
ロジスティクス・パーク鳥栖交差点の右折レーンの改良につきましては、開発後の交通量の変化を注視し、対策の必要が生じた場合は、佐賀県と協議を進めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也）
ＧＬＰ鳥栖交差点の
右折レーン改良は、私はすぐにでも必要があるというふうに思っております。 開発後の交通量の変化を注視し、対策の必要が生じた場合は、佐賀県と協議を進めていくとの答弁がございましたが、県としても、現状認識はされているはずですから、本市としても、県と共に対応していただくようお願いをしておきます。 それから、市道永吉・重田線に関してなんですが、この交差点は、本当に危険だというふうに思ってます。 現在、開発されている物流施設から、この市道を挟んで西側、
佐賀宇部コンクリート工業の北側も開発申請が出されているというふうに聞き及んでおります。 となれば、この市道に大型車がもし通行するようなことであるとすれば、この交差点の危険性は、さらに高まってまいります。 今後、この交差点の安全対策は必ず必要になりますので、本市として、引き続き、どのような対策が可能なのか検討を続けていただくようお願いします。 それでは、学校プールのあり方についてお伺いをします。 ９月議会のこの場において、私から、現状のプール授業のままでいいのか、学校プールをこのまま屋外プールとして維持していくのかとの問いかけに対しまして、教育長からは、先進自治体の取組事例を参考に、学校現場等に聞き取りを行い、課題解決に向けた検討を総合的に行い、児童生徒が安全、安心に水泳授業を受けるために、最適な市立小中学校の水泳授業・プール施設の在り方について、方向性を検討していきたいとの答弁がございました。 さらに、プール授業、学校プールの現状から考えると、１学校１プールの考えを見直す必要があるのではないかとの質問に対して、近年、学校プールで水泳授業を行う環境は、授業実施のための事故防止、安全対策など、厳しくなっている、さらに、
維持管理経費、大規模改修、将来のプール改築を行う必要があるなど、今後も１学校１プールを維持していくには、多くの費用負担が必要になってくると見込まれていますとのお答えになっております。 ここで、資料２を見ていただければと思います。 11月４日の佐賀新聞の論説で、学校プールのあり方、検討期に、安全性確保や予算など課題との見出しで、この話を取り上げていただいています。 検討の必要性を改めて感じたところではございますが、これまで本市で行われた先行市の
調査研究状況についてお伺いをいたします。 御答弁お願いします。
○議長（松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） おはようございます。 伊藤議員の御質問にお答えします。
学校プール施設の在り方等の調査・研究状況につきましては、既に水泳授業及び
学校プール施設の在り方の方針を決定している先進自治体の資料の調査・研究を行っております。 今年度から、小中学校の水泳授業を民間事業者に委託されました福岡県古賀市を訪問し、民間委託に至った経緯、
水泳授業実施までの民間事業者との協議状況や課題、各学校の授業時間割の作成方法など、様々な内容を教示いただいたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 私も、古賀市、学校プールで検索をして調べてみました。 そこに市長室ブログがございまして、少し読ませていただくと、水泳授業を民間委託―泳力向上、スキルや場のシェア、財政負担軽減（７月12日）というタイトルで掲載をされていました。 参考にできる内容だと思いますので、紹介をさせていただきますと、古賀市は今年度から全ての小・中学校の水泳授業を民間委託しました、インストラクターの皆さんの専門的な指導で泳力向上につながりますね、屋内なので季節や天候に左右されません、７月から来年３月までに市内11小・中学校で順次、計画的に授業を受けていきますとの言葉でブログが始まります。 鳥栖市は12校ですから、学校数もほぼ変わらない、同程度の規模になります。 続いて、ブログには、１コマ（50分）当たり授業を受けるのは70人～100人、全体監視員も含む９人のインストラクターが指導してくれます。評価は学校の先生たちがします。さらに、授業前後の先生たちによる水量の管理、水質チェック、危険個所の点検、清掃などの負担なく、働き方改革ですねとブログは続いています。 本市では、９月の一般質問での答弁にあるように、35人前後の児童生徒を１人の先生が指導をされています。 古賀市では、１人のインストラクターが10人前後の児童生徒を指導することになりますから、どちらが安全に水泳授業が行われているかは、比較するまでもなく明らかであります。 そして、ブログの最後には、なお、背景には、老朽化が進む各
学校プール施設の維持管理、さらには更新（建て替え）にかかる財政負担の軽減もあります。市の試算では、建て替えなどを前提とした場合の今後50年間の費用は年平均5500万円。一方、今年度始めた民間委託の場合は約2000万円。この視点は重要ですと書かれています。 まだブログは続くのですが、このような内容になっておりました。 古賀市の試算では、あくまで建て替えを前提ですが、年間約3,500万円の削減につながっていくことになります。 本市でも、学校プールの老朽化が進んでいる現状を考えると、近い将来、建て替えが必要なプールも確実に出てまいりますから、早急に検討を進めていく必要があると私は思っています。 そこで、今後どのように検討を進めていかれようと考えておられるのか、教育委員会の思いを伺います。
○議長（松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 伊藤議員の御質問にお答えします。 今後の検討の進め方につきましては、水泳授業、プール管理の現状と課題の把握のため、教職員へのアンケート調査の実施、
学校プール施設の現状と維持費用、老朽化対策費用の整理、先進取組自治体の調査・研究、民間事業者の水泳授業の受入れ意向確認及びプール施設の調査などの取組を進めていきたいと考えております。 なお、先進自治体の取組では、一部小中学校の水泳授業を民間委託する検証事業が行われており、民間委託による水泳授業の効果、課題等の情報収集をされております。 このことから、本市においても、水泳授業の在り方を検討する上では、検証事業として民間施設を活用した水泳授業を行い、民間委託に伴う授業時制の構築について、水泳指導を受けた効果について、教職員の負担について、児童の移動に関する課題について、民間事業者との協議、調整項目等の情報を収集する必要があると考えております。 つきましては、現在、小プールの配管からの漏水による修繕が必要となりました若葉小学校の令和６年度の水泳授業について検証を行いたいと考えております。 本市の水泳授業の在り方、
学校プール施設の在り方につきましては、調査・研究しました内容を総合的に判断し、児童生徒が安全、安心に水泳授業を受ける環境、本市に最適な
学校プール施設の在り方について方向性を検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 今後の検討の進め方について、丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございます。 古賀市は、今年度から全ての11小中学校で一斉にスタートされております。 ただ、ここについては、状況や環境が違いますから、教育長が今説明されたように、効果、課題などを検証を行いながら進めていただきたいというふうに私も思っております。 答弁にありましたように、令和６年度、若葉小学校で検証事業として、民間施設を活用したプール授業を行い、情報収集をしながら検証を進めていただきますが、できれば、令和６年度中、もしくは、令和７年度内には、児童生徒が安心、安全に水泳授業を受ける環境、本市に最適な
学校プール施設の在り方について、方向性を出していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ただ、方向性を示していく上で、民間委託を12校全校で実施していくためには、プール施設の在り方について課題があると私は考えております。 ここのところは、改めて議論をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前10時36分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時49分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
◆議員（中川原豊志） おはようございます。自民党鳥和会の中川原でございます。 通告に従い、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、ふるさと納税についてお伺いいたします。 先日の緒方議員の質問と重複をしますが、改めてお伺いをさせていただきます。 市長は、さきの市長選挙におかれまして、ふるさと納税の積極的活用を行うというふうにされておりました。 市長就任されまして９か月ほどたとうとしております。 そこで、ふるさと納税の現状、ここ数年間の推移、また、他市町の状況等についてお教え願います。 以降の質問は質問席より行います。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 ふるさと「とす」応援寄附金事業につきましては、平成20年４月から取組を進めており、現在、約80事業者から、謝礼品として約660品を提供していただいております。 過去４か年の寄附金額の推移といたしましては、概数ではありますが、令和元年度４億5,500万円、令和２年度６億300万円、令和３年度５億3,000万円、令和４年度４億3,400万円となっております。 次に、県内における寄附金額の順位といたしましては、令和４年度の実績額で申し上げますと、県内トップの上峰町が約108億7,300万円、続いて、第２位の唐津市が約53億9,800万円、第３位の伊万里市が約29億6,200万円と続き、本市は、県内20市町の中で第19番目という状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 市長が就任されてからここ９か月ぐらいの推移については、まだ報告等はございませんでした。 しかし、ここ数年間、鳥栖市のふるさと納税は全く増えておらんと。県内でも、20市町中19位ということでございます。 上峰町がトップというふうなことでございますが、昨今、上峰町のふるさと納税については、いろいろ疑問視されるところがあるというふうな報道等もございます。 それにしても、鳥栖市の状況については、かなり問題があるのではないかなというふうに思っております。 どこに課題があるというふうにお思いなのか。 また、昨年の納税額４億3,400万円のうち、これにどのくらいの経費がかかったものなのか、それで、差し引いた額がどのくらいになるのか。 また、鳥栖市民の方が他自治体に寄附をされている額等が分かれば、併せて御説明をお願いします。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 令和２年度以降、本市のふるさと寄附金が減額した主な理由といたしましては、御希望が多い謝礼品に係る輸送費などの高騰に伴い、寄附単価が上昇したため、寄附件数、金額ともに減少したことが影響しているものと考えております。 本市といたしましては、現在、謝礼品の拡充、プロモーション、寄附者への対応について課題があると捉えておりますことから、新たな謝礼品提供事業者の参入や、商品開発等を通じて、謝礼品を幅広く取りそろえるとともに、謝礼品の魅力を広くＰＲし、本市を応援していただけるファン、リピーターを獲得していく必要があると考えております。 次に、寄附額から経費及び市民税減収額を差し引いた額といたしましては、概数ではありますが、令和４年度の寄附金額４億3,400万円から経費総額２億3,800万円を差し引いた額が１億9,600万円であり、さらに、市民税減収額１億6,300万円を差し引いた額が3,300万円となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 課題については、幾つか理由等を述べられましたが、このふるさと納税について、本気でやろうという気持ちがどこにあるのかなという気がするところでございます。 昨年度の実績４億3,400万円から必要経費を差し引くと１億9,600万円となり、市民税減収額を差し引くと3,300万円しか残らないと。 状況が悪化すれば、本当に、今度は逆に減収につながる可能性すらあると思います。 私自身が考えるには、現行の委託先に経費がかかり過ぎているのではないかなと、そのために返礼品の価格が抑えられ、他の市町の返礼品と比較すると見劣りをする、そういうふうなことが発生してるんではないかというふうに思います。 また、多分、委託先が複数になってるというふうにお聞きをしております。そこも経費がかさむ原因の一つになっているのではないかというふうに思います。 鳥栖市も、農産物や製造業の工場もたくさんございます。もっと魅力をＰＲすれば、納税額が増えるものだというふうに思っております。 話は変わりますが、アサヒビール鳥栖工場が、稼働時期が３年ほど遅れるということになっております。 すごく残念ですが、お聞きするところによると、福岡県朝倉市では、ビール工場があることで、ビール類だけで年間寄附額が20億円とも30億円とも言われております。 せめて、そのくらいの金額があれば、もう少し子育て世代等への支援や、社会保障費、スポーツ施設等の充実などに活用できると思います。 来年度より小中学校の給食費を多子世帯、３人目以上を無償にするという関連議案が今定例会にも計上をされております。 ふるさと納税が増加すれば、児童生徒の給食費を全額無償化することも可能ではないかというふうに思っております。 では、鳥栖市では、改めて市長就任後、どう取り組んだのか。今後、このふるさと納税について、どういうふうに取り組むつもりなのか、お教えをお願いします。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 本年３月以降の取組状況といたしましては、緒方議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、オンラインワンストップ申請システムの導入、２つの大手ポータルサイトの新規導入、鳥栖観光コンベンション協会と協力した市内事業所訪問、関係部署と連携した市ホームページやリーフレットの更新、中間事業者やポータルサイト運営事業者等からの情報収集などに取り組んできたところであり、現在、企業協賛による無料でのウェブ広告配信についても調整を行っているところです。 次年度に向けて、まずは魅力的な謝礼品の募集、開発、効果的なプロモーションなどの取組を通して、本市を応援していただけるファン、リピーターを獲得していくことが必要であると考えており、現在、次の委託業者を選定するための準備を進めているところです。 また、庁内における推進体制の強化につきましても、併せて検討を進めているところです。 今後も、本制度を積極的に活用し、ふるさと「とす」応援寄附金事業の取組を推進していくことで、地場産業の振興と財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 市長就任後の取組と、今後の取組についても、ある程度理解をさせていただきました。 魅力的な返礼品の募集、開発はもちろんのことですが、委託業者の選定に当たっては、経費をなるべく抑えることができ、効果的なプロモーションができる業者の選定をぜひ行っていただきたい。 そして、さらなるふるさと納税の活用に積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきます。 では、次に、鳥栖駅周辺整備についてお伺いいたします。 まず、鳥栖駅周辺整備については、現在、検討委員会を立ち上げられておりますが、検討委員会の状況について、報告できる範囲で結構ですので、ありましたら、御報告をお願いいたします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺整備につきましては、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の検討に当たり、意見を聴取するために、今年度、鳥栖駅東短期施策検討会を設置したところでございます。 検討会の委員といたしましては、区長連合会、商工・商業団体及び鳥栖駅東側のスタジアムとアリーナを本拠地とする２つのプロスポーツチームであるサガン・ドリームス及びＳＡＧＡ久光スプリングスの代表者などの計８名の方に御就任いただいております。 現時点での検討状況につきましては、第１回検討会において、地下通路案や橋上案についての御提案や、駅周辺の整備についての御意見を頂いたところであり、現在、検討を行っているところでございます。 なお、第２回目の検討会の開催を今月末に予定しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 第１回目の検討会では、地下通路案や橋上案等の提案を頂いたところであるということで、今月末に２回目を開催するということのようでございます。 私たち自民党議員団としましては、昨年、佐賀大学の学生と鳥栖市の未来について勉強会を重ねてまいりました。 そこで出た内容につきましては、鳥栖駅周辺を、さらに、後世に残る、残せる誇りあるまちにするためには、鉄道高架にして東西の連携を図ることが最大の効果があるというふうに結論づけたところでございます。 そこで、改めてお伺いしますが、鉄道の立体高架の考え方については、出ていないのか。 そうなれば若干時間がかかるかもしれませんので、先ほど駅周辺の検討委員会の中で話をされておりました東側の出入口の設置等についても検討する必要があるかと思いますが、改めて２点、続けてお伺いします。 鉄道高架の考え方と、東口の設置の在り方について御答弁をお願いします。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） おはようございます。 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅周辺整備につきましては、本市の将来のまちづくりのために重要な施策であると考えております。 鉄道高架事業につきましては、西九州新幹線の方向性次第で鳥栖駅の機能も変わってくると考えられるため、それによっては、検討に当たっての前提条件が変わることも想定されます。 これを踏まえますと、鉄道高架事業の検討に至るには長期間を要するものと考えられます。 ですから、まずは、東口設置を含め、利便性向上などを目的とした短期施策について検討を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 市長、答弁ありがとうございます。 おっしゃるとおり、西九州新幹線の方向性次第では、鳥栖駅の機能性も変わっていくということで、現時点では方向性は示せないというような答弁だったと思います。 もちろん、新幹線がフル規格となり、新鳥栖駅が分岐点になれば、特急電車等も数が少なくなり、また、ホームの数や長さも、今までどおりの必要性ではなくなるというふうに思います。 まだまだ時間がかかるかもしれませんが、ぜひそういうことも視野に入れて、現在の鳥栖駅東短期施策検討会等の動向にも期待していきたいというふうに思いますので、よろしく御審議賜りますようお願いします。 では、次の質問に移ります。 次は、少子化対策についてお伺いいたします。 少子化対策については、国も異次元の少子化対策が必要として、様々な施策の検討がなされております。 最近では、多子世帯への大学生の学費の無償化という案も上がっているようでございます。 個人的には、18年も先の学費のために３人目を産もうかというのが、私自身も疑問視をしております。 それより先に、もっと取り組まなければいけないことが多くあると思います。 まず、鳥栖市の状況ですけれども、鳥栖市のここ数年の出生数と特殊出生率の状況がお分かりになれば、お教え願います。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 本市における過去３年間の出生数は、令和２年が630人、令和３年が638人、令和４年が603人となっております。 また、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの、いわゆる合計特殊出生率につきましては、佐賀県の統計による県全体の数値としては、令和２年が1.59、令和３年が1.56、令和４年が1.53となっております。 なお、全国的な順位でございますが、令和２年が７位、令和３年が９位、令和４年が７位となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 鳥栖市における出生数は、令和２年が630人、令和３年が638人、令和４年が603人であり、特殊出生率については、佐賀県のデータになりますが、令和２年が1.59人、令和３年が1.56人、令和４年が1.53人となっており、若干ではございますが、減少傾向にあるというふうなことも分かります。 特殊出生率については、全国的にはまだ上位のほうにはいるということも分かりました。 では、次に、ここ数年の、市民の方の婚姻をされた数というのがお分かりになれば、教えていただきたい。 また、その方が鳥栖市にお住まいになってるかどうかが分かれば、併せてお願いしたいというふうに思います。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 戸籍届の一つである婚姻届の提出先は、本籍地、住所地だけでなく、国内外を問わず、一時的な滞在地を含め、市区町村役場や領事館等へ届出することができます。 届出には、婚姻後の住所地ではなく、本籍地を記載することとなっているため、婚姻後の居住地については、把握できません。 本市で婚姻届を受理した総数につきましては、年度別で申し上げますと、令和２年度で734件、令和３年度で745件、令和４年度で723件となっているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 鳥栖市で受理した婚姻届の数は、令和２年度が734件、令和３年が745件、令和４年が723件となっていて、婚姻届後の居住地については、把握はできないとのことでございます。 この出生数とか婚姻数、実際、これが鳥栖の７万4,000の人口で、多いのか少ないのかという判断も、私では分かりませんが、やっぱり若干減ってきている傾向にあるのかなと。 人口は若干伸びてるけれども、やっぱり子供の数が少なくなってきているような状況にあるのかなという感じもいたします。 それで、少子化対策等につきましては、鳥栖市だけでやればいいことではございません、全国的なものでございますが、ただ、この解決をするに当たっては、やはり、若い世代の方が、鳥栖で仕事ができて、それなりにお給料がもらえて、鳥栖市で生活できる住宅環境がある、また、子供を産み、育てやすい子育て支援策が充実していること。 そういった全体のものが、少子化を解決する道になるのかなというふうに思っております。 そういうことを考えますと、少子化対策については、私は、所管は政策部ではないのかなというふうに思っております。 では、若者が地元で仕事をしたいと思える企業が多くあること、または、安心して生活ができる住宅環境があること、このことについて、まず、鳥栖市としてはどういう取組をされているのか、お教え願います。
○議長（松隈清之） 松雪政策部長。
◎政策部長（松雪努） 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 本市では、平成27年度に"鳥栖発"創生総合戦略を策定し、これからも、選ばれ続ける鳥栖シティ！を基本理念に、雇用の創出や定住促進等に関する施策を推進しております。 働く場の確保につきましては、本市は、市制施行以来、一貫して企業誘致を進めてきており、令和５年11月末現在、213社の企業に御進出をいただいております。 さらに、令和４年度からは、企業立地奨励金の対象を拡充し、本市に進出をするＩＴ企業及び本市に研究開発拠点や本社機能を移転する企業について、積極的に誘致を進めております。 また、小郡鳥栖南スマートインターチェンジ周辺において、高い付加価値の創出と地域への経済波及効果を生み、人口増加や若年層の雇用創出につながることをコンセプトとした次期産業団地、（仮称）サザン鳥栖クロスパークの開発に向け取り組んでいるところでもございます。 次に、本市が住みたいまちとして選ばれるための方策といたしましては、県外から本市へ移住した方で、一定の条件を満たす場合に移住支援金を交付しているほか、福岡都市圏等で開催される移住相談会に出展し、本市の魅力のＰＲに努めております。 また、さらなる人口増に向けた受皿の確保を目的といたしまして、住宅用地検討調査を実施し、新たな住宅用地の確保手段につきましても検討を進めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 鳥栖市では、"鳥栖発"創生総合戦略を策定し、これからも、選ばれ続ける鳥栖シティ！を基本理念に、雇用の創出や定住促進等の施策を推進しておるということでございます。 企業の誘致の積極的推進と新たな住宅用地の確保について、今後とも取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 しかし、企業や住宅環境がよくて、若者が仕事をする場所が増えたとしても、若者の出会いの場がなければ、結婚とまでは至らず、少子化対策にはつながらないものだというふうに思います。 行政で婚活というのをするのはどうかと思いますが、民間で様々なノウハウがあるところがあると思います。そういったところへの支援、若者の出会いの場の創出の支援はどのようにされているのか、お教え願います。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 本市では、独身者の出会いの場の創出といたしまして、平成28年度から鳥栖市婚活支援イベント認定事業を実施しております。 内容といたしましては、民間事業者が行う、結婚を希望している独身男女を対象とした出会いの場を提供するイベントに対し、鳥栖市婚活支援イベントとして認定するもので、認定証を交付するとともに、市報やホームページなどで広報の支援を行っております。 認定を受ける条件といたしましては、結婚を希望している独身男女を対象とした出会いの場を提供するイベントで、市内、または市内を起点に開催されるイベントであることや、イベントの主催者は、市内に事業所、店舗等を有する者であることとなっております。 認定を受けるメリットといたしましては、主催者においては、市報や市のホームページなど、幅広くイベントの広報ができること、さらに、参加者においては、市の認定を受けたイベントであるため、安心してそのイベントに参加できることであることが考えられます。 出会いの場といたしましては、例えば、独身男女の交流を促すパーティーや食事会、日帰りバスツアー、文化、スポーツ、または、ボランティア活動などを介したイベントや体験教室などを想定しております。 成果といたしましては、平成28年度から令和４年度までの７年間に９事業が実施され、28組のカップルが成立しております。 令和５年度におきましては、11月末時点で３事業が実施され、12組のカップルが成立しております。 今後につきましても、婚活支援イベント認定事業を継続し、本市における出会いや、結婚を希望する方々を支援し、定住促進を後押しできるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 市では、平成28年度から、独身の方の出会いの場の創出として、婚活支援イベント認定事業を実施しており、令和４年度までに９事業が実施され、28のカップルが成立。令和５年度は、11月末の時点ではございますが、３事業が実施して、12組のカップルが成立されたと。 積極的に行ってらっしゃることがよく分かります。 今後もこの認定事業を継続していただき、若者の出会いや結婚を支援できるよう、また、さらに、その方々が鳥栖市で定住できるよう努めていただき、さらなる強い取組に期待をしておきます。 では、改めて子育て支援についてお伺いします。 まずは、幾つかまとめて質問します。 現在、妊娠から出産までを支援する、妊娠時に５万円、出産時に５万円の支給をする制度が今年度、ございますが、これは来年度以降も継続をされるのか。 また、保育費の無償化は、現在、３歳児以上とありますが、０歳児、１歳児、２歳児についての考え方は、今後あるのかどうか。 令和６年度の保育所の待機児童見込み数が分かれば教えていただきたい。 また、昨日もいろいろお話が出ておりましたが、子どもの医療費の助成を高校生の通院助成までに拡充する考え方について。 それと、ちょっと違いますが、現在、特にインフルエンザが多発しております。 うちの孫も、昨日、今日とインフルエンザにかかっております。 それで、その対策も必要ですが、インフルエンザにかかった未就学児、保育園児なんですが、その方が、登園を希望する場合、病院から登園許可証というのが必要というふうにお聞きしました。 しかし、この登園許可証については、病院によって証明書が有料のところと無償のところがあるようでございます。 このことについて、例えば、子どもの医療費助成の中で対応できないものか、もしくは、登園許可証等を不要にすることができないのか、統一的な考え方ができるものなのか。 以上、まとめて子育て支援についてお伺いいたします。
○議長（松隈清之）
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 初めに、妊娠届出時及び出生後に各５万円を支給しております出産・子育て応援交付金事業につきましては、国において、令和６年度の事業継続に加えて、令和７年度以降の制度恒久化に向けた法改正も検討されているところでございます。 このため、今後の国の方針決定に基づき、本市においても、事業を推進し、出産、子育てを支援してまいりたいと考えております。 次に、０歳児、１歳児、２歳児までを対象とした、保育料の無償化の拡大につきましては、国におきまして、平成30年10月から消費税増税分を財源として、３歳からの幼児教育・保育の無償化、０歳児、１歳児、２歳児の非課税世帯の無償化を制度化され、さらに、多子世帯への半額免除や全額免除が実施されております。 保育料の無償化には多額の費用が継続的に必要となること、本市では、特に０歳児、１歳児、２歳児の入所待ち児童の解消には至ってない状況であり、無償化により増加が考えられること、国においては、保育士の配置基準の改善が検討されていること、０歳児、１歳児、２歳児の５割程度の保育所等への就園となっていることなどから、保育料の完全無償化につきましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、令和６年度の保育所の待機児童につきましては、１次の入所受付が終了したところであり、今後、在園児状況を踏まえて調整するため、現在は未定でございます。 今後、待機児童が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、子どもの医療費助成を高校生の通院まで拡大することにつきましては、限られた財源の中で、市で行う様々な事業の必要性を適切に判断し、検討してまいりたいと考えております。 また、インフルエンザ等の感染症にかかった児童の登園再開に関しましては、国の保育所における感染症対策ガイドラインにおきまして、医師が記入した意見書や保護者が記入した登園届を用いる考えが示されております。 しかしながら、一律に提出を求めるものではないとも記載されております。 このことから、市保育会で協議を行いましたが、各園の判断において対応されることとなっております。 公立保育所におきましては、保護者記入の登園届の提出をお願いし、医師の意見書は求めていないところでございます。 私立保育所に対しましては、改めて国のガイドラインの周知を図ってまいりたいと考えております。 また、子どもの医療費の助成におきましては、社会保険各法に規定された負担すべき額を助成対象としており、医師の意見書などの保険の適用除外となる費用については、医療費助成で行うことは困難であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 今年度実施をされています、妊娠から出産までの出産・子育て応援交付金については、今後も継続をするということのようでございます。 また、未満児の保育料無償化については、今後、国の動向を注視していくと。 子どもの医療費の拡大については、財源の確保等を踏まえ、適切に検討をしていくこと。 保育所の待機児童見込みについては、現在調整中であり、詳細は分からないものの、発生しないように努めてまいりたいということでした。 ぜひ待機児童の発生がしないよう努力をしていただきたいと思いますし、また、報告児童クラブ等も、待機児童が発生しないよう、取組のほど、よろしくお願いいたします。 未就学児がインフルエンザ等にかかったときに登園する際は、医療機関からの登園許可証だけでなく、保護者からの登園届でも対応できるとのことでございますんで、この辺につきましては、園や関係者の方に改めて周知していただきたいなというふうに思います。 一部の医療機関では無償、一部の医療機関では1,000円、1,500円かかるというふうな話がございましたんで、質問させていただきました。 この少子化対策については、先ほどより申しておりますが、若者が地元で仕事をしたいという魅力ある企業があること、結婚しても、安心して住み続けられる住宅環境と、子供を産み、安心して育てられる子育て支援が充実していること、これが必要ではないかと思います。 また、若い男女の出会いの場の創出がなければ、結婚まで至らず、解決とはならないというふうに思います。 先に質問いたしましたふるさと納税で、寄附金額が増えれば、鳥栖市独自の子育て支援とか、保育所の保育料無料とか、学校の給食費を無料にするとか、そういったこともできると思います。 向門市長の公約には、スピード感を持って取り組むとされております。このことについても、ぜひ本気で取り組んでいただければ、もっと早く、鳥栖市はチェンジができるものというふうに思います。 少子化問題に対して、鳥栖市ならば、こういう環境があるんで、私は、できるものというふうに思います。 鳥栖市が、少子化対策について、全国のモデルになるような取組に期待をしたいというふうに思いますが、最後に市長の見解をお聞かせください。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 私は、子供は社会の宝であると考えております。 子育て支援の取組の充実を図ることによって、社会全体で支えていけるようなまちづくりを推し進め、より多くの若い世代の方に、鳥栖市で子供を産み育てたいと思っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 このようなことから、保育料の国基準からの引下げ及び多子世帯への半額免除や全額免除の実施を行っております。 また、学校給食におきましては、本年度に物価高騰による値上げ相当分の公費負担を実施しております。 さらに、令和６年度においては、多子世帯に係る学校給食費について助成することを検討しているところでございます。 少子化対策につきましては、国をはじめ、地方公共団体、企業、民間団体及び地域など、社会全体で取り組まなければならないものと認識をしております。 これからも、少子化対策につながるような子育て施策として、企業誘致による雇用の創出や定住促進、出会いの場の創出など、さらに、子育て支援となるハード、ソフト両面の充実に努め、若い世代が希望を持って選ばれる鳥栖市となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 市長、ありがとうございます。 しっかりと取り組んでいただければ、鳥栖市は企業もかなり誘致をできておりますし、住宅用地も今からまた開発を考えられております。 若者の出会いの場の創出もしっかりと取り組んでおられますし、子育て支援にも取り組んでいただいておりますんで、ぜひできるものというふうに思います。 他自治体をリードする気持ちで取り組んでいただきたいというふうに申し上げます。 では、次に、地元のことにはなりますが、先月、安良川の堤防拡幅工事の工事説明会が幸津町の公民館で開催をされました。 このとき、幸津町より、説明会のときには、筑後川工事事務所から鳥栖市への参加の呼びかけをしてほしいということでございましたが、鳥栖市の参加はありませんでした。 工事の内容としては、安良川の拡幅工事に伴い、堤防下の水路を付け替える必要があるという説明会でございました。 筑後川工事事務所からの要請があったにもかかわらず、市として同席をされませんでしたので、その理由をまずお聞かせ願います。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 まず、今回の地元説明会につきましては、筑後川河川事務所が実施する新産業集積エリア外の安良川の堤防拡幅に伴う水路の付け替え工事の説明会と伺っておりましたので、市といたしましては、この説明会には同席しておりません。 なお、本市が実施する新産業集積エリア内の造成工事につきましては、これまで、昨年８月と本年１月の２回地元説明会を開催いたしております。 また、これまで、造成工事の進捗状況に応じ、昨年10月と12月、本年３月と７月及び９月の計５回、近隣町区への回覧や全戸配布などでお知らせをしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 工事の内容が筑後川工事事務所の実施する安良川の堤防拡幅工事であったため、市は同席をしなかったという答弁でございます。 この説明会の中で、地元の方が不安を持ってらっしゃるのが、水路の付け替えをするに当たって、その水路の上流部分にある水路幅が約３メートルあります。付け替え後の水路の幅が1.6メーター――現状も1.6メーターと２メーターぐらいの水路があるんですが――狭くなることから、大雨が降ったときに、その水路に水が流れ切れずに、越水し、近くの幸津町中野地区っていうんですが、そっちのほうに水が流れ込んで、冠水するんじゃないかというふうな不安があり、鳥栖市も説明に来て欲しかったという要望でございます。 現在の水路と新しい水路の接続部分は、新産業集積エリアの造成工事が進められておりますが、そこに南北の水路をつける予定でございますよね。 ですから、接続したところから越水しても、新産業集積エリアの水路のほうで十分事足りるんであれば問題ないんですけれども、その辺がよく分からないので、市からも説明に来てほしいというふうなことで、その説明会のときには、国交省の担当の方に要望をまたされておりました。 実際、国とか県が行う工事では、地元自治体が調整役みたいな形で同席するのが普通じゃないのかなと、私は思っております。 今後、改めて筑後川河川事務所からの要請とか、地元からの要請等があった場合、説明会を行うことは可能なのか、お聞かせ願います。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 筑後川河川事務所が治水事業として実施される安良川の堤防拡幅工事に関する地元説明会につきましては、同事務所にて対応されるものと認識いたしております。 なお、市で実施しております新産業集積エリア内の造成工事に関する説明会を改めて開催する予定はございませんが、お問合せいただければ、個別に対応させていただきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 現時点では、改めて説明会を開催する予定はないということでございます。 ちょっと残念ですが、ただ、最後に、問合せがあれば、個別に対応するという答弁もございました。 今後、そういう問合せがあれば、積極的に、また、丁寧に対応していただきますよう、よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時40分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時８分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
◆議員（田村弘子） 皆さん、こんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子です。 通告に従いまして、質問させていただきます。 秋にはたくさんの行事が行われました。 コロナウイルス感染症が流行したことにより、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、新しい生活様式は、人との関わりやコミュニケーションなどが希薄になっていると危惧しておりましたが、そんな心配が吹き飛ぶぐらいの多くの方が、地域の行事に参加してくださり、地域のつながりの大切さ、必要性を改めて感じました。 何より、希薄になっていた関わりやコミュニケーションを積極的に深めていきたいと思い、行動していらっしゃる方がいたことを、アフターコロナだからこそ気づき、知ることができました。 人が支え合いながら、共に生きていく社会を築いていき続けたいと強く感じました。 行事の中の一つに、議会報告会があり、中学生が参加してくれました。 慣れない場所、環境の中、中学生目線で、鳥栖市の未来に望むことのテーマに沿って、考えや思うことを、自分の言葉で発言してくれました。 少し紹介いたします。 地域の人との交流、気軽に交流できる場所、地域で協力して、掃除や草むしり、通信が良い鳥栖、歩行者も自転車も通りやすい道、交通渋滞が少なくなってほしい、街灯を増やしてほしい、プールを造ってほしい、学校の校舎を新しくしてほしい、雨漏りを直してください、本の予算を増やして、医療費、高校生まで無料、サンメッセの充実、市民体育館の無償化などです。 まだまだたくさんの意見が出ておりました。 今、この場にいらっしゃる皆さんは、胸を打たれるものがあるのではないでしょうか。 まず、意見として出ていた、雨漏りを直してください。 表現が、意見というより、お願いに近いです。 直してください、それほど子供たちは困っているのだと感じます。 雨漏りの改善は、大規模改修で行われる類いのものだと思いますが、この意見を出してくれた生徒の学校は、鳥栖市公共施設中長期保全計画の中で、令和９年度までの間に大規模改修の計画のない学校でした。 大規模改修以外で、学校施設、設備の改修、営繕をどのように把握し、対応しているのか、また、令和４年度の報告は何件あるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 以降の質問は質問席から行わせていただきます。
○議長（松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 田村議員の御質問にお答えいたします。 学校施設、設備において、改修、営繕が必要な箇所につきましては、各学校から報告されます学校施設不良箇所申告シートなどにより把握しております。 令和４年度の報告件数は、全体で45件となっており、その主な内容につきましては、トイレや水道などの水回りに関すること、外壁、外構に関すること、雨漏りに関すること、空調機器に関することなどとなっております。 報告があった箇所については、現地確認を行った上で、改修、営繕を実施しておりますが、大規模な改修、営繕を必要とするものにつきましては、別途予算を計上して対応しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 学校施設不良箇所申告シートにより、各学校から報告され、把握しているとのこと。 逆に言うと、報告されなければ把握することができないとも取れます。 報告しやすい環境になり、この報告こそが、学校生活の中で、子供たちの困ったを身近に感じることができる先生方だからこそ行えることです。 学校生活環境をよいものにできるとりでなんだとの気持ちで報告をしてほしいです。 その報告の件数が、令和４年度45件だったとのこと、その45件の報告のその後も、聞き取りの中で確認させていただきました。 速やかに対応してあり、予算の要求もしてあるとのことでした。 ですが、雨漏りの修繕がなされていない学校があるようです。 雨漏りの修繕についてどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 田村議員の御質問にお答えいたします。 雨漏り箇所につきましては、各学校からの報告等により把握しており、原因が特定できる箇所につきましては、適宜修繕を行っているところであります。 原因が不明な雨漏りにつきましては、原因の調査や、その後の改修工事が、それぞれ、大規模なものとなることが考えられるため、学校運営への影響を考慮する必要がありますので、現時点では速やかな対応ができていないところもございます。 今後も、児童生徒の安全、安心な学習環境の整備に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 私自身も、以前、雨漏りを経験し、相談した工務店の方に、雨漏りは難しいと説明を受けたことがあります。 雨の入り口を特定し、そこを修理しないと根本的な解決にはならず、雨漏りを止めるために出口を塞ぐと別のところから出てくることがあるそうです。 でも、降り込み口をそのままにしていると、建物の中に染み込んで、建物を傷ませるとのこと。 雨漏りの根本解決は難しいです。 学校施設などの屋根の防水の改修周期が20年となっていますが、とても長いように感じます。 大規模改修するよりも長寿命化にシフトするという改正があってるからこそ、壊れてからの対応の事後保全から予防保全や予知保全の考え方を積極的に取り入れてほしいです。 そして、子供たちに、雨漏りで困っているところを聞き取りしたところ、今の学校では置き教科書をしているそうです。その教科書を置いている棚に雨漏りがあり、教科書がぬれてしまったとのこと。 ぬれた教科書を使うたびに、何でとの思いが湧くそうです。 ほかには、雨漏りのせいで、教室から離れた棚に教科書置場があり、ほかのクラスは教室の前にあるのに、離れた場所まで取りに行くのが、たまに面倒臭くなるそうです。 先ほどの答弁にありましたように、児童生徒の安全、安心な学習環境の整備に努めてください。 ぬれた教科書は使いにくいそうです。 雨漏りの改善にも取り組んでいくことは当然ですが、教科書がぬれないような対策も併せて講じていただけますでしょうか。 よろしくお願いいたします。 次に、鳥栖市と世田谷区の２つの自治体が取り組んでいる教科「日本語」についてです。 コロナ禍の中、小学校に就学された保護者の方から、教科「日本語」とは何ですかと尋ねられることが多く、私も第１子が小学校に就学したときのことを思い出しておりました。 週の時間割の中に日本語と書かれており、子供に何をするのと聞いても、１年生の答えは謎が深まるばかり。 教科書があるなら見せてほしいとお願いすると、学校に置いているとの答え。 日本語って何だろうと思っていたときのことを思い出しました。 ここで質問です。教科「日本語」とはどのような教科なのか、御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 田村議員の御質問にお答えします。 教科「日本語」は、日本の言語や文化に親しむことにより、日本語の持つ美しさや、日本人が持っている感性、情緒を養い、日本人としての教養を身につけ、我が国の言語や文化を継承し、新たな創造へとつないでいく態度を育てることを目標に取り組んでおります。 今年度で、先行実施から10年目を迎えましたが、小中一貫教育の柱として取り組んでおり、９年間の義務教育の中で、鳥栖の子供として大切にしたい教養を身につけさせ、文化や伝統に親しむ子供を育てることで、ひいては、日本人としての教養を身につけた郷土や国を愛する子供を育てることができると考えます。 さらに、そのことによって、国際社会で活躍できる確固としたアイデンティティーを持った国際人を育てることにもつながると捉えております。 今年度も、11月９日に鳥栖中学校区で小中一貫教育研究発表会が開催され、教科「日本語」を含めた公開授業と日頃の取組の実践発表に参加しました。 本市立の他校でも、学校訪問等で授業を参観しましたが、教師は、新しい単元との出会いに戸惑うことなく、落ちついて授業が展開され、学習内容も充実し、子供たちも楽しんでおり、教科「日本語」が学校現場に浸透していることを実感しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 子供が就学して、授業参観の中で、初めて日本語の授業を見たときのことを思い出しました。 授業の中で、担任の重松直美先生が、いのちをいただくという絵本を読んでくださいました。 先生の読み聞かせスキルの高さもあり、私が授業を受けているかと思うくらい引き込まれ、内容に涙しました。 １年生には難しいのではと思っていましたが、日本語の教科書の中に、心を込めて食事の挨拶をしよう、いただきますとごちそうさま、この２つの言葉にはどんな気持ちが込められていますかを学ぶページの中に、どんな命が入っていますか、誰の気持ちが込められていますかとの記載があり、ここにつながるのかと感心したことも思い出しました。 教科「日本語」を通して、子供たちの日本文化に対する興味は増していると感じます。 学校現場で浸透しているのであれば、保護者の方の理解や協力があれば、もっと厚みが増すのではないでしょうか。 なぜ日本語の授業が大切なのか、保護者に伝わりきれていない気がいたします。 日本人は、自国の文化や歴史などの理解が他国に比べると乏しく、グローバル社会の中で、今後、子供たちは外国人と接する機会が多くなったとき、自国のことを理解していないと、相手にされず、信用もされない経験をするかもしれません。 国際人として、英語力に目が行きがちですが、日本語や日本文化のすばらしさに改めて気づき、理解することは、それ以上に必要だと思います。 ここでお尋ねいたします。教科「日本語」を通して、成果と、これから継続していく上での課題について御答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 田村議員の御質問にお答えします。 さきに述べましたとおり、研究発表会や学校訪問での参観から、授業内容としましても、とても充実してきたと実感しております。 例えば、中学校での能楽の学び、茶道や和服の学習では、能楽師佐野登氏など、多くの特別非常勤講師を迎え、専門的な立場からの話や指導を受けたり、実践的な活動を行ったりして学びを深めております。 また、小学校でも、様々な体験活動を取り入れたり、主体的な調べ学習を取り入れたりしながら学びを深めることができております。 教科「日本語」の成果として、具体的な数値での成果をお伝えすることはできませんが、例えば、小学１年生のおせち料理の授業では、一つ一つの料理に込められた願いをクイズ形式で学んだり、タブレット端末を使って、いろいろな料理を、自分で操作しながら重箱に詰めて、自分なりのおせちをつくる授業がなされ、日本の行事について楽しく学ぶことができていました。 中学３年生の茶道では、茶道の歴史や作法を学び、実際にお茶会を開くなど、四規七則に代表される茶道の心得に触れる機会となったようです。 これらの多くの実践からも、楽しむ、親しむ、味わう教科としての成果を十分に上げていると考えます。 課題といたしましては、学習内容は充実してきているものの、単元計画が定型化しており、柔軟性に欠けるところがあります。 現在、学びの転換が広く言われ、これまでの一斉指導、すなわち、黒板に向かって子供たちが同じ学びをしていく学習から、個々の課題に対して、多様な場と多様な方法で学んでいく学びへと、学びの在り方が変わってきています。 個別最適な学びや、共同的な学びを意識した学びへと教科「日本語」の学びも変わっていかなければならないと考えます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 答弁の中に能楽師の佐野登氏の紹介がありました。 佐野登氏は、10月25日に行われました鳥栖中学校の文化発表会の際に、生徒たちのお謡に合わせ、羽衣の舞を披露してくださいました。 私はその発表を見ていたのですが、生徒たちの真剣な表情や気迫に圧倒されました。 お謡をしていてくれた生徒さんの感想です。 謡うきっかけは、先生からの声かけでした。練習のときは、能の動きがおもしろくて、笑いがこぼれることがありましたが、いざステージの上で舞に合わせて謡ったときは、伝統を引き継いでいかないといけないと思ったとのことでした。 この思いを抱いてくれただけで、すばらしい成果だと私は思います。 日本の伝統文化を知り、体験し、受け継いでいかないといけないと生まれ出た思いは、教えられたものとは違い、心の中に残り続け、日本文化を紹介する機会があったときは、羽衣のお謡を披露していってくれるかもしれません。 これこそ、体験活動を取り入れ、学びを深めることだと思います。 そして、学びの転換との言葉も出てまいりました。よく耳にする言葉です。 これから求められるのは、自ら問いを立て、考えられる人材、その問いの解決策を導き出す、難しいけれども必要な力を育むことが、教育の現場に求められていると感じております。 教科「日本語」の学びも変わっていかなければならないと考えられてあるようですが、平成27年度から実施された教科「日本語」は来年度10年目の節目を迎えます。 10年を迎えるに当たり、今後どのように取り組んでいこうとお考えか御答弁ください。 お願いいたします。
○議長（松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 田村議員の御質問にお答えします。 さきにも述べましたが、今、学びについての大きな転換期を迎えています。 これからは、子供たち自身が自ら問いを持ち、追求していく学びを実現していかなければなりません。 しかし、教える側が、これまでの授業スタイルから抜け切れないところがあり、まだ一斉授業中心となっているのが現状です。 このような中、教科「日本語」は、身近であるがゆえに、１つのテーマから個々の興味、関心に応じた問いを設定でき、日本文化の奥深さのように、どこまでも深く追求していくことができます。 授業スタイルを改善する点からも、取り組みやすい教科「日本語」で、子供たちが自分の興味、関心を持った課題に対して、自ら追求し、解決していき、それを協働的な学びへとつなげていくという授業スタイルへ転換していくことができ、教科「日本語」を充実させることによって、問いを立てる授業が他教科へと広がり、個別最適な学びや協働的な学びが確立されていくと考えます。 具体的な取組としては、これまで部分的な改定は行ってきましたが、時代に合った内容、また、より柔軟性を持たせるといった視点からの改定を行っていきたいと考えております。 また、デジタル化の時代でもあり、教科「日本語」についてもデジタル化への対応についても検討していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 問いを立てる、日本の自然や暮らしから生まれた言葉には、日本人の感性が凝縮されています。 日本語や日本文化は、暮らしの中に、身近にあるんです。 問いが立てやすいかもしれません。 私たち大人が忘れてしまった感性で、問いがあふれてくるかもしれませんね。 個別最適で協働的な学びの実現のため、ＧＩＧＡスクール構想によって整備された１人１台端末を使いながら、学習者中心の主体的、対話的で深い学びが行えるように、授業の内容も工夫していってください。 鳥栖市独自の教科書ですので、携わられた皆様の御苦労は計り知れないものだと思います。 そして、今も学びの転換の中で、試行錯誤が繰り返されているのだろうと思います。 もし、私が中学生で、学校で体験した日本文化である能や茶道を外国の人が理解しやすい言語で書いてあったら、暗唱して、外国の人に自信を持って紹介できる機会を楽しみに待っているかもしれません。 でも、これも子供たち自身の、自ら問いを立て、追求していく学びの中で気づいていくのかもしれません。 鳥栖市の財産として、教科「日本語」の教材を受け継いでいくためにも、時代に合ったもの、時代に求められるものをつくってください。 とても楽しみにしております。 次に、鳥栖市内の道路事情についてです。 鳥栖市に引っ越してこられた方から、鳥栖の道路を運転するのは怖い、歩道を歩くのも、慣れるまで時間がかかったとの声を頂くことがあります。 詳しく聞いていくと、原因は、鳥栖市が交通の要所ゆえの理由です。交通量が多いゆえ、トラックなどの大型の車が生活圏内を走っている、国道などの慢性的な渋滞により、車両が町なかや住宅街を通り、あまり車が通らない抜け道だったようなところが、いつの間にか交通量が増え、いつも車に注意を払わないといけなくなってきている。 鳥栖市内、どこの地区からも聞く声です。 最近は、その中でも、旭地区のことをよく耳にいたします。 過去の議事録に目を通しても、アサヒビールの進出が決まっている新産業集積エリアや、もうすぐ利用が開始されるごみ処理施設が出来るということで、交通量が増加することは予想されるとの認識をされておりました。 それに加え、今、旭地区は住宅の開発が進んでいるように思います。 朝夕の通勤の時間帯は、国道に出るために、何度も信号を待たなければならない。信号待ちの際の追突事故が起きたり、信号を避け、信号のない道から合流する際に事故が起きていたりと、ただでさえ渋滞している道が、さらに事故での渋滞、鳥栖の道は混むもんね、もう当たり前です。 ここで質問いたします。地域住民の皆さんの安全、安心な日常生活を守るために、旭地区における国道や県道の渋滞の現状や課題について、どのように捉えてあるのか、また、その対策をどのようにされているのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 田村議員の御質問にお答えいたします。 旭地区におきまして、地区の北側に国道34号が位置しておりますが、交通量が１日に２万台を超える区間もあるなど、自動車交通の集中から、慢性的な交通混雑が発生しているものと考えております。 また、地区の南側には、県道中原鳥栖線が位置しており、旭地区の方々だけでなく、久留米方面やみやき町方面からの利用も多く、特に、朝夕の通勤時間帯などでは交通混雑が見受けられているものと認識しております。 現在、国道34号につきましては、佐賀国道事務所や佐賀県、佐賀県警察本部などで構成される佐賀県交通渋滞対策協議会において、村田町交差点付近が主要渋滞区間として選定されております。 本年度、渋滞対策として、事業主体である国土交通省において、村田町交差点の右折レーンの延伸が着手予定であると聞き及んでいるところでございます。 また、本市を含む２市３町で構成する国道34号（鳥栖・神埼間）整備促進期成会におきまして、国道34号の鳥栖、神埼間の渋滞対策に、バイパス整備の早期事業化を国へ要望しているところでございます。 県道中原鳥栖線については、事業主体である佐賀県において、現在、鳥栖市浄化センター付近から下野交差点までの区間において、鋭意道路改良事業を進められており、佐賀県と連携の下、早期完成を目指してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 国道34号村田町交差点の右折レーンの延伸は、渋滞緩和に役立つと思います。 一日も早い整備を願っております。 そして、根本解決のため、国道34号のバイパス整備の早期事業化を国へ要望、県道中原鳥栖線は下野交差点まで改良事業を進められている、過去の答弁に何度も出てきている文言です。 聞き取りの中で、国道34号の整備促進についての要望書を見せていただきました。 実情もしっかりと伝えてあり、何で整備がしてもらえないのかと思ってしまいました。 今は国道３号の整備がされてあるから、順番があるのだろうかとか、こんなに混雑していても対象にならない理由は何なのかと、もやもやしながら、過去の資料や会議録を見ていくと、これまで以上に要望活動や働きかけなど尽力してまいりたいと考えておりますや、整備促進に向け、一層努めていくことが必要だと考えておりますと、力強い答弁がたくさん出てまいりました。 執行部の方も、道路の整備の必要は十分に認識していても、前進させることはできない難題なんだと思い知らされるものばかりでした。 この交通混雑を緩和するため、鳥栖市として、道路整備も含め、何かできることはないのでしょうか。 御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 田村議員の御質問にお答えいたします。 旭地区の渋滞緩和対策につきましては、広域的な検討が必要となってまいります。 先ほどお答えいたしました、佐賀県交通渋滞対策協議会において、佐賀県内の幹線道路全般を対象に渋滞などの課題や対策について検討がなされております。 本市といたしましても、渋滞対策には、国道や県道などの幹線道路による広域ネットワークでの取組が重要であると考えておりますので、佐賀県交通渋滞対策協議会と情報共有をしつつ、国、県と連携し、渋滞対策に努めてまいります。 また、市道の整備による渋滞緩和対策についてのお尋ねでございますが、市道は生活道路の役割を担う道路であるため、通学路の整備や生活道路の拡幅など、交通安全対策を主体に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 市道は生活道路の役割を担う道路であるとのこと、その生活道路に混雑を回避するための車両が入ってきているんです。 先ほども申しましたように、住宅街の道が抜け道として使われているのです。 渋滞緩和となると、広域的な検討をしないと根本的な解決にはなりません。 佐賀県交通渋滞対策協議会で、佐賀県の幹線道路全般の渋滞などの課題や対策について検討がなされておりますと言われましたが、鳥栖市内の道路の慢性的な交通混雑が発生していることは、前々から認識してあったのではないでしょうか。 鳥栖市は、昭和29年に人口４万人にてスタートしました。 人口10万人を目指すのであれば、道路の整備は必須だと考えます。 道路を整備、維持管理する側からすると、国、県、市と担う役割がそれぞれあるということも十分承知しておりますが、道路を使う側からすると、家から目的地まで安心、安全に行くことができればいいんです。 道路はつながっています。今は当たり前ですが、当たり前になるまで、膨大な人、時間、お金がかかっていることも承知しております。 道路の整備は長い期間が必要です。 ですが、生活していく上で必要なものなのです。 交通の要衝として発展する本市にとって、道路の問題は喫緊の課題。 国道、県道などの交通渋滞は慢性化し、交通量の増加に対して、市道の整備も遅れ、狭い道路は、交通の妨げとなるばかりではなく、歩行者や自転車などの安全も十分に図られていない。 本市の継続的な発展のためには、さらなる道路整備が必要です。 令和５年９月議会に国土交通省・今町線道路改良事業が提案されました。 交通安全対策と補助幹線道路の整備として、大変効果のある事業であると思います。 今、鳥栖市で取り組まれている市道の道路事業は３路線あります。そのうち２路線、轟木・衛生処理場線と飯田・水屋線は一段落するのではないでしょうか。 ２路線が終わり、１つの路線の改良工事が提案されている。 もう一つ、どこか路線を提案しませんか。 昨日の向門市長の言葉に、地域活性化に向けた新たな取組との文言が出ておりました。その取組として、市道の整備、入れてみませんか。 国や県への要望も大切です。 振り向いてもらえるまで声を届け続けることも大切です。 ですが、できることを探してみませんか。 使える補助金のメニューはもうないんでしょうか。調整してみませんか。 道路は市の財産になると思います。 環状線や中心市街地を通らない幹線道路を整備することも市の役割ではありませんか。 先ほども申したように、議会報告会の中学生の意見の中に、交通渋滞が少なくなってほしいとの意見も出ておりました。 中学生が鳥栖市の未来に望むことは、中学生もが望んでいる未来だと、真摯に受け止め、対策や行動に移す、大人の背中を見せましょうよ。 そして、ずっと鳥栖に住んでいたいと、１人でも多くの子供たちに思ってもらえるように、これからの鳥栖を、市制70年を迎える鳥栖を、よりよいものにしていきましょうよ。 市長、よろしくお願いいたします。 してくださるんですか。 じゃあ、お願いいたします。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 田村議員の御質問にお答えします。 鳥栖市の渋滞対策については、鳥栖市の喫緊の課題だというふうに重々承知をしております。 現在、国道３号の拡幅事業を行っており、数年すれば拡幅のめどが立ちます。 その後の、国道３号のビアントスの交差点から、まだ南側に関しては事業ができてませんので、それについて事業化をできるように、まずは取り組んでいきたいと思います。 また、国道34号に関しましては、バイパス化につきまして、平成25年か平成26年に、鳥栖から神埼までが、市町が一体となって取り組むことに決まりました。 私が市長になって、今年の11月に、期成会を含めて、上京して要望してもらっております。その中で、神埼から鳥栖までの区間の首長さんで、やはりここはしっかり取り組まなければならないということで、改めて会議を開いて、バイパス化に向けて取り組むこととしております。 まずは、市内の渋滞対策につきましては、国道３号、34号を含め、市内に出ない、入らないような対策が必要だと思います。 それを踏まえて、おっしゃられる、県道中原鳥栖線につきましては、朝夕の混雑は私も重々知っておりますので、それに向けて、県に働きかけを改めて行い、下野から江島長門石線まで、速やかに道路整備を求めていきたいというふうに思います。 そういった中で、市内の道路網につきまして、市道をどう整備していくかということを改めて考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） 市長、ありがとうございました。 本当、鳥栖市は住みやすい町です。 私も、鳥栖で育って、鳥栖で子育てをしています。母親になり、道路の交通量の多さ、自分が運転するようになって困ったこと、そして、子供が通学路を歩く中で、これが、ここが、こうだったらなって思うこと、たくさんあります。 道路の整備、そして、10万人都市を目指していくという鳥栖市、整備をしていき、誰もが住みやすいまち、一緒に目指させてください。 ありがとうございました。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後１時48分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時４分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 皆さんこんにちは。自民党鳥和会の齊藤でございます。 質問をさせていただきますけれども、先ほど田村議員の質問に、市長のスペシャル答弁がございましたんで、ぜひ期待をいたしたいと思います。 まず、１番目は、新たな産業団地（仮称サザン鳥栖クロスパーク）の開発についてでございます。 小郡鳥栖南インターチェンジが来年開通するに伴い、立地特性を生かした新たな産業団地の整備を進めるため、基里南部地区約34ヘクタールを開発候補地として選定され、本年10月より来年１月頃まで開発事業者を募集している段階であり、２月頃開発事業者選定、基本協定締結というスケジュールで進んでおりますけれども、これまで、サウンディング型市場調査において、事業者からの提案ということで、８社ほどありましたけれども、現在の状況はどうなっておるのか。 そして、これまで市が整備されてきた産業団地との整備手法とはどのような違いがあるのかお尋ねいたします。 残余の質問は質問席にて行います。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 現在の状況といたしましては、10月13日から11月22日まで開発事業者を募集いたしまして、グループを含め、５者から参加表明書が提出されたところでございます。 今後につきましては、来年の１月下旬に開発事業者を選定するための選定委員会を開催いたしまして、ヒアリング等を行い、２月頃に開発事業者の選定結果を発表後、選定された開発事業者と基本協定を締結したいと考えております。 次に、整備手法の違いにつきましては、これまでの市内の産業団地は、用地取得や造成、分譲、企業誘致まで全て行政で実施してまいりましたが、今回は、用地取得や造成は民間開発事業者が担い、説明会の開催や事業計画の策定、誘致企業の選定などは市や県が関わっていくこととしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） ２回目でございますけれども、地域未来投資促進法の目的は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することを目的とするとありますけれども、この法律との関係、そして、民間活力との名目の下、スーパーゼネコンと言われる企業に一切の整備を任せるという意味と、地権者、そして、鳥栖地域の活性化に及ぼすメリットとデメリットについてお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 地域未来投資促進法は、地方自治体が作成した基本計画に基づき、民間事業者が作成する地域経済牽引事業計画を、都道府県が承認することで、民間事業者に対しまして様々な支援措置が行われます。 今回の整備手法では、特に支援措置の一つである土地利用に関する規制の特例を活用して、農用地区域からの除外や、農地転用許可手続の配慮を受けて進めてまいりたいと考えております。 次に、開発に当たって民間活力を導入することに関しましては、民間企業のノウハウや技術力を活用することで、スピード感のある開発を目指しているところでございます。 また、行政、地権者、鳥栖地域の経済活性化に及ぼすメリットといたしましては、市の財政負担の軽減、土地売買等に要する時間の短縮、地元企業の参画による経済効果、付加価値の高い企業の進出と雇用の創出などが考えられますが、今回は、特に、近接する小郡鳥栖南スマートインターチェンジが来年開通予定であり、熊本のＴＳＭＣなど半導体関連を中心とした投資が活発化している中、これまでの市内の産業団地開発には長い年月を要しておりました。 現在進めております地域未来投資促進法を活用する開発手法では、民間事業者が作成する地域経済牽引事業計画の県の承認から５年以内に立地企業は操業を開始することが要件となっておりますことから、スピード感のある開発となる点が最大のメリットであると考えております。 次に、デメリットといいますか、課題といたしましては、地元企業の受注機会の確保が考えられます。 そのため、今回の開発事業者募集に当たりましては、市内事業者の参画機会の創出を図るため、市内事業者が開発業者として応募された場合、または、グループに市内事業者が含まれている場合は、開発事業者の選考の際に評価得点を加点することとしております。 また、造成工事の施工に当たりましては、市内事業者を必ず１社以上含めることを条件といたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 今回の整備手法では、メリットとして、土地利用の規制に関する特例措置である農用地区域からの除外、そして、農地転用許可手続の配慮があると。 配慮があるということは、もう農地転用が自由にできるっていうことだと思うんですけれども。 市の財政負担の軽減、土地売買等に要する時間の短縮等々、デメリット、あるいは、課題として地元企業の受注機会の確保が考えられるということで、特にデメリットの地元企業の受注機会の確保につきましては、地域経済の活性化がこの地域未来投資促進法の目的でもありますので、大変重要な課題であると考えております。 そこで、この制度において、公共工事、いわゆる道路整備や下水道、公園などのインフラ整備や、市で地元企業に直接発注されるのか、されないとすれば、その根拠と問題点は何かをお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 通常の民間開発の場合、全て民間開発事業者が整備するのが原則でございますが、（仮称）サザン鳥栖クロスパークの開発では、道路整備につきましては、幹線となる県道アクセス道路を佐賀県が、市道飯田・水屋線を本市が整備中でございます。 その他、区画道路等の整備が必要であれば、民間事業者が行うこととしております。 次に、上下水道の工事に関しましては、開発区域までの基幹的な整備は市で行う予定としているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） いろいろおっしゃっておりますけれども、基本的には、地元の企業は受注できないということだと思うんですね。 鳥栖地域の経済、特に建設産業は、国内の大都市の大手企業の参入により埋没してしまい、この事業そのものが、地方創造創生ではなく、従来型の大都市への一極集中という結果になり、地域の経済発展や雇用の創出にはつながらないことになります。 地域の経済活性化や市の発展にはつながらない大きな懸念がありますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 民間開発におきましても、今回のように市が主導的に関わっていく開発につきましては、市内企業の参加機会の確保が必要であると認識いたしております。 部長答弁にもございますが、（仮称）サザン鳥栖クロスパークの開発に当たりましては、市内事業者の参画機会の創出を図るため、市内事業者が含まれる場合に、選考の際の評価得点を加点するとともに、造成工事には必ず市内事業者を入れることなどの条件を付したところでございます。 また、今後、市と選定された開発事業者とが締結する基本協定には、地元企業の受注機会を創出するため、開発に伴う工事及び役務、資材等については、地元に発注するよう努めることなどを盛り込むように担当部署へ指示をしたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 今、地元企業の受注機会を創出するため、担当部署へ指示するということでございますけれども、元請や下請の関係ではなく、先ほどから申しておりますように、将来、共に市が管理する道路、公園などの団地内のインフラ整備は、市で市内企業に直接発注していただくことを強く要望いたします。 そのことが、地域経済を活性化させ、安定した雇用の確保ができ、地域の企業は１社でも多く地域経済牽引企業となるよう育てていくことが、法の趣旨に合致しているというように思っております。 市内においても、このような大型事業はなかなか鳥栖市ではございません。 市長がお持ちの政治力と指導力を十二分に発揮していただきますことを切にお願い申し上げます。 次に、市制施行70周年記念事業について質問いたします。 まず、質問は、平和のメッセージ、「月光の夏」のアニメ化について、平和の鐘について、フッペルのピアノについて、友好都市「ツァイツ市」との交流についての順に行わせていただきます。 平和のメッセージについてでございますけれども、市制施行70周年を迎えるに当たり、ロシアのウクライナ侵略をはじめ、世界各国で紛争が起こっており、世界情勢が混沌として大きく変化している状況でございます。 また、我が国自体も、国際社会と協力の下、一定の関わり方をしている状況であり、この佐賀県においても、オスプレイの配備など、今後ますます日本を取り巻く環境は厳しくなるものと考えております。 このような環境を迎えている状況から、市制施行の70周年においては、平和をテーマとした周年としたらいかがかと思います。 鳥栖市は、昭和60年３月28日に非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）の遵守と、核兵器の廃絶を訴えていくため、議員提案により、非核平和都市宣言を行いました。 その宣言は永遠に尊重しなければなりません。 また、鳥栖市も1945年、昭和20年の８月11日、10時30分頃から11時にかけまして、鳥栖町、田代町、基里村が突如としてアメリカ軍の空襲を受け、多数の一般人が犠牲になりました。 そこで、平和の尊さを子供たちに受け継いでいき、市民の皆様が戦争を風化させずに、もっと身近に平和を語り合えるような環境を醸成していく必要があると思います。 平和とは、戦争や紛争がなく世の中が穏やかな状態とあり、暴力の恐れや脅威を感じることなく、いかなる形の暴力も容認されることなく、全ての人が安全に暮らせる社会の構築を目指していくとあります。 より安全な鳥栖市を、そして、そのような未来をつくることを、世代をつなぎながら、広く市民の皆様とともに誓い合う、鳥栖ならではの70周年としたらいかがでございましょうか。市長の見解をお願いいたします。 また、次世代を担う子供たちに向けた平和教育の考え方と、鳥栖市の歴史、鳥栖空襲などを生かした平和教育が現在どのように進められているのか。 そして、市制70周年記念事業で学校の平和教育の実践発表ができないのか。 教育長にお尋ねいたします。 次に、映画「月光の夏」のアニメ化についてでございますけれども、月光の夏が生まれるきっかけは、鳥栖小学校に保存されておりました１台のグランドピアノであり、廃棄されることになっていた、老朽化したグランドピアノでございましたけれども、戦争から40年がたち、廃棄されることを聞いた元小学校教師の上野歌子先生が立ち上がり、各地でピアノにまつわる当時の思いで話を語りながら、後々の子供たちに戦争の悲惨さを伝え継ぐために、ピアノの保存を訴え、それが世の中を動かし、映画制作までこぎ着けられたところでございます。 先生は、1992年２月27日に、講演先の日向市でお亡くなりになられたそうです。 映画制作には、上野歌子先生が体験した実話を基に、毛利恒之氏がつくったラジオドキュメンタリーが放送され、大きな反響を呼び、映画づくりへと発展いたしたところでございます。 九州全域に広がる市民文化運動に映画制作プロダクションが呼応し、さらに、地元において映画「月光の夏」を支援する会が発足、製作費２億5,000万円のうち１億5,000万円は、株式会社仕事が負担され、残る１億円を、支援する会が寄附を募って賄ったそうでございます。 また、毛利恒之氏の出身地、大牟田市で支部が発足し、知覧町からも1,000万円寄附していただき、鳥栖市においても、補助金として1,500万円を支援する会へ捻出していただいております。 そして、鳥栖を舞台にした映画制作に１人でも多く参加してもらうため、１口2,000円、団体が１口１万円で募金活動が行われ、映画制作は九州を中心に行われ、その舞台の多くが鳥栖でも撮影され、鳥栖市民約850人がエキストラとして出演されております。 映画制作から30年を経ておりますので、アニメ化することにより永遠に残していくことになり、子供たちへの平和教育、そして、未来の子供たちに平和の尊さを伝えていく一助となる大変すばらしい映画であると思います。 ただ、アニメ化予算もかかることから、クラウドファンディングによる募金を集めたり、市民団体や経済界など、アニメ化政策委員会等をつくって検討していただいたらいかがかと思いますが、どのようにお考えでございましょうか。 次に、平和の鐘について質問いたします。 市制50周年記念事業として、サンメッセ鳥栖南側広場に平和の鐘モニュメントが設置され、映画「月光の夏」の舞台となった鳥栖市から世界に向けて、恒久平和のメッセージを送り続けるために設置されておりますが、この平和の鐘は、午前９時に乙女の祈り、12時に再会、15時に月光第２楽章、17時に月光のソナタをそれぞれ奏でております。 そこで、この平和の鐘を、鳥栖市のシンボルとして広く市民の皆様方に知らしめるため、現在のところのみではなく、新市庁舎においても、平和の鐘の音をＢＧＭとして奏で、平和の意識を忘れることなく、常に恒久平和を願っている市民の意識を高めたらいいかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、御質問させていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、鳥栖市には、フッペルのピアノにまつわる映画「月光の夏」や、モニュメントである平和の鐘など、平和のシンボルがございます。 我が国が平和主義を掲げ、国際社会と協力し、安定した社会基盤が築き上げられてきたこと、また、先人の御努力により、本市もその平和の上において、市政の発展を重ね、令和６年度の市制施行70周年を迎えられるものであると考えております。 議員から御提案いただきました映画「月光の夏」のアニメ化につきましては、アニメ化に向けた著作権や資金調達などの諸課題の整理をはじめ、機運醸成に向けて、市として何ができるのかにつきまして検討してまいりたいと考えております。 また、平和の鐘の持つ意味を埋没させない工夫につきましては、平和を願う気持ちは、昨今の世界情勢が緊迫化する中において、人類共通の普遍的かつ恒久的な願いであることから、市政施行70周年にとどまらず、平和を守るために不断の努力を惜しまないことが、私たちに課せられた使命であると認識しております。 本市では、毎年終戦記念日に、平和への願いを込めて、フッペルのピアノコンサートや映画「月光の夏」の上映会を開催しておりますが、来年度につきましては、市制施行70周年の機会を捉えて、70周年記念事業のコンセプトである「つなぐ」の下、これまでの70年間が平和の下に成り立ってきたこと、これからの未来も、平和を願い続け、市政を発展させていくことへの思いを込め、次世代へと平和の願いをつなげるメッセージとして発信してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 齊藤議員の御質問にお答えします。 イスラエルとパレスチナのハマスの紛争で、連日負傷者や死者の報道がなされ、親を亡くして泣き叫ぶ子供や、郷土が破壊され、跡形もなくなっている映像を見るたびに、何もできない、自分の無力さをに歯がゆさを覚え、改めて平和の大切さを痛感しております。 鳥栖市教育委員会といたしましては、鳥栖市教育プランの中にある、鳥栖市の歴史を理解し、郷土に誇りや愛着を感じ、大切に引き継いでいく人をつくるという目指すべきビジョンの下、平和教育を含めた全人的な教育の実現に向け、努めているところです。 鳥栖市の歴史を生かした平和教育につきましては、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において、各校が様々な形で実践をしております。 例えば、藤木町、曽根崎町、東町等が被害を受けた鳥栖空襲につきましては、鳥栖市教育委員会が発行する３年生社会科の副読本「わたしたちの鳥栖市」に掲載されており、昭和20年８月11日に鳥栖の地が戦火に焼かれ、多くの被害と119名の死者を出した史実について、社会科の学習を中心に学んでおります。 また、戦争を題材とした本の読み聞かせや平和集会の開催等でも、フッペルのピアノにまつわる悲話や、鳥栖空襲の惨禍といった鳥栖市の歴史を織り交ぜ、義務教育９年間を通した平和教育が各校において実施されているところです。 議員御質問にあります、市制70周年記念事業における児童生徒による平和教育の発表等につきましては、各校ごとの年間計画もございますことから、校長研修会を通じて打診をしながら、慎重に検討させていただきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 月光の夏についても、いろいろな条件がございますでしょうから、それを踏まえながら、まず、実現に向けて、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 これは本当に、お金集めから大変でございますので、行政が主体でやるじゃなくて、やっぱり民間の、そういったところを主体的にやっていくということをしていかなければならないというように思っております。 それから、平和の鐘については、やっぱりわざわざ向こうに行かないと聞くことができないこの音色を、何とかこちらのほうでも聞くことができれば――全部のタイムじゃございませんけれども、そのうちのどれかをできればと、検討をお願いしたいと思っております。 よろしくお願いします。 それから、教育長にお願いでございますけれども、児童生徒による平和教育の発表等につきましては、子供たちの平和に対する素直な考え方を、大人たちへのメッセージとして、ぜひ実現していただくことを期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、フッペルのピアノについて御質問させていただきます。 昭和６年、子供たちのためにと、鳥栖市の婦人会、地域の方々の募金や寄附で戦前購入されたドイツ、フッペル社製のグランドピアノであります。 終戦間近の昭和20年に、音楽学生だった２人の特攻隊員が、今生の別れにと弾いたピアノでございます。 その時立ち会った女性教師の上野歌子先生の語り伝いをもとに、平和を願う多くの鳥栖市民や関係者の熱意により、平成５年に映画月光の夏が製作されました。 1998年、朝日新聞の記者が、ツァイツ市にフッペル社があったことを確認され、翌年の1999年に映画「月光の夏」を支援する会事務局長の斎藤美代子さんが松田記者と同行し、ツァイツ市を訪問、フッペルが生まれた地を探し出されました。 その後、フッペルの平和コンサートが毎年開催されることになり、本年も、フッペルとともに、フッペルが奏でる平和への願いとして開催されているところでございます。 そこで、フッペルが置いてありますサンメッセを、フッペルのピアノを中心とした月光の夏平和資料館として整備していただき、１台しかない大変貴重なフッペルのピアノを、もっと大切にし、ツァイツ市の紹介や、知覧町などと連携し、資料やパネル展示などとともに整備したらいかがかと思いますけれども、どのようなお考えか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 サンメッセ鳥栖１階ロビーに展示しておりますフッペル社製のピアノは、鳥栖で多くの人に愛され続けております。 週末には、親子連れでいらっしゃった子供さんが弾いたり、市のホームページなどで、この戦争悲話を知った方が、旅の途中で立ち寄られ、平和への願いを込めて弾かれることもございます。 今後も、フッペルをきっかけに20年前に始まりましたドイツ、ツァイツ市との交流事業の紹介などのパネル展など、フッペルを核としたアピールの仕方に工夫するなど、戦争を体験したピアノ、フッペルに込められた平和への願いを、サンメッセ鳥栖から積極的に発信してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 平和資料館ですか、こういったものを、やっぱり市が、このピアノが基になったんだということを、基本的に、もうちょっと重視していただいたほうがいいのかなというような気がいたします。 何となく、ぼやっとしてて、サンメッセに入ると、何が何か分からん、そこら辺に置いてあるっていうような感じでございますんで、全体的に、やっぱりここは資料館、これがきっかけになって、フッペルのピアノのコンサートも開かれる、月光の夏も出来ているっていう、そういったことを、もうちょっと市民にお知らせいただいたほうがいいのではなかろうかというように考えておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、最後に、友好都市ツァイツ市との交流についてでございますけれども、鳥栖市は、1999年にツァイツ市の市長から、音楽を通じた、平和を目的とした都市間交流を進めることは大変重要であるという、大変前向きなお手紙を頂いて以来、音楽分野ばかりでなく、2004年に行われた庭園博覧会で、日本庭園を整備するための技術協力の要請があり、2003年５月に鳥栖市緑化協力会において４名の技術者を派遣し、約１か月半かけ、約1,200平方メートルの荒れ地に、太宰府の光明禅寺をモデルとした枯山水を作成いたしました。 ドイツでは、日本庭園に対する関心が大変高く、数ある日本庭園の中でも、日本人の手による本物の日本庭園として、ドイツ新聞各社が大々的に報道し、連日多くのお客さんでにぎわったところでございます。 2004年７月には、ツァイツ市がザクセン・アンハルト州初の大規模な博覧会であります庭園博覧会、ツァイツ2004を開催され、鳥栖市からは、市長を団長とする公式訪問団17名がツァイツ市を訪問、７月12日から１週間を「日本の週」と題し、日本の伝統的な文化芸術であります日本舞踊、書道、茶道、華道、尺八などの日本文化を紹介し、披露されました。 平成18年には市議会議長、副議長、教育長などが、平成19年にはザクセン＝ツァイツ公国350年祭に招待を受け、市長をはじめ、文化連盟関係者が、平成20年には子ども交流事業の期間中に、市長が訪問されました。 また、平成22年には、第１回ツァイツ市砂糖祭に招待され、副市長、市議会議長が公式行事に参加しております。 平成29年にはツァイツ市1050年祭に招待を受け、副市長、文化連盟関係者等10名がツァイツ市を訪問。 また、ツァイツ市の鳥栖市訪問は、市長及び関係者の方々が、鳥栖市を訪問されており、子ども交流事業も、毎年10名の子供たちが隔年にお互いの市を訪問し、活発に交流が続けられております。 このように、鳥栖小学校の１台のフッペルのピアノに端を発したことで、ツァイツ市との交流がますます盛んになっており、本年は交流20周年でもあり、市制70周年を記念し、鳥栖市において、これまで子ども交流事業に参加された方々にも呼びかけ、ドイツ文化などを紹介するドイツフェアを開催されたらいかがかと思いますが、いかがお考えでございましょうか。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 本市では、平成16年度から鳥栖・ツァイツ子ども交流事業を開始し、毎年、中学生、高校生の派遣と受入れを隔年で実施しております。 子ども交流事業の内容につきましては、生徒たちが、ホームステイを通して、互いの市の自然や歴史、文化、社会、人々との交流などを体験するものとなっております。 また、ツァイツ市との交流のきっかけがフッペルのピアノであることから、平和に関する交流も、この事業の大切な活動の一つとなっております。 活動の内容といたしましては、日本を訪問の際は、フッペルピアノの見学、長崎の原爆資料館や平和公園の見学。 ドイツへの訪問の際には、ツァイツ市にある強制収容所跡のブーヘンヴァルト記念館の見学等を実施しており、生徒たちが平和について学ぶ機会を提供しております。 令和２年度以降は、新型コロナウイルスの流行により、相互の派遣事業は中止しておりますが、コロナ禍におきましても可能な方法で交流は続けており、令和３年度には、過去の両市の子ども交流事業の参加者がオンライン上で再開し、交流を深めました。 また、令和４年度は、市内の中学校２校、高等学校１校の生徒が、それぞれ英語やドイツ語を使い、日本の文化や鳥栖市を紹介する動画を作成してツァイツ市の学校に送るなど、交流は継続しております。 併せて、市民に向けては、ドイツのクリスマス文化を紹介するセミナーを開催し、25名の参加者があったところでございます。 今年度につきましては、両市の学校の児童生徒が書いた絵画を交換し、双方の市で展示する絵画交流を実施する予定としております。 来年度は市制施行70周年に当たると同時に、子ども交流事業が20周年の記念の年にも当たります。 コロナ禍で交流事業ができなかったこともありましたが、対面での交流が再開した折には、20周年にふさわしく、これまでの取組を踏まえ、そして、これからの未来も見据えた記念となる取組ができるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） どうもありがとうございました。 20周年、10年に一遍しか来ないわけでございますんで、ぜひ20周年にふさわしい事業をそれぞれ企画していただければ、お互いの交流が大変深まっていくのではなかろうかと思います。 特に、ツァイツ市の市長も替わられたばかりだと聞いておりますんで、ぜひ招聘していただいて、親しみを交感していただければありがたいと思っております。 ピアノが結ぶ縁がどんどん広がっていきますように祈念いたしまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後２時43分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時４分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
◆議員（和田晴美） 新風クラブの和田晴美でございます。 これより、質問させていただきますが、通告の順番、２番と３番の順番を変えさせていただきます。 今回の質問は、イノシシや猿、カモなど、野生獣との共生に関わる質問をさせていただきます。 もともと野生獣は、自然界の資源、資産という位置づけですが、農作物の被害や市街地出没のような生活被害を起こすと、野生動物が害と変わってしまいます。 害を資源に戻すためには、私たち人が、何かしらの最善の対策を講じ、調整を図るしかなく、本市においても、市街地出没や農作物被害対策を、解決に向けて取り組む責任があります。 まずは、日々の報道でもお分かりのとおり、国内では、熊や、イノシシ、猿の出没があり、人への不安を与えるだけではなく、けがや死亡者のように、取り返しのつかない出来事が起こっています。 本市でも数年前より発生しています猿やイノシシ、アライグマ、タヌキの市街地出没についてお尋ねしたいと思います。 市街地出没が発生した場合、安全に解決するためには、習性や生息などの知識や情報、道具が必要です。 本市においての発生時の対応、出没は時間外にも発生いたしますので、休日などの時間外、どのような対応をしているのか。また、防止策についてもお答えいただきたいと思います。 以降の質問については、質問席で行わせていただきます。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 市民の方から、野生鳥獣が市街地に出没したとの通報や相談があった場合には、出没のあった場所や周辺にすみつかないよう、餌づけをしない、不要な農作物を農地周辺に捨てない、収穫しなかった果実をそのまま放置しない、ふんの撤去を行うといった対策をお伝えしております。 また、タヌキ、アナグマ、アライグマなどが住宅敷地や屋内へ進入した場合につきましては、臭いなどにより動物を遠ざけるための忌避剤の散布などの対策を行っていただくようお伝えをしております。 猿やイノシシが市街地に出没する原因といたしましては、本来の生息地である山での餌不足や、市街地付近に遊休農地がある場合に、その場所が隠れ場所になっていることなどが考えられます。 市街地に猿の出没があった場合の対応につきましては、一般的に、猿は何もしなければ襲ってくることがないことから、刺激せずに、落ちついてその場を離れることをホームページなどで注意喚起するとともに、職員による現地パトロールを行っております。 また、猿による被害を未然に防ぐため、人に慣れないように、餌づけをしないことなどをお知らせしております。 市街地にイノシシの出没があった場合は、交通事故や人身被害などにつながる恐れもありますので、区長や教育委員会に対しまして、出没した場所や注意事項を連絡するとともに、県が策定しております「イノシシ等が市街地に出没した場合の対応について、市町等向けガイドライン」に沿いまして、市、猟友会、関係機関が連携して、従事者の安全を図りながら追い払いを行います。 休日に市街地出没の通報があった場合につきましては、市の休日対応窓口から担当職員に連絡がありますので、状況に応じた対応を行うこととしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 市街地出没時は、危険性の見極めが非常に重要であり、その見極めによって、その後の対応が大きく異なります。 危険性が低い場合は、出没パターンの整理をしながら、見守り、追い払いなどを行うわけですが、同じ個体でも、人から危害や餌づけなどをされると、攻撃的になり、一瞬にして危険な個体へと変わってしまいます。 そうなると、市民の生命の安全のために、捕獲、殺処分をせざるを得なくなっていきます。 そういうことにならないためにも、まずは、出没した個体が生活しにくい環境へと変える必要があります。 また、急変しないように、餌をやらない、そして、叩かないなど、徹底した対応と、周知と、出没中の管理を引き続きお願いしたいと思います。 先ほども申しました、出没を防止するためには、すみにくい環境に変えることが必要です。 野生獣がすみやすいと感じるのは、餌が安定的にあること、すみ慣れる場所であるなどがあります。 その一つに、耕作放棄地や荒廃農地などが、隠れる場所、寝る場所、繁殖地に適した場所となるケースが少なくありません。また、そういった土地は増加しつつあります。こういった個体は、山に戻ることなく住居地に定住してしまい、農業被害、生活被害と、悪循環を起こしてしまいます。 離農などで遊休地が増加している現在、管理のための草刈りは、今以上に増加していくと思っております。これ以上増加しないように、後続者のいない農地については、計画的な土地利用を推進していただきたいと思いますし、管理についても、草刈りも増加する中、今後どのように考えていくのかをお尋ねしたいと思います。 また、学校近くなど、市街地出没につながるような場所の管理についても、非常に心配しております。 農業委員会と情報の連携など、草刈りを率先的にできるような環境など、こういった連携ができないのかも併せてお尋ねいたします。 では、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 篠原
農業委員会長。
◎
農業委員会長（篠原浩二） 答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 私は、今年の７月から
農業委員会長を務めております篠原と申します。 農業委員会の業務につきまして、議員の皆様には、深い御理解と御協力をいただいており、心より感謝を申し上げます。 それでは、和田議員の御質問にお答えします。 近年、土地所有者の高齢化や後継者不足に伴い、遊休農地が増加の傾向にあると認識をいたしております。 このことにつきまして、農業委員会といたしましては、担当地区の農業委員や農地利用最適化推進委員及び事務局において、遊休農地の把握に努めるとともに、土地所有者に対して草刈り等の適正な管理の実施を促すなどの対応をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 農地の管理につきましては、農地の所有者、または、耕作者が行うべきものと認識しておりますが、遊休農地にイノシシがすみつき、農作物被害の原因となっていることが明らかな場合につきましては、農業委員会に情報提供を行い、農地の所有者に適切な管理の実施を促してもらうなど、関係機関と連携し、対応について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 この対策については、連携というのは不可欠なことだったので、心配しておりましたが、連携を双方取っていただけるということなので、安堵しております。 イノシシなどの生活範囲を縮小させ、出没を止めるためにも、草刈りを必要とします。 しかしながら、こういった場合、土地の持ち主の許可が取られず、困るケースも決して少なくありません。 対策は時間が経過するほど手後れになるため、情報の共有をしていただき、適正な管理をしていただくということは、非常に助かります。 続きまして、イノシシ、カモによる感染対策について御質問させていただきます。 九州初となる豚熱が佐賀県にて発生いたしました。 これまで、他県での感染原因は、野生イノシシによるものでしたが、佐賀県では、現在のところ、調査をしておりますが、イノシシの感染は未確認です。 イノシシが感染している場合、九州全域に豚熱が広がるのは、あっという間と言われています。 また、先日は、鳥インフルエンザも、今年、日本初の発生が起こりました。 この原因は、ほとんどが、季節性の渡り鳥のカモと言われています。 カモからカラス、スズメなど、従来の鳥へと感染は広がります。 イノシシ、カモ、いずれも感染発見を少しでも早く確認することが、感染終息の鍵となっています。 そのためには、いち早い情報収集を行う必要がありますが、各市町の協力的な対応は非常に重要となります。 本市の対応はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 鳥インフルエンザの感染が疑われる鳥類の死体が発見された場合につきましては、市において、死亡した野鳥を回収し、家畜保健衛生所へ搬入を行います。 その後、家畜保健衛生所において死亡した野鳥の感染確認検査が行われます。 死亡したイノシシが発見された場合につきましては、市において死亡イノシシの発見場所を確認し、家畜保健衛生所と土地の管理者に連絡を行います。 その後、現場において、家畜保健衛生所の職員が、死亡イノシシから検体を採材し、感染確認検査が行われます。 ワクチン散布につきましては、豚熱の感染拡大防止のため、県において、イノシシに対する経口ワクチン散布の準備が進められており、本年11月21日には市町担当者を集めた説明会が行われたところでございます。 今後、県からスケジュールなどが出される予定でございますが、県と連携して対策業務を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） 死亡個体の検体など、協力体制が整っているということでした。ありがとうございます。 次は、本市の有害鳥獣対策の取組について質問させていただきます。 有害鳥獣対策は、自然災害とも言われております。 現在、最も近い行政機関である市町村が、農林水産業被害対策の中心となり、主体的に対策に取り組めるよう、平成19年に鳥獣被害防止特措法が制定されて以降、それまでの予算に比べると、充実した予算が保たれることになりました。 それから16年がたち、一定は被害が減少しましたが、それ以上の被害軽減とはならず、被害や加害個体の分析など、科学的根拠に基づいた対策の見直しが必要とされています。 本市の被害と対策についても、どのような対策を実施しているのか。 ３年計画で行われている対策の報告書では、第三者評価というのが記載されています。 その第三者評価についても含めて御報告お願いいたします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 本市の農作物被害の状況につきましては、佐賀県農業共済組合に照会を行っておりますが、令和４年産の大豆について、イノシシによる被害が発生しており、被害面積130アール、被害金額18万円となっております。 有害鳥獣の農作物への被害防止対策といたしましては、１市３町及び関係団体で構成する鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会において策定しております鳥栖三養基地域鳥獣被害防止計画に基づき、佐賀県猟友会鳥栖支部と連携して、一斉捕獲を行っております。 鳥類につきましては、年10回程度、鳥栖地区、基里地区、旭地区の平野部で実施しており、イノシシにつきましては、年４回程度、被害がある地域を重点的に行っております。 また、協議会が実施した有害鳥獣の捕獲やワイヤーメッシュの導入の実績に対して、県が評価する第三者の意見につきましては、被害金額、被害面積ともに目標を達成しており、事業効果が確認できるイノシシの捕獲率向上のため、捕獲従事者や猟具ごとに捕獲率を整理し、分析する必要がある、鳥類や小型獣類の被害対策については、加害鳥獣の特定や生息把握などの実態調査が重要となるなどの意見を頂いておりますので、協議会において、有害鳥獣による農作物への被害解決に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 幾つか被害と対策について整理したいと思います。 まずは、昨年度の被害面積130アール、そして、被害額は18万円、対策区域のほうは、広域であり、年間計画で行っているとのことでした。 また、第三者評価――ちなみにこの第三者評価っていいますのは、県の普及員さんがやっておられてます、専門的な知識を持った方が第三者的な立場で評価をしている第三者評価をいいます。 こちらでは、捕獲技術の向上のための従事者や猟具ごとの捕獲率を分析しなさいとあります。 このように、見直しをするところもあるわけなんですけれども、この対策の被害の把握っていうのが、この対策そのものの基となっています。 被害金額については、今回御紹介いただいたのは協賛組合による金額となっておりますけれども、実はそれ以外にも、金額的に、例えば、算出できない土手や農地の池など、土手やため池、こういったものも被害に出ない、要は、ちょっと表しにくい被害がありますので、御紹介いただき、御答弁いただいた被害金額が18万円とは思っておりません。 しかし、私が調べたところによりますと、本市の昨年の決算額っていうのが、およそ320万円なんですね。 ただ、この獣害対策って、そのほかにも、県の補助金だとか、また、国には、捕獲されたときの捕獲報償金と言われている負担金があります。 鳥栖の場合、昨年、鳥栖だけで880頭捕っているわけですね。 大体１頭当たり7,000円と考えると、大体県と国で、この320万円以外に、800万円から900万円公金を使っているわけです。合計で1,200万円を超える対策費となっているんですね。 それに対して、18万円以上の被害があると想定したとしても、1,200万円、この事業って本当にちゃんと使われているのかなっていうのが、私は以前より、非常にもやもやとしているところなんですね。 無論、対策の３年計画表や報告書も見させていただきましたけれども、この合計およそ1,200万円の価値があるのかなっていうのは、もう決して優しい評価ができないような状況じゃないかなというふうに思ってます。 被害状況を別の方法で整理する必要があると思います。 この1,200万円、金額自身が悪いと言ってるわけではありません。 私が言いたいのは、1,200万円の価値のある対策をしていただけないかというふうに申し上げているところです。 そのためにも、被害状況というものをきちんと整理する必要があると思います。 鳥獣被害防止計画書と報告書を拝見させていただきましたが、全く被害者の、なぜこの被害に遭っているのかや、どのように困っているかという、いわゆる被害者の声っていうものが全く感じ取ることができませんでした。 この質問は、去年もさせていただきまして、被害者の意思決定を取り入れてほしいということの要望を言わせていただいたわけなんですけれども、およそ１年経過した中で、何か変わったのかなと思ったら、やはり変わっている様子が聞き取りの中で感じられない。 的を射た対策にするためには、まず、被害の把握を十分すること、連絡が来たときだけに対応するような受け身の被害把握だけではなく、包括的に対策ができないか、要は、解決する対策に取り組んでほしい。 これに関して、どのように思って対策をしているのかというのを御答弁いただきたいと思います。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 イノシシなどによる農作物の被害に遭われた農業者から、箱わなの設置などについて相談があった場合には、佐賀県猟友会鳥栖支部と連携しながら対応を行っております。 また、共済の対象となっていない被害について相談があった場合についても、随時相談に応じた対応を行っているところでございます。 鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会には、佐賀県農業協同組合や佐賀県農業共済組合といった農業団体も参加いただいております。 農作物被害を全てなくすことは困難であると考えておりますが、関係機関と情報共有を図りながら、農作物被害の減少に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） 被害をなくすことは困難という御答弁がありましたが、その考え、見直していただけないでしょうか。 被害者は、被害を止めたい、止めてほしいと思っているわけですし、被害ゼロというのはできます。 また、被害がゼロになった地域というものは、現在ございます。九州管内にもあります。 そして、先ほど申しました第三者評価でも、このように改善するというふうなアドバイスを頂いているわけですから、そういったものも計画に取り入れてほしい。 今、鳥栖市で行われている
捕獲計画につきましては、依頼があれば箱わなを置いているということですが、その箱わなで解決しなければ、もうこれで解決は頭打ちというか、終わりということなんですね。 相手は野生動物ですので、生きるか死ぬかでやっているわけです。 そういった被害に対応するには、それなりの技術向上というのが必要になってきます。 そういったことも努力せず、その被害をなくすことは困難という御答弁は、もう少し頑張ってほしいなと言わざるを得ません。 まずは、被害者や、そして、被害のおそれのある方に、加害個体の修正や、そして、被害対策についての情報提供を十分して、被害状況の整理を行っていただきたい。 また、県には、専門家による専門的知識の支援を受ける窓口がございますので、そういったものをフルに活用していただきたい。 とにかく、被害者が、被害がなくなりましたと言うまで関わってほしいと思っております。 次の質問も、昨年行った質問ではございますが、安全対策を進めるためには重視すべき事項なので、今回も質問させていただくことにしました。 本市では、昨年より、公道での銃器使用を許可しています。 銃刀法によりますと、銃器使用時、通常であれば、公道での発砲及び銃弾が公道を通過することも違法とされております。それは、言い方を変えると、危険性が高いから使用を禁止しているという解釈にもなります。 本市では、聞くところによると、この公道の許可人数は32名と伺っております。 それも、期間が１年間、この許可している場所においても、スポット的――ほんの一部の場所ではなくて、麓地区、旭地区ほか、まだあるんですよ、危険性の高い業務にもかかわらず、広い範囲で１年間、32人やってるわけです。 被害額が全国３位以内に入る福岡県でさえ、こういった許可というのは１件もないわけですよね。 それなのに、それより被害が軽い佐賀県で、なぜこういう許可が必要なのか。 私は、全く必要ないと思っています。 一体、危険性の高い業務を、どのような基準で許可しているんでしょうか。 この件に関して御答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 有害鳥獣の捕獲を行う佐賀県猟友会鳥栖支部の従事者数は43名、そのうち、猟銃の使用許可を受けている方は32名であり、平均年齢は61歳となっております。 有害鳥獣の捕獲を行う際の銃の使用状況につきましては、イノシシと鳥類の捕獲で使用されているところでございます。 次に、公道での銃の使用許可についてですが、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第38条において、銃使用に関する禁止事項が規定されております。 禁止事項といたしましては、日の出前、または日没後の使用、住居の集合している地域など多数の者が集合する場所での使用、弾丸の到達する恐れのある人、建物、乗り物に向かっての使用が定められており、銃の使用につきましては、これらの禁止事項を遵守することが前提となります。 その上で、公道での銃使用許可の必要性につきましては、農地や山林は個人の所有地であり、勝手に入ることができないことや、農作物の作付があって入れない場合があること、農地ののり面などでの使用は、姿勢が不安定になって、事故につながる恐れもあることなどから、有害鳥獣捕獲の際の安全を確保するため、公道での使用を許可しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） もう一度、繰り返し言いますね。 先ほど、銃の許可をした理由を御答弁いただきましたけれども、そういった状況は、先ほど言った福岡県でも数多くあるわけです。 けれども、鳥栖は許可を出している。 農道、林道、限定していると言いますけれども、銃刀法の公道でも、公道という位置づけも、同じく林道、農道というのは含んでいるわけです。 また、現在も鳥獣対策の業務中の事故は狩猟時より多いわけです。 場所についても、山の中の人けのないところで発生しています。 事故の発生は、起こさないように注意しても起こっていることを、まずは御理解ください。 十分把握して、起こり得るというのが、この銃器の事故なんです。毎年あるんですよ。 そして、また、許可を受けている人の立場になっても考えてみました。 佐賀県警を通じて質問をいたしましたところ、この許可、あったとしても、場合によっては、逮捕、検挙するという回答です。 さらに、私のほうで、どのようにしたら逮捕、検挙されないかという質問も併せていたしましたところ、その時によるという、明白な回答ではないわけですね。 つまり、逮捕される危険性もある業務を、本市は許可を出して、やっていただいてるっていう状況なんです。 また、９月に佐賀県議会の委員会での質問でも、同様に公道での銃器の扱いについて質問があったということでしたので、これまた聞いてみました。 そのときの佐賀県のほうの答弁は、ちょっと要約しますと、許可の想定として、熊の出没で人命の危機があるなどの本当にやむを得ない使用で、それもスポット的です。 期間も短く――１日とかないんですよ、場所もスポット的。そういったまれなケースっていうのを想定しているという御説明があったそうです。 本来、許可を出すのではなく、許可が必要と言っていますけれども、公道で銃器を使用しなくても従事できるような技術の向上を図るなど、本来やることは、許可を出す......、もう一回言います、許可を出すんではなくて、そういった許可が必要なくてもできるような体制や必要な技術の向上をすべきだと私は思っています。 だから、私は、もう一度言いますけれども、この許可、もう本日をもってでも取り下げていただきたいと思うほど、危険な許可なんです。 市長、聞いて、どう思います？御答弁なくてもいいんですけれども。 鳥栖市民や鳥栖に来られる方が、こんなに危険に遭うぐらいの許可が必要な対策なんでしょうか。ちょっとお考えいただきたいと思っています。 それでは、この件についての質問は最後になりますけれども、この許可、取り下げる気持ちがあるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 公道は、関係法令により、有害鳥獣対策による捕獲等を行える場所となっており、本市では、林道や農道に場所を限定し、周辺の安全確保に十分配慮しながら捕獲等を行っていただいているところでございます。 公道での銃の使用に関しましては、有害鳥獣捕獲の際の安全を確保するため許可しているものでございますので、使用許可を取り消すことは考えておりませんが、今後におきましても、関係機関と連携を図りながら、安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） つまり、取り下げない、取り下げる気がないということですね。 私の危機管理と異なっているということでしょうか。 この調査で、猟友会とは異なる、こういった銃を用いる業者、プロ捕獲っていう業者があります。そういう方にも聞き取りをしていました。 なぜならば、私のこの危機管理が過剰なのかっていうのも、私自身、自分を評価したいと、見定めたいと思ったので、聞きました。 そうすると、本市のような許可について、危機管理が十分なのか聞きましたが、常識を超えてると、あり得ないということですね。 だから、私は、今日の質問で取り下げますというお答えは頂けませんでしたけれども、取り下げるまで、また、こういう危険な対策をしなくてもいいような、有害鳥獣の被害収束まで、しっかりと今後も関わっていきたいと思っておりますので、そういった私の決意と残念な気持ちも含めて、この質問については、以上をもって終了させていただきます。 続きまして、インクルーシブ教育に関する御質問に移らせていただきます。 まずは、本市における受入れ環境について、どのような考えかをお尋ねさせていただきます。 お願いいたします。
○議長（松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 和田議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、一人一人に応じた合理的配慮や自立支援に向けたきめ細やかな指導ができるように、ことばの教室やまなびの教室など、通級教室の拡充に努めており、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場につなげるとともに、特別支援学校との居住地交流学習、小中一貫教育による特別支援教育部の設置及び中学校区での交流、にじいろ相談室での支援、特別支援教育支援員の配置、国の補助事業を活用した医療的ケアを必要とする児童生徒への支援等といった環境整備に努めているところでございます。 令和元年９月に、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例が成立し、全ての子供が安心して共に学び、共に成長できるよう、特別支援教育や基礎的環境整備、合理的配慮等のさらなる充実を図っております。 具体的には、各学校の大規模改修時に合わせたエレベーターの設置、各小学校へのインクルーシブ遊具の設置など、教育環境の整備について計画的に進めているところです。 今後も、子供一人一人の状況について、早い段階から関係機関と情報共有を行い、引き続き、切れ目のない支援体制に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございました。 全ての子供が安心して共に学ぶためには、特別支援教育、基礎的環境整備、合理的な配慮など、具体的には、学校設備にはエレベーター設置など、計画的に整える必要があるという御説明でした。 では、その中でも、医療ケアについては、国の補助金などを活用しているということでしたが、県による補助金支援はないのでしょうか。 ３分の１を国が負担しているということですので、県があるのかということをお尋ねしたいんですけれども、県内における、また、そのほかに佐賀県内の医療ケアの、ほかの市町の受入れ状況をお答えいただけないでしょうか。 よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 和田議員の御質問にお答えいたします。 医療的ケア児においても、十分な教育が受けられる環境を整えるために、必要に応じ、国や県と関係機関と連携を図りながら、病弱学級の設置や看護師の配置など、切れ目ない支援体制の充実に努めているところです。 医療的ケアに係る費用については、看護師の配置に係る費用のうち３分の１の額について国より補助を頂いており、残りの３分の２の額について市が負担をしております。 また、医療的ケア児を受け入れている県内の市町の状況につきましては、県に確認をいたしましたところ、現在におきまして、20市町中、鳥栖市を含め７市町であるとのことでした。 本市におきましては、今後も、幼児期から切れ目なく子供たちを見つめ、早期からの教育相談と支援、就学相談、就学後の継続的な教育支援に至る一連の、線としての教育支援を目指し、子供一人一人の教育的ニーズに応じた十分な学びを保障するとともに、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築に努めてまいります。 県への要望等につきましても、他市町との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 インクルーシブ社会の基礎となるインクルーシブ教育の実現に向け、今後とも御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 県職員の費用については、県が負担しているので、医療ケアに必要な介護士の費用についても、３分の１程度、県が御協力いただいているものかなというふうに思っていたところです。 県内では、特別支援学校が３か所あると伺っております。 完治して、将来的にケアが不要になるケースも、この医療ケアを必要とする児童はいるというふうに想定した場合、全てが特別支援学校ではなくて、交通の便もあると思いますけれども、地元の学校へ通学を希望するケースっていうのも、やっぱりこの20市町中の７市町っていうことですけど、全域、20市町全部が実施される可能性は非常に高いと思います。 そうなれば、今後、県も幾分か協力いただけるのではないかなと思いますが、市のほうも他の市町と協調性を取りながら御要望していただくということでしたので、ぜひとも、私からも、市として要望を出していただきたいなというふうに思っております。 私自身も、今後、調査を進めて、全ての子供たちが安心して共に学んでいただくために、しっかりと努めてまいりたいと思っております。 私も、実は要望をしようと、何かしらの形で、県の御負担を頂きたいなっていうふうに思ってますし、市長も元県会議員なので、よかったら、こういったものにも御相談に乗っていただきたいなというふうに思っております。 では、今回は、野生動物の共生に関することから、安全対策、そして、学校教育のインクルーシブ教育の医療ケアにスポットを当てた御質問をさせていただきましたが、これをもちまして、私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時49分延会...