令和5年 9月 定例会1
出席議員の
議席番号及び氏名 議長
松隈清之 8番
樋口伸一郎 16番 西依義規 1番 野下泰弘 9番 江副康成 17番 飛松妙子 2番 田村弘子 10番
中川原豊志 18番
久保山日出男 3番 和田晴美 11番 中村直人 19番 森山林 4番 永江ゆき 12番
尼寺省悟 21番 齊藤正治 5番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 小石弘和 6番 池田利幸 14番
藤田昌隆 7番 緒方俊之 15番 伊藤克也2
欠席議員の
議席番号及び氏名 なし3 説明のため出席した者の職氏名 市 長 向 門 慶 人
総務部次長 緒 方 守 副 市 長 大久保 哲 郎
経済部次長 古 沢 修
政策部長 松 雪 努
総合政策課長 田 中 大 介
総務部長 小 栁 秀 和
財政課長 古 賀 庸 介
健康福祉み
らい部長 古 賀 達 也
地域福祉課長 林 康 司
スポーツ文化部長 石 丸 健 一
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 原 祥 雄
経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信
建設課長 三 澄 洋 文
建設部長 中 島 勇 一
上下水道局管理課長 犬 丸 章 宏 教育長 佐々木 英 利
教育総務課長 佐 藤 正 己
教育部長 姉 川 勝 之4 出席した
議会事務局職員の職氏名
事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望
事務局次長兼
庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係長 大 塚 隆 正5
議事日程 日程第1
一般質問6
傍聴者数 なし 午前10時開議
○議長(
松隈清之) 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1
一般質問
○議長(
松隈清之) 日程第1、
一般質問を行います。
藤田昌隆議員の発言を許します。
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) おはようございます。
新風クラブの藤田です。 通告に従い、順次質問をいたします。 今回、3点。 1点目が、本年6~7月の
災害対応について。 2点目が、
自然災害時
警戒レベル4の
小中学校、保育園、幼稚園、
放課後児童クラブの登校、休園について。 3点目が、過去
文書PDF化事業について質問をいたします。 まず、1点目の6~7月
災害対応についてお伺いをいたします。 毎年、異常な高温による大
規模災害が発生しております。 今までと大きく違うのは、台風時だけではなく、
線状降水帯による短時間の大雨により、土石流により、家が流されたり、人命を失うということが多発しております。 もうこれからは、毎年このような状態が起きるという覚悟が必要であり、また、その対策、補助などの面を見直すべき時期に来ていると思います。 今回9
月補正予算で、農林課、
単独災害復旧工事費3,000万円、
農地災害復旧工事費240万円、10月以降の台風、大雪に対する備え2,000万円。
建設部維持管理課が4,000万円、内訳は、現
年発生公共災害復旧費1,500万円、
単独災害復旧費に2,500万円、内訳は、排水路ほか
復旧工事500万円、10月以降の
災害発生(台風、大雪等)に対する備え。 私は、この補正を見て、6月、7月の
災害復旧費の少なさに驚きました。 しかも、内訳を見てみますと、70%が10月以降の台風、大雪に対する備えだそうです。 合計は7,000万円ですが、本当に大
規模災害復旧に対応できるのか、お伺いいたします。 農林課、
維持管理課の
災害件数、
災害復旧費の内訳の答弁をよろしくお願いします。 残余の質問は質問席にていたします。
○議長(
松隈清之)
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長(宮原信) おはようございます。
藤田議員の御質問にお答えいたします。 本市では、本年6月から7月にかけて発生いたしました集中豪雨により、山間部を中心として、農地や林道等の被害が多数発生したところでございます。 農地や林道等の
災害件数は68件となっており、内訳といたしましては、農地の
のり面崩壊や水路の
土砂堆積など、農地及び
農業用施設の災害が30件、山林の
のり面崩壊や林道の
道路のり面崩壊など、山林及び林道の災害が38件となっております。 次に、
災害復旧費の内訳について御説明いたします。 水路などの
農業用施設において、用水の確保が必要な箇所や緊急に通行の確保が必要な林道の
復旧工事につきまして、現計予算で対応しているところでございます。 また、
公共災害に該当する
災害箇所の
測量設計業務につきまして、現計予算と予備費を活用し、対応しているところでございます。 復旧に係る事業費が40万円以上の、規模が大きい災害であります
公共災害分の
復旧工事費につきましては、12
月補正予算での計上を予定しております。 なお、今議会で
補正予算の議案を提出しております
農林水産施設災害復旧費3,000万円につきましては、農地、林道等の
市単独災害復旧事業について計上しているものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
中島建設部長。
◎
建設部長(
中島勇一) おはようございます。
維持管理課で把握しております災害につきましては、市道、里道などの道路及び準用河川、排水路などにおける
災害発生件数が35件となっており、内訳といたしましては、
土砂崩落や水路閉塞などの
応急復旧が24件、
災害復旧工事が11件となっております。 また、これに係る
災害復旧費につきましては、当初予算及び9
月補正予算を合わせて5,900万円を見込んでおります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) 今、
農林課関係、それから
維持管理課関係で103件、毎年毎年
災害件数が増えています。 先ほど言いましたように、やはり、予算の組み方、考える時期に来てると、私は感じます。 では、次の質問です。 今103件からある災害の件ですが、市長への
報告体制についてお伺いをいたします。 なぜこのような質問をしたかの理由は、神辺町上の
車グリーンタウンの
のり面崩壊、
土砂崩れが起きたことが発端です。 執行部の
皆さん方には、手元資料として写真、それから、議員の方にはタブレット、ぜひ見ながら、執行部の答えをお聞きください。 よろしくお願いします。 私が現場のほうで地元の方とお話をしていると、いやあ、向門市長がすぐ来ていただいたんですよと。 それを聞いて、すごいと、対応が早いなと。 そうしましたら、いや、たまたま近くを通ってみたら、おかしいということで来たと。 私は、まず現場を見て、これは非常に危険な状態で、少し雨が降っても、また
土砂崩れが起きるし、しかも、台風が九州の真ん中をすぐ来るかもしれんという情報がどんどん流れている中で、しかも、この
土砂崩れの下には9軒家があります。
家屋崩壊の可能性も非常に高い、この状況を市長に報告されてないというのは信じ難いという思いで、
市長報告とか、
危機管理はどうなっているのか知りたいということで、ぜひ御答弁をよろしくお願いします。
○議長(
松隈清之)
中島建設部長。
◎
建設部長(
中島勇一)
藤田議員の御質問にお答えいたします。
災害報告につきましては、各課が所管する施設などへの被害が確認された場合、速やかに総務課へ報告し、総務課が取りまとめを行った上で市長へ報告することとなっております。 なお、
被災状況から、人命に危険を及ぼすおそれがあると判断されるものにつきましては、総務課へ報告を行うとともに、直接市長へ報告することとなっております。 次に、今回の神辺町における
対応状況につきましては、7月10日の16時頃に、
地元区長より
土砂崩れの通報を受けて、同日16時30分頃に市職員が現地に到着しており、その時点で既に
地元建設会社による道路やのり面の
廃土作業が実施されておりました。
地元住民には、
若葉まちづくり推進センターが避難所として開設している旨の案内を行った上で、道路については、通行が短時間で確保できる見込みであることを確認したことから、それ以上の対応や報告を行っておりませんでした。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) いや、本当に今の答弁には驚きました。 あの現場を見て、どうしてそういう判断が下せるのか分かりません。 まず、
宮原区長さんから連絡があり、その30分後には、職員の方は現場に到着したが、市の道路は、もう
地元業者さんが
廃土作業を実施されておりました。 また、
地元住民の方には、職員のほうから、
若葉まちづくり推進センターを避難所として開設している旨を案内しました。だから、それ以上の対応や報告を行っておりませんでしたと。 評価すべきは、まず、すぐ区長さんから連絡があって、30分後ぐらいには現場に駆けつけたと。 また、避難所の開設を案内したことも評価できます。 しかし、あの現場を見て最初にするべきことは、上司への報告、それから、二次災害を防ぐための早急な対応策に、すぐ取り組むべきであったんじゃないでしょうか。 あれを、いや、報告せんでいいというふうな判断を下せること自体、すごいと思うし、実は私、現場の周辺、そこだけじゃなくて、周辺の様子を見るために、近くを見回りましたところ、ちょうど
東部農林事務所の車が見えましたので、すぐ行って、そして、
林務課職員係長、それから、技師の方もおられましたので、ちょっと現場を見てくれと、県の方に一緒に来てもらいました。 それで、どうですかと言ったら、いや非常に危ないですねと、すぐ市と相談しますということで、私は非常に安心感を覚えました。 私は、何でもかんでも市長に報告しなさいとは言っておりません。 市民の方の命や財産に関わることは、真夜中であろうが、朝方であろうが、私は報告すべきだと思います。 ぜひとも
報告体制の見直しの検討をよろしくお願いいたします。 では、次の質問です。 災害時の一次
修復対応の
優先順位はどのようになっているのか。 例えば、早く報告が上がってきた順、それから、公共性が高いものとかいろいろありますが、人命に関わる災害、私は当然、人命が一番だと思いますが、今回の、
神辺グリーンタウンの
のり面災害は、人命に関わる災害ですし、すぐ対応されるべきだと思うんですが、どのように
初期対応をされたのか、御答弁をよろしくお願いします。
○議長(
松隈清之)
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長(宮原信)
藤田議員の御質問にお答えいたします。
災害復旧への
優先順位につきましては、人命に危険を及ぼすおそれがあると判断されるものへの対応が最も優先されるものと考えております。 今回の神辺町の
のり面災害の対応につきましては、農林課により現地確認を行いましたところ、
被災状況から、
のり面下の塵芥の危険を及ぼすおそれがあったため、最優先に対応する災害であると判断し、応急的にのり面の崩土や倒木の撤去を行うとともに、
大型土のうの設置を行ったところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) 今、御答弁の中で、最優先に対応する災害であると判断し、応急的に、のり面の崩れたところや、倒木の撤去を行うとともに、
大型土のうの設置を行ったとありますが、何日かかりました? 先ほど言いましたように、もうすぐ台風は九州のど真ん中を通るというときに、2日も3日もかかって、何もしてない。 だから、私は市役所に来て、何してるんですかと、それから、業者の方に、どうなってるんですかと聞いたら、いや、市から何も発注がないんですよねと。だから、
自分たちでやれば、ひょっとして2次災害が起きたときに、
自分たちは責任を持てないと。だから、正式に市から、対応のために土のうを積んでくださいとか、そういうのがあれば、すぐ対応しますと。 しかし、3日ぐらいたってもないんで、私は市役所に来ましたよね。何してるんですかと。 これが現状ですよ。 今説明されましたけど、いや、しましたと。 すいません、お伺いしますが、
経済部長とか、現場見ました?見ましたか。
建設部長、見ました?いつ見ました?
○議長(
松隈清之)
藤田議員、質問だったら、答弁を求めますけど。
◆議員(
藤田昌隆) 分かりました。
○議長(
松隈清之) いいですか。
◆議員(
藤田昌隆) 分かりました。 やはり、これからは業者との連絡や連携、きちんとやってくださいね。それがないけん、うまくいかないんですよ。 次の質問に移ります。 それでは、公的・民間との補助金の考え方についてお伺いをいたします。
のり面崩壊等の
土砂災害が発生した場合、どのような
補助制度があるのか。 また、民有地でも、
受益者負担がない
補助制度があるんじゃないかということで、答弁をお願いいたします。
○議長(
松隈清之)
宮原経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長(宮原信)
藤田議員の御質問にお答えいたします。 山林における
災害復旧に関する
補助制度につきましては、国では
災害関連緊急治山事業や
林地崩壊防止事業、県では
農林地崩壊防止事業などがございます。
災害関連緊急治山事業につきましては、人家10戸以上に直接被害が及ぶもので、1か所の工事費が600万円以上のものなどの
採択基準がございます。 県が
事業主体となり、国の補助が3分の2、県の負担が3分の1となっております。
林地崩壊防止事業につきましては、
激甚災害に指定され、人家2戸以上に直接被害が及ぶもので、1か所の工事費が200万円以上のものなどの
採択基準がございます。 市が
事業主体となり、国の補助が10分の5、県の補助が10分の3、市の負担が10分の1、受益者の負担が10分の1となっております。
農林地崩壊防止事業につきましては、人家1戸以上に直接被害が及ぶもので、1か所の工事費が40万円以上のものなどの
採択基準がございます。 市が
事業主体となり、県の補助が10分の5、市の負担が4分の1、受益者の負担が4分の1となっております。 民有地でありましても、
採択基準を満たせば、
災害関連緊急治山事業など、受益者の負担がない事業もございますが、これらの事業は、いずれも
自然斜面が対象とされておりますため、今回被災している箇所のように、人工的に形成されたのり面については、
補助事業の対象とならないこととされております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
中島建設部長。
◎
建設部長(
中島勇一) 神辺町上の車地区の
災害発生箇所における
補助制度につきまして、
当該区域は、急
傾斜地崩壊危険区域に指定されておりますため、国では
災害関連緊急急
傾斜地崩壊対策事業、県では
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業及び急
傾斜地崩壊防止事業がございます。
災害関連緊急急
傾斜地崩壊対策事業につきましては、人家がおおむね5戸以上で、倒壊など著しい被害が及ぶおそれがあるもの、1か所の事業費が1,500万円以上のものなどの
採択基準がございます。 県が
事業主体となり、国の補助が5分の2、県の補助が5分の2、市の負担が10分の1、地元の負担が10分の1となっております。 次に、
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業につきましては、
激甚災害に指定され、人家が2戸以上に直接被害が及ぶもの、1か所の事業費が600万円以上のものなどの
採択基準がございます。 市が
事業主体となり、県の補助が10分の9、市の負担が20分の1、地元の負担が20分の1となっております。 次に、急
傾斜地崩壊防止事業につきましては、人家が1戸以上に直接被害が及ぶもの、1か所の事業費が60万円以上のものなどの
採択基準がございます。 市が
事業主体となり、県の補助が2分の1、市の負担が4分の1、地元の負担が4分の1となっております。 これらの事業は、いずれも
自然斜面が対象とされておりますため、今回の被災している箇所のように、人工的に形成されたのり面については、
補助事業の対象とはならないこととされています。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆)
宮原経済部長の答弁、それから
中島建設部長の答弁、いろんなメニューはあるが、しかし、共通しているのは、これは人工的に形成されたものと、だから補助は出ないんですよということなんですが、人工的に形成されたら
補助対象にならないということは、例えば、100%自分でやってくださいということですよね。 それで、人工的に形成っていうか、ここは、企業が開発して、40年前です。
許可権者は県ですよ。 それに追随して、市がやるということなんですが、当然、あののり面、45度ぐらいあるわけです。それを県も許可してるわけですよ。 市も許可してるから、今、開発して、9軒、10軒かな――があるわけですよ。 県も責任あるじゃないですか。 市も。 例えば、こののり面の角度じゃ駄目と、だからネットをしなさいとか、くいを打ちなさいとか、土のうを積みなさいとか、そういうのがあって当然じゃないですか。 40年になって、これ、実はもう3回ぐらいあっています。 そういう中で、ぜひお願いなんですが、県はどういう条件で許可したのか、市も当然、その書類があるはずです。1回その
関係書類の提出をお願いします。 このままでは、私は納得できません。 では、次の質問です。
ハザードマップ上で土石流、急傾斜地の崩壊に指定されている区域について、この地域が新たに開発可能となれば、本当の
優良農地を扱わなくても、開発適地が生まれることになります。 市は
指定解除を目指すべきだと私は思います。 いいですか、
ハザードマップありますよね、色がついてます。それは、一生このままですか。 昨日も西依議員からありましたが、開発すれば、真っ赤がピンク色になったり、非常に安全なまちになるということも考えられるじゃないですか。 何もしないから、
優良農地に手を突っ込んだりするわけですよ。 そういうことで、ぜひ――すいません、今、どこまでいったか、飛んでしまいました。 今、
ハザードマップですよね。 私は、解除する方向で行くべきだと思うんですが、御答弁よろしくお願いします。
○議長(
松隈清之)
中島建設部長。
◎
建設部長(
中島勇一)
藤田議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の地域における
特別警戒区域の指定につきましては、平成13年4月より施行された、いわゆる
土砂災害防止法に基づきまして、平成29年7月21日に、佐賀県により土石流及び急傾斜地の崩壊を対象として、市内の山麓から山間部にかけて199か所が指定されております。
特別警戒区域を開発する場合、急傾斜地の
区域指定を解除するための条件を満たすために、極めて広範囲にわたる造成を行う必要があり、非常に大規模な事業となることから、対応は困難であるものと考えます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) すいません、今答弁で、
特別警戒区域を開発する場合、急傾斜地の指定を解除するための条件を満たすために、極めて広範囲にわたる造成を行う必要があり、非常に大規模な事業となることから、対応は困難とありました。 ですから、困難ということは、ある程度一生懸命にやって、頑張ってやれば、可能性はゼロではないというように、私は前向きに解釈をいたしました。 最後に、向門市長に、今までの答弁も理解した上で、提案をいたします。 今、鳥栖市は、住宅地が足りない、
工場用地が足りない、
総合グラウンドの
スポーツ関係の用地が足りない、
工場用地の盛土用の土砂が不足、このような問題があります。 また、答弁で、地権者の方、10名が100%自己負担となれば、大ざっぱな推定ですが、
復旧工事費が1億円かかることになれば、1軒で1,000万円近くですよ、あののり面で。 ということで、このエリアを市が買い上げて、もしくは、一部を地権者から寄附してもらって、そして、土砂を市内業者に提供して、
総合グラウンドとして開発、そうすれば、
地元市民の方も大雨、台風、地震のときも安心して生活できると思います。 これを考えたときに、これは一石三鳥だなと、自画自賛じゃないんですが、そのように思いましたし、やはり住民の安全を第一に考えて、この提案を、ぜひ検討していただきたいと、向門市長、答弁のほう、よろしくお願いします。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人)
藤田議員の御質問にお答えをいたします。 繰り返しとなりますが、
特別警戒区域を開発する場合、急傾斜地の
区域指定を解除するための条件を満たすためには、極めて広範囲にわたる造成を行う必要があり、非常に大規模な事業となることから、御提案の対応は困難であるものと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) 市長には、実は現場を2回ぐらいはもう見てもらってるんですよね。 見た上での答弁だと思うんですが、私は、市長に対して、今すぐとは言いません。この提案が、
グラウンド整備であれば、例えば、どれぐらいの広さが必要であるか、
関係地権者は何名おられるのかとか、この広さの土地を平地するにはどれぐらいの事業費がかかるのか。 また、あの辺には、遺跡もあります。
遺跡調査にはどれぐらいかかるのかとか、そういうのを調べた上で答弁が欲しかったんですが、
建設部長は、いや、これは
大型事業になるからと、向門市長も同じような答えですが、私は、ぜひこれは検討していただきたいと。 一石三鳥の話ですよ。
皆さん方、よく言うじゃないですか、市民の安全、安心を守ると、どこが守ってますか。 これに関しては、今後も
一般質問でさせてもらいますので、いろんな調査とか、資料を探すとか、そういうのをぜひよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 これも
災害関連です。 2点目の
自然災害警戒レベル4での
小中学校、保育園、幼稚園の登校、休園についてお伺いをいたします。 現在、
小中学校において、
警戒レベル4の発令時における登下校、休校等の判断、その連絡方法、また、今年度の事例があれば、よろしくお願いします。
○議長(
松隈清之)
佐々木教育長。
◎教育長(
佐々木英利) おはようございます。
藤田議員の御質問にお答えします。
学校教育法施行規則第63条には、非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができるとあり、学校の
臨時休業については、校長が判断することとなっております。 しかし、大雨や台風等の災害が激甚化する昨今、鳥栖市
教育委員会といたしましては、
臨時休業の判断を学校だけに任せるのではなく、積極的な関与を行っており、
警戒レベル4及びこれに相当する予報があった際につきましては、佐賀県
教育委員会及び
本市総務課防災係からの情報を早い段階で収集するとともに、近隣市町とも情報を共有し、より確かで、総合的な情報を基に、学校へ方針を示しております。 今年度の事例といたしましては、6月30日に
佐賀地方気象台から、大雨による
警戒レベル4相当の
土砂災害警戒情報等を発表する可能性が示されました。 このとき、
教育委員会といたしましては、
通常どおりの登下校と方針を示しましたが、当日の降雨量や校区内の状況等から、学校長の判断で
下校時刻を早める等の対応を行っております。 また、7月3日に同様の発令があった際には、
教育委員会の方針を受け、
市立小中学校12校全て、
通常どおりの登下校としております。 このように、現在、
自然災害時における
市立小中学校の
臨時休業判断につきましては、
教育委員会が方針を示し、校長の判断の下、学校がメール等を用い、保護者及び関係者に対し周知を図っているところです。
教育委員会といたしましては、今後も、学校との連携に努め、迅速で適切な対応を目指してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) 答弁、ありがとうございました。
教育委員会と学校長がきちんと密に連絡を取りながら判断しているのがよく理解できました。 では、公立保育園、私立保育園、幼稚園の休園の判断及びその連絡方法について、どのように実施しているのか、お尋ねをいたします。 よろしくお願いします。
○議長(
松隈清之) 古賀
健康福祉み
らい部長。
◎
健康福祉み
らい部長(古賀達也) おはようございます。
藤田議員の御質問にお答えいたします。 保育所につきましては、令和2年に臨時休園等に関する市基準を設けており、各園において、公立園、私立園ともに、この基準に沿った休園対応をされております。 臨時休園措置基準の内容といたしましては、
警戒レベル3以上が発令されていること、天候悪化の予報であることに加え、緊急時の迅速な対応のために、各園の園長が園舎や道路、河川等の状況を確認し、危険であると判断した場合となっております。 さらに、令和5年8月には、休園基準に至っていない場合においても、
警戒レベル3以上や、天候悪化の予報が出ている場合には、可能な限り、家庭での保育をされるように、改めて保護者へ通知したところでございます。 市からの連絡につきましては、天候悪化時には、警報や災害予報等の気象情報を随時メールにて提供しており、それを参考に、各園で保護者にメール等による早めのお迎え依頼や基準による休園対応を取っておられます。 なお、基準に定めた以外の対応を取る場合には、市と園にて協議の上、対応を決定しているところでございます。 また、幼稚園につきましては、教育施設であることから、
小中学校の対応を参考にし、各園にて休園判断をされております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) 次は、
放課後児童クラブの対応についてお伺いをいたします。
○議長(
松隈清之) 姉川
教育部長。
◎
教育部長(姉川勝之) おはようございます。
藤田議員の御質問にお答えいたします。 大雨、台風接近などの
自然災害時の
放課後児童クラブの
対応状況につきましては、なかよし会においては、基本的に小学校に準じた対応が行われており、小学校が終日臨時休校となった場合は臨時閉所、午前中のみ臨時休校の場合は通常開所、登校後、給食を食べずに休校の場合は臨時閉所、給食を食べてから休校の場合は通常開所とされております。 また、土曜日や長期休暇時など小学校が休業中の対応については、午前6時時点で、
警戒レベル3の発令の場合、登所自粛要請、または臨時閉所、
警戒レベル4以上の発令の場合臨時閉所、なかよし会登所後に
警戒レベル3以上の発令の場合、速やかなお迎えを依頼し、全員退所後臨時閉所とされております。 なお、なかよし会の災害時の
対応状況については、速やかに民設民営4園にも情報共有が行われているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆)
放課後児童クラブの対応は話されましたが、非常に明確化されて、私は保護者が一番、迷わずに、速やかに対応できるんじゃないかと思います。 では、次の質問です。 では、学校と保育園の休園の決定はどのように違うのか、お尋ねをいたします。 御答弁、よろしくお願いします。
○議長(
松隈清之) 古賀
健康福祉み
らい部長。
◎
健康福祉み
らい部長(古賀達也) 学校や幼稚園等の教育施設は、学校教育施行規則に、校長は臨時に授業を行わないことができると規定されております。 このため、
市立小中学校においては、市
教育委員会の方針を受けて、各学校において休校等の措置を取られております。 これに対し、保育所等の保育施設は、臨時休園ができることを定めた法令はなく、また、保育施設については、保護者の就労等で、家庭において必要な保育を受けることができない乳幼児を預かる役割がございますことから、臨時休園の判断は、学校よりも慎重に行われてきた経緯がございます。 しかしながら、近年の大雨等の頻発や、災害の甚大化を受け、園児や保育従事者の安全を守るために、本市において、保育所等の臨時休園基準を設け、基準に沿って、各園の判断により、休園等の措置を取っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) 御答弁、どうもありがとうございました。 学校や幼稚園等の教育施設は、学校教育施行規則に、校長は臨時に授業を行わないことができると規定され、
市立小中学校においては、市
教育委員会の方針を受けて、各校において休校等の措置を取っておりますと。 これに対し、保育所等の保育施設は、臨時休園にできることを定めた法令はないと。 また、保育施設については、保護者の就労等で、家庭において必要な保育を受けることができない乳幼児を預かる役割がございます。 臨時休園の判断は学校より慎重に行われた経緯とありましたが、命の重さ、学校も幼稚園も一緒なんですよ。それは、わざわざ分ける必要はないと、一緒です。 ということで、御答弁がありました。しかし、今までよりは大きく前進をしたと、私は感じております。 次は、他市町の休園等の現状はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長(
松隈清之) 古賀
健康福祉み
らい部長。
◎
健康福祉み
らい部長(古賀達也)
自然災害発生時の保育所における臨時休園の対応等につきましては、国や県から示されたガイドラインがないことから、自治体ごとの対応となっております。 近隣自治体の現状といたしましては、久留米市や佐賀市におきましては、
警戒レベル3以上が発令された場合は、休園措置の基準が設けられております。 また、
警戒レベル4で休園の対応が取られているところや、発令に関係なく、原則開園対応が取られているところがございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) ほかの市町でも、レベル4だともう休園と決めたり、大分各自治体に任せられてるということをよく理解しました。 それでは、次の質問ですが、幼児や送迎する保護者の安全のためにも、学校の休校判断に合わせて、保育園は一斉に休園措置を取るべきではないかと。 休校や休園の統一化について、どのように考えているのか御答弁をよろしくお願いします。
○議長(
松隈清之) 古賀
健康福祉み
らい部長。
◎
健康福祉み
らい部長(古賀達也)
小中学校、幼稚園、保育所、
放課後児童クラブにおきましては、いずれも児童が利用する施設となっております。 そのため、
警戒レベル4の避難指示は、危険な場所から全員避難と規定されているものではございますが、施設は危険がない場所に立地している場合でも、速やかに保護者の元へ児童をお渡しすることが望ましい状況と考えているところでございます。 また、近年は、災害が頻発、甚大化するとともに、急激な天候悪化や、予測を超えた大雨等も続いております。 このような現状から、迅速な判断や対応のためには、市の防災における情報を基とし、それぞれの施設の状況を踏まえた各担当部署での判断や対応が必要と考えております。 現在、保育所におきましては、
警戒レベル3以上が発令された場合に、各園の判断に伴った臨時休園の措置基準を設けておりますが、
警戒レベル4以上が発令された場合におきましては、一斉の休園措置が適切であると考えております。 このため、改めて
警戒レベル4以上での休園措置の対応を市保育会と協議してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) どうも、御答弁ありがとうございます。 休校、休園など、今までは校長、園長先生に、最終的には判断を任せると、今まではそういう流れっていうか、方針できておりましたが、やはり何かあったときは、最終的に校長、園長でしょう。 そう言われても、責任は取れませんよ。 そういう意味で、
小中学校とか、
警戒レベル4での休園の措置とか休校の措置は、ある程度統一化したほうが、親も対応しやすいし、最終的に、園長に任せるとか校長に任せるじゃなくて、きちんと、市として、一緒になって、結果を出したらいいと思うし、今、答弁の中で、市保育会として協議をしていくということですんで、ぜひ早急にやっていただくよう、よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 過去
文書PDF化事業についてお伺いをいたします。 十数年前までは、市役所は全て紙文化であり、書類等の認証も、何人もの上司を経て決裁と、スピード感はゼロでございました。 しかし、今は、パソコン上での決裁とか、議員たちもタブレットを使用して情報伝達をしております。 私は以前、保存書類をマイクロフィルム化して、旧書庫にある書類の一掃を提案をいたしました。 今回、新庁舎の新北別館が出来たことによって、令和4年度3,520万円、令和5年度も事業費が計上され、長期保存文書をPDFデータへ変換し、文書保管のスペースの縮減、自席からのファイル閲覧ができるようにとありましたが、事業進捗、庁舎全体の文書量のうち、どれぐらいの文書量を対象としているのか、数値を示して、説明をよろしくお願いします。
○議長(
松隈清之) 小栁
総務部長。
◎
総務部長(小栁秀和) おはようございます。
藤田議員の御質問にお答えいたします。 新庁舎の整備に合わせ、長期保存文書を電子化し、事務の効率化等を図るため、令和4年度から2か年にわたり、文書のPDF化を進めているところでございます。 文書のPDF化に当たり、保存年限が10年超の文書を対象に、法令上、紙で残す必要がある書類とその他の書類に分け、後者については原則PDF化後に廃棄する方針で作業を進めております。 PDF化の対象となる文書量といたしましては、令和2年5月の全庁調査時の総量は、約2,302万枚のうち、約341万枚となっており、全体の約14.8%となります。 事業進捗につきましては、本年9月下旬で約8割が完了する見込みであり、今年度末までに、残る約2割の文書のPDF化を完了する予定としております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) 御答弁、ありがとうございました。 令和5年度末までに残り2割完了予定ということと、理解をいたしました。 次は、書庫に保管されている年限の種別について、これもPDF化が可能か。 今回のPDF化事業は、どの種別からが対象なのか、御答弁をよろしくお願いします。
○議長(
松隈清之) 小栁
総務部長。
◎
総務部長(小栁秀和) 本市が管理する文書につきましては、永年、30年、10年、5年、3年及び1年の6種の保存年限を原則としております。 今回のPDF化事業は、保存年限が10年超の文書を対象としております。 住民からの申請書類、契約書類等の法令上、紙で残す必要がある書類、電子決裁システムの制限から、記憶容量の大きな大判の図面等は、引き続き紙媒体による保存が必要になるものと考えております。 また、保存年限が10年以下の短期保存文書につきましては、費用対効果の面から対象文書から外しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) PDF化することによって、現在の空きスペースがどのように有効利用できるのか。 先ほど言いました、高額な予算を使って進める事業でありますんで、ある程度の効果があるはずだと、私は思っております。 書庫スペースを小さくして、ほかの目的に使えるんじゃないかと思うんですが、御答弁よろしくお願いします。
○議長(
松隈清之) 小栁
総務部長。
◎
総務部長(小栁秀和) 本市が取得、作成する文書は、令和3年10月から、電子決裁システムを導入しており、今後、その大半は同システム内に蓄積されていくものと考えております。 電子決裁システムの導入及びこのたびのPDF化事業の進捗に伴う相乗効果により、新北別館の書庫スペースの収容能力で賄うことができる文書量にまで縮減することができたものと考えております。 今後につきましては、PDF化事業の対象外となりました文書や永年保存文書など、紙で残す必要がある書類等を引き続き保管するスペースが必要になることから、引き続き書庫スペースとして活用していく必要があるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) 今、答弁の中では、引き続き書庫スペースとして活用していく必要があるから、今までと変わらんと。 むしろ、北別館の書庫スペースの収容の能力で賄うことができる文書量にまで縮減できたということで、自己評価としては高いというふうに感じておられるみたいですが、私は全体の文書量の60%ぐらい、がさっとした削減を期待しているんですが。 最後の質問です。 北別館の今後の役割はどのように検討されていくのか、お尋ねをいたします。
○議長(
松隈清之) 小栁
総務部長。
◎
総務部長(小栁秀和) 北別館は、現在、1階は主として公用車の車庫及び各課の倉庫、2階は公文書を保管する書庫及び災害用備蓄品や福祉用品などを保管する倉庫として使用しております。 これからも増加する永久保存文書など、紙で残す必要がある書類等を保管するスペースが必要となりますので、今後とも、文書の電子化等に取り組み、書庫スペースの適正な運用に努め、収納に必要な面積を確保してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
藤田議員。
◆議員(
藤田昌隆) 新庁舎は、防災センター機能を大いに期待されております。 だから、今、答弁にありました書庫としての役割、各課の倉庫、車庫もありますが、防災器具、災害用備蓄用備品倉庫としての機能充実が、私は必要だと感じます。 また、ここには、福利厚生として食堂もあります。 残念ながら、市職員、一般市民の方がゆっくり食事するスペース、これも全く足りないと思います。 こういうのも総合して、今後の検討課題として上げていただきますようお願いして、私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(
松隈清之) 暫時休憩いたします。 午前11時休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時9分開議
○議長(
松隈清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員(伊藤克也) こんにちは。
新風クラブの伊藤克也です。 今回は、SAGA2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会について、インボイス制度について、学校プールと(仮称)健康スポーツセンターについての3項目、通告に従い、順次質問してまいりますので、御答弁をお願いします。 まずは、SAGA2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、国民体育大会の名称は、鹿児島大会が最後となり、来年から国民スポーツ大会に変更をされますSAGA2024は、いわゆる国スポ・全障スポとして記念すべき大会となります。 48年ぶりの佐賀での開催になりますが、当時、競技を観戦した覚えは、私はないんですが、なぜか、若楠国体の名称は不思議なことに記憶の中に残っております。 SAGA2024は、国スポが10月5日から15日の11日間、全障スポが10月26日から28日の3日間の予定で、その前に、会期前実施競技が9月5日から開催予定となっております。 さらに、全国のトップアスリートが集結をし、本市でも熱戦が繰り広げられてまいります。 本市では、正式競技として、サッカー少年男子、バレーボール少年女子、空手道全種別、特別競技として高等学校野球軟式、公開競技といたしましてゲートボール、それからデモンストレーションスポーツとして室内ペタンク、スポごみ、ラージボール卓球が予定されております。 また、全障スポの正式競技としまして、サッカー――知的競技ですね、それから、バレーボール、こちらも知的競技が行われる予定となっております。 来月の10月20日から25日には、正式競技に先駆けまして、第59回全国社会人サッカー選手権大会が、競技別リハーサル大会として駅前不動産スタジアム、北部グラウンドで開催をされます。 これまで、選手がベストパフォーマンスを発揮できるように、競技会場の整備を中心に準備を進めてこられています。 今後は、スムーズな運営に向けた職員やボランティア募集など、リハーサル大会から本大会に向けた競技ごとの人員配置、大会全体の運営を見据えた全庁的な組織化などの人的要因、体制づくりが必要になってくると思っております。 このあたり、どのように計画をされているのか、お伺いをいたします。 以降は質問席からお伺いします。
○議長(
松隈清之) 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長(石丸健一) SAGA2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会業務の専任部署として、国スポ・全障スポ推進課を、職員10名、会計年度任用職員2名で組織し、業務を行っております。 また、本市で開催いたしますリハーサル大会を含めましたSAGA2024の競技やおもてなしなど、協議会の運営を円滑に実施するための全庁的な組織として、市長を本部長、副市長・教育長を副本部長、各部長を本部員とした実施本部を7月に設置いたしております。 その中で、先催市の状況などを基に、リハーサル大会及び本大会の競技別従事職員予定数を作成し、リハーサル大会の従事職員の動員依頼を各部局へ行い、提出された従事対象職員を、各競技の担当業務係ごとに振り分けた競技別リハーサル大会従事者名簿の作成を行っております。 また、本大会に向けた500名のボランティアの募集を8月から開始しております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 伊藤議員。
◆議員(伊藤克也) 各競技のリハーサル大会が10月からにかけまして、順次予定をされております。 リハーサルについては、日程をずらしての開催となりますが、ぜひ競技ごとの課題を洗い出していただいて、本大会を想定しながら検証を進めていただき、職員、ボランティアの組織づくり、体制づくりにつなげていただきたいというふうに思っております。 それから、リハーサル大会もですが、大会期間中は、選手はもとより、競技関係者、観戦、応援に多くの方が本市に来られます。 選手、スタッフの練習場や試合会場までのスムーズな移動が求められますし、また、来場者のスムーズな移動も求められてまいります。 また、大会当日の渋滞対策や、駐車場の確保なども必要なことから、期間中の交通対策計画が求められていくというふうに考えますが、いかがでしょうか。 併せて、選手、スタッフ、関係者を含めて、本市以外から観戦に来られる方の宿泊についてどのように計画をされているのか御答弁をお願いします。
○議長(
松隈清之) 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長(石丸健一) 交通対策計画につきましては、議員御指摘のとおり、本大会期間中は選手、監督をはじめ、多くの方が鳥栖市に来られると考えております。 競技会場は、駅前不動産スタジアム、北部グラウンド、サロンパスアリーナ、市民体育館、市民球場となりますが、北部グラウンドの駐車場が少ないこと、また、鳥栖駅や新鳥栖駅から各競技会場への移動などを踏まえ、SAGA2024鳥栖市輸送交通計画等策定業務委託の条件付一般競争入札を行い、業者の選定を行っております。 今後は、この選定業者と協議を進め、効率的な輸送体系を整えていきたいと考えております。 なお、宿泊につきましては、県内市町からの要望を基に、県において、県内及び近隣の宿泊施設を対象とした配宿作業を進められているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 伊藤議員。
◆議員(伊藤克也) 鳥栖市輸送交通計画等策定業務の入札につきましては、3者が応札をされておりまして、予定価格469万円――税抜なんですが、に対しまして、最高値が約399万円で85%、次が74%、落札金額は約241万円で、落札率は約51%となっていまして、かなり低い落札率になっているなというふうな印象を持っています。 確かに48年ぶりのことでありますし、過去に同様な入札事例がなければ、近年の近隣等の国体開催地の同計画を参考にするなどの方法で、予定価格の積算をされているのかなというふうに想像はしますが、ただ、そういったことで、多少入札金額にある程度の幅が出てくるということも、理解できなくもないんですが、それにしても低い落札金額で心配をしております。 今後の業務に支障を来すようなことがなければ良いのですが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長(
松隈清之) 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長(石丸健一) 御質問の入札に関しましては、議員御指摘のとおり、51.48%と低い落札率でございましたが、国民体育大会やインターハイなどの全国規模のスポーツ大会において、類似業務の受託実績を持つ業者を入札参加の条件としておりましたので、業務遂行には問題はないと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 伊藤議員。
◆議員(伊藤克也) 安いにこしたことはないというふうに思いますし、ただ安ければいいということでもありませんから、部長が言われたように、選定業者との協議を進めていただいて、効率的な輸送体系を整えていただくようお願いをいたします。 繰り返しになりますが、大会期間中は県外他市から選手、スタッフ、競技関係者、応援者等、多くの方が本市に来られます。 本市の機運の盛り上げや、子供たちを含め、多くの市民にも応援してもらうような支援体制づくりも必要になってくるはずです。 大会の周知をはじめといたしまして、本市の機運の盛り上げや、選手はもとより、本市以外から来られる応援者等へのおもてなしについて検討をされているというふうに思いますが、考えを伺います。
○議長(
松隈清之) 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長(石丸健一) 大会の周知やおもてなしにつきましては、これまでもサガン鳥栖や久光スプリングスのホームゲーム、その他、市内で開催いたしましたスポーツイベントなどで、大会PRのためのグッズを配布するなどの周知を行っております。 今後は、本大会の競技開催会場となる駅前不動産スタジアム、北部グラウンド、サロンパスアリーナ、市民体育館、市民球場や、陸上競技場周辺へののぼり旗の掲出、市内各所での看板、横断幕等の掲出などにより、市民の皆様への大会周知を深め、SAGA2024開催への機運の盛り上げにつなげていきたいと考えております。 また、大会開催期間のおもてなしにつきましては、案内ブースの設置、市内観光、飲食店のパンフレットや、鳥栖市のPRにつながるような品物の配布などを考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 伊藤議員。
◆議員(伊藤克也) この大会を通して、先ほど答弁にありましたように、500名ほどのボランティアも募集をかけておられます。 また、会場で応援するおもてなしなど、何らかの形で、1人でも多くの市民が、この国スポ・全障スポに関わることが成功の鍵ではないかというふうに思っています。 市民の盛り上がりが、選手や応援に訪れる方へのおもてなしにつながると私は思っています。 次に、インボイス制度について伺います。 インボイス制度については、昨年9月の
一般質問でも取り上げさせていただきましたが、いよいよ10月開始予定を前にしまして、個人的には、延期もあり得るのではないかなというふうに思っています。 8月26日付の佐賀新聞に、インボイスに関する記事が掲載をされていました。 見出しに、インボイス周知なお課題、免税事業者、登録92万とありまして、そこには、政府はこの日の会議で、納税義務がある「課税事業者」のうち9割超に当たる約278万社が登録をした。ただ免税事業者の申請は、7月末時点で約92万社だが、何割が済ませたのか明示できないとの内容の記事です。 私は、問題の深刻さを浮き彫りしているというふうに感じています。 恐らくですが、92万社から、ここに来て登録申請を取り下げた免税事業者もかなり出てきているというように聞いていますから、8月以降は、ひょっとしたら、92万社から減少している可能性も指摘されていますし、現実に起こっているのではないかというふうに思います。 免税事業者の登録割合は、約10%から15%ではないかとも言われております。 これでは、何のためのインボイス制度なのか、政府のもくろみどおりに進まず、10月開始が微妙な状況にあると私は想像しています。 いずれにせよ、予定どおりなのか延期なのか公表をされるはずですが、否応なしに、10月には開始されれば、本市でも対応する必要があります。 1年前の
一般質問では、インボイス制度の本市への影響について伺いましたが、そのときの答弁では、一般会計においては消費税法上の特例により、申告の義務はなく、インボイス制度における事業者への影響はないものと考えているとの答弁がございました。 確かに、消費税の申告義務がないため、仕入税額控除を利用することはありませんが、公共施設の利用料や、命名権、広告掲載料、駐車場の料金徴収については、本市が売手であり、買手に対してインボイス交付が必要になるため、登録申請が必要になるはずです。 そこで、利用者への通知、システム改修などの準備は進んでいるのか、お尋ねをいたします。 御答弁をお願いします。
○議長(
松隈清之) 小栁
総務部長。
◎
総務部長(小栁秀和) インボイス制度に関する一般会計での対応につきましては、財政課において、庁内での制度周知及び税務署等と連絡、調整を行っており、鳥栖税務署に対し、本市を適格請求書発行事業者とする登録を行っております。 市営駐車場で利用している自動料金精算システムで改修が必要なものにつきましては、当初予算で予算措置を行うとともに、財政課でシステムを介さず発行するインボイスにつきましては、標準様式を作成することといたしております。 次に、市と取引がある事業者への周知につきましては、市が適格請求書発行事業者である旨を市ホームページでお知らせしております。 なお、実際にインボイスを発行する場合につきましては、取引を行うそれぞれの担当部署で準備をしているところでございますが、担当部署においてインボイス発行の準備を進める上で支障することがないよう、税務署の職員を招いて、職員向けの研修会を開催しております。 今後も、インボイス発行事務について、適切に進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之) 伊藤議員。
◆議員(伊藤克也) インボイス発行事務については、適切に対応していただくよう、お願いをします。 また、同じ記事に、インボイス関連で、消費税の説明に関する記事が載っておりました。 皆さんにもぜひ考えてもらいたいのですが、その内容は、税金を負担する人と納める人が違う間接税で、消費者が負担し、メーカーや流通業者などが納税義務を負うというふうに書かれています。 疑問を感じられませんでしょうか。 何かおかしいと思われませんでしょうか。 もう一回読みます。 税金を負担する人と納める人が違う間接税で、消費者が負担し、メーカーや流通業者などが納税義務を負うとの記事なんですが、どうでしょう。 この記事には、大事なポイントが3点ありまして、まず1点目は、消費税の納税義務は事業者であるということです。 これは事実になります。 2点目が、消費者が負担しのところですが、消費税は消費者が負担するということになるんですが、ここは間違いとは言えませんが、半分事実で、半分事実とは異なります。 例えば、皆さんが大好きな消費税還元セール、私もこの言葉に引きつけられてしまいますが、この還元した消費税を誰が負担をしているのでしょうか。 間違いなく、事業者が負担をしております。 もう3点目は分かると思いますが、税金を負担する人と納める人が違う間接税との説明です。 間接税は事実ではなく、直接税になります。 間接税との思い込みが、消費者から預かった預り金だとの誤った認識、誤解を与える原因になっています。 消費税は、商品価格のコストの一部との考え方が、本来の消費税法上の建てつけになるということです。 消費税について、多くの方が誤った認識、誤解をされていますが、間接税ではなく、消費税は、納税義務が事業者である直接税になります。 ですから、消費税は、消費者からの預り金ではなく、よくこのインボイス問題で免税事業者が批判をされています益税ではないということになります。 消費税から預かった税ではないということです。 もし仮に、これが預かり税ならば、益税など許されるわけがありません。財務省が認めるわけがないはずです。 繰り返しになりますが、消費税はあくまで商品価格の一部であり、コストの一部になります。 消費税は、粗利益に対して、要は人件費と利益の10%に消費税はかけられますから、赤字企業、赤字の個人事業者でも、必ず負担をしなければならない苛酷な税ということになります。 一方、所得税や法人税は利益にのみかかる税金となります。 消費税導入後は、消費税が上がるたびに、法人税が引き下げられております。 また、消費税は付加価値税であり、第2法人税とも言われています。ですから、商品価格の中には人件費、それから、消費税のみならず、法人税も含まれているということになるわけです。 多くの中小事業者、個人事業主は、商品価格を決めるときに、競争力を意識した、この価格なら買ってくれるだろう、買ってもらえそうな価格を最終的に判断して商品価格を決定します。 当店でも、このような思いで商品価格を決めております。 この中に、人件費、消費税は、うちの場合は所得税になりますが、法人税が含まれているということになるわけです。 通常、レシート見ていただくと、消費税をわざわざ外税としまして、1,000円に対しては100円になるわけですが、税額をわざと表記をさせ、あたかも預り金であるように見せるために消費税額を記載させています。 消費税という名称に、多くの国民はだまされているわけです。 中曽根内閣のときに、ほぼ同じ内容の売上げ税の名称で増税を試みたわけですが、事業者から反発が多く、実現には至っておりません。 このときの反省から、竹下内閣では、消費税との名称で広く国民が負担するとの解釈、意味を持たせることにすり替えて、消費税に名称を変えたにすぎないわけです。 いずれも、事業者が納税義務を負うことに変わりがなく、すり替え、名称偽装にすぎないわけです。 実は、私もこれまで長い間、事業者として消費税を納めてまいりましたが、恥ずかしながら、本質を理解できておらず、昨年からインボイスについて少しばかり調べていくうちに、気づかされました。 そもそも、消費税自体が、長年にわたるデフレ不況の日本経済停滞の主な要因であり、引き下げや廃止が必要であるとともに、10月開始予定のインボイス制度は消費税増税であり、即刻中止すべき制度であるというふうに私は思っています。 また、ここで佐賀新聞の記事を引用しますが、独占禁止法違反のおそれ18件、公正取引委員会、インボイスで注意との見出しで、独禁法違反につながるおそれがある内容の記事が掲載をされていました。 ほかの媒体も同様な内容で、独占禁止法または下請法上の問題になるとの見解が示されておりますが、この独占禁止法、または下請法上の問題点を本市としてどのように捉えられているのでしょうか、見解を伺います。
○議長(
松隈清之) 小栁
総務部長。
◎
総務部長(小栁秀和) 本市といたしましては、法解釈について見解を示すことはできかねます。 まずは、適格請求書発行事業者として、法令通知等に従い、10月開始に向け、インボイス発行事務を進めていくことが必要だと考えております。 現在も、市ホームページで独占禁止法及び下請法上違反となる事例の紹介をしております。 今後も、本制度について必要に応じ周知してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之) 伊藤議員。
◆議員(伊藤克也) 国の法解釈には見解はできないということですので、これ以上何を言っても答弁は返ってこないでしょうから、残念ではありますが、やはり問題は多くあります。 免税事業者という制度は、なぜこれまで残されていたのか、どうしてだと思われますか。 事務負担軽減や納税を免除して、起業しやすくするための環境をつくるための制度であったはずです。 起業して数年後には1,000万円以上の売上げを上げる企業へと成長してから、法人税、消費税を納めてもらうということが本来のこの制度の趣旨だったはずです。 起業しやすいための環境は残すべきだというふうに私は考えます。 それでは、最後の項目になりますが、学校プールと(仮称)健康スポーツセンターについて伺います。 学校プールについては、平成30年9月の
一般質問で、今後の学校プールの在り方について質問をさせていただきました。 それから5年を経過していますが、改めて
教育委員会の考えをお尋ねいたします。 まずは、学校プールの現状について伺いますが、プール授業を実施するには、プールを開設するための事前準備から期間中の管理などが必要になってまいります。 例えば、清掃、薬剤投入、ろ過装置の操作など、プールの水質管理に注意を払う必要がありますが、この期間中の準備から管理についての現状をお伺いします。 また、プール授業が実施されます6月上旬から7月下旬にかけては、気候的に梅雨から猛暑の時期であり、天候不順による授業日数の確保も近年難しくなっているのではないかと感じています。 そして、何より、授業中の事故防止、安全対策については、先生方もかなり神経を使われ、負担感を感じているのではないかと危惧をしております。 そこで、天候による授業日数や安全対策についてお伺いをいたします。 それから、本市では、老朽化による学校の大規模改修を現在計画的に進めていただいております。 学校プールも、校舎と同じく、建築からかなりの年数もたっておりますし、経年劣化に伴う老朽化への対応が必要な時期に来ていると思っておりますが、
教育委員会の見解をお伺いいたします。
○議長(
松隈清之)
佐々木教育長。
◎教育長(
佐々木英利) 伊藤議員の御質問にお答えします。 学校プールにおける体育の授業の実施期間につきましては、
小中学校ともに、おおむね6月上旬から1学期が終了する日までとなっており、5月末から6月上旬の間で1日、児童生徒及び教職員がプール施設全体の清掃を行うことが慣例となっております。 清掃後の管理につきましては、毎日数回の気温や水温の計測及び残留塩素濃度の測定があり、その結果を基に授業の実施可否判断を行っております。 また、水質を維持するためには、ろ過機や塩素注入機に珪藻土や薬剤を添加し、操作する必要があり、こうした作業につきましても、教職員が輪番制で行っているところです。 次に、授業時数と天候による制約につきましては、今年度、市内の小学校8校、中学校4校に行った調査結果を御報告いたします。 学校プールを使った水泳の1クラス当たりの年間授業時数につきましては、小学校は約13単位時間、中学校が約9単位時間計画されております。 そのうち、実施できた時数につきましては、小学校で約11単位時間、中学校で約7単位時間となっており、実施できなかった時数につきましては、小学校で約2単位時間、中学校で約2単位時間となっております。 その主な理由につきましては、大雨や雷、高気温など天候によるものなど、児童生徒の安全が確保できないことによるものでした。 水泳授業実施時は、安全対策といたしましては、小学校ではカードなどを用いた授業参加についての保護者確認を行っております。 さらに、
小中学校ともに、授業開始時、終了時の人数確認、プール内の決まりの徹底、監視位置の遵守などについて、小学校では主に担任教師が、中学校では体育専科教師が行っております。 2人1組で相手の安全を確認しながら学習させるバディシステムを導入する等、工夫はしているところですが、基本的には35人前後の児童生徒を1人の教師が指導する形となっております。 水泳指導は、一つ間違えれば大事故につながるため、指導する教師は細心の注意を払って臨んでおります。 最後に、学校プールの現状につきましては、建築から本年度時点において、20年未満の学校が2校、30年未満の学校が4校、30年以上経過している学校が6校となっております。 経年劣化による老朽化が進んでいることから、シャワー設備やフェンス等の不良箇所の修繕、給水管やろ過装置の改修、建築後25年を目安に大規模改造工事などを行っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長(
松隈清之) 伊藤議員。
◆議員(伊藤克也) ありがとうございます。 川崎市の小学校では、プールの水を出しっ放しにしたことで、水道代約190万円を校長及び教員に半額の弁償を求めているとの報道があります。 皆さん、どう思われるでしょうか。 決して他人事ではないと思っています。 プール管理全般を教職員が輪番制で行っているとのことですから、当然起こり得ることですし、答弁にもありますように、水温、水質の管理、維持を含めて、相応の負担感を感じられているのではないでしょうか。 そして、特に心配なのが、事故防止、安全対策についてです。 教育長おっしゃったように、基本的には、35人前後の児童生徒を1人の教師が指導する形になっており、水泳授業は、一つ間違えば大事故につながるため、指導する教師は細心の注意を払って臨んでいますとの答弁がございました。 このことは、私も大変危惧をしております。 ものすごく不安を感じながら、指導をされているのではないでしょうか。 細心の注意を払いながら、水泳力向上の指導がどれだけ可能なのでしょうか。 今年も海や川で水難事故が多発しております。 学校でのプール授業は、水難事故から自分の身を守るための水泳力の向上が本来の目的だというふうに聞いております。 水泳力向上に資するような、本来の目的に沿う授業が、果たしてどれほど実施されているのでしょうか。 学校プールでの事故防止、安全対策については、本当に私も心配しています。 現状のプール授業の在り方は、明らかに改善、見直しが必要だと感じています。 人の目は、視覚に映る人、動いている人に対して目が向きがちで、その場からいなくなった人に目が向きにくく、気づきにくい傾向にあると思います。 もちろん、監視の目には限界がありますが、1人より2人、2人より3人が、事故防止、より安全にプール授業が実施できるはずですし、水泳力の向上の指導にもつながっていくと思っています。 老朽化対策については、答弁にもありましたように、建築後25年を目安に大規模改修工事を行うとのことですが、12校中10校が該当をしています。 校舎と違い、プールの大規模改修は単費ですから、今後相当の予算が必要になってくることは間違いないはずです。 私は、これまでのように、現状のままのプール授業の在り方でいいのか、学校プールも、これまでのように屋外プールを維持していくのがいいのかについて、見直す時期に来ていると感じていますし、見直すべきだと思っています。 改めて、プール授業の在り方、学校プールの在り方について、
教育委員会の考えをお伺いします。 よろしくお願いします。
○議長(
松隈清之)
佐々木教育長。
◎教育長(
佐々木英利) 伊藤議員の御質問にお答えします。 水泳授業・プール施設の在り方につきましては、先ほど答弁いたしました学校プールの現状のうち、児童生徒の水泳授業の環境、教職員の水泳授業実施のための作業、プール施設の維持管理経費、プール施設の老朽化対策等を総合的に検討し、児童生徒が安全、安心にプール授業を受けることができる方針を検討する必要があると考えております。 水泳授業・学校プールの在り方につきましては、現在、様々な自治体において検討されており、既に検討を終わられた先進自治体では、児童生徒の水泳授業の環境改善、教職員の水泳授業実施のための作業の軽減、プール施設の利用期間、プール施設の維持管理経費、プール施設の老朽化対策等を総合的に検討され、現行プールの維持、複数校のうち1校のプールを拠点施設として維持する共同利用、民間プールの活用、公営プールの活用などの判断をされ、その方針の下、水泳事業に取り組まれております。 本市といたしましては、先進自治体の取組事例を参考に、学校現場等に聞き取りを行い、課題解決に向けた検討を総合的に行い、児童生徒が安全、安心に水泳授業を受けるために、最適な
市立小中学校の水泳授業・プール施設の在り方について、方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長(
松隈清之) 伊藤議員。
◆議員(伊藤克也) 御答弁ありがとうございます。 水泳授業の在り方、プール施設、学校プールの在り方について、
教育委員会の思いを述べていただきました。 児童生徒が安心、安全に水泳授業を受けるために最適な
市立小中学校の水泳授業、プール施設の在り方について方向性を検討していきたいとの前向きな考えを示していただきました。 私は、5年前の質問で、公共施設マネジメントはもとより、教育的観点からも、今後の学校プールの在り方について幅広く意見を聞き、民間プールの活用について検討していくことが必要ではないのかという問いかけを行いました。 当時の
教育委員会の答弁では、児童生徒や保護者、地域住民の方に広く意見を聞き、公共施設マネジメントの観点のみだけではなく、教育的観点からも、十分議論を行い、学校プールの今後の在り方について方向を検討していくことが必要であるとの考えを示されました。 一方、運営コスト、効果的指導が期待できるなど、一定のメリットはあるが、受入れ可能な民間プールの数や規模、移動手段や時間、安全面での対応等、課題も多く、また、学校プールがなくなると仮定した場合、部活動での使用や鳥栖地区中学校総合体育大会水泳競技大会の開催等に支障があり、さらに、火災時の備えとしての地域防災水槽としての役割も失われるとの具体的課題を挙げられた上で、教育環境の充実の観点から、1学校1プールを維持していくことが望ましいとの見解を示されていました。 ただ、今教育長からも言われたように、この5年間、全国的に見ましても、これまでのように学校内にプールを設置して授業を行うような従来のやり方を見直される市町村が徐々にですが、広がってきている状況にあります。 先ほどの答弁で、学校プールの在り方について、先進自治体での取組について触れていただきましたが、私も同じように考えています。 今後の学校プールを考えていく上で、在り方としては、1学校1プールを見直す必要があるというふうに考えています。 今後の方向性を検討していただく上で、次のようなことが考えられると思いますが、例えば、1学校1プールを維持していくということ。これは、従来の方針を維持していくということです。 次に、プールの共同利用ということで、例えば、若葉小学校のプールがもう利用できないというふうになった場合は、田代小学校のプールを共同利用するという考え方ですね。 次に、民間プールの活用、これは、本市には民間プールが2つございますから、その民間プールを活用した授業を行っていくっていう考え方になります。 それから、最後に、公営プールの活用も考えられます。 ここは、本市は今のところございません、延期になっておりますので、現状では、この活用については難しいというふうに思いますが、方向性としては、このようなことが考えられます。 施設マネジメント、教育的観点、安心、安全等を考えていく中で、私は、今の民間プールの活用、もしくは公営プールの活用、こういったことを併用する、いろんなパターンは考えられますけれども、そういったことを視野に、今後の方向性を出すべきだというふうに考えています。 いずれにいたしましても、1学校1プールの従来の考えを見直すべきですし、見直した上で、今後の方向性を出していただきたいと考えておりますが、改めて
教育委員会の考えをお伺いいたします。
○議長(
松隈清之)
佐々木教育長。
◎教育長(
佐々木英利) 伊藤議員の御質問にお答えします。 平成30年市議会9月定例会の伊藤議員の
一般質問に対して、学校プール施設につきましては、教育環境の充実の観点から、校地内に整備することが望ましいものと考えておりますと答弁いたしているところでございます。 しかしながら、近年、屋外プールで水泳授業を行う環境は、児童生徒の熱中症予防等の健康管理、プール開設期間の水温管理、水質管理、薬剤投入等教職員の作業、授業実施のための事故防止、安全対策など、厳しくなってきております。 さらに、プール開設期間の上下水道料金、電気料金など、維持管理経費、プール施設の経年劣化による修繕や大規模改修、将来はプール改修を行う必要があり、今後も1学校1プールを維持していくには、多くの費用負担が必要になってくると見込まれます。 このようなことから、現在の状況を踏まえた本市に最適なプール施設の在り方について、方向性を検討する必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
松隈清之) 伊藤議員。
◆議員(伊藤克也) ありがとうございます。 近年、屋外プールで水泳授業を行う環境は、健康管理や事故防止、安全対策からも厳しい状況にあり、また、施設の維持管理を含めた老朽化対応にも、1学校1プールを維持するには多額の費用負担が見込まれることから、本市に最適なプール施設の在り方について検討する必要があるとの
教育委員会の考えを示していただきました。 全くの同感であります。 既に先進自治体の事例を参考にされるなど検討していただいておりますから、学校プールの在り方について、できるだけ早い時期に方向性をまとめていただくことを期待しております。よろしくお願いいたします。 最後に、(仮称)健康スポーツセンターの在り方について伺います。 新庁舎を優先するために、7年前に延期が決まり、当時の設計、整備計画は、ゼロベースで、今後の(仮称)健康スポーツセンターの在り方について方向性を出す必要があるというふうに考えております。 (仮称)健康スポーツセンターの必要性については、市民をはじめ、議会としても認識は共有しているものと私は思っておりますが、整備の再検討に当たり、市民の健康維持、向上のための機能に加えて、学校プールとして利用できる施設として整備する必要があるというふうに私は考えています。 いまだ方向性を示されておらず、学校プールとして機能を持たせた施設として整備計画を立てることについて、本市の考えを伺います。
○議長(
松隈清之) 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長(石丸健一) (仮称)健康スポーツセンターにつきましては、主に屋内において、深さ1.1メートル、7レーンの25メートルプール、深さ0.3メートルの小さな幼児用プール、ジャグジーを有する施設として計画していることから、小学校低学年用のプールがなく、学校プールとしての活用は想定されておりません。 (仮称)健康スポーツセンターは、実施設計完了から1年以上たち、その間、社会的な変化として、新型コロナウイルス感染症の流行、また、建築に際して、一定規模以上の施設に対する省エネ基準適合の義務化、さらに、
教育委員会において、学校プールの在り方検討がなされているなど、大きな状況の変化があることから、それらを踏まえた検討が必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 伊藤議員。
◆議員(伊藤克也) 御答弁ありがとうございます。 学校プールの在り方については、今回の教育部とのやり取りの中で、事業面、施設面の双方で、近年の環境変化や事故防止、安全対策においても厳しい状況にあることから、今後の方向性を示していきたいとの考えを述べていただきました。 また、(仮称)健康スポーツセンターについても、教育部で検討されていることを受け、大きな状況の変化の中で、今後の検討が必要だとの見解を示していただきました。 (仮称)健康スポーツセンターをゼロベースで検討する上で、私は、幅広い世代の多くの市民に利用していただくことは大切な視点になると思っています。 市民の健康維持、向上に加えて、学校プールとして、児童生徒の学びの場としての機能を加えていただくことで、多くの市民に親しまれる施設になるということを確信しております。
教育委員会、スポーツ振興課でこれまで以上に連携していただいて、検討を進めていただきますようお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。