令和５年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番
久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
企画政策部次長 向 井 道 宣 副 市 長 林 俊 子 健康福祉みらい部次長 鹿 毛 晃 之 総 務 部 長 石 丸 健 一
経済部次長 古 沢 修
企画政策部長 松 雪 努
上下水道局次長 古 賀 和 教 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也
健康増進課長 名 和 麻 美
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 原 祥 雄 経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信 市民課長 田 中 綾 子
環境対策課長 建設部長 福 原 茂 兼
衛生処理場長 高 松 隆 次
総務部次長 緒 方 守 建設課長 三 澄 洋 文
総務部次長 姉 川 勝 之 国道・
交通対策課長 森 山 信 二 教育長 佐々木 英 利
教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 小 栁 秀 和
学校給食課長 犬 丸 章 宏４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望
事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係長 大 塚 隆 正
議事調査係主事 赤 司 和 広５ 議事日程 日程第１ 議案乙第３号令和４年度鳥栖市
一般会計補正予算（第９号） 議案乙第９号令和５年度鳥栖市
一般会計予算 〔質疑、各
常任委員会付託〕 日程第２ 議案乙第４号令和４年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案乙第５号令和４年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案乙第10号令和５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第11号令和５年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第５号鳥栖市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例 議案甲第６号鳥栖市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条例 議案甲第10号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第14号財産（土地）の取得について 〔質疑、
総務常任委員会付託〕 日程第３ 議案乙第６号令和４年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第２号） 議案乙第７号令和４年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案乙第８号令和４年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第５号） 議案乙第12号令和５年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第13号令和５年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第14号令和５年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第11号鳥栖市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例 〔質疑、
建設経済常任委員会付託〕 日程第４ 議案甲第７号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する 基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第８号鳥栖市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例 議案甲第９号鳥栖市
重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を 改正する条例 議案甲第12号鳥栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を 定める条例の一部を改正する条例 議案甲第13
号工事請負契約の変更について 〔質疑、
文教厚生常任委員会付託〕 日程第５ 休会の件６ 傍聴者数 １人 午前10時開議
○議長（松隈清之） 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第３号令和４年度鳥栖市
一般会計補正予算（第９号） 議案乙第９号令和５年度鳥栖市
一般会計予算
○議長（松隈清之） 日程第１、議案乙第３号令和４年度鳥栖市
一般会計補正予算第９号及び議案乙第９号令和５年度鳥栖市
一般会計予算を議題といたします。 これより質疑を行います。 通告がございますので、順次発言を許します。 まず、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員（西依義規） おはようございます。新風クラブの西依です。 ただいま議題となっております、議案乙第９号鳥栖市
一般会計予算について、款10教育費、項１
教育総務費、項２小学校費、項３中学校費、それと、目３
学校教育事務費、目４
学校給食センター費、目２
学校事務管理費についてです。 議案書は、157、163、166ページで、
主要事項説明書28ページにあります
学校給食費公会計事業について質疑を行います。 この案件に関しましては、多くの議員の皆様からも、この公会計化の必要性について訴えられておりまして、やっと、この令和５年度から公会計化にするということで、
主要事項説明書のほうでは、教職員の
業務負担軽減や保護者の利便性向上を図るというふうになっております。 ということで、もう少し詳しく聞きたいと思いまして、議案質疑をさせていただきます。 この業務に関しましては、
学校給食課が担うということですが、この新たな業務について、その職員配置等や業務内容についてお尋ねをいたします。 また、２つ目、この教職員の
業務負担軽減と書いてありますけど、その負担軽減の内容についてお尋ねいたします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（松隈清之）
犬丸学校給食課長。
◎
学校給食課長（犬丸章宏） おはようございます。 答弁に入ります前に、一言御挨拶を申し上げます。
学校給食課長の犬丸でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、答弁に入ります。 西依議員の御質問にお答えいたします。 令和５年度からの
本市学校給食費の公会計化に伴い、これまで学校で担ってきた
学校給食費の徴収、管理業務を市で行うことになります。 新たな職員配置につきましては、令和５年度の実際の業務量を見ながら検討をすることになると考えております。 業務の内容につきましては、保護者への
学校給食費決定通知書や納付書の送付、給食費の口座振替に係ります口座登録及び金融機関に提出する
振替データの作成、未納者への督促状の送付や電話催告、納付情報の管理などがございます。 これまで学校で担ってきた会計業務を市が担うことになりますが、
給食費管理システムの導入により、
口座振替データの作成や納付状況の管理、納付書の作成などにおいて、作業の効率化を図ることができるものと考えております。 次に、教職員の
業務負担軽減につきましては、公会計化により、給食費の徴収、管理業務を教職員が行う必要がなくなります。 具体的には、口座振替に係ります口座登録や
振替データの作成、給食費を学校に持参された場合の現金の管理、未納のある保護者への督促、納付情報の管理などの業務が軽減されるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 本当、教職員の皆様の業務負担っていうか、働き方改革に大変つながる画期的な行いだと思いますんで、ぜひスムーズに行っていただきたいと思います。 では、２つ目です。 私もＰＴＡをしてたときに、未納っていうのがありまして、なかなか大変な作業だったことを覚えております。 それで、もちろん現在でも各小学校、中学校で未納があると思いますけど、その未納率はどれぐらいなのか。 また、これまで小中学校で未納だった分が、公会計になることによって、その未納分はどうなるのか。そのまま引き継ぐのか、その学校に置いておくのか。 それと、公会計になったらということで、私会計から、重みっていうか分かりませんけど、未納率は改善をされるのか。 そして、最後に、保護者の利便性はどう向上するのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
犬丸学校給食課長。
◎
学校給食課長（犬丸章宏） 西依議員の御質問にお答えいたします。 本年度分の
学校給食費の未納率につきましては、本年２月末現在で、小学校では0.36％、中学校では0.21％となっております。 未納分の徴収につきましては、現在、学校において、鋭意努力されているところでございます。 このような中、本年度末に未納として残ったものにつきましては、分納等で徴収が続いているものがあること、学校ごとに債権の管理方法に違いがあることなどから、公会計化を図った先進市においても、過去の未納分に対しては、学校で引き続き徴収されている事例があったことなどから、本市においても、引き続き学校で徴収することを予定しております。 次に、未納率の改善についてお答えいたします。市が給食費の徴収を行うに当たりましては、公会計化後も、基本的に口座振替による納付をお願いしたいと考えております。 その上で、振替できなかった場合には、
口座振替不能通知の送付、未納者への督促状の送付や電話催告により納付を促すなどの対応に加え、保護者から、
児童手当振替の承諾を得るなどして、未納率の改善に努めてまいります。 給食費につきましては、税のような法律に基づく滞納処分を行うことはできませんが、未納があれば、まず、督促や催告等を行い、未納の解消に努めてまいります。 次に、保護者の利便性の向上についてお答えいたします。 現在、給食費の口座振替ができる金融機関は、各学校が指定した１または２の金融機関となっております。 公会計化後は、市内に本店、支店等がある10の金融機関から選択できるようになります。 保護者に
振込手数料の負担はございません。 また、現在は未納分を現金で学校に持参いただくこともございます。 公会計化後は、納付書を送付することになり、その納付書でも、保護者に
振込手数料の負担はなく、市内に本店、支店等がある金融機関の窓口、
コンビニエンスストア窓口、スマートフォンアプリによる決済で納付することが可能になります。 納付しやすい環境を整えることで、保護者の利便性の向上を図るとともに、未納の解消にもつなげていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 次に、
飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 質疑に入る前に、一言申し上げます。 橋本市長、16年間大変にお疲れさまでした。 私自身、10年間議員をさせていただき、お世話になり、また、勉強もさせていただきました。一言お礼を申し上げます。 では、ただいま議題となっております、議案乙第９号令和５年度鳥栖市
一般会計予算、予算書54ページ、款15使用料及び手数料、項２手数料、目２衛生手数料の
ごみ処理手数料１億3,449万円と、予算書95ページ、
主要事項説明書９ページ、款２総務費、項３
戸籍住民基本台帳費、目１
戸籍住民基本台帳費、
マイナンバーカード普及促進事業3,137万4,000円について議案質疑をいたします。 第７次鳥栖市総合計画の36ページから37ページには、環境についての取組が記載をされており、市民１日当たりの資源物以外の
ごみ排出量は、令和元年度877グラムから令和７年度830グラムの目標と記載がされております。 そこで、まず、
ごみ処理手数料１億3,449万円について、４点質疑をいたします。 １点目、事業の目的と内容について。 ２点目、
ごみ処理手数料の推移についてと、ごみ袋の容量及び料金について。 ３点目、高齢者の独り暮らしや高齢者のみ世帯が増加する中、ごみ出しの現状はどのようになっているのでしょうか。 ４点目、物価高騰、
エネルギー価格高騰による影響について。 以上、４点をお尋ねいたします。 次に、
マイナンバーカード普及促進事業3,137万4,000円について伺います。 私は、2020年６月に
マイナンバーカードについて一般質問をさせていただき、2020年４月の交付枚数が１万586枚、交付率が14.4％で、全国平均より低い現状に、普及促進に取り組んでいただきたいと申し上げました。
マイナンバーカードの交付率が上がらない状況の中、国は、
マイナポイント第２弾を2022年６月30日から2023年５月末まで打ち出しました。 そこで、３点お尋ねいたします。 １点目、
マイナンバーカードの申請人数と
カード交付人数及びカードをまだ交付していない人数はどのくらいおられるのでしょうか。 ２点目、どのような取組をこれまでになされたのでしょうか。 ３点目、２月末までに申請した方が、５月までに
マイナンバーカードを取得しないと、
マイナポイントはもらえません。 全員に交付するために、２月末までに申請した方全員に交付するための取組を伺います。 以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之）
高松環境対策課長。
◎
環境対策課長兼
衛生処理場長（高松隆次） おはようございます。 飛松議員の御質問にお答えいたします。 ごみの減量化と再資源化、
粗大ごみ搬出の負担軽減を目的とし、平成６年10月から、
指定ごみ袋及び
粗大ごみシールによる収集を行っております。 歳入予算に計上しております
ごみ処理手数料は、
指定ごみ袋及び
粗大ごみシールの販売代金であり、ごみ袋及び
粗大ごみシールの作成、保管、指定販売店への配送や
販売手数料などの経費や、ごみ処理にかかる費用の一部に充てられております。
ごみ処理手数料の推移といたしましては、令和２年度は１億3,193万7,000円、令和３年度は１億3,222万1,000円、令和４年度は１億3,960万9,000円の決算見込みとして３月補正予算に計上いたしております。 令和３年度から令和４年度にかけては、5.6％程度の増加となる見込みでございます。 ごみ袋の容量につきましては、可燃物用の大が45リットル、可燃物用の小と可燃物用の大、割れ物用の大が25リットル、金物用の小、割れ物用の小が20リットルでございます。 ごみ袋１枚当たりの金額につきましては、可燃物用の大、金物用の大、割れ物用の大が42円、可燃物用の小、金物用の小、割れ物用の小が26円でございます。 高齢者の単独世帯や高齢者のみの世帯のごみ出しに関しましては、御自身で対応されてる場合もございますし、親族、ヘルパー、御近所の方などの協力を得て出されている世帯もあるようでございます。 物価高騰、
エネルギー価格高騰による影響といたしましては、ごみ袋の作成や、販売店への配送などに係る経費の増加が考えられます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
田中市民課長。
◎市民課長（田中綾子） 答弁に入ります前に、一言御挨拶申し上げます。 昨年４月より、市民課長を拝命いたしました田中でございます。
誠心誠意職務に努めてまいりますので、御指導御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、飛松議員の御質問にお答えさせていただきます。 本市における
マイナンバーカードの普及状況でございますが、本年１月末時点におきまして、申請件数が５万1,948件、交付枚数が４万5,746枚、人口に対しての交付率は61.8％となっております。
マイナンバーカードの普及促進の取組につきましては、昨年４月１日から庁舎内に
マイナンバーカード特設コーナーを設置し、
専用タブレットによる
オンライン申請受付を実施いたしております。 また、
まちづくり推進センターや
保健センター、
フレスポ鳥栖などへの出張申請も実施いたしてまいりました。 そのほか、
市ホームページへの
カード申請方法の動画掲載、市の
特命応援団長である元サガン鳥栖の高橋義希さんによるＳＮＳの
ＰＲ動画配信なども行ってまいりました。 令和４年度中に、ほぼ全国民が
マイナンバーカードを持つという国からの要請を受け、本市といたしましても、これまで１人でも多くの市民の方がカード申請できるよう努めてきたところでございます。 次に、
マイナポイントにつきましては、先月、２月末までにカードを申請された方が対象でございます。 写真つきのカードがお手元に届き、
マイナポイントの申込みを５月末までに行っていただく必要がございます。 現在、
特設コーナーにおきまして、１日約150枚のカードを交付いたしておりますが、現庁舎におきましては、４月以降も
特設コーナーの設置を継続することといたしており、そこで現在取り組んでいる毎週火曜日の19時までの
交付窓口延長、第１、第３土曜日の
交付窓口開設、併せて、住民異動が多くなる３月末から４月初旬には、合計６日間の土日にカード交付を行い、通常の市役所開庁時間での来庁が困難な方への交付に努めてまいりたいと考えております。 また、新庁舎におきましても、引き続き適切な人員配置をし、５月末までにスムーズな交付ができる体制を整えてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子）
マイナンバーカードの申請に当たっては、
まちづくり推進センター、
保健センター、フレスポ、また、高橋さんの応援など、様々取組をしていただいた結果、交付率が１月末で61.8％ということで、担当課の皆様には大変な御苦労があったかと思います。 感謝を申し上げます。 本当は、２月末時点の申請件数も知りたかったんですが、この申請に関しては、国でしか分からないということもお聞きして、初めて、鳥栖市では分からないんだということも教えていただきました。 ただ、１月末でもう５万1,948件申請があったということで、約７割で、２月の１か月間でどれぐらい申請があったのかなということを考えますと、本当に、５月末までのカードの交付というのは、取組が大変重要になると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、先ほどの答弁で、
ごみ処理手数料について、目的について、ごみの減量化と再資源化、
粗大ごみ搬出の負担軽減とありました。 また、推移については、令和３年度から令和４年度にかけて5.6％程度の増加、物価高騰、
エネルギー価格高騰の影響があるとの御答弁をいただきました。 ごみ袋の料金は、ずっと変わっていないと思います。 そこで、再質疑でございますが、１点目、物価高騰、
エネルギー価格高騰により、今後、本市への影響について、本市の見解をお尋ねしたいと思います。 また、鳥栖市は年々人口が増え、令和２年の１月時点で７万4,000人弱だったのが、今年の令和５年１月時点では７万4,500人弱、620人ほど増えています。 単純に計算しますと、１年間で450人ほど増えている計算になるんですが、企業の進出もありますので、ごみは確実に増えていると思っております。 しかし、やっぱり、目的にごみの減量化とありましたので、市民がごみの減量化を行うために、本市はどのような取組をなされているのか。 ２点お尋ねしたいと思います。
○議長（松隈清之）
高松環境対策課長。
◎
環境対策課長兼
衛生処理場長（高松隆次） 飛松議員の御質問にお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、物価高騰、
エネルギー価格の高騰による影響により、ごみ袋の作成、保管や販売店への配送等などに係る経費が増額する見込みでございます。 ごみの減量化に関する本市の取組といたしましては、
リサイクル推進のため、資源物の分別収集の実施や、店頭回収をされているスーパーや直接持込みが可能な
資源物回収事業者などの情報提供を行っております。 家庭から出る生ごみの量を削減するため、水切り、食べ切り、使い切りなどの実施について、市報や
ホームページ等で呼びかけるとともに、生
ごみ処理機の購入者に対し、購入費の一部について補助を行うことで、生ごみの堆肥化や減量を図っております。 また、令和３年度からは、食品販売店において、まだ食べられるのに、期限切れで廃棄されてしまう食品、いわゆる食品ロスの量を削減するために、消費者ができる行動の一つとして、すぐに食べる商品は、棚の手前にある消費期限の近い商品から積極的に購入することを呼びかける、てまえどりを推奨しております。 店頭や、商品棚に設置するポスターや
レールポップ等を作成し、協力店に提示をしていただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの御答弁で、物価高騰、
エネルギー価格高騰とかでの影響がございますかという質問に対して、影響あるとは答えていただいたんですが、どのような見解かという答えがなかったような気がいたしました。 今の時点で答えることができなかったんだと思うんですが、もし、物価高騰、
エネルギー高騰の価格変動があるのであれば、何らかの影響が鳥栖市には出るんだと思います。 それが、ごみ袋に反映するのか、予算として鳥栖市の中で賄うのか、その辺だとは思いますが、今後、そのことの検討をしっかりとしていただきたいとは思います。 ただ、ごみの減量化っていうところは、やっぱり取り組んでいかないといけないと思っております。 先ほどのごみの減量化の取組の内容は、全国的に、一般的に取組をしている内容ではないかなと思っておりますので、鳥栖市自体がごみの減量化に本気度を出していく必要があるのではないかと、鳥栖市独自というものが必要ではないかと思っております。 冒頭に申し上げましたが、第７次鳥栖市総合計画、鳥栖市のごみの排出量、令和元年度877グラムから、令和７年度、７年間かけて830グラム、47グラム削減というのが目標なんですが、この数字が本当に妥当なのかどうかっていうのを、ちょっと調べてみました。 環境省が出してる
一般廃棄物処理事業実態調査の結果で、同じく、令和元年度の排出量が少ない自治体が掲載されておりました。 一番少ない自治体、人口50万人以上、人口10万人から50万人未満、人口10万人未満と３種類あったんですが、人口50万人以上でも令和元年度770.1グラム。 人口10万人以上、50万人未満では609.4グラム。 人口10万人未満では294.9グラム。 10万人未満のところは、何千人から、鳥栖市のように７万4,000人とかもありますので、ここはちょっと幅があるのかなと思いますが、それにしても、人口50万人以上の第１位が770グラムということは、鳥栖市と100グラムも違うわけですよね。 だから、本当に削減をしていかないといけないと思っております。 そこで、最後の３回目の質疑ですが、鳥栖市の可燃物のごみ袋、これも先ほどの御答弁で大と小があって、大が45リッター、小が25リッターとの御答弁でございました。 佐賀県の市町の可燃物ごみ袋を見てみますと、唐津市が大、中、小とあって、小が20リッターなんですね。 佐賀市は極小があって15リッター、多久市、鹿島市、小城市、神埼市は小で15リッター、伊万里市が16リッター、武雄市と嬉野市が22リッター、鳥栖市は25リッターということで、他の市町よりも一番大きいという実態も分かりました。 ごみの減量化という目的がございますので、高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯、また、高齢者に限らず一人住まいの方とかという方々も、ごみの減量化ということを考えたときに、やっぱり、この大小の容量を少なくしていくことは、とても重要ではないかなと思っております。 また、１枚単位で販売するということも考えていかなくてはいけないのではないかなと思っております。 今、スーパーでレジ袋の代わりに１枚単位で１円、２円、３円で販売されているスーパーがございますが、このレジ袋の代わりに、ごみ袋を１枚42円とか23円とかで販売することも考えていいのではないかと。 それがごみの減量につながっていくのではないかと思っておりますが、ごみ袋の容量を25リッターより小さくすることや、また、販売する単位、１枚からでもできるようにする考えはないのでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（松隈清之）
高松環境対策課長。
◎
環境対策課長兼
衛生処理場長（高松隆次） 飛松議員の御質問にお答えいたします。 ごみ袋の種類を増やすことは、既存サイズの作成枚数が減り、増やしたサイズを含め、それぞれの作成費用は割高になります。 保管や配送などにかかる経費も増えることになります。 生活様式や家族構成などにより、使いやすいサイズは様々と考えられ、その全てに対応することは困難であることから、極小サイズをはじめ、ごみ袋の種類を増やすことは考えておりません。 また、１枚単位での販売につきましては、店頭での販売や商品管理などに係る販売店の負担が増大することになることから、考えておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
◆議員（池田利幸） おはようございます。公明党の池田利幸でございます。 ただいま議題となりました、議案乙第９号令和５年度鳥栖市
一般会計予算に関しまして、予算説明書95ページ及び
主要事項説明書10ページ、款２総務費、項３
戸籍住民基本台帳費、目１
戸籍住民基本台帳費、おくやみハンドブック作成費70万円について質疑いたします。 私は、３年前ほどより、複数の市民の方々から、親族が亡くなった際の申請が煩雑であり、困惑する、もう少し簡素化できないのか。また、窓口を一元化してもらえないのか。来庁者は、初めての申請であり、かつ、親族の死亡という現実に直面して、困惑した中で来ているので、丁寧な対応をお願いしたい等の声を頂いておりました。 そこで、担当部署に相談をさせていただいてきた経緯もございますので、今回のおくやみハンドブック作成は大変ありがたいと思っております。 その上で、どのように運用されていくのかが大変重要になってくると思っております。 そこで、４点お伺いいたします。 １点目、おくやみハンドブックには、実際にどのようなことが書かれているのかの詳細内容及び設置場所はどこにする予定なのか。 ２点目、市民の方々から必ずあるのが、どこに行けばいいのか、どの手続をすればいいのか、書類は全部出したのかが分からなくなり、困惑するという声でございます。 今回、新庁舎供用開始に合わせて、おくやみ案内窓口を設置することとなっておりますけれども、どこにどのような規模で設置するのか、詳細はどのようになっているのか、また、他自治体でもあるように、基本的な書類をセットとして準備するなどの考え方はあるのか。 ３点目、
主要事項説明書の②効果の中で、各種書類への記載軽減とありますが、実際にどのような記載軽減を想定しているのか。 ４点目、これも効果のところに記載されておりますが、実際にどこまで遺族の方々に寄り添うことができるのか。 以上、４点について答弁を求めます。 続きまして、予算説明書181ページ及び
主要事項説明書33ページ、款10教育費、項５保健体育費、目１保健体育総務費、プロスポーツチーム練習拠点開放奨励金3,000万円について質疑いたします。 この事業に関しましては、令和４年12月定例会において、鳥栖市プロスポーツチーム練習拠点の開放奨励に関する条例を新たにつくり、令和５年４月１日施行ということで、今回3,000万円という具体的な金額が初めて出てきたものであります。 これは、久光スプリングスが現在建設中のサロンパスアリーナの市民開放用の体育館に適用がなされるものと理解しております。 今後、年間3,000万円が奨励金として出ていくことになります。 また、土地の無償貸与の期間は30年でありますので、単純に、その期間だけでも９億円が奨励金で支払われることになります。
主要事項説明書の目的に、プロスポーツチームの練習拠点を広く市民に開放し、当該練習拠点を活用した市民とプロスポーツチームとの交流を深めるために必要な奨励措置を行うことにより、市民がスポーツに親しめる環境の充実を図り、スポーツ振興を促進することを目指すとあります。 この目的を達成するための年間3,000万円の奨励金が高いのか、あるいは安いのかの妥当性が、なかなか説明資料からは判断できません。 そこで、５点伺います。 １点目、条例は令和５年４月施行であり、今議会で可決されれば、４月には奨励金の支給がなされることになりますけれども、現状としては、まだアリーナは完成しておりません。 新聞報道等では夏頃だとされているようですけれども、実際は、いつから市民開放がなされるのか。 ２点目、土地の無償貸与の条件として体育館開放があったと認識しておりますけれども、実際の契約条件の詳細内容はどのようになっているのか。 ３点目、令和３年９月定例会の当時の厚生常任委員会で、久光スプリングス練習拠点施設関係についてという報告、質疑がなされた際、既に市民開放部分におきまして、市民がより低額で利用可能となる助成についての協議を、久光スプリングス、久光製薬と行ってまいりますと説明がされておりました。 １年半以上かけて協議がなされてきたものと理解いたします。 その中で、体育館の年間使用人数の見込みや、体育館の維持管理費、施設の建設費用、無償貸与部分の土地の算定価格から賃貸するならば、幾らぐらいの想定になるのか等、協議がなされてきたのではないかと考えております。 そこで、実際の3,000万円の積算根拠と、決定してきた経緯がどのようになっているのか。 ４点目、
主要事項説明書の事業内容の５に、市民が使用する場合の使用料が、同種の市有体育施設と同水準程度に設定されていることと書かれているように、市民の皆さんが使用しやすいように、民設民営の施設に、奨励金として市民の皆さんからの税金を3,000万円出す意味合いが強いと思っております。 そこで、市民や市民の団体と、市外利用者や市外団体が使用する際との料金設定は、しっかり区別なされるべきであると考えておりますが、どのようになっていくのか。 ５点目、最後に、今回の事業の目的に、当該練習拠点を活用した市民とプロスポーツチームとの交流を深めるためとありますように、プロスポーツ選手とじかに触れ合う機会を増やすことで、地方都市からでもプロスポーツ選手になれる、また、日本や世界で活躍することができるんだというような、鳥栖市の子供たちをはじめとする市民の皆さんが夢と希望を持てる環境、また、青少年健全育成に寄与して、初めて今回の3,000万円という奨励金が投資として生かされると思います。 そこで初めて、プロスポーツと、あえて縛りをつけて奨励金を出す価値が生まれると考えます。 そこが一番重要であると考えますけれども、本市として今後の展開、将来像をどのように描いているのか。 以上５点について答弁を求めます。 以上２議案につきまして、一括して答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之）
田中市民課長。
◎市民課長（田中綾子） 池田議員の御質問にお答えさせていただきます。 亡くなられた方の年齢や状況によって、御遺族の方が行う手続は様々でございます。 おくやみハンドブックには、市役所内での手続ごとに必要となる、お持ちいただくもの、受付窓口の場所や、問合せ先などを掲載する予定でございます。 また、市役所以外での手続についても、お問合せ先などの情報を掲載する予定としており、御遺族の方にとって分かりやすいものとなるよう作成したいと考えております。 おくやみハンドブックの設置場所につきましては、死亡届が提出される際のお渡しや、市役所内をはじめ、必要なときに容易にお手元に届くよう、各施設への設置を考えておりますし、遠方にいらっしゃる御遺族の方に向け、ホームページへの掲載も含め、検討したいと考えております。 新庁舎供用開始時に、おくやみ手続案内窓口を市民課窓口の一角に設置する予定でございます。 御遺族の方は、まず、こちらの窓口で受付をしていただくことを想定しております。 亡くなられた方の状況によっては、多数の部署での手続が必要となります。 御予約していただきますと、各担当部署と情報共有ができ、あらかじめ必要事項を記載した申請書などを事前に御用意しておくことで、御遺族の記載軽減が図られると考えております。 各担当部署の申請書などを１つのファイルにまとめておくことで、御遺族の方は、必要な手続の全体像が把握できるのではないかと考えております。 その後、おくやみ手続案内窓口でお渡ししたおくやみ専用ファイルを各担当部署にお持ちいただき、詳細な説明を受けながら手続を行っていただくことで、御遺族の方に寄り添った対応を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 小川
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長（小川智裕） おはようございます。 池田議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の奨励金につきましては、鳥栖市プロスポーツチーム練習拠点の開放奨励に関する条例に基づき交付するもので、プロスポーツチームの練習拠点を広く市民に開放し、当該練習拠点を活用した市民とチームとの交流を深めるために必要な奨励措置を行うことにより、市民がスポーツに親しめる環境の充実を図り、スポーツ振興を促進することを目指すものでございます。 さて、奨励金の対象となりますサロンパスアリーナにおける市民開放につきましては、同施設の管理運営を行いますＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社におきまして、完成後、できるだけ速やかに開放できるよう準備が進められており、具体的な開放時期につきましては、現在検討がなされているところでございます。 次に、土地の賃貸借契約につきましては、久光製薬株式会社と令和３年11月24日付で公正証書により事業用定期借地権設定契約を締結しております。 その契約の中で、使用目的として、久光スプリングスの練習拠点施設をスポーツ活動の場の提供のために広く市民に使用させることを定めております。 また、貸付け料の算定に当たりましては、施設が市民に開放されることを踏まえ、クラブハウスなどの、チームが占用する部分については有償で、それ以外の部分については、高い公共性を考慮し、無償で貸し付けております。 なお、無償とした貸付け料につきましては、年額約2,500万円、契約期間30年では７億5,000万円程度となります。 一方で、同施設のような民設民営の施設の場合、使用料は維持管理経費から算出され、市民体育館のように安価な設定とはならないことが考えられます。 このため、サロンパスアリーナにおいて、主に市民開放がなされるサブアリーナが市民体育館と同水準程度の使用料で使用できるように一定の助成するため、奨励金の制度を創設いたしました。 次に、プロスポーツ練習拠点開放奨励金の額につきましては、市民体育館の維持管理経費を参考に積算しており、具体的には、市民体育館の維持管理経費が年額2,800万円程度かかっていること、また、プロスポーツチームと市民との交流を深めることも奨励することから、奨励金の額を3,000万円といたした次第でございます。 サロンパスアリーナは民設民営であり、建設費用は公表されておりませんが、近隣自治体の同施設の建設費用から推計すると、アリーナ全体で40億円から50億円、そのうち、サブアリーナだけでも20億円前後と考えられます。 制度を設計、検討するに当たり、その建設費を久光製薬株式会社が負担していること、運営側が、連携協定を基に、主体的に市民開放を行うこと等を踏まえ、民間活力を最大限発揮できる方法として、プロスポーツチーム練習拠点開放奨励制度を創設することとし、奨励金の交付に加え、施設でプロスポーツチームと市民との交流事業を実施することにより、本市のスポーツ振興を促進することといたしております。 また、サロンパスアリーナにおける使用人数の見込みにつきましては、具体的な積算等はございませんが、市民体育館の使用率が平均して７割程度となっており、単純計算で、１日13時間の開館時間のうち、９時間程度の利用があることになり、利用者間の入れ替わり時間なども考慮いたしますと、空き時間はかなり少ない状況となっております。 サロンパスアリーナが市民開放されることにより、新たに活動を開始される団体などの潜在的なニーズへの受皿となることが考えられます。 次に、鳥栖市民と市外居住者団体の使用料金設定の考え方につきましては、サロンパスアリーナの運営を行いますＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社におきまして、サブアリーナを市民が使用する場合の使用料は、市民以外が利用する場合の使用料の半額以下での料金設定を検討されているところでございます。 次に、未来のスポーツ選手の育成など、練習拠点を生かした鳥栖市の将来像につきましては、プロスポーツ選手は、特に子供にとって、夢や目標となる存在でございます。 そのプロスポーツ選手をより身近に感じることができるよう、施設を活用した市民とプロスポーツチームとの交流を図る事業を実施することを奨励金の交付要件として盛り込んでおります。 このことを踏まえ、運営を行いますＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社におきまして、交流を図る事業の検討がなされているところでございます。 将来的に、その事業を通じ、スポーツ選手を目指す子供たちが出てくることを期待するところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成） 自民党鳥和会の江副でございます。 令和５年度鳥栖市
一般会計予算、予算書118ページ、
主要事項説明書12ページ、出産・子育て応援交付金事業（伴走型相談支援事業）、事業費38万4,000円についてお尋ねいたします。 人口減少社会に直面する我が国において、子供を産み育てる環境整備は最重要課題であります。 ４月にこども家庭庁が発足しますが、その準備検討報告書が昨日発表されました。 その中で、予防、把握、支援の３段階で取組を充実させる必要があるとの提言をされております。 こうした大きな流れの中、12月補正に続き、今回も、出産・子育て応援交付金事業（伴走型相談支援事業）に関連した予算が計上されていますが、この事業の流れと目的について、まず御答弁ください。 また、私事ではありますが、第１子の子育てに当たり、ほやほや教室やぴよぴよ教室のことを家庭でよく話題にしたことを思い出します。 ゆりかごから墓場までをモットーに、当時から鳥栖市では子育て支援も重視されていたように私は記憶しています。 従来からの鳥栖市の事業と何が違うのかについても、併せて御答弁ください。 １回目の質疑でございます。
○議長（松隈清之） 名和
健康増進課長。
◎
健康増進課長（名和麻美） 江副議員の御質問にお答えいたします。 核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が喫緊の課題であるとして、国において、出産・子育て応援交付金を創設されたところでございます。 この制度では、伴走型相談支援と、経済的支援である出産・子育て応援ギフトの２つの取組を一体として実施することになっており、本市では、伴走型相談支援を健康増進課が、出産・子育て応援ギフトをこども育成課が担当し、２課で連携して実施をすることといたしております。 健康増進課では、従来から、全ての妊産婦、保護者が安心して妊娠、出産、子育てを行い、子供たちが健やかに成長、発達できるように、母子保健事業を実施しております。 個別には、母子健康手帳の交付や、出産後、１、２か月の赤ちゃんに赤ちゃん訪問を、集団では、生後２か月のときにほやほや教室という育児教室を、生後４か月から６か月にかけては、ぴよぴよ教室という離乳食教室を開催し、同じ月齢時の母親同士の交流の場にもなっています。 このほか、育児相談、栄養相談を月に１回定例で開催するとともに、哺乳量や離乳食が心配な方への随時相談なども実施しております。 令和３年度からは、母子健康包括支援センターに助産師２人が専従するようになったため、相談や訪問などをきめ細かく、継続して行っております。 伴走型相談支援事業を開始するに当たって、妊娠期の関わりを充実することとなります。 妊娠７か月頃にアンケートと教室の御案内を送り、出産が近くなったからこそイメージできる産前産後のサービスなどの情報提供と同時に、交流の場を開催することとしております。 本事業により、従来から実施していた母子保健事業と、新たに開始する事業で補完し、妊娠中から、子育ての悩みの多いと言われる２歳までを中心に、子育て世帯に伴走しながら支援を行っていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） ２回目、最後の質疑でございます。 「ダーウィンが来た」など、生き物の生態を報じる番組を見ていると、求愛からパートナーの獲得、巣造り、出産、子育ての様子がよく出てまいります。 安心、安全な出産、育児をいかに担保できるかが子孫繁栄の要諦ではないかと見ております。 鳥栖市は、社会的転入、転出が多い町ではないかと思いますが、鳥栖市に生まれ育った鳥栖っ子のみならず、何らかの理由で鳥栖に来られた方々が、出産、育児は鳥栖市でしたいと思われるために、何をなすべきか。 生まれてくる子供たちは、鳥栖市がふるさとになるわけでありますが、伴走型相談支援事業という子育て支援の重要性について、再度御答弁ください。
○議長（松隈清之） 名和
健康増進課長。
◎
健康増進課長（名和麻美） 江副議員の御質問にお答えいたします。 全国的に核家族化が進む中、本市は、特に子育て世代の転入や転出も多いという特徴があると考えております。 身近に子育ての支援者がいない方は、産後も、赤ちゃんの身の回りのお世話や家事を、夫婦だけで、または、母親１人で行うという場合もあります。 伴走型相談支援の中で、産後のサービスや手続を出産前から一緒に検討したり、妊婦や子育て中の世帯を対象とした教室の中で、育児の悩みの共有、情報交換などができる仲間づくりの機会を提供することも重要なことだと考えております。 妊娠や出産の環境は一人一人違いますので、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、子育て支援に関わる関係機関や社会全体で、安心して出産、子育てができる環境をつくることが大切だと考えます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 皆さん、おはようございます。彩りの会、牧瀬昭子です。 議案乙第９号令和５年度鳥栖市
一般会計予算、予算説明書146ページ及び147ページ、
主要事項説明書24ページ及び25ページ、款８土木費、項４都市計画費、目１鳥栖市計画総務費、ミニバス運行業務委託料及び地方バス路線維持費補助金について質問させていただきます。 先日から行われてました、佐賀県内のさがバスまるっとフリーＤＡＹ、１月から２月の間、水曜日と日曜日、無料でどこでも行けるよということで、認知症の家族の会の方が、包括支援センターの方と一緒に、高田、安楽寺のほうから、栖の宿に向かって、バスを使って、まず、行ってみようということでされたそうです。 その際に、包括支援センターの方が、高齢者の方と一緒に移動するのに大変御苦労されたということで、大変時間がかかったということでした。 調べてみますと、900メートル以上のところから出発され、時間をかけて、路線バスのところまで移動されたということでした。
主要事項説明書によりますと、地域公共交通確保維持改善事業では、交通空白地域への対応として、鳥栖・田代地区及び基里・旭地区のミニバス運行を行うとしています。 公共交通空白地域の考え方はどのようになっているかをまずはお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 森山国道・
交通対策課長。
◎国道・
交通対策課長（森山信二） 皆さん、おはようございます。 交通空白地域の考え方につきましては、平成21年３月に策定いたしました鳥栖市地域公共交通総合連携計画におきまして、バス停から半径300メートル及び鉄道駅から半径500メートルを超える区域で集落の集積が認められる一帯のエリアを交通空白地域として位置づけているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） お答えいただきました。 交通空白地域についてですが、交通の要衝として、鳥栖市は、ほかの地域からも来られることはありますが、鳥栖市の中で住まわれてる皆さんが、なかなか行き来がしにくいというお声をたくさん頂いています。 その中で、今回のこの予算を見ますと、ミニバスに関しまして、本年度予算が805万4,000円、前年度予算額が821万6,000円と、16万2,000円の減額。 路線バスは、本年度予算額が5,824万7,000円、前年度予算が6,357万8,000円ということで、533万1,000円の減額となっています。 その理由をお尋ねさせていただきます。
○議長（松隈清之） 森山国道・
交通対策課長。
◎国道・
交通対策課長（森山信二） ミニバス運行業務委託料及び地方バス路線維持費補助金の令和５年度当初予算につきましては、各路線の運行費用や運送収入、国庫補助金等の見込みを、予算編成時点で判明しております令和４年度の数値をベースに試算しております。 ミニバス運行業務委託料につきましては、運送収入や国庫補助金等の増加を見込みまして減額、地方バス路線維持費補助金につきましては、運送収入の増加を見込みまして減額となっております。 なお、同委託料及び同補助金につきましては、運行業者に対し、運行費用から、運送収入、国庫補助金等の収入を差し引いた額を支出するものでございますので、予算編成時点で判明していない運行費用等の増減がございました場合には、補正予算により対応させていただきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） ちょっと議事録を読ませていただきまして、第41回地域公共交通会議、令和５年１月17日に行われた分ですが、議案第２号令和４年度地域公共交通確保維持改善事業、事業評価ということで、全体の評価を見せていただきますと、丸となっているのが旭地区で1.39となっていました。 全体では、ミニバスが0.81という達成率、路線バスが0.73ということで、目標値に対して、まだ至っていないというような状況にあります。
主要事項説明書にもありますが、鳥栖地区、月、水、金、６便、田代地区が火、木、土、６便、基里地区が火、木、土、７便、旭地区が月、水、金、５便となっています。 高齢者の皆さん方が車の返納をなさる中、自分たちの公共交通が整っていないということで、返還、返納が進まない現状があるということを、皆さんからお伺いしております。 そんな実情の中、減額となっていくことに対して、利用者の見込み数がここで出てくると思うんですが、予算編成時には、判明している数値をベースに試算をしているとのことですけれども、令和４年度及び令和５年度の当初予算編成時で判明しているミニバス及び路線バスの利用者数はどうなっているのかをお伺いさせていただきます。
○議長（松隈清之） 森山国道・
交通対策課長。
◎国道・
交通対策課長（森山信二） ミニバス運行業務委託料の予算につきましては、令和４年度予算編成時は令和２年10月から令和３年９月までの利用者数１万4,367人をベースに、令和５年度につきましては、令和３年10月から令和４年９月までの利用者数１万4,668人をベースに試算しており、前年比で301人増となっております。 また、地方バス路線維持費補助金の予算につきましては、令和４年度予算編成時は、令和２年10月から令和３年９月までの利用者数39万1,469人をベースに、令和５年度につきましては、令和３年10月から令和４年９月までの利用者数42万2,848人をベースに試算いたしており、前年比で３万1,379人増となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 質疑を終わります。 両議案は各常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第４号令和４年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案乙第５号令和４年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案乙第10号令和５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第11号令和５年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第５号鳥栖市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例 議案甲第６号鳥栖市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条例 議案甲第10号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第14号財産（土地）の取得について
○議長（松隈清之） 日程第２、議案乙第４号令和４年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案乙第５号令和４年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案乙第10号令和５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算、議案乙第11号令和５年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算、議案甲第５号鳥栖市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例、議案甲第６号鳥栖市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条例、議案甲第10号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例及び議案甲第14号財産（土地）の取得について、以上８議案を一括議題といたします。 これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 ８議案は総務常任委員会に付託いたします。∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第６号令和４年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第２号） 議案乙第７号令和４年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案乙第８号令和４年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第５号） 議案乙第12号令和５年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第13号令和５年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第14号令和５年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第11号鳥栖市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例
○議長（松隈清之） 日程第３、議案乙第６号令和４年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第２号）、議案乙第７号令和４年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号）、議案乙第８号令和４年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第５号）、議案乙第12号令和５年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算、議案乙第13号令和５年度鳥栖市
水道事業会計予算、議案乙第14号令和５年度鳥栖市
下水道事業会計予算及び議案甲第11号鳥栖市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例、以上７議案を一括議題といたします。 これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 ７議案は建設経済常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案甲第７号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第８号鳥栖市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第９号鳥栖市
重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第12号鳥栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第13
号工事請負契約の変更について
○議長（松隈清之） 日程第４、議案甲第７号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案甲第８号鳥栖市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案甲第９号鳥栖市
重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第12号鳥栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案甲第13
号工事請負契約の変更について、以上５議案を一括議題といたします。 これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 ５議案は文教厚生常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第５ 休会の件
○議長（松隈清之） 日程第５、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明日３月３日及び６日から８日までの４日間は、委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、以上４日間は休会とすることに決しました。 なお、３月４日及び５日は市の休日のため休会となります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時11分散会...