令和５年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番 久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 19番 森山林 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 齊藤正治 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 小石弘和 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 向 門 慶 人 経済部次長 古 沢 修 副 市 長 大久保 哲 郎 総合政策課長 田 中 大 介 政策部長 松 雪 努 財政課長 古 賀 庸 介 総務部長 小 栁 秀 和 地域福祉課長 林 康 司 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也
スポーツ振興課長 小 川 智 裕 市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 原 祥 雄 経済部長 兼上下水道局長 宮 原 信 建設課長 三 澄 洋 文 建設部長 中 島 勇 一
上下水道局管理課長 犬 丸 章 宏 総務部次長 緒 方 守 教育長 佐々木 英 利 教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 姉 川 勝 之４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望 事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介 議事調査係長 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 16人 午前10時開議
○議長（松隈清之） 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（松隈清之） 日程第１、一般質問を行います。 飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 通告に従いまして、一般質問いたします。 今回の質問は、１項目め、視覚障がい者のための「音声コード」の利用促進について。 ２項目め、マイボトル等を利用できる給水スポットの設置について。 ３項目め、９月防災月間によせての３項目です。 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの視覚障害者のための音声コードの利用促進について質問いたします。 障害のある人が、日常生活や災害時に必要な情報を円滑に取得、利用し、意思疎通していけるよう、国を挙げて取組を進めるための
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が2022年５月に施行されました。 手話や字幕、音声コードや点字の提供など、情報分野での
バリアフリー化を促進する重要な法律で、施策を進める基本理念として、次の４つの項目が掲げられております。 １点目、障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにする。 ２点目、日常生活・社会生活の地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする。 ３点目、障害者でない人と同じ内容の情報を同一時点で取得できるようにする。 ４点目、
高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を行うの４項目です。 これにのっとった施策を策定、実施することが国や自治体の責務であると明記をされております。 今回は、様々な障害の中で、視覚障害者の情報保障について質問をいたします。 代表的な１例として、選挙の投票所入場券。 自治体からはがきで届きますが、ほとんどの自治体が発送するこのはがきには、音声コードはついておりません。 このため、何のはがきか分からないために、誤って捨ててしまうことがあるそうです。 最近の重要な事例では、
ワクチン接種券も同様だそうです。 よって、せめて国や地方自治体などから送られる公的な通知文書や広報などの印刷物、また、年金や医療、各種保険などのお知らせ、公共料金の通知書類などには音声コードの記載が必須となってまいりました。 また、封筒、封書の場合、封書の表書きに音声コードがついていても、肝腎の封筒の中の紙媒体に音声コードがついていない場合は、内容が理解できないとのことでございます。 そこで、まず、１点目の質問でございますが、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されて１年が経過をいたしますが、この法に対する市の認識及び視覚障害者の情報保障における市の取組状況についてお尋ねをいたします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） おはようございます。 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律は、令和４年５月に施行され、全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用及び円滑な意思疎通が極めて重要なことから、障害者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資することを目的とされております。 この法律では、国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を策定し、実施する責務を有するとされており、本市にいたしましても、法の趣旨に沿った施策の推進が必要であると認識いたしております。 視覚障害者への情報提供につきまして、本市では、市報を点訳及び音訳し、希望する方に配付いたしております。 また、
市ホームページは、読み上げ機能が使えるようになっており、視覚障害者の情報取得に配慮いたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいま市のホームページに読み上げ機能がついているという御答弁を頂きました。 私も確認をさせていただきました。 大変いい機能だと思っております。 ただ、もうちょっと分かりやすいところにあったらいいのかなということで、今、情報政策課のほうにはお願いをしているところでございます。 先ほども申し上げましたが、初めて、
コロナワクチン接種のお知らせの封筒が届いた際に、差出人や中身が分からずに、封書をそのまま処分してしまった人がいらっしゃったそうです。 佐賀市では、視覚障害者の方に対して、現在、封筒の表に点字シールを張り、封筒を開ける前に差出人が分かるようになっているそうです。 少なくとも、行政から来たものには点字を印字してほしいとのお声から実施をされております。 鳥栖市は、視覚障害者の方に対しての取組は、こういう書類に関しては、残念ながらございません。 鳥栖市の視覚障害者は156人。うち、１級、２級の方は110人とお聞きをいたしております。 こういう方々に対して、佐賀市は点字シールを張っておりますので、本市もできることから取り組んでいただきたいと思っております。 また、音声で聞くことができれば助かりますし、皆さんが知り得てる情報と同じ情報を知りたいとのお声もございます。 障害のある方に対して、情報を取得する手段を一つでも増やしていくことが求められております。 そこで、音声コードとは具体的にどういったものなのか。 また、本市の活用はどのようになされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 音声コードとは、紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変えるための２次元のバーコードで、18ミリ角の中に日本語約800文字の
テキストデータを記録することが可能となっております。 音声コードは、携帯電話、
スマートフォン、タブレット端末や専用機械を使って文章を音声で読み上げることができ、誰でも情報を得ることができます。 本市におきましては、現時点では音声コードの活用は行っておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 障害のある方に対して、情報を取得する手段を一つでも増やしていくことが求められております。 視覚障害の手帳を持っている人のうち、点字が読める人は僅か１割、他の疾病や高齢化などで、文字を読みづらい人は160万人との報告もございます。 個人情報が詰まった自分宛ての郵便物を、ほかの人に代読していただくということになります。 市報、また、年金や医療などの各種保険のお知らせ、公共料金のお知らせ、選挙の
投票所入場整理券など、公的な情報、重要な情報が届きにくい、届いていないという現状があるかと思っております。 音声コードというのは、紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変える２次元のバーコードです。 この中に、文字情報を登録することができます。 お手元に配付してる資料がございますが、デジタル情報に変える２次元のバーコードで......、これは皆さんにお配りしてないやつですけど、佐賀県がつくってる佐賀さいこうビジョン2022、去年のやつで、今年も2023とあるんですが、この雑誌の中にこのバーコードがございます。 実はこの横に、ちょっとだけ切り抜いてるところがあるんですね。これが、切り欠きと呼ばれており、半円の穴がついているため、視覚障害者の方がここを指で触れば、ここに音声コードのバーコードがあるっていうのが分かるようになっているそうです。 例えば、市役所から郵便物が届いたときに、手でさわって、ここを読み込むことで、音声コードを取り入れて、市役所から郵便物が届いたっていうのを音声で聞くことができる。 公的な通知に音声コードを取り入れるべきだと思いますが、本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 全ての市民の方に必要な情報を提供することは大切なことであると認識いたしております。 その手段といたしまして、先ほど答弁いたしましたとおり、現在は市報の点訳や音訳、また、ホームページの読み上げ機能をつけるなどの対応を取っているところでございますが、音声コードの活用も、情報の取得のための有効な手段であると考えております。 しかしながら、音声コードを使う場合には、紙媒体の端に切りかけをつける必要があり、印刷物を作成する場合にその対応が必要になることや、文字数が約800字と制限されることから、全ての情報を音声コードに記録することができない、また、全ての市の通知に音声コードをつけるためには、システムの改修等も必要になってくると考えられております。 音声コードは、視覚障害者の方の情報取得のツールの一つではございますが、導入に当たりましては、先ほど申し上げました課題の整理が必要であることから、まずは、他市の活用状況を調査したいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 先ほど、佐賀さいこうビジョンのことを御説明しましたけど、実はこれ、音声コードから入っていくと、鳥栖市の情報も見れるんですよ。 何でですかってお聞きしたら、雑誌なので、この中に入っている鳥栖市の情報、また、20市町の情報が、実は音声コードで聞くことができると。 また、自分が住んでる市で位置情報をオンにすれば、鳥栖市の情報をいち早く入手することができるようになってます。 もう一つ資料をおつけしてますが、先ほど800文字の文字制限があるということでしたが、実は、世田谷区の
選挙管理委員会がつけている、この表の音声コードに、何文字か計算はしてないんですけれども、これだけの内容を入れられているそうです。 だから、できないことはないのかなと思っておりますが、まずは、調査をしていただくということですので、ぜひ活用していただくための取組をお願いしたいと思っております。 視覚障害手帳を持つ方は、全国で約31万人となっておりますが、そのうち点字が読める人は先ほど申し上げました１割。 多くの方は、音声読み上げソフトを用いたり、補助者による代読などで情報を取得されております。 まずは、市役所から届いた書類が、鳥栖市役所の書類ですよと分かることが大事だと思いますので、そういうことから、すぐにできることから取り組んでいただきたいと申し上げておきます。 来年、国スポ・全障スポも開催されます。 そういうことで、佐賀県は非常に注目をされております。 今まさに、情報分野での
バリアフリー化を強力に進めていける絶好の機会だと思っております。 担当の課として、また、庁内の各課に対して、音声コードをはじめとする情報発信の方法の周知、また、普及促進、また、進捗状況の管理をする責務があると考えます。 今後、どのような取組を行うのか、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 来年、国スポ・全障スポが佐賀県において開催されます。 本市にも、障害のあるなしにかかわらず、多くの方が訪れることが予想されます。 国スポ・全障スポを機会として、障害のあるなしにかかわらず、市民に必要な情報を等しく提供していくためには、全庁的に取り組んでいく必要がございます。 そのためには、音声コードをはじめ、情報の発信について、まずは、他市の状況を調査し、その結果を踏まえ、全庁的に情報の共有を図り、障害者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ぜひ前に進めていただきたいと思います。 次に、６月議会でも取り上げましたが、視覚障害者の７割がスマホやパソコンの操作が困難であるとの記事が掲載をされておりました。 便利なアプリがあっても、スマホやパソコンが使えなければ、情報を得ることはできませんので、実際に使うことができるサポートが必要だと思います。 市としてどのようなデジタル支援を行っていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 今年度、県の委託事業として、佐賀県
障害者ＩＣＴサポートセンターゆめくれよん＋が、
ＩＣＴボランティア講座を本市において開催される予定でございます。 この講座につきまして、本市では、会場の提供、市報への掲載、
まちづくり推進センターへのチラシの配付などの協力を行っております。 今後も、このような事業を活用しながら、デジタル支援につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子）
ボランティア養成講座を開催される予定で、推進をしていきたいとの御答弁でございました。 本人はもちろんですが、本当にボランティアの支援というのは大変重要になってくると思いますので、ぜひ力を注いでいただきたいとお願いを申し上げます。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法においては、市は、障害者が情報を取得するための機器の利用方法の取得について、必要な取組を行うとあります。 鳥栖市もしっかりと支援に取り組んでいただきたいと、重ねて申し上げたいと思います。 最後に市長にお尋ねをいたしたいと思います。 全ての障害者が、障害の有無によって分け隔てられることなく、情報の取得やその利用、意思疎通ができる社会の実現を目指した法整備も整っているわけでございますから、本市から市民に送付される公的な通知について、この音声コードの普及を早急に進めるよう、関係部署に指示すべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。 市長の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 皆さん、おはようございます。 飛松議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど健康福祉みらい部長が答弁したとおり、課題はあるようでございますが、まずは、どのような形での利用が可能なのか、法の基本理念にあるように、障害者による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策の推進においては、障害者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 力強い御答弁ありがとうございます。 障害者に寄り添った対応に努めてまいりたいということですので、期待をしております。 よろしくお願いいたします。 では、２項目めに移りたいと思います。 ２項目め、マイボトル等を利用できる給水スポットの設置についてでございます。
プラスチックごみ、いわゆるプラごみによる環境汚染が世界的な問題となっております。 フランスで開かれた国際条約の策定を目指す委員会では、プラごみ削減へ、法的拘束力のある条約を2024年度中に策定することが合意をされました。
海洋プラスチックごみによる経済損失額は、世界全体で年間約130億ドルに上ると推計され、現在のペースでプラごみの海洋流出が続くと、2050年には、魚の重量をプラスチックの重量が上回るという衝撃的な試算もございます。 日本は、１人当たりの
使い捨てプラごみの排出量が世界で２番目に多く、その量は、2019年の時点で850万トン、リサイクル率は85％を超えますが、６割以上がプラごみを焼却する際の熱を火力発電に利用をしています。 ごみとして捨てられた際には、焼却処分すれば、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出いたします。 私たち一人一人が自分にできる取組を日頃から行うことが大変大事だと思います。 ふだんの生活の中で身近でできる取組の一つが、マイボトルを活用したプラごみの削減であり、全国でマイボトルを利用できる給水スポットの設置が進んでおります。 そこで、１点目の質問でございますが、現在鳥栖市に冷水機や給水スポットは設置されているのでしょうか。 また、設置されているのであれば、設置の経緯、利用状況、市民の声についてお尋ねをいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） おはようございます。 給水スポットとは、外出先などで、のどが乾いたときに、無料で水をボトルに補充できる給水器や場所のことで、民間事業所での取組のほかに、他自治体では、一部の公共施設等において設置がされており、
プラスチックごみの削減、こまめな水分補給による熱中症予防、災害時の応急給水栓として利用されているところです。 議員御案内の冷水機及びマイボトルに直接補充できる給水器につきましては、市立小中学校を除く公共施設においては、費用管理面での課題もあり、現在設置していないところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 私は、鳥栖市の水道水は安全でおいしい水だとお聞きをいたしております。 また、私もそう思っております。 本市の水道水は、安全でおいしい水と、ＰＲをどのようになされていますでしょうか。 また、市民の声があれば、御紹介をお願いいたします。
○議長（松隈清之）
宮原上下水道局長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） おはようございます。 本市では、水道水の水質管理において、水道法で定められている水質基準より厳しい、市独自の管理指標を設定し、水質管理の徹底を図っております。 ＰＲにつきましては、
本市ホームページにおいて、鳥栖市の水道水は、高品質なおいしい水である旨を掲載しております。 そのほかに、浄水場見学会や、毎年６月に実施される水道週間などにおいて、安全でおいしい本市水道水のＰＲを行っております。 市民の声といたしましては、これまでに浄水場見学会の際に行いました「利き水」において、本市水道水と市販の
ミネラルウオーターを、おいしい、普通、まずいの３段階で、合計153名の方に評価をしていただいております。 その結果、水道水と市販の
ミネラルウオーターで遜色のない評価となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 鳥栖市のＰＲ状況でございますが、もっともっとＰＲしてもいいんじゃないかなと思っております。 実は佐賀市では、上下水道だよりというのが年に２回発行されておりまして、それには音声コードもついているそうです。 佐賀市の中でも、上下水道局がいち早く取組をされているようですが、鳥栖市としても、先ほど153名の方に「利き水」をしているということでしたが、もっともっとたくさんの方にこの「利き水」をしていただきたいなと思います。 そのためには、例えば、いろんなイベント会場に出かけて、鳥栖市が行うイベント会場に行って、鳥栖市の水道水と飲料水との「利き水」、そういうものをしていただくと、もっともっと市民の方が、鳥栖市の水道水に対して、おいしい水という理解をしていただけるのではないかと思いますので、さらなる取組をよろしくお願いいたします。 佐賀市では、2020年６月から、熱中症対策やプラごみ削減に向けた取組の一つとして、
佐賀市立図書館に給水スポットうるおすぽっとを設置されていて、市民の皆様に直接水道水を飲んでいただく、給水スポットを設置されています。 給水スポットの利用回数を把握するためにカウンターも設置され、１年間に約１万6,500回の利用があったそうです。 これは、休館を除いて１日平均約70回の利用、利用者のアンケートでは、全ての方が、今後も利用したい、88％の方が、設置場所を増やしてほしいと回答されているそうです。 このアンケート結果により、プラごみの削減にもつながっていると思いますし、佐賀市自体が取組を推進されているところです。 そこで、現在、鳥栖市としてプラごみ削減に取り組んでいることについて、どのような削減につながっているのかお尋ねをいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 本市では、
容器包装プラスチックを真木町にある鳥栖市資源物広場で回収しております。 その回収量は、令和元年度38トンから令和４年度48トンとなっており、市民の意識も高まりつつあると感じているところですが、市民に対して、マイバック、マイ箸、マイボトルの使用など、これまでの使い捨てる生活を見直し、
プラスチックごみを出さないエコな生活を推奨していくため、今後も市報や出前講座等の機会を捉えて啓発を続けてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 先ほど、プラごみの回収率が、令和元年度の38トンから、昨年度は48トンまで10トン増えたと御答弁いただいております。 確かに市民の皆様、意識が高くて、プラごみの回収をしていただいていると思います。 ただ、先ほど冒頭に説明しましたが、その６割以上が、ごみを焼却する際に熱を火力発電に利用しているということを考えますと、ただ単に回収率を上げればいいのかっていうところも課題ではないかなと思っております。 先ほど、今後も市報や出前講座等の機会を捉えて啓発を続けてまいりたいとのことでございましたので、ぜひとも、この給水スポットっていうところも考えていただきたいと思っております。 給水スポットは、熱中症対策にもなり、プラごみ削減にもなり、しかも、おいしい鳥栖市の水を飲むことができます。 私は、昨年３月の一般質問において、新庁舎に冷水機の設置を訴えました。 しかし、設置の計画はないとの御答弁を頂きました。 執行部の皆様が思っている冷水機は、口をノズルにつけて飲むタイプじゃないかなと思いますが、そういった冷水機ではなく、ボトルの給水ができる冷水機、マイボトルを持参して、冷水機において、冷水が注がれて、飲むといったものでございます。 そのため、口を近づけて飲むこともございませんし、また、水道水を、内部で24時間に１回入れ替える自動洗浄機能や、連続して冷却する構造にもなっており、水の入替えなど、いろいろな管理面での負担も軽減されております。 さらに、５度から15度の冷水を飲むことによって、直腸温度の上昇を抑制し、体温を下げることで、熱中症予防に効果的であると言われております。 最近では、久留米市、長崎でも給水スポットが設置され、鹿屋市では、本年度から、市役所本庁舎や体育館など、市有10施設の約11か所にマイボトル専用の給水器を設置され、今後約20か所に増設をされる予定だそうでございます。 熱中症対策、マイボトルの普及や
プラスチックごみ削減が狙いだということだそうです。 私は、なぜ鳥栖市は給水スポットを設置されないのかなと不思議に思っておりますけれども、給水スポットができることで、市民もマイボトルを持ち歩くという意識啓発にもなり、環境という立場から、給水スポットを設置すべきだと考えますが、このことについて本市の見解をお尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典）
プラスチックごみ減量のためには、できるだけ使い捨てのプラスチック類を使用しないことが重要です。 マイボトルは、使い捨て容器の削減によるごみの減量、自然環境の保全につながることとともに、容器の製造、運搬、回収に係るＣＯ２削減効果や、いつでもどこでも気軽に飲めることで、熱中症対策にもなり、マイボトルを使うことは、私たちが手軽に実践できるリユース、リデュースの具体的な取組の一つと考えております。 また、マイボトルを持つことで、環境負荷に対する市民の行動変容を促す効果も期待できます。 このようなことから、議員御案内のように、給水スポットが設置され、マイボトルを持ち歩くことによる熱中症対策、
プラスチックごみ削減への意識啓発等につなげている自治体があることは承知しております。 一方で、給水スポットの設置については、民間企業と協定を締結し、無償で導入している自治体もございますが、無償期間経過後の費用面以外にも、市民の安全、安心を確保するため、水源や設備の定期的な清掃や保守管理を行うことなど、衛生面への配慮が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、持続可能な脱炭素社会の実現に向け、他自治体の動向も踏まえつつ、調査・研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 先ほど、民間企業と協定を締結して無償で導入している自治体もありますとのことでございましたが、実際、唐津市が、今年度から無償で26か所導入をされておりました。 ただ、唐津市の場合は、冷水機ではなく、常温水なんです。 何で常温水にしたかっていうのは、ＳＤＧｓの観点からですということでお聞きをいたしました。 そういう考え方もあるんだなということと、あと、４か月間で、市役所では３個設置して、ペットボトル500ミリリットルで6,370本削減ができたということだそうです。 このことも併せて、ぜひ検討していただければと思います。 教育長にお尋ねをいたしたいと思います。 現在、学校に冷水機の設置はされていますでしょうか。 熱中症対策として、子供たちは水筒を毎日持参しています。 ただ、この暑さの中、足りているのかなといつもお見送りをする中で、思っております。 足らない場合はどうされているのでしょうか。 小学１年生も６年生もみんな持参をされています。 とても大きい水筒を持参している６年生もいます。 学校で給水スポットがあれば、足りなくなる場合の対応や、熱中症対策にもなりますし、ただでさえ重たいランドセルと別に飲料水を持参することはなくなります。 成長期の子供たちの負担を削減することもできます。 また、子供のときから、プラごみ削減や地球温暖化対策に向けた意識を醸成し、行動変容につなげていくこともできます。 向門市長は、子どもを守る・子ども真ん中子育て支援として公約に示され、子供は社会の宝であると、このように言われております。 子供たちのために、学校に給水スポットの設置をしていくべきだと考えますが、教育長の見解をお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） おはようございます。 飛松議員の御質問にお答えします。 現在、市立小中学校においては、一部の中学校に冷水機が設置されております。 また、児童生徒は水筒を持参しておりますが、飲み終えた場合は、水道水を補充し、飲料水として使用しております。 議員御質問の、給水スポットの市立小中学校への設置につきましては、児童生徒の熱中症対策としては有効であると考えられるものの、利用する児童生徒数が多く、給水スポットの設置台数や、その費用、管理衛生面等の課題があることから、市の公共施設における給水スポット設置に関する考え方等を踏まえ、他市の事例を参考に調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 唐津市では、小中学校16か所にウオーターサーバー、ウオータースタンドが設置をされておりますので、併せて御紹介をさせていただきます。 では、最後に市長にお尋ねをいたします。 給水スポットの設置は、熱中症対策、プラごみ削減、地球温暖化対策にもつながります。 地球温暖化対策は、実は災害対策にもつながっています。 市長、マイボトル等を利用できる給水スポットの設置について、鳥栖市も取り組むべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 給水スポットの設置につきましては、先ほど教育長や担当部長が答弁いたしましたように、設置することには有効な面があるとは思います。 一方で、費用面や衛生面管理上でも課題があると考えております。 いずれにいたしましても、
プラスチックごみ削減の取組は必要と考えておりますので、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 鳥栖市のＳＤＧｓへの取組っていうのは、まだまだ進み方が遅いのではないかなと思っておりますので、ぜひ向門市長が先頭に立って進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の項目でございます。 ９月防災月間によせて質問させていただきます。 毎週のように、台風、大雨、地震のニュースをお聞きしています。 国交省のホームページには、気候変動に伴う災害の激甚化、頻発化とあり、各地で甚大な被害をもたらしている水害は、地球温暖化の影響であるとの認識を示されています。 鳥栖市のホームページに向門市長のメッセージがございました。 早めの避難と日頃からの防災対策、６月29日から７月10日にかけて鳥栖市の降水量は1,044ミリでした。 のり面崩壊、林道崩壊などの被害が発生し、関係機関と復旧に向けて取り組んでいただいております。 皆様に感謝を申し上げたいと思います。 ここ数年、全国各地でこれまでに経験したことがない大雨が続き、その原因の一つが線状降水帯、いつどこで豪雨災害に見舞われるか分からない気象状況が続くものと考えられる。 くれぐれも早めの避難を心がけてくださいと、向門市長のメッセージがございました。 鳥栖市の浸水地域は、特に鳥栖地区、旭地区、基里地区のウグメ田地区に集中をしていると思っております。 ５年前の大雨被害により、これまで本市は、川のしゅんせつ、川の整備、カメラの設置なども様々取組をしていただきました。 本当にありがとうございます。 私の地元でありますが、轟木川沿いの市道轟木・真木線で、低い場所が真木町に２か所ございます。 その１か所を、昨年度、轟木川沿いの道路に冠水対策を実施していただきました。 ただ、今回の大雨では、それでも越水をしてしまいました。道路冠水をいたしました。 ただ、道路が冠水はいたしましたが、対策をしていただいた効果はあったと、皆さんおっしゃっておりました。 ただ、やっぱりさらに低い場所のもう一か所の真木橋から南側の一部範囲と、市道南部団地・真木橋線の真木町2076番地先も、最も土地が低い箇所になっていて、大雨のために道路が冠水して困っているとのお声を、現場に来られた方からお聞きいたしました。 このほか、お声は何度も何度も市には届けている、また、区長さんからも届けているとお聞きしています。 そこで、このような場所での道路冠水に対する対策はできないのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） おはようございます。 真木町における轟木川周辺の冠水要因といたしましては、集中豪雨により、一時的に排水能力を超える雨水の流入や、排水先である轟木川の水位上昇に伴うものと想定されますことから、令和３年度に、地元区長や近隣住民、河川管理者である佐賀県東部土木事務所、道路管理者である本市と合同で現地確認を実施いたしております。 この結果を踏まえまして、令和４年度に、轟木川沿いの市道轟木・真木線における、真木橋から北側の一部区間において、道路側の冠水対策を実施したところでございます。 また、真木橋から南側の轟木川につきましては、現在、佐賀県において、護岸かさ上げが計画されていると聞いております。 次に、南部団地・真木橋線における冠水対策の検討につきましては、現況の排水経路や地形的な条件を勘案しつつ、排水機能の改善に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 排水機能の改善に向けて検討を深めてまいりたいとの考えを示していただきました。 この真木町2076番地先、実はここ、何年も前から住民の皆様も困っているとの声を出されておりまして、実は、農林課に対して排水対策の提案を要望してると区長さんからお聞きいたしました。 この道路冠水についてっていうことで上げて、ヒアリングに来られて、維持管理課の方だけでしたけど、この場所での冠水の話をしたんですが、そのときに、もちろん農林課の話も出てませんし、また、農林課は環境対策課にもつなげますと言われたそうですが、環境対策課の話も出ておりません。 本当にこういう情報が共有されてるのかなと、農林課にこの要望書を出したとしても、実際、こういう冠水対策って維持管理課がされてるわけですよね。 だから、やっぱりいろんな情報を共有していただきたいというのと、あと、なぜ農林課に出されたかというと、以前ここは農地だったわけですよね。 農地から宅地に開発されて、そこの側溝の整備が、途中までは出来てるんだけど、その先をされてなかったっていう状況があるということを、区長さんはおっしゃってました。 いずれにしても、市の関係する課が集まって、ここの住民の方、区長さん、または、市の関係する担当者、責任者、皆さんが集まっての協議の場を必ず持っていただき、改善に向けての対策を一歩前に進めていただきたいと申し上げたいと思います。 今回の大雨ではＪＲが止まりました。
まちづくり推進センターの職員さんは、車で通勤しましたが、渋滞にはまり、職場に到着するのに１時間から２時間かかりましたと、何人かの方からお話を伺いました。 そのお話を伺って、私は、災害時は特別ですので、特別な対応を考えていくときではないかなと考えました。 できれば、自宅から近いセンターも出勤ができるのであれば、安心、安全につながります。 いつもと違う状況で、出勤途中で事故に巻き込まれないとも限りません。 そこで、災害時など特別なときには、自宅から近い場所の
まちづくり推進センターに出勤することについて、市の見解を伺います。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典）
まちづくり推進センターが避難所となった際には、通常の開館時間である平日及び土曜日の９時から17時までの間は、
まちづくり推進センターの職員が対応し、それ以外の時間帯については、避難所従事を命ぜられた市職員が対応しております。 議員御指摘のとおり、災害の状況等によっては、交通渋滞や公共交通機関の運休などにより、センター職員が開館時間の９時までに出勤できないことも想定されます。
まちづくり推進センターは、サークル活動や講座など多くの方に利用していただいており、避難所となった際には、利用の延期などのお知らせや、利用の問合せに対応する必要がありますので、センター職員が所属のセンターに勤務することで、混乱が生じることなく、業務を円滑に進めることができるものと認識しております。 また、センターの利用者には、地元住民の方も多くおられ、日頃から顔を合わせる職員がいることで、避難所の方が安心して利用できるものと考えております。 災害の発生が考えられる状況においては、まずは、センター職員自身の安全を確保した上で、基本的には、所属するセンターへ勤務することといたしますが、センター職員が出勤することが困難な場合などについては、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、避難者が安心できるような避難所の運営を心がけてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） まずは、センターの方々、また、市役所の方々の安全、安心が最優先だと思っております。 そうしなければ市民の方を守ることはできないと思っておりますので、まずは、センターの方々に話を伺っていただいて、そして、課題を共有して、解決できることは対策を取って、災害時の特別対応マニュアル等を作成していただいて、無事故で運営できるように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、気象防災アドバイザーは、自然災害の対応に不可欠な防災と気象の両方の地域に精通した専門人材で、国が人材確保した上で、自治体と契約し、地域の防災対策を支援します。 2017年度から本格的な運用が始まりましたが、アドバイザーの主な要件は、気象庁の育成研修を修了した気象予報士、または、気象台のＯＢ、ＯＧです。 これまでに全国191人が委嘱を受け、2022年度は29人が36県、市町で活動を行いました。 大雨時などの災害対応への助言をはじめ、行政の防災訓練の支援や、小学校の防災教育の講師など、多岐にわたる活動で地域防災力の向上に大きく貢献をしています。 気象庁によると、アドバイザーに対する自治体のニーズは年々高まっており、今年度はより多くの地域で活躍が見込まれております。 気象予報士だけでなく、豊富な経験を持つ気象台のＯＢ、ＯＧの活用を進め、各地の災害対応に、気象台ＯＢ、ＯＧの経験を生かしていただきたいと思っております。 そこで、鳥栖市としても、こういう気象アドバイザーを活用していただきたいと思いますが、鳥栖市の取組、見解を伺います。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） おはようございます。 現在、佐賀地方気象台では、県内を３つの地区に分けて、予報官や調査官がそれぞれの担当地区を持つ地域防災支援チームをつくっており、各市町と対面による顔の見える関係を築きながら、地域防災力の向上を図る取組を実施しています。 本市においても、平時から、佐賀地方気象台の担当チームと、情報共有のための協議やワークショップによる研修等を行うことで、災害時に相談や連絡をしやすい関係を構築しています。 また、大雨や台風の接近が予想される場合は、佐賀地方気象台から各市町や関係機関に対して行われるインターネット会議を通じて、最新の気象状況と、予報官による気象の見通しの情報を把握することができ、これらの情報を参考として、避難情報の発令等を行っております。 気象防災アドバイザーの活用までは至っておりませんが、今後も、佐賀地方気象台とより緊密な連携を図り、市の防災対応を行っていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 気象防災アドバイザーの活用はしておりませんが、既に佐賀県は、佐賀地方気象台と連携し災害対応に当たっていると御答弁をいただきました。 気象台の皆様に感謝を申し上げたいと思いますし、また、これからもぜひよろしくお願いいたします。 では、次の質問でございます。 個別避難計画作成状況と市民への周知についてでございます。 高齢者や障害者などを守る対策として注目されているのが個別避難計画です。 避難に支援が必要な人を自治体が名簿化し、一人一人の避難計画をつくることで、みんなが助かることを目指しています。 どのような支援が必要か、自治体、支援者、福祉関係者等と要支援者が話合いをしながら計画を作成します。 作成後は、それぞれが計画書を管理して災害に備えます。 私は、８月29日の鳥栖地区
まちづくり推進センターで開催された、命を守る避難行動と地域の助け合い、防災週間に考えるに参加をさせていただきました。 その中で、市が個別計画を作成していることを知っていますかと聞かれて、市民への周知が必要だということを感じました。 そこで、個別避難計画作成状況をまずお尋ねいたします。 また、市民への周知も必要だと考えますが、周知はどのようにされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 個別避難計画を作成する対象者は、避難行動要支援者名簿への掲載を同意している方で、そのうち、要介護３から５の認定者、身体障害者手帳１級または２級所持者、高齢者のみの世帯などの方で、かつ、ハザードマップ上の危険な地域にお住まいの方を優先して作成することとしております。 この個別避難計画の作成に当たりましては、要支援者は心身の症状や特性が様々であり、専門的な判断が必要となる場合が多いため、日頃から要支援者の状態を把握している介護支援専門員や障害者の相談支援専門員などの福祉の専門職の方に関わっていただき、作成をいたしております。 令和５年８月末現在、優先度の高い個別避難計画作成対象者は232名で、これまでに121名の方を作成いたしております。 今後の予定といたしましては、優先度の高い対象者の方につきまして、令和６年度までに計画を作成したいと考えているところでございます。 なお、個別避難計画の制度につきましては、市民の方へホームページ等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ハザードマップ上の危険な地域にお住まいの方を優先して作成するとの御答弁でございましたが、浸水地域でない場所でも床下浸水が実際に発生している地域もございますし、そこに身体が不自由な方もいらっしゃいます。 この方々への計画も必要だと思いますが、その場合、この個別避難計画、誰がどうやってその方を把握するかということですね。 そうなったときに、やっぱり市民の皆様に知っていただくということが大変重要だと思っています。 知っていただくことで、支援が必要な方への個別避難計画の作成につながると申し上げておきます。 個別避難計画対象者の232名中121名の約52％が作成されましたということです。 その方々の避難場所には、
まちづくり推進センターもあるとお聞きをいたしております。 要支援者への支援には、防災係と福祉の連携が必要になってまいります。 本市はどのような連携をされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 個別避難計画の作成に当たりましては、要支援者の特性に応じて、親族宅のほか、福祉施設、医療機関、
まちづくり推進センターなどを避難先として計画いたしております。
まちづくり推進センターを避難先に計画している方につきましては、要支援者の特性が
まちづくり推進センターにおいての避難生活が可能な方でございますので、要支援者一人一人の情報を避難所に対して提供はいたしておりません。 しかしながら、今後、事前に情報提供を行うことで、要支援者の避難がスムーズに進むことが考えられるケースがございましたら、関係部署と連携して対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 情報共有というのは、どういう情報を防災の係が必要なのかというところもあると思いますので、どんなささいなことでも情報交換をしていただいて、対策に生かしていただきたいと思っております。 次に、給水スポットと災害対応型の自販機の設置について伺います。 平成29年６月の一般質問において――今から６年前ですか、避難所で飲料を確保することが重要であり、飲料を提供できる災害支援型自動販売機の設置のために、飲料メーカーとの災害支援協定を進めるべきだと訴え、調査・研究するとの御答弁でございました。 また、池田議員も平成30年３月に同じ質問をして、同じ御答弁でございました。 令和４年、昨年３月の一般質問では、防災拠点である新庁舎に設置を求め、防災に対する普及啓発の観点からも検討してまいりたいとの御答弁でございました。 被災時には、その初期段階及び避難所において、飲料を確保することが重要であります。 新庁舎や避難所となる
まちづくり推進センターにも給水スポットを設置してはいかがでしょうか。 また、災害対応型自動販売機の設置について、本市の現在までの対応状況やこれからの方針について伺います。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 本市では、大規模災害発生初期に避難者や防災活動に従事する職員に対し、円滑に飲料水を供給するため、計画的に備蓄を行っております。 現在備蓄している飲料水は500ミリリットルのペットボトル約2,800本で、市役所のほか、
まちづくり推進センターや小学校などの市の施設に保管しております。 また、新庁舎建設に当たり、市役所敷地内に耐震性飲料水貯水槽を設置しており、500ミリリットルのペットボトルに換算すると、約１万本の飲料水を確保しています。 災害時に飲料水が必要となる場合は、これらの備蓄や、貯水槽に確保した飲料水での供給を想定しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 避難所となる
まちづくり推進センターへの災害対応型自動販売機の設置につきましては、令和５年４月に、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社との間に、災害対応型自動販売機の災害時対応に係る運用に関して覚書を締結し、自動販売機が未設置であった鳥栖
まちづくり推進センター本館及び分館、基里
まちづくり推進センター分館の３館に災害対応型自動販売機を設置しております。 覚書では、本市において、地震や水害などの災害が発生、もしくは発生するおそれがあり、本市に災害対策本部が設置された場合、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に対して、自動販売機内の在庫の商品について無償提供の協力要請を行えることといたしました。 なお、現在は３館のみに設置しておりますが、既存の自動販売機の更新の際には、災害対応型自動販売機へと切り替えていくよう協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございました。 もう３館に設置していただいたということで、感謝を申し上げます。 執行部の皆様と、以前より、市役所に来たら市民の皆様が学べる防災拠点新庁舎にしていただきたいと申し上げてまいりました。 防災グッズ、災害の備え、ハザードマップの掲示、イベントなど、防災を学ぶ場所にしていただきたいと申し上げてまいりました。新庁舎でぜひ取り組んでいただきたいと思います。 最後の質問は、７と８を一緒に質問いたします。 ９月は防災月間です。 本市の防災月間の取組と、また新庁舎での防災拠点を生かした市民への意識啓発を行っていただきたいと思いますが、本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） ９月の防災月間につきましては、今年が関東大震災から100年の節目の年に当たることから、関東大震災関係の広報資料を市庁舎内のデジタルサイネージに掲載したほか、９月25日から、エントランスホールで、水害や避難行動をあらかじめ決めておくマイタイムラインに関するパネル展示等を予定しております。 また、防災月間ではございませんが、７月には、筑後川河川事務所の御協力の下、筑後川本格改修に関するパネル展を開催し、水害に対する意識啓発を行いました。 新庁舎が市の防災拠点であることを知っていただくために、新庁舎の施設見学の依頼があった際は、防災機能についての説明を行い、実際に設備等を見ていただくことで、来庁していただいた方に理解を深めていただいております。 今後も、防災拠点としての特性を生かし、防災月間などの取組を通して、防災を身近に感じていただけるような工夫をしながら、啓発を行っていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時２分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 皆さん、こんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 議場のほうに足を運んでくださった皆さん、そして、動画のほうでライブ配信を見てくださってる皆さん、アーカイブなどでも後ほど見てくださってる皆さん、本当にありがとうございます。 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 今回の質問は３点です。 １つ目に、学校図書館について。 ２点目に、生徒指導提要の改定について。 ３点目に、県道17号の冠水に対する対策についてを御質問させていただきます。 それでは、早速ですが、１つ目の質問からさせていただきます。 前回の６月議会でも取り上げさせていただきました市立図書館と学校図書館についてということで、連携を主に質問させていただきましたが、今回は、特に小中学校、学校の図書館についてということで、絞って質問させていただきたいと思います。 前回でもちょっと御紹介させていただきましたが、今回この質問をするに当たって、10代の女性、現在高校生として学んである方ですけれども、その方から、小学校５年生から図書館に行くことがすごく楽しくなりましたというお話を聞きました。 中学校に入学したときがちょうどコロナ真っただ中の年で、臨時休校になったりや、図書館の司書さんがそのときもよくしてくださって、図書館に行くことがとても励みになったということでおっしゃっておられました。 本当に感謝していますとのことです。 小学校ではたくさんの本があったということですが、中学校になって、中学校の図書館はとても古い本が多くて、新しい本がなかなか入ってこないと。 新しい本を自分でもリクエストしたんだけれども、タイミングとか予算とかの問題で、なかなか入ってこなかったんです、一度見に行ってもらえませんかというのが、この質問の出発点でした。 前回の６月議会でも学校図書館の意義についても質問させていただきました。 答弁の中では、小中学校に設置している学校図書館につきましては、学校図書館法で規定されているとおり、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、図書館資料を収集、整理、保存し、児童生徒及び教職員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的として運営しておりますという答弁を頂いておりました。 答弁にもありますように、学校図書館法を調べてみますと、第１条、この法律の目的として、この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とするとあります。 また、設置者の責務として、第７条、学校の設置者は、この法律の目的が十分に達成されるようその設置する学校の学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならないとあるんですね。 子供たちのリクエストに対すること、そして、この小学校、中学校の図書購入の選択基準、選定方法をまずはお尋ねさせていただきたいと思います。 残余の質問は質問席からさせていただきます。 〔傍聴席から拍手あり〕
○議長（松隈清之） 傍聴者の方に申し上げます。拍手をすることは認められておりませんので、御了承のほど、よろしくお願いします。 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 牧瀬議員の御質問にお答えします。 小中学校における学校図書館の図書選択基準につきましては、全国学校図書館協議会で規定されている図書選定基準や、各小中学校向けに毎年定期で送られる学校・公共図書館向け児童・生徒用書籍カタログ、学習に役立つ本、図書館にそろえたい本などを参考に、選択した本や、担任や教科の先生方からのリクエスト、児童生徒からの要望があった場合などにより選択した本について、前年度の利用状況や、情報が更新されている分野、所蔵冊数が足りない分野を優先し、内容が、小中学生にふさわしいか、主題に偏りがないか、学年ごとにそれぞれ楽しめるものになっているか、時流に左右されてないか、学習面でサポートできる主題であるか、新しいものばかりに走らず、時代を通して読み継がれる必要性のあるものであるかについて確認を行い、子供たちが、より多岐にわたる視野や着眼から自分の考えを持つことの大切さが伝わるような本を選択しています。 次に、購入図書の選定方法につきましては、小中学校ともに、先ほど申し上げました選択基準に基づき、図書館司書の資格を有する学校図書館事務補助員が、選択しました本について、校内で検討を行い、決定しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 図書の選定の方法について詳細に御説明をいただきました。 子供たちの要望にも丁寧に応えてくださっているということ、そして、教科の先生との連携、学習面でのサポートにどう寄与するかということを、専門職として、司書の方々が携わってくださっていることが分かりました。 数か所の図書館をこの間見に行かせていただきました。 その際にも、こういった紙を配られたりとか、司書の方にもお話を伺いましたけれども、学校司書同士の研修会などを具体的に行われているということもお伺いし、授業などでどんな本が使われているのか、そして、レファレンスの方法、その選定の仕方など、お互いに協力し合いながら、その情報交換、そして、充実に励んでくださっているということが大変よく分かりました。 また、学校によっては、全校生徒にリクエスト本についてアンケートを取って、少しでも生徒の要望に応えようとしてくださるっていう声もお伺いしました。 特に中学３年生は受験がありますので、２学期頃から受験勉強に時間を割く生徒さんたちが多くなるということで、図書館に来る頻度が激減するという話も、それぞれの学校からお伺いしました。 その中の１つの学校では、１学期のうちに要望図書を入れておいて、少しでも多くの希望に応えようと工夫されている司書の方もおられるというお話もお伺いしました。 しかしながら、第２次鳥栖市子ども読書活動推進計画の資料の中では、学校の図書室へ行かない理由を教えてくださいという項目の中で、中学生に一番多かった回答、図書室に行くのが面倒だからという答えが目立ちました。 学校図書館に伺った際に、図書館に行くのが面倒だっていうのは、場所の問題なんですかね、遠くにあるんですかねというようなお話を司書さんともしたんですが、その中で、具体的に教えていただいたのは、恐らくですが、小学校では貸出しのときに、本を出してピッとすれば貸出しができるんだけれども、中学校では、１枚１枚、１冊の本に対して１枚っていうふうに、自分で手書きの貸出しカードを記入しなきゃいけない、それがきっと面倒くさいという話につながっているのではないかというようなお話を伺っております。 また、司書の方がリクエスト本について精査するとき、レファレンスをする際、中学校は特に電子化されてないために、紙の台帳――こんな分厚い台帳を見せていただきましたけれども、その中にも、きれいに、丁寧に書いておられました。 その記入の中身も、それぞれの本のことですとか、内容もそうですけれども、ページ数ですとか、本の高さですとか、そういうことまで具体的に書かれていて、大変恐れ入りました。 パソコンにそれを入力される方もおられて、各司書さんの苦労を大変目の当たりにさせていただきました。 多くの時間を費やしているということもお伺いさせていただいたところです。 今回、９月の補正の中でも、さらなる自治体ＤＸの推進ということで、大変楽しみにされておられました。 小中学校図書館と市立図書館のシステム連携ということで、今、補正予算の中で提案されている事案ですけれども、現場の司書の皆さんや子供たち、使いやすいシステムの導入を今か今かと待っておられます。 特に、電子化がまだ行われてない全中学校での図書館のＤＸ化、これは、貸出しのしやすさ、もううなぎ登りになるのではないかなと期待しているところです。 要望図書の検索や司書のレファレンス力を大いに生かしていただける、そんなシステムになることを期待しております。 前回の答弁によりますと、令和３年度の実績では、小学校の貸出し冊数が44万1,429冊、１人当たりの平均貸出し冊数が94.7冊、これは大変驚きでした。 中学校の貸出し冊数が１万5,631冊、１人当たりの平均貸出し数が7.3冊ということで、やはり中学生になると激減するというお話、そのとおりだなと、小学生の7.7％分しか貸出しが行われてないという実態が分かりました。 文部科学省の令和元年度の学校図書館の活用及び読書活動の状況によると、同じように１人当たりの小学生の貸出し冊数は年間49冊、これを比べると、鳥栖市は相当多いなと思いましたけれども、中学生が９冊ということで、このとおり、小学生は多いけど、中学生が減るというような現状がやはりあると、小学生の18％を中学生が借りていると、全国的な調査でした。 中学生になると、学校図書館を利用する子供が著しく減るというのは先ほど申しましたが、全国的な傾向だとは思います。 市の現状、その要因について、具体的にお尋ねをさせていただきます。 また、中学生が学校図書館に親しみ、読書活動につながるため、学校図書館ではどのような工夫が行われているのかお尋ねさせていただきます。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 牧瀬議員の御質問にお答えします。 本市におきましても、全国の傾向と同様、中学生は小学生に比べ、学校図書館の利用が少ないのが現状です。 その要因といたしましては、学習や部活動、習い事などにかかる時間の増加により、読書に確保できる時間が減少してしまうことが大きな要因であると考えております。 また、中学校の学校図書館の利用推進につきましては、生徒からの要望などによる図書の購入に加え、手作りの新着図書の紹介カードの掲示や、特集コーナーの設置など、各校で様々な取組を行っております。 時間の確保が難しい中にあっても、読書の魅力に気づかせ、隙間時間を活用しながら、読書に親しむことができるよう、さらに工夫をしていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 確かに、学習の時間や部活の時間、そして、スマホを使うとかパソコンを使うとかいう時間も長くなっているというのが鳥栖市の実態調査の中でも出てきた数字ではあるので、なるほどというお答えではございます。 ただ、やはり学校の中でも司書の皆さん、そして、図書委員の皆さんたちが、新着図書についてもそうですし、紹介カードの掲示ということで、絵が上手な方、そして、文字が上手な方、内容について具体的に述べられている、そういうポップなどを見させていただきましたけれども、いるのが楽しくなって、ちょっと居座ってしまうぐらい、わくわくするようなものでした。 小学生より中学生のほうが読書量が減るということであれば、中学生がより図書室に向かう機会を増やす必要があると思います。 だからこそ、児童生徒の関心が寄せられる図書館、図書室運営が欠かせないと思います。 国立青少年教育振興機構による、子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究の分析によりますと、子供の頃に、読書活動が多い成人ほど、未来志向、社会性、自己肯定感、意欲・関心、文化的作法・教養、市民性の全てにおいて高いことを報告されています。 今回お伺いしたのが、基里中学校と田代中学校でした。 それぞれの図書館で司書さんや図書委員の皆さんを中心として、そして、ＰＴＡの方、地域の企業の方々が御協力くださりながら、工夫がたくさんちりばめられた図書館運営が行われているということもお伺いしました。 特に、共通で行われている、各中学校から10冊ずつ推薦図書を細かくレファレンスされて、紹介コーナーをつくっておられました。 ポップでレイアウトされてる紹介コーナー、１冊１冊の本を手に取りながら、友達が紹介してくれている本というのを読むことができる。 そして、ふだん出会えない本との出会いを、同じ中学生同士で行えるっていうものを見せていただきました。 大変すばらしかったです。 予算のない中とは思いますけれども、司書の皆さんや、図書委員の皆さんが御尽力されてるなという様子を見ることができました。 ここで、鳥栖市内の学校図書館における図書購入費について、前回御答弁いただこうかと思ってたんですけれども、時間の関係上、割愛をしたところですが、今回、御紹介させていただきますと、教科用等備品購入費が303万8,042円、これが令和３年度の決算ですけれども、各学校にて配分額を決定されているということで、中学校で図書費が137万5,000円となっていました。 図書購入費は、教科用等備品購入費の分の45％が充てられてるということです。 年間の１人当たりの図書購入費は、中学生638円という計算になります。 これ、ほかの市町はどうなのかなと思いまして、町までは行けなかったんですが、佐賀県内の10市の平均値を調べてみたところ、なんと、１人当たり1,579円ということで、鳥栖市内の中学生１人当たりが638円ですので、平均金額の４割、941円の差があるということで、中学生が約2,100人とすると、約200万円は増額が必要ではないのかというふうに、この数字を見て思ったところです。 また、学校図書基準冊数というのを前回お尋ねさせていただきましたが、整備すべき蔵書の標準を学級数ごとに定めており、学級数は年度ごとに変動があるので、中学校についても、おおむね基準を満たしていると考えておりますという御答弁は頂いていました。 全体からいくと凸凹がありますので、おおむね基準を満たしている、全体ではということだったと思うんですけれども、令和３年度鳥栖市決算認定資料を見せていただきましたところ、学校図書蔵書数調によりますと、中学校の基準達成率は、おおむね基準を満たしているという全体の評価でしたが、令和２年度が、中学校は88.1％、令和３年度が89.4％となっていました。 答弁にあるように、整備すべき蔵書の標準は学級数ごとに定めてあるため、特別支援学級とか、クラスが増えるごとに、学級数の増減に影響するところがあるというのはありますが、文部科学省がこれを定めておりますので、何ともここは言い難いです。 令和２年度から令和３年度の全４校の中学校の学級数は、１クラス増加しておりました。 それに伴って、学校図書基準も、５万5,290冊から５万6,240冊と950冊分は増やさないといけない状態に、基準値はなっておりました。 ただ、蔵書の数も、４万9,269冊から５万301冊と1,031冊増冊されているということも、資料の中には著されていました。 しかしながら、それぞれの中学校の基準達成率を100％にするためには、５万6,240冊というのが必要ですので、現在の蔵書数５万301冊、5,939冊不足している状況であるということが分かったわけです。 また、各学校の状況を見ましても、基準を達成しているのは基里中学校の112.29％、ここ１校だけなんですよね。 鳥栖中学校は97.9％で不足分が323冊、鳥栖中学校は82.6％で2,702冊、田代中学校は75.2％ということで、4,079冊足りていません。 中学生の中で、ちょっと古い本が多いじゃないか、新しい本を入れてほしいという声もここで納得しました、うなずけます。 正直200万円増額されたとしても、１冊当たり1,000円ぐらいする本なども多いですので、現在不足している基準の約6,000冊を購入するには足りないんじゃないかなとは思います。 ですが、国立青少年教育振興機構による調査報告をさきに述べましたけれども、読書量と自己肯定感は比例するという結果が出ております。 市長が就任の御挨拶の中で、子供たちは地域を支える活力であり、鳥栖市の宝だというお話がありました。 中学生は心と体が大きく成長し、精神的にもアンバランスになりやすい多感な時期です。 だからこそ、多くの本に触れることで、一人一人の児童生徒の感性を磨き、多様性や自信を生み出すことができると思います。 教育費、特に図書購入費に関しては、拡充を要望させていただき、この質問を終わらせていただきます。 それでは、２つ目の質問をさせていただきます。 教育課程の基準を定めました学習指導要領に比べると、聞きなじみが薄い印象の生徒指導提要。 もともと1965年に公布された生徒指導の手引が始まりだと言われています。 その２年前に、青少年非行防止に関する学校と警察との連携の強化についてという通知文が出されるなど、生徒による非行が社会問題化していたことを受けて作成され、全国の中学、高校に配布されました。 その後1981年には、校内暴力の深刻化、そして、不登校の増加が進んだことから、中高生の現状や心理への理解を促す目的で、改訂版が作成されました。 しかし、この手引の現場での影響力は弱く、生徒指導は、依然として各学校が慣例を踏襲される形で実施されました。 その後も子供の問題行動が複雑化、多様化し、低年齢化も進んだことから、組織的で体系的な生徒指導の在り方を国が基準書として示す必要性が指摘されるようになりました。 小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論や考え方、実際の指導方法などについて、時代の変化に即して網羅的にまとめ、生徒指導の実践に際し、教職員間や学校間で共通理解を図り、組織的、体系的な取組を進めることができるよう、生徒指導に関する学校、教職員向けの基本本として、これが作成されています。 2010年に初めて作成して以降、いじめ防止対策推進法などの関連法規の成立など、学校、生徒指導を取り巻く環境は大きく変化するとともに、生活指導上の課題が一層深刻化している状況にあります。 子供の問題行動は、児童生徒による大人や社会、教員や学校に対する問題提起行動である、困った行動する子は、課題を抱えている子、本人自体が困っている子という視点に立つことや、問題行動、不登校の増加は、心の危機の深刻化であるという捉え方に移り変わりました。 また、これまでの生徒指導提要では、触れられなかった子供の権利が明記されており、子供は自由に自分の意見を表明する権利を持っていること、児童生徒の自発的で主体的な学びや育ちを支援することを目的に据え、理解するよう求められています。 ただ、学校に対して、新しく何かをすることを求めているわけではなくて、法令や通知など、これまで、随時示されてきたことを体系化し、１つにまとめたものだと言われています。 今回質問させていただきますのは、生徒指導提要がこのように改定された社会背景、これを鳥栖市としてはどのように受け止め、そして、鳥栖市の学校はどのように変わっていくのか、今後の展望をどのように考えておられるかお尋ねさせていただきます。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 牧瀬議員の御質問にお答えします。 生徒指導提要は令和４年に12年ぶりに改定されました。 改定されました背景といたしましては、１、いじめ等の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題の増加、２、変動する社会状況と未来を生き抜く力の獲得、３、多様な背景を持つ児童生徒の増加、４、こども基本法等の生徒指導関連法規の成立と改正、５、働き方改革と生徒指導の充実との両立が挙げられます。 本市においても、いじめ認知件数や不登校児童生徒数の増加、特別支援学級児童生徒や外国籍の児童生徒の増加等、全国と同様の傾向が見られます。 また、中央教育審議会の答申に示されている令和の日本型教育の構築に向けて、予測できない未来に対応するために、学校においては、大きく学びの転換が図られている中、生徒指導においても、受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり、その過程を通して、一人一人が可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自らつくり出していくことが重要となっております。 そこで、今回の改定においては、特に成長、発達を支える生徒指導が強調され、目標にも、自己指導能力、すなわち、児童生徒自らが自分をしっかりと理解し、主体的に問題を発見したり、他者を尊重したりしながらも、自らの行動を決断、実行する力を獲得することとあります。 この目標を達成するために、一人一人の児童生徒をかけがえのない存在として捉え、個性や独自性を大切にすること、自他の個性を尊重し、相手の立場に立って考え、行動できる協力的な人間関係を学級内外に築くこと、自ら考え、選択し、決定し、行動する経験が得られる機会を意図的に設定すること、お互いの個性や多様性を認め合い、安心して授業や学校生活を送ることができる風土をつくることなどの視点を持って生徒指導を進めていかなければならないと考えます。 改訂された生徒指導提要を基本書とし、教職員をはじめ、児童生徒の成長に関わる大人たちが、目指すべき目標を明確に持ち、支える生徒指導を実践していかなければならないと考えます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 鳥栖市においても、いじめの問題や不登校のこと、特別支援学級の生徒さんのことや外国籍の児童生徒さんの問題増加に関することで、日本の中で様々に起こっていること自体も、鳥栖市の中でやらなければならないことが増えてきているんではないかなということを、お答えの中で見受けました。 教職員をはじめ、児童生徒の成長に関わる大人たちということで、地域の方も含めて、大人たちが児童生徒にとって、支える生徒指導を実践していかなければならないというようなお答えをいただきました。 今回、児童生徒指導提要の改定に当たって、担当の皆さんは、300ページにわたる大変分厚い本を読み込むのが、大変な作業かなと思います。 第１部に、生徒指導の基本的な進め方、第２部に、個別の課題に対する生徒指導ということで、２個に分かれているんですけれども、個別の事例も様々なものを取り上げていて、詳細に説明されていて、全体のページを読みこなすだけでも大変なことだと思います。 例えば、個別の課題を抱える児童生徒への指導というふうに第２部で示されていますけれども、先ほど答弁にもありましたいじめの問題、そして、暴力行為、少年非行、児童虐待、自殺、中途退学、不登校、インターネットや携帯電話に関わる問題、そして、性に関する課題、発達障害や精神疾患、経済的困難を抱える子供たち、そして、ヤングケアラーなど、多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導ということで、多様化したこの社会を織り込んだ提要になっている。 前回改訂ときには80ページしかなかったものが、現在の改訂版は、この分だけでも170ページと、倍増しているわけなんです。 これまでの生徒指導という語句の意味について、前回版と比較されますと、かつて、身だしなみとか、髪型、前髪がとか、眉毛がとか、そういうことが主だったものだったかもしれません。 服装のことですとか、登下校の行動などの注意をイメージされるものが多かったと思うんですけれども、それを払拭されているっていうのも特徴です。 生徒指導とは、社会の中で自分らしく生きることができる存在へと、児童生徒が自発的・主体的に成長や発達する過程を支える教育活動のこととあります。 私が昔、中学生のときに持ってたイメージとまるで違うので、大変驚きました。 これまでのように、生徒指導が、大人の考えたことを守りなさいと言っているという価値観ではなくて、先ほど御答弁いただいたように、子供たち自身が、自分たちで自発的に、主体的に成長していくその過程を大人たちが支えていくというような中身に変わってきたということが述べられておられました。 では次に、生徒指導提要の改定によって、児童生徒の参画が欠かせないものになると思います。 この教育的な意義を、教育長としてはどのように捉えておられますでしょうか。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 牧瀬議員の御質問にお答えします。 先ほども述べましたとおり、今回の生徒指導提要の大きなポイントは、目標として、自己指導能力の獲得が挙げられているところです。 児童生徒自身が何をしたいのか、何をするべきか、主体的に問題や課題を発見し、自分のこととして自らの行動を決断し、実行する力を獲得することが大切です。 そのためには、様々な問題、課題に児童生徒自ら参画していくことが重要であると考えます。 例えば、校則の見直しについても、児童生徒や保護者の意見を取り入れながら、児童生徒が自分のこととして行動を決断し、実行できるように配慮していかなければならないと考えます。 ほかにも、いじめや暴力、ＳＮＳ等に関する問題、性に関する課題など、様々な現代的な課題に向き合わせる意義は大変大きいと考えます。 そのことが、生徒指導の目標である自己指導力の獲得につながり、一人一人のよさや可能性を発揮した自己実現と、責任ある社会の担い手を育成することにもつながるものと考えます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁の中で、児童生徒自らが参画していくことが重要であると。 そして、自分のこととして行動を決断し、実行できるよう配慮していかなければならない。 それにより、一人一人のよさ、可能性につながるという答弁を頂きました。 これは大きな変革だと私は思います。 例えばということで、校則の見直しについてもお話しいただきましたが、そもそも校則について考えるっていうこと自体、児童生徒にとっては経験がなかったことだと思います。 児童生徒、特に中学生ですけれども、校則について話していますと、決められたことだから、守らないといけんもんねとか、これ、何のためにあるかよく分からん、だけど、何か言われるけん、守らんといかんもんねとかということで、自分自身、主体性のあるルールづくりになってるかなというのを、そういうふうな話の中から感じました。 決められてるから守らないといけないというような価値感が強く残っているということは、現在でも否めないかなと思います。 校則について考えるということは、まず、今までの当たり前っていうのを見直す機会になると思います。 それは、ゼロから必要性を検討するということにつながると思いますし、学校の校則がもともと何のためにあるのか、子供のもともと持ってる権利っていうのが何なのか、それが全く分からない中、考えてみてねって言ったところで、自分たちの、今までの当たり前というのが変わらない限りは、児童生徒自身が保護の対象ではなくて、権利の主体者っていうふうにはなってないっていうことが、先ほど御答弁いただきました形にはまだ近づいてはいない現状にあるのではないかと指摘をさせていただきたいと思います。 自分たちの権利を守るために校則を考えることを、まず必要として、考えていかなければならないと思いますが、学校教育の中で、まずは、児童生徒自身が、子供の権利ということについて知る機会、考える機会を設けなければ、まだ、先ほど申しました、決められてるから守らんといかんもんねというような流れになっているかと思います。 その知る機会というのをどのように設けていく方針であるのかお尋ねさせていただきます。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 牧瀬議員の御質問にお答えします。 今回の改訂の背景でも述べましたが、多くの生徒指導関連法規の成立と改正がありました。 令和元年の児童虐待防止法、令和３年の少年法改正、令和４年の公職選挙法改正、そして、こども基本法などです。 これらの生徒指導関連法規については、子供を守るためにも、リーガルナレッジ（法の理解）が必要です。 特に、直接学校教育に携わる教職員が、児童生徒の権利に関する共通理解を図っていくことが重要であると考えます。 教育委員会といたしましても、学校教育課が主催する管理職研修や、各種研修会を通じて、法の周知に努め、教職員の意識改革を促し、子供支援の視点に立った生徒指導を進めてまいります。 その上で、児童生徒についても、自らのための判断行動の根拠となる法規等を学ぶ機会を提供していかなければならないと考えます。 現在行っております、毎月10日の、いじめ・いのちを考える日の取組や、人権集会、平和集会等の充実も図ってまいります。 また、今回の生徒指導提要の改訂でも述べられておりますが、発達支持的生徒指導、すなわち、日常的な教育活動を通じて、授業の中であっても、何気ない児童生徒との会話等であっても、常に市民性を育む教育、人権教育の視点を持って働きかけていくことが大切であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁いただきましたが、児童虐待防止法が成立したり、少年法の改正があったり、公職選挙法の改正、そして一番大きくはこども基本法が出来たことです。 これによって、大きく子供たちと、その取り巻く大人たちのリーガルナレッジ（法の理解）というのが必要だというふうに御答弁いただきました。 現在も毎月１回、いじめ・いのちを考える日の取組などを行われているということですが、特に人権集会や平和集会などの充実も図ってまいりたいということで、この充実について、より具体的な法律ですとか、子供たちの人権、子供たちの権利というところで、ぜひとも充実を図っていただきたいと思います。 日常的な教育活動を通してというお話もありました。 何気ない児童生徒との会話の中で、何か困ってるんじゃないかな、何か言いにくいことがあるんじゃないかな、何か言いたいけれども、言えない状況にあるかなというようなことっていうのは、先生たちがとても身近に感じてくださってると思います。 それを通して、社会の中で、その声をつなげる方法なども、先生と、そして、地域の方々とも共に、保護者ももちろんですけれども、そのことについても、ぜひ研修や学ぶ機会を設けていただきたいと思います。 御答弁いただきましたが、現場の教職員が意識的に、子供の権利を守るということが共通理解され、共通言語として共有されることが最優先に必要なことだと思います。 どの児童生徒も、自分自身で、子供の権利を一過性のものではなくて、この日だけのものではなくて、毎日、いつでも、当たり前のように、日常的に、自発的、主体的に、自らを発達させていることが尊重されることが重視される必要性があります。 全ての児童生徒が、子供の権利を学ぶことを享受し、子供の権利を守るために何から取り組むべきなのか、一緒に話す場を設けていただきたいと思います。 ぜひとも早急に進めていっていただきたいと思います。要望とさせていただきます。 それでは最後に、３つ目の質問をさせていただきます。 先ほど飛松議員からも御質問がありました、令和５年７月九州北部豪雨災害について御質問させていただきます。 久留米市や唐津市では、土砂災害、そして、土石災害が発生し、福岡、佐賀、大分で５人の方が亡くなられ、尊い命が奪われました。 この場をお借りして、被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 鳥栖市では、７月10日未明からの大雨が、降り始めからの雨量490.5ミリと、ほぼ７月の月間雨量に相当するなど、県東部にも記録的な雨をもたらしました。 2023年７月３日、最大１時間56ミリ、合計199ミリ、７月10日、最大１時間当たり、午前６時台で40ミリ、この日だけで合計223.5ミリとなりました。 一気に集中して降る雨がもたらす影響について、2023年８月２日の佐賀新聞の論説の中でも、県道17号の浸水箇所は決まっており、排水対策と併せて、道路のかさ上げなど根本的な解決が図れないかと、ダムの放水やポンプを止めるという最悪の事態のことももちろん書いてありましたが、県道17号についても言及されておられました。 ここ６年間で、これまでつかっていなかった県道17号が浸水し、通行止めに頻繁になっています。 鳥栖市は交通の要衝であり、南北方向の交通を処理する国道３号、そして、県道17号は、１日の交通量が２万台を超えるということで、混雑度も1.25を超えています。 大雨が降るたびに片方の道路が通行止めになることは、国道３号の交通麻痺が常時起きているということにほかなりません。 それではまず、令和５年７月の豪雨時に通行止めが発生した県道17号について、通行止めの時間はどうだったのか。 また、道路冠水による通行止めのリスクを鳥栖市としてはどのように受け止めているのか、御答弁お願いします。
○議長（松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 近年、局地的豪雨などによる浸水被害などが多く発生しております。 本年７月上旬の豪雨におきましても、真木町周辺で広範囲に浸水しており、県道17号（久留米・基山・筑紫野線）の一部で道路が冠水し、真木町交差点から赤井手交差点までの区間において、通行止めが行われたところでございます。 通行止めの時間といたしましては、道路を管理する佐賀県東部土木事務所から、本年７月３日に約５時間の通行止めを、また、７月10日には約15時間の通行止めを行ったと聞き及んでおります。 道路冠水による通行止めのリスクにつきましては、緊急車両の通行に支障を来すおそれが想定されること、迂回路に伴う他の道路への渋滞、周辺地域の方々の避難路としての利用が困難になること、物流においては、運行時間の想定が困難になることなど、市民の安全、安心に影響が及ぶところであり、本市といたしましても、喫緊の課題であると考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 水害に関しては、多くの議員のほうから、いろいろな質問や意見が出ているところだと思います。 今回、７月３日は、５時間の通行止めということで、県道17号は冠水したまま、多くの車が迂回し、あちらこちらに、住民の方々の元に渋滞が発生するというような多くの事象が発生しました。 ７月10日には、約15時間ということで、朝の時間から夕方の時間まで、大体活動の時間帯、運行時間などに通行止めを受けてしまったトラックの運転手さんが、冠水してしまったことによって車が動かなくなってしまい、レッカー車を呼んでいるというような状況もお見受けしました。 御答弁いただきましたように、県道17号が通行止めになることで、緊急車両――救急車などが主なものだと思うんですけれども、久留米医大とか聖マリア病院とかに行くためには、県道17号は重要なルートになっています。 県道17号が通行止めになるということで、先ほど申し上げましたが、国道３号のほうも交通麻痺が起こりますので、そちらの緊急車両も通行止めに、通行に支障を来すおそれも計り知れません。 県道17号が通行止めになることっていうことは、単に車が通れなくなる、そして、つかってしまって大変だっていうような問題だけではなくて、命の問題であるということを重大に受け止めなければならない。 そして、それを第一優先に考える必要があると私は思います。 では、県道17号沿線の冠水対策について、佐賀県などの関係機関も含めて、これまでの取組の内容と、今後どのように進めていく予定なのかをお知らせください。
○議長（松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 県道17号（久留米・基山・筑紫野線）の冠水につきましては、周辺の内水氾濫に起因するところであり、これまで佐賀県と意見交換を重ねまして、河川の河道掘削や樹木の伐採、道路監視カメラや水位計の設置、道路通行止めに合わせた速やかな迂回路看板の設置といった、早急に実施が可能な対策を進めてきたところでございます。 しかしながら、今年７月の大雨においても、内水氾濫による通行止めが発生したことから、本年８月上旬には佐賀県東部土木事務所長及び佐賀県県土整備部長に対して、９月上旬には佐賀県知事に対しまして、豪雨時においても通行に支障しない冠水対策の要望を行ったところです。 県道17号の道路冠水につきましては、流域における内水問題に関わることから、本市といたしましては、国や県などの関係機関と連携を図りながら、流域治水対策の検討を進め、具体的な対策等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） ９月上旬に佐賀県知事に対しまして、豪雨時についても通行に支障しない冠水対策の要望を行われたということで言っていただきました。これは、本当に早急に進めていただきたい課題だと思います。 この県道17号が通行止めになり始めたのは、今に始まった話ではありません。 地元の方々はもちろんのことですが、ここを通られる１日２万台の皆さん、そして、国道３号を通過される２万台以上の皆さんたちが、この県道17号が通行止めになることによって、どうにもならないよというようなお声を、止まるたんびに頂いております。 どうにもならないのと、どうにかしてくれと強い要望を毎回のように頂くところです。 今回、向門市長には、佐賀県議会議員として務められた経緯もありますし、佐賀県とのパイプを最大限に生かしていただきたいと、早期の改善を求めて前に進めていただきますよう、何とぞお願い申し上げます。 地元の方々とお話しする中で、一番の懸念事項として挙げられることっていうのが、道路の冠水対策として県道17号の道路のかさ上げをどのように考えているのかとのお話がよくあります。 道路のかさ上げを進めるということは、沿線の住民や企業など、周囲の方々への対策をどのように考えているのかということにつながります。 道路が通れるようになったけれども、周りの方々が、より一層冠水してしまった、そういうふうになっては元も子もありません。 地元に対して、余計に浸水するようになったのでは、本末転倒となります。 地元との調整をいかに行っていかれようとされているのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 県道17号の道路冠水対策につきましては、繰り返しになりますが、流域における内水問題に関わることから、国や県などの関係機関と連携を図りながら、流域治水対策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。 流域治水対策を進めた上で、道路かさ上げの検討も必要となれば、沿線の住民や企業など、周辺の方々の御意見にも耳を傾けながら進めていくことが重要であると考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁の中で、周辺の方々の意見に耳を傾けるというような御答弁を頂きました。 もう何度も浸水しております。 一番つかっているタイミングで、ぜひ現場を見に来ていただきたいという地元の要望も強くあります。 引いてしまってからでは、どこでどのぐらいの水がたまってしまっているのか、もしかしたら、一部だけをかさ上げしたらいいのではないか、または、どこかに貯留したほうがいいのか、どこにどう流したらいいのかなど、やはり専門家の意見や、その担当課、担当者の判断というのを、ぜひその現場を見て、そのときに来ていただきたいというのが、地元から強く出ていた要望です。 雨の降り方、そして、河川の流れ方、道路冠水の箇所の確認など、早急に検証に取りかかっていただきたいと強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後０時９分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
◆議員（和田晴美） 新風クラブ、和田晴美でございます。 通告に従い、質問させていただきます。 今回は、放課後児童クラブの運営について御質問させていただきます。 子育てについて、私自身の子育てを例に挙げ、述べさせていただきます。 私自身は生後２か月になった頃に子供とともに出社することが可能でしたので、職場のサポートを受けながら勤めてまいりました。 そのとき、生後６か月より市内の保育園に預けられるということで、６か月をめどとして頑張ってまいりましたが、いざ保育料の確認をいたしますと、７万円越えということで、保育料が３万3,000円になる年少まで継続的に会社で一緒に働いておりました。 子供は平成10年生まれで、ちょうど当時一時保育も始まり、そういったことを年少まで３年活用しながら、勤めてまいりました。 そのほか、医療費、児童手当の支援もあり、非常に助かりました。 そして、高校生になる頃には、授業料の無償化もちょうどスタートになり、本当にこのような経済的支援というのは、精神面でも救われ、ゆとりを持つことができました。 また、今回質問させていただきます放課後児童クラブにつきましても、実は、長期預かってほしいということで市にお願いいたしましたところ、預かることはできないということで断られたという経験もございます。 しかし、一度は諦めて帰ったものの、やはり預かってもらわないと仕事ができないという状態でしたので、もう一度伺い、懇願したところ、快く受け入れていただきましたので、この困っているときに快く受け入れてくださるということは、本当に私自身が実感しているところです。 とにかく、働いて生活するためには、身近な家族のサポートだけでは仕事の両立ができない、お金もさほどない時期でしたので、これらの支援は、重ねて言いますが、本当に救われました。 私の世代的に、女性もちょうど社会で役割を持ち出した時期でしたので、当時は、子供が生まれたら親の近くで生活をし、保育園の送迎や放課後の見守りは祖父母が行うことが私たち世代で多かったことと思います。 現在の事情を見ますと、その見守っていた祖父母は、70歳頃まで生活のために働き、子供を預かる時間がなくなっており、両親、そして、祖父母ともに、子供が帰宅する時間はまだ働いています。 放課後児童クラブの役割は、誰もが必要とする場所となっています。 本年度よりこども家庭庁が出来、予算は3.5兆円と大きく、これだけ変わり、本市としましても、できなかったことができるのではないかと期待しているところです。 放課後児童クラブの運営を考えるに当たり、まずは市長の公約にもあります、子どもを守る・子ども真ん中子育て支援について、子育て支援の全般的なお考え、そして、放課後児童クラブの運営についても併せてお伺いいたします。 現在の運営は任意団体、なかよし会による民営ですが、市営にしたほうがよいという提案も、これまでもこの議会で行われました。 民間委託している地域もあることから、運営については幾つかの方法がありますので、市長についてどのような運営方針を目指しておられるのかお聞かせください。 引き続きの質問は、質問席で行わせていただきます。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 和田議員の御質問にお答えをいたします。 私がお示しをしております、子どもを守る・子ども真ん中子育て支援につきましては、私は、子供は社会の宝であると考えており、より多くの若い世代の方に、鳥栖市で子供を産み、育てたいと思っていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 この取組の中で、放課後児童健全育成事業は、本市の子育て行政にとって重要な事業の一つと考えているところでございます。 本市における放課後児童クラブにおきましては、平成13年度頃より入会児童数の大幅な増加が顕著となり、施設不足、指導員不足が課題となり、こうした課題に対応するため、平成21年４月、現在の鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会、いわゆるなかよし会を任意団体として設立し、現在に至るという経緯を持っています。 現在、本市では、公設民営であるなかよし会とともに、民設民営の４園の放課後児童クラブ事業者に最前線で頑張っていただいているところです。 民設民営の放課後児童クラブ事業所が増えることを期待しつつ、なかよし会及び民設民営の放課後児童クラブに対して、力強く支援することで、市民の皆様の期待に応えていきたいと考えています。 なお、なかよし会の民間委託の可能性につきましては、これまでのなかよし会の運営経緯及び保護者の意向を踏まえ、現状におきましては、まずは、民間委託というよりも、現在の協議会体制を尊重し、全力で支援をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） 市長、御答弁ありがとうございます。 放課後児童健全育成事業は、本市の子育て行政にとって重要な事業の一つとしてお答えいただいたことに、本当に安堵しております。 また、運営方法に関しましても、保護者の意向を踏まえた運営ということで、私も、子育て支援としての役割を考えると、保護者の子育てをしっかりと理解した運営が理想的であると考えています。 全国的な運営事情を調査したところ、民間による運営も増加傾向にあり、県内では法人の参入もございました。 保育園、幼稚園の事情を言いますと、保育園、幼稚園では、児童数が減少しており、運営が厳しい状態ということも、施設によっては少なくないようです。 こういった状態であれば、このような施設が、放課後児童クラブの参入に興味を持ち、民営が増加する可能性はあると考えています。 では、子育てを支援する施設とは、どういった施設が理想的なのか。 放課後児童クラブ運営指針及び解説書により考えてみると、子どもの健全な育成と遊び及び生活の支援であり、健全な育成を図る事業とあります。 育成支援の基本、子どもが、安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子どもの健全な育成を図るとあります。 さらには、常に保護者との密接な連携、学校やその他の団体との連携も必要としています。 ただ預かるだけではなく、自主性や社会性を育み、生活習慣も身につけ、保護者とは密接な情報交換をして子育ての支援をすることが施設の目標となっています。 専門性や支援員のコミュニケーション能力、経験値も必要な業務であることをこの資料で理解したところです。 本市運営では、運営部長が協議会理事会の会長職に就いていると伺っております。 民営であれば、本市は、こういった団体から希望を伺ったり、それを基に、助成金申請をはじめとした事業費の確保などの役割があるかと思います。 要望を受ける側が要望を出す、こういった、いわゆる一人二役的なことをやっているっていうのには、ちょっと違和感がございます。 十数年前に保護者を会長とする案が出た際に、やんごとなき事情により、部長が会長を務めたその以降から、こういった詳しい運営方法についてお示しがあっています。 保護者がこの事業にしっかりと関わる必要性があるということも、そこには示されています。 私の考えといたしましては、このような事情も変わったことですから、会長職は保護者が適任ではないかと思っているところです。 また、そうは言いましても、さきに述べましたとおり、運営には専門性も高く必要とし、また、会長という立場と保護者としての立場の重圧を考えると、この役職を安易に引き受けることはできず、かなりの覚悟が必要と考えられます。 そこで、私からの提案といたしまして、会長が運営に保護者の意向を取り入れることに集中するためには、施設管理者相当のスキルを持つ事務局長の設置が適正ではないかと考えているところです。 また、現事務局の機能は課内でやっていることから、現運営方法からスムーズにいくためには、当面は、事務局長は本市より出向とした運営に支障がないようにすることも、この保護者を会長とする体制づくりにしていったほうがいいと思っています。 平成24年に成立した子ども・子育て支援法では、本事業の実施責任は市町村と定められました。 さきに述べたとおり、いずれも民営の参入が増加する可能性が高いことを考えると、今やっておくことは、保護者の意向を取り入れた運営の実証と、認証も含め、市が民営に対し管理監督をする方法と、責任の果たし方をしっかりと考える時期ではないかということも、私自身思っているところです。 だからこそ、当面は出向という方法で、会長を専門的にサポートをしてほしいと考えますが、本市では教育部長が会長職についていることに対し、どう考えているのかお聞かせください。 また、現在、運営に関して課題としている事柄も教えていただきますようお願いいたします。
○議長（松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 和田議員の御質問にお答えいたします。 現在、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会は任意団体であり、法人格を持つ団体ではありません。 この位置づけにおいて、運営のかじ取りは理事会が担っており、この構成メンバーは、市内８小学校の保護者会会長、ＰＴＡ連合会、民生委員などの各種団体関係者等のほか、教育部長となっております。 当該協議会における事務局機能は、生涯学習課長が兼任する事務局長のほか、事務局職員３名でございます。 運営面における現在の課題といたしましては、人材不足が最重要課題である中で、現在の指導員の高齢化も同様に運営上の課題であります。 また、現在80名程度の指導員が在籍しておりますが、これらに付随する給与、保健関係事務をはじめとする事務業務が質、量ともに多くなっており、事務局職員の業務が逼迫している現状にあることも大変重要な課題であると捉えているところでございます。 次に、議員御質問の、当該協議会理事会の会長職についてでございますが、現在、理事会においても、会長職の在り方を含め、これらの課題について検討、取組をされておりますので、その中で議論を深めていただきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 会長職につきましては、議論を重ねて、検討していただくということで理解してよろしいのかなというふうに、今、聞いていたところです。 会長職の考え方を協議する上で、やはり聞き取りしても、直接運営に関わることのない保護者の皆様においても、預けるという立場で、施設の役割をしっかりと御理解いただくことも、こういった体制を整えるときに必要じゃないかなと思っております。 会長が役職を務めやすくなるためでもありますけれども、やはり今回も利用料の値上げなど、こういった金銭面に関する課題も今後出てくると思います。 そういったことから、この協議会の中だけではなくて、やはり預ける保護者の皆様も、こういった施設運用に関して、最低限度は御理解いただく、そういった場所や機会っていうのが必要と思ってます。 また、今後、所得格差が出ると言われている中で、こういった理解を深めて決定するためにも、私のほうで、この保護者の方が理解していただくような場をつくっていただきたいとお願いしたいと思います。 今回は、私が娘を保育園に預けたときの保育料の話をいたしましたけれども、この保育料っていうのは、やはり預けるときに、金額によってはちゅうちょいたします。 私自身、その当時、よく誤解を受けてたんですけれども、７万円越えということは、私自身が所得が非常にあるのかと言われることがありました。 ところが、ほかのこともですけど、世帯所得といいまして、私の両親の所得も合算されてから、こういった保育料が考えられるので、私自身が、自分の給料から払うっていうようなときに、非常に誤差がございまして、ちゅうちょするということで、先ほど私も話したとおり、結果として、預けるはずだったのが預けられないっていうこともありますので、私のこういった考えも聞いていただきたいなと思っております。 それで、考えましたのが、今、所得に応じては、利用料が減免されてるということですけれども、もう少し価格設定のほうを段階制にしていただいて、これは所得に応じてでいいと思います。 そうすることによって、最高金額を、もうちょっと今の料金より上げる、また後ほど説明いたしますけれども、最高金額も、具体的に例を挙げると、１万円越えしてもいいのかなというふうに思っております。 多分、今、私以外の議員も高いというふうにお思いかと思いますけれども、実はこの先ほど見てきた指針の内容を見てみると、運営方法に関しては、内容をもっと向上させる必要性があるところが非常に多いです。 ですから、この利用料については、対価というふうに考えると、運営内容が向上すれば、それに伴って利用料が上がるっていうのは、納得できるんじゃないかなと思います。 さらに詳しく私のほうで提案を進めさせていただきますが、次は、支援員に求められるスキルが安全確保ですね。 この辺りの御質問は、実は、運営するに当たって、人手不足という課題もありますので、雇用内容のほうを御検討いただきたいと思っています。 御存じの議員さんもいらっしゃいますけれども、少しだけ支援員さんのスキルっていうのを御説明させていただきますと、ただ預かるだけではなくて、先ほど言ったような、子供たちの生活習慣を身につけさせるなど、意外と預かるときに難しい状況があるということでした。 まして、子供の成長や、ちょっとした知的障害を持ったような、それにまだ属しない子など、やはり手がかかるお子さんもいらっしゃるということでした。 また、保護者に対しては、随時相談があった場合には――迅速って書いてあるんです、迅速に対応して、そして、関係機関には連絡してくださいというふうなことも書いてありまして、非常に御負担が大きいのではないかなと思います。 といいますのも、午後から勤務して19時までということで、求められる仕事内容から比べると、意外と勤務時間が短いなっていうのも感じております。 それで、人材を確保することは課題もあるということは、先ほども課題整理として御説明いただきましたが、私のほうで再度御質問させていただきたいことは、先ほど、私のほうで事務局長の位置づけや会長の位置づけなどを御質問させていただきましたが、この事務局長が非常に大きい役割を果たしてほしいというのが私の考えなんですけれども、事務局長を、例えば職員さんを出向に出すといった前向きな検討っていうのはできるのか、御質問させていただきます。
○議長（松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 和田議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会に係る人材の状況といたしまして、雇用状況としては、まず、運営の中心をつかさどる事務局長は市生涯学習課長を兼任、事務局職員は市の会計年度任用職員に準ずる、指導員も同様に、市の会計年度任用職員に準ずるといった処遇になっております。 その人材育成面につきましては、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会内において、業務を通じて経験の長い者が後進を指導するＯＪＴを基本としつつ、昨今の放課後児童健全育成事業を取り巻く環境において、特に重要と考えられるものについて、県が主催する研修等への参加といった人材育成に取り組んでいるところでございます。 人材の確保につきましては、当該協議会において、令和３年度より、今後の在り方について検討が行われているところであり、事務局職員の処遇の在り方、指導員の手当の在り方や、これらに伴う適正事業費の在り方や、これを構成する財源構成の検討といったものに取り組まれているところでございます。 次に、専任の事務局長雇用については、協議会において検討がなされるものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、当該協議会の必要な人材の確保について支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 支援員さんの話を伺ってまいりました。 私自身、この質問に、人手不足の解決も考えたいし、もう一つ、聞き取りをする中で、現場が非常に高齢化――勤めていただいている支援員さんの年齢がちょっといっているということで、御自身たちも負担があるということをお話しされていらっしゃいました。 子供たちのために運営をしっかりとしたいという声もありました。 けれども、体がついていかない。 だから、来年はリタイアするんだというようなお話がありました。 そして、80人の内訳、どういう方たちが、どういう事情でっていうところも気になりましたけれども、私自身が、はっきりとそれはきついなと思ったところが、平均年齢が60歳を恐らく超えてると思います。 70歳以上という方も少なくないんですよね。 業務内容から考えると、やっぱり平均年齢っていうのは、定年以下の60歳を超えないのが妥当じゃないかなというふうに思っております。 そして、じゃあ、30代がどうやったら来ていただけるのかということで、一応、私の考えとして述べさせていただきますが、30代のように教育費を必要とするという世代が、働きたい、そして、やりがいがあるっていうのを考えると、やはりある一定の、今の会計年度任用職員的な給与体制ではなくて、しっかりとした給与体制も確保してあげないと、30代が気持ちだけでは生活ができないので、若い方が働きに来てほしいという思いがこちらがあっても、なかなか相手側は気持ちが動かないということだと思ってます。 かといって、同じ状況で、給料体制を上げてっていうことじゃないんです。 度々申しますけれども、先ほど言ったように、よりいい施設運用が望まれてくるし、この雇用関係を少しばかり変えると、それも可能な域に入ってるんじゃないかと思っています。 だから、こういった新たに雇用として考える方向性としては、資格を持っていて、経験値も体力もしっかりあって、今後、運営が向上できるような要素を持ってる方を支援員として、新たに雇用していただくように御検討いただきたい。 勤務時間につきましては、私も現勤務時間ではちょっと短いと思っています、市長。 だから、ほかの例も挙げて、10時から19時の８時間労働にしていただき、平均すると時給が1,150円ぐらいで、それを年収にすると300万円ぐらいです。 すると、しっかりと働いて――現支援員さんも働くからには、やっぱり目標を持って毎日勤務されていらっしゃいます。 だから、そういった勤務ができる時間とお金を確保しませんかと。 そして、今、午前中は勤務されてません。 じゃあ、そういう時間を何に充てるかといいますと、この運営内容のほうには、子供の自主性を生かした運営をしていくというふうにあります。 支援員さんたちも、それが理想なんだけど、できないと、今の状況じゃあ、時間もないし。 だから、午前中はそういったものに充ててもらい、支援員さんや補助していただく支援員さんたちもしっかりとしたスキルを持つために、研修をしっかりとしていただいたり、準備をしていただくという時間を、このプラスアルファの時間に持ってほしいなというふうに思っております。 季節や成長に合わせたイベントや生活習慣の育成、子供の考える放課後の過ごし方の準備、保護者の相談対応といった高い運営理想に充ててほしいと考えています。 そう考えると、先ほど驚かせた、利用料が最高１万円っていうのは、恐らく、おのずと計算的に出てくる数字じゃないかなというふうに思っているところです。 説明が前後になっておりますけれども、併せて、この価格になると、保護者の考え方としましては、同じ１万円を使うならば、スポーツクラブにそのお金を運用しようかなと。 あとは、学習塾のほうに考えようかなとか、この域になってくると、いろいろな選択肢も出てきますので、やはり、子育てっていうのは、こういうことも考えながらしていく方もいらっしゃいますので、利用料と、こういった雇用条件については、ちょっと考えてほしいなと。 聞くところによると、本市の予算というのが、大体1.45億円というふうに伺っております。 そして、この1.5兆円余り（123ページで「1.4億円程度」に訂正）の内容がどういったものに運営されているかっていうと、人件費が主だというふうに聞いております。 それで、雇用形態につきましては、会計年度任用だとか、そして、私、就業規則についても気になるところで、伺ったら、会計年度任用職員の条件と同じであるということでした。 就業規則においては、支援員さん、補助員さん、合わせて80人を業務内容に合わせて雇用するには、内容等も、それに合わせて、準じた規則にしないと、やはり、まとめる側の理事会などのトップが難しいと思いますので、雇用状況も変わるに当たって、こういった雇用条件も、この自治会の中で協議しながら行っていただきたいと。 これを私が強く、くどくど言っているのは、先に言いましたとおり、今後は民営とか法人っていう参入が考えられるかと思います。 それで、今後ますます人材確保が難しくなる事態になっていますので、なるべく早くこういったことに対応していただき、しっかりとつかむべき人材はつかんでほしいと。 まずは、具体的に何人ぐらいっていうのも気になると思いますので、各クラブに１人ずつっていうのを、最初目安にしていただいてお考えいただきたいと。 また次の質問に進みますけれども、学校施設の利用についてお伺いさせてください。 これも支援員さんからのお話であったことなんですけれども、ふだんは運動場を利用して遊んでもらって、自分たち支援員さん御本人さんたちも見守りしやすい環境であると。 ところが、雨になってくると、中に入れるもんですから、ちょっとトラブルが増えてくるということで、そんなときに、学校施設、体育館や図書館が使えたらいいんですけどねというようなお話がありました。 支援員の御意見として、こういった御質問を頂きましたので、体育館の利用ができないか、また、図書館利用についてもお答えいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 和田議員の御質問にお答えいたします。 放課後児童クラブの体育館及び図書館の利用につきましては、放課後児童クラブを利用する児童は、その学校に登校する児童であることから、体育館の利用については、可能であると考えております。 しかし、社会体育団体等との調整が必要であり、また、図書館につきましては、学校図書館事務補助員の勤務時間の関係で、制限された利用になるものと考えられることに加え、両施設ともに、放課後児童クラブ指導員の新たな配置が必要になると考えられます。 いずれにいたしましても、学校施設を利用する場合は、学校、放課後児童クラブ、担当課により、利用方法、注意事項等を含め、実施の可否について協議する必要があると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 私の解釈が間違ってなければ、利用は基本的に大丈夫ということですね。 もちろん、協議はする必要があるということで理解いたしております。 もちろん、社会体育団体の利用もありますので、調整についても理解できます。 図書館利用につきましては、私から提案ですけれども、支援員さんが読み聞かせするときに、図書館から借りて読み聞かせをできると、貸し借りの条件のほうは、しっかりと理事会のほうで協議するように、これも併せてお願いしたいところですけれども。 やはり支援員さんがどこかで準備してっていうよりも、先ほども言いましたように、午前中の準備時間で、例えば、今日は晴れてるから、雨だから、昨日ああいうことがあったからということで、そういった日頃のお考えを含めて、図書館で選んで、そして、支援員さんが子供たちに読み聞かせをするというようなこともしてほしいという考えがございます。 だから、もう一回、何がここで言いたいかというと、子供が図書館を利用するのは大丈夫ということですけれども、支援員さんについても、今日、午前中に教育長が言いました、図書館の本、すごく厳選していただいて、安全かつ非常に子供の心の肥やしになる本がたくさんありますので、どうぞ支援員さんにも御提供いただくような環境づくりをお願いしたいと思います。 それにしても、放課後児童クラブの課題の一つに、人材不足に加えて施設不足がございます。 学校にいる同じ子供が学童に行くわけですから、施設が不足しているんであれば、多額の予算を使って施設を新たに造るんではなくて、教室を利用してできないのかっていうのが、本当、私の単純な考えかもしれませんけれども、いつも疑問に思っているところです。 これまでもこういった質問っていうのは多かったんですが、例えば、１階の教室って低学年が使うわけですよね。大体早い時間で下校していくと。 ならば、こういった早めに利用時間がなくなるような教室だけでも使わせてもらえないかと思うんですけれども、私はこういうふうに思ってるんだけれども、本市としてはどういう考えなのか、御回答をお願いいたします。
○議長（松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 和田議員の御質問にお答えいたします。 学校施設を放課後児童クラブの施設として利用することにつきましては、現在、鳥栖小学校は学習室を、田代小学校、若葉小学校は図工室を、麓小学校では会議室を放課後児童クラブの施設として利用しております。 今後につきましては、増加傾向にある特別支援学級を踏まえた普通教室、特別支援教室を確保する必要があることから、教室を放課後児童クラブの施設としてさらに利用することは、厳しい状況になることが予想されます。 次に、児童が下校した後の教室を放課後児童クラブの施設として利用することにつきましては、放課後に、担任教諭が授業の準備や作品等の評価作業を行ったり、校内研究における授業研究会の会場として使用したりすることもあります。 また、教室内には、電子黒板やタブレットなど電子機器が常備されており、児童の教科書や学用品も置いてありますので、児童下校後の教室を放課後児童クラブが利用することは困難であると考えられます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 学校によっては、図工室、会議室を利用しているということですが、教室が空いてたとしても、使わない教室があっても、そこは学童ではなくて、やっぱり不足している特別学級に利用したいというお考えということで伺いました。 これに関しては、そういうことであれば、致し方ないのかなと思いますけれども、もっとほかのやり方がないかなっていうふうに、安易にそうですかと言えないところが正直ありますが、次の質問に移らせていただきます。 こども家庭庁が出来て、それも大きな予算が動くとなれば、今後大きな事業も企画されると思っております。 可能性は広がりますが、実際お金だけあっても、実行するのには非常に大きなエネルギーを要します。 あくまで子育ての支援っていうのは、保護者の前を進んではいけないので、こういったところの考え方が、今後非常に慎重にならなくてはいけないのかな、市長はどういうふうに考え、どこまで踏み込んでサポートをお考えなのかなというのは、今後も市長の考えを踏まえながら、私なりに考えていきたいと思いますが、繰り返しの御質問となりますけれども、確認も含めて、保護者と一緒に行う運営っていう、今後の計画がございましたらお聞かせください。
○議長（松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 和田議員の御質問にお答えいたします。 近年、共働き世帯の増加、核家族化の進展などにより、子供たちの放課後の居場所を家庭以外で確保していくことが必要である中、放課後児童健全育成事業の役割は大変重要であり、行政がその支援を行うことが必要であると考えているところでございます。 一方で、放課後児童クラブを利用される方と利用されない方がおられることから、受益と負担を鑑みながら、利用される保護者の皆様の協力及び取組が必要不可欠であるとも考えております。 したがいまして、行政と保護者、その両者が協力し合って、また、民間放課後児童クラブ事業者の皆様の協力も頂きながら、社会全体で子供たちの居場所づくりを確実に行うことが必要であると考えております。 鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会の体制強化、事業費拡大、利用者負担につきましては、令和３年度より、同協議会において、指導員の確保、安定的・継続的な運営に必要な取組として、利用料の改定を含む検討が行われ、令和５年６月の協議会総会で方針を決定し、協議会の理事会（同ページで「理事」と訂正）である各小学校保護者会代表から、各小学校の保護者会員の保護者に対しまして、利用料改定に係る説明等が行われた後、同年８月の協議会総会にて利用料の改定が決定されております。 本市としては、今後とも、当該協議会の運営の体制強化及び充実に向けた取組を進めるため、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 先ほどの私の答弁の中で、令和５年６月の協議会総会で方針を決定し、協議会の理事会の代表から保護者のほうに説明と言っておりましたが、協議会の理事である各小学校保護者会代表から、各小学校の保護者会員の保護者に対し、説明等を行ったということでございます。 以上、訂正しておわび申し上げます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございました。 今日の質問を振り返り、私が言いたかったことと、今後、質問に対して、こういうふうなイメージであるのかっていうのが分かってきたので、話を確認も含めてまとめます。 まず、施設が足りないから待機児童が出てきていると。 じゃあ、あってはいけないのは、今施設がまた建設中ですよね。この様子から見ると、人が足りなくて、もしかするとっていう最悪な状況が考えられて、不安でたまらなかったんですね。 それで、この人手不足っていうのが、ちょこちょこと雇用条件を変えるだけでは、ずっと問題解決ができないんじゃないかなと思いまして、この質問させていただいております。 だから、私が何が言いたかったかというと、やっぱり運営もしっかりやるっていうのが指針とかにもあるし、本市の支援についての考え方と大体合ってるんですよ。 だから、いい人材を確保して、そして、見合ったお給料も時間も、ちゃんと働いてくれる方をつくってもらって、しっかりしたほうが、人材不足の解決もできるんじゃないかなっていうのが、今回一番言いたかったことの一つです。 もう一つが、いろいろ責任問題についても考えられています。 それで、保護者が代表になるっていうことは、その辺りなんですよ、自分たちがどこまで責任を負わなければいかんか。 保護者の代表として、保護者に対しての重圧とか、自分自身の未来の子供たちへの重圧だとか、そういう様々なのがありますので、本当に、御自身がもう気づいているんであれば、専門的な方を、しっかりとこの理事会の中に入れといてください。 そうしないと、はたから見て、今、課の中でやっているんですけれども、聞き取りの中で、もう給料検査もちゃんとできてないことがあるとか、事務手続の、大丈夫かっていうことが耳に入ってまいりました。 だから、やはりある程度、仕事の役割をきちんと分担して、協議会と市の課の役割をきちっと分けましょう。 分けたほうがいいというふうに思っておりますので、これが一番言いたかったということで、お話をまとめさせていただき、私の質問、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後１時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時９分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
◆議員（野下泰弘） 皆様、こんにちは。立憲民主党議員団の野下泰弘です。 通告に従い、質問させていただきます。 鳥栖市内在留外国人数は、令和５年１月時点で1,656人となっており、８月末時点では1,800人が住んでいるということを伺っております。 国際協力機構、ＪＩＣＡの報告によれば、2040年には2020年比で約４倍の外国人労働者が必要ということです。 また、対生産年齢人口比率、15歳から65歳までだと、2040年で、福岡県で６～８％、この数字は地理環境的に、鳥栖市も同等、また、それ以上の数値が出るということが予想されます。 今後、より多文化共生社会が求められると思いますが、現時点で、既に多くの問題がまだ解決できていない状況だと私は思います。 一部の外国人の方がマナーが悪ければ、市内に住む外国人の方全てが悪いような言い方で、苦情やうわさというものは回ってきております。 一つ一つ、しっかりと問題を解決しなければ、これから、共生社会、そして、共助という社会をつくるのは非常に大変です。 これから10年先が、よりよい鳥栖市となるためにも、今回、市内外国人について質問させていただきます。 まず、外国人のごみ捨てのルール、分別やごみ整備の苦情をよく伺いますが、市はその認識はあるのか。 また、あるとすれば、その対応はしないのか、御質問させていただきます。 以降の質問は質問席で行わせていただきます。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 議員御指摘のとおり、外国人住民のごみの問題に関しましては、様々な御意見を市民の方から頂いており、本市といたしましても把握しているところでございます。 市内には、外国人が通う日本語学校や、外国人を雇用する事業所が多く、外国人住民の中には、日本のルールや生活のマナーを御存じない方もいると認識しております。 本市の対応といたしましては、市のホームページに、やさしい日本語を用いた外国人向けのページを設け、その中で、ごみの出し方について説明する記事を掲載いたしております。 また、転入時に、市民課の窓口で、行政サービスや日本のルールなどをやさしい日本語を用いてガイドブックにまとめ、外国人転入者に配付しています。 その中で、ごみの出し方についても説明するとともに、それに関するホームページの記事に案内するＱＲコードも記載しているところでございます。 さらに、市民を対象に実施している市の出前講座のメニューに、ごみから資源へリサイクルというメニューを設け、申込みがあれば、環境対策課の職員が、市内の事業所や学校等に説明に出向いているところでございます。 内容につきましては、依頼する団体の御希望に合わせ、ごみの分別や収集日などに絞ったり、やさしい日本語で説明することにも対応しております。 また、平成29年度から、市の主催事業として、日本語学校に通っていない外国人を対象に、日本語や日本の文化、ルール等を学んでいただく場として、とすにほんごひろば～とりんす～という日本語教室を開催しております。 その中で、毎年、ごみの出し方をテーマとして、環境対策課職員により、外国人に、やさしい日本語でごみの分別等について説明する取組を実施しております。 なお、日本語学校や外国人が勤務する事業所におかれましても、新入生オリエンテーションや入国後講習の中で、ごみに関する説明や指導をされていると伺っております。 今後も、外国人住民へのごみの分別や収集日を正しく理解していただけるような取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 いろいろ取組はされているということですけれども、いまだに市にも意見が来るということは、取組がまだ足りていない、結果が伴っていないと私は感じます。 質問ですが、日本人だと、冷蔵庫に分別収集日のポスターを貼ったりしております。 外国語版をつくったほうがよいのではないでしょうか。 また、外国人の方にも分かりやすいように、ごみの収集場所にも、その地区のごみ収集日が分かる掲示をしたほうがよいのではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 議員御指摘の、外国語版のごみの分別や収集日に関するパンフレットにつきましては、英語版のパンフレットを市のホームページに掲載しているところでございます。 その一方で、本市に住んでいる外国人住民の在留資格については、留学や技能実習が多く、国籍別では、ネパール、ベトナム等のアジア圏の出身が９割を占めているのが特徴でございます。 これらの多くの方が、入国の前後に日本語を学ばれており、簡単な日本語を理解される方が多い傾向にございます。 それにより、外国人住民の方が、ごみの分別や収集日を正しく理解していただけるような、環境対策課がやさしい日本語を用いて作成した、ごみの分別や収集日を記載したごみカレンダーを窓口で希望者に配付しているほか、市のホームページにも掲載し、いつでも閲覧できるようにしております。 ごみ収集所におけるごみの収集日の掲示につきましては、ごみの収集日を記載する看板を、環境対策課で、区長やアパートの管理会社へ配付しており、地域の協力を得ながら、必要な箇所に掲示していただいているところでございます。 今後につきましても、引き続き関係各課や関係機関と連携し、ごみカレンダーを活用しながら、市報や出前講座の機会も捉え、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 ぜひ掲示の普及に努めていただければと思います。 次に、自転車の交通ルール指導についてです。 これも、ルールについて、よく意見が私のほうに来ます。 反対車線を走っていたり、携帯をいじりながらの運転、そもそもヘルメットをかぶっている人をほとんど見ないが、かぶらないといけないこと自体を知らないのではないかという意見も頂きました。 自転車のルールについて守られていないように感じますが、市として何か対応しているのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 議員御指摘のとおり、外国人住民の多くが自転車を利用していることから、市内にある２つの日本語学校では、鳥栖警察署の交通課に依頼して、入学時期に合わせ、交通安全に関する講話や自転車の乗り方の実技指導などを実施しておられます。 また、外国人が勤務する事業所におきましては、法により、技能実習生を受け入れする監理団体が、技能実習生に必ず受けさせることとされている、入国後講習において、日本語と併せて日本の生活のルールやマナー等を学ぶ際に、自転車のルールやごみの出し方等についての指導も実施していると伺っております。 本市における外国人住民の自転車マナーアップに対する取組につきましては、
市ホームページの外国人向けのページの中で、自転車のルールについても、やさしい日本語を含む24の言語で掲載しており、転入時に市民課窓口で外国人に渡すガイドブックにも、そのページへ案内するＱＲコードを記載しております。 そのほかにも、本年７月の夏の交通安全県民運動の際に、市内事業所及び日本語学校の外国人従業員及び生徒に対して、自転車利用ルールやヘルメット着用など、交通安全に関する啓発チラシを配付し、交通安全の推進を図っております。 さらに、出前講座の中に、交通安全の話についてメニューがあり、申込みいただいた際には、鳥栖警察署と連携し、市内の事業所や学校などに出向いて講座を実施することとしております。 また、市で行っている日本語教室の中で、自転車のルールを一つのテーマとして取り上げて、鳥栖警察署の交通課が自転車のルールを教える講話や実技指導を毎年実施しているところでございます。 今後も、関係機関などと連携して、外国人住民への安全対策として交通ルールを正しく理解していただけるような取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 交通は、チラシを配っているが、なかなか守られていないのが現状のように私は感じてしまいます。 そうすると、私は、ごみも自転車もそうですけれども、指導を行っているのに守られていない、そうすると、やはりこの手法自体が間違えているのではないかとも思います。 なぜ、知っていて、守られないのか。 それが、逮捕されないから、または、文化そのものの違いであるからなのか。 また、学生等であればすぐ違う地域に行くので、自分は関係ないというふうに思ってしまうのか。 そもそもの、守られない原因というものを、いま一度特定して、これらの手法を変えていく必要があると、私自身、感じております。 ぜひしっかりと、多くの市内の外国人の方が守れるような、新たな指導の手法を考えていただければとお願いしたいと思います。 次の質問ですが、豪雨の際に、外国人の方は避難所の認識はあるのでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 市内にある日本語学校では、鳥栖・三養基消防事務組合消防本部などと協力して、災害対処訓練などを実施しておられます。 その中で、避難所についても学ぶ機会があると伺っております。 本市の取組といたしましては、
市ホームページの外国人向けのページの中で、防災の情報について掲載しており、転入時に市民課窓口で外国人住民にお渡しするガイドブックにも、そのページに案内するＱＲコードを記載しております。 併せて、市民課の窓口で、転入者に鳥栖市のハザードマップを配付しております。 また、鳥栖市で実施している出前講座の中に、災害から身を守るためにというメニューがあり、申込みがあれば、総務課の職員が市内の事業所や学校にも出向いて講座を実施しております。 そのほかにも、市が行っている日本語教室の中で、防災についても一つのテーマとして取り上げて、ハザードマップを使って、自宅や職場からの避難経路や避難所等の周知に努めているところでございます。 また、災害時におきましては、日本語教室のＳＮＳを通じて、やさしい日本語により、市の避難所開設などの情報提供や、佐賀県国際交流協会が災害時に開設する外国人のための相談窓口として、災害多言語支援センターの連絡先などを適宜周知しております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 まず、私の聞いた話によると、学校の生徒は、何か危険なことがあれば、地域の避難所ではなく、学校に来るようにというふうに言われているようです。 多くの外国人の方が自転車で移動なので、とても大変であり、住んでいる地域、また、道によっては、非常に危険と感じます。 そして、この現状は、地域、各町との外国人の交流があまりにもないものというふうに私は感じております。 本来であれば、佐賀県国際交流協会ではなく、
まちづくり推進センター等に相談すべき案件ではないでしょうか。 また、
まちづくり推進センターの多くは避難所になっていると思われますので、各
まちづくり推進センターが主催となって、このような避難の講習を行っていくべきと私は考えます。 ぜひ検討をしていただければと思っております。 次でありますが、外国語のハザードマップを作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 先ほどの答弁の中でも申し上げたとおり、本市の外国人住民は、簡単な日本語を理解できる方が多いという特徴がございます。 そのため、本市で作成しているハザードマップにつきましては、外国語版は作成しておりませんが、外国人にも読みやすいように、漢字に振り仮名を設けて作成しているほか、文字だけでなく、イラストも添えて、説明が分かりやすくなるよう工夫をしているところでございます。 今後も、外国人住民への防災に関する情報を正しく理解していただけるような取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 前の質問でも、やさしい日本語は、ほとんどの方が分かるという答弁を頂きましたので、ぜひよりもよいものを作成していただければと思います。 ただ、私の伺うところによると、外国人の方、まだ長くいらっしゃらない方の多くは、自分の住む町の名前がそもそも分かっていないということをよく伺います。 ぜひ
まちづくり推進センターでの、併せての講習というのをお願いしたいと思います。 次に、日本語のあまり分からない人への窓口対応はどうしているのか。 多言語が使える通訳の配置や翻訳アプリの導入は検討しないのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 本市に在住する外国人住民の国籍は、令和４年12月末で30か国となっており、多様な国籍、言語の方が住んでおられます。 多言語での対応につきましては、佐賀県国際交流協会が提供する多言語通訳コールセンターのサービスを活用し、電話を介して通訳と会話しながら、外国人と職員が会話できるようにしております。 また、行政文書を外国語で翻訳するなどの業務を手伝う語学ボランティアを市で募集し、登録したボランティアに、市の業務に関する文書の翻訳や市の業務に関する通訳等を市から依頼することとしております。 本市といたしましては、今後も、外国人住民へのやさしい日本語や多言語による行政情報の発信や窓口対応を実施して、外国人住民が行政の発信する情報を正しく理解していただく取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御回答ありがとうざいます。 私が相談を頂いた件は、外国人の方だけで市役所に行ったけれども、結局意味が分からず、結局、勤めている職場の日本人の方と来ることになったということを何件か伺っております。 行政手続というのが、少し難しいものもあると私も思いますので、やはり、電話を通してというのは、非常に私自身、難しいのではないかなというふうに感じてしまいます。 今であればＺｏｏｍ等もありますので、ぜひ書類の映像を見ながら、顔を見ながらできればよりよいと思いますので、ぜひ、今後、通話だけではなく、Ｚｏｏｍ等の活用もお願いしたいと思います。 また、私自身は、横に通訳の方がいらっしゃって一緒にやり取りをしていただくほうが最も親切な対応なのではないかというふうに感じておりますので、今後ぜひ御検討お願いしたいと思います。 次に、市内在住の外国人の方は増えておりますが、生活のルール、そして、マナーの問題により、外国人に貸していただける賃貸物件が少なくなっているとお伺いしております。 原因としては、大家の意向で外国人に貸したがらない場合も多いと聞くが、市として何か対応は考えているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 民間の賃貸物件の空室状況につきましては、本市においてデータは持ち合わせておらず、把握はしておりません。 なお、外国籍を理由とした入居拒否につきましては、法務省において、国籍を理由にした入居拒否は人権侵害として、法務省のホームページ等でも外国人の人権尊重についての啓発、広報を実施されているところでございます。 本市におきましても、出前講座のメニューの多文化共生のまちづくりで、市民等に向けて外国人の人権尊重についての啓発講座を行うとともに、年１回、市報の特集号でも外国人の人権尊重の記事を掲載しております。 本市といたしましては、今後も外国人に対する人権意識啓発の取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 今後、日本人の労働者人口の減少、そして、基里地区におきましては、味坂インターチェンジ周辺が開発されることとなると思います。 今以上に外国人居住者が増えることは間違いありませんし、人口増を目指す鳥栖市としては、しっかりと解決しなければならない課題だと感じます。 そして現在、外国語学校、不動産関係、企業が頭を非常に抱えられていることを認識していただき、人権意識啓発から、私は、大家さんが本当に貸してくれるならいいと思うんですけど、現状で、もうないっていうふうに伺ってるんですよね。 そうすると、やはり、ほかに何か手を打たなければ、今後この外国人労働者等が、もう住む地域っていうのがありませんので、人口増も非常に厳しくなってくるのではないかというふうに感じております。 ぜひ早急に、この外国人の方が住めるような環境の支援をお願いしたいと思います。 次の質問ですけれども、放課後児童クラブについて、留学生雇用の検証と今後について、今回、留学生をなかよし会で受け入れた目的と取組の内容はどのようなものか。 また、今回の取組の検証と、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いさせていただきます。
○議長（松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 野下議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市の放課後児童健全育成事業につきましては、長年の課題となっている待機児童への待機児童問題への対応、公設民営であるなかよし会において鋭意取組を進めているところでございます。 このような中で、特に人材不足が顕著となる夏季休暇中の放課後児童クラブの指導員の確保につきまして、様々な対策を検討する中で、なかよし会の人員不足の解消だけでなく、子供の頃に外国人と触れ合うことで、外国人に対する理解が進み、また、留学生にとっても、子供たちと触れ合うことで、日本でのコミュニケーション能力が高まるメリットがあり、国際交流の一助になることから、今回、新たな取組として、弘堂国際学園側の御理解を得、留学生の御協力を頂き、実施に至ったところでございます。 この実施に当たりましては、なかよし会において、１、弘堂国際学園へ事業趣旨及び指導員業務の説明、２、留学生の皆さんの業務従事意向調査、３、指導員募集、選考及び採用といった手順を踏んで行われております。 今回、留学生の皆さんの採用人数及び選考に当たりましては、試験的取組であること、また、留学生の皆さんの通勤等の負担などを考え、弘堂国際学園と留学生の皆さんの居住地から近隣の鳥栖、田代及び基里小の３校に各２名ずつ、計６名の留学生が採用され、１日４時間から５時間、勤務日数は５日前後勤務されております。 期間の短い中ではありましたが、児童の反応といたしましては、新しい先生の登場で、かつ、若く元気もあり、自国のお話なども行っていただき、皆大変喜んでいた、また、迎えに来られた保護者からも、好意的な感想を頂いたと、各クラブのリーダーから聞き及んでおり、留学生指導員の皆さんも、子供たちとの関わりにおいて、特に会話に困ることもなく、楽しい時間を過ごすことができたと、大変好評であったと報告いただいているところでございます。 このように、今回の取組は、子供たちにとって、外国に対する理解のきっかけにもなり、留学生にとっても日本語習熟が進むなど、双方にメリットがあったと考えております。 今後の取組につきましては、弘堂国際学園の授業が月曜日から金曜日まで行われており、放課後児童クラブにおける平日の勤務が困難なことから、今回の取組と同様、小学校の長期休業中の取組になりますが、ほかのなかよし会でも実施ができるよう支援を行っていければと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 留学生の授業と労働時間の関係で雇用時間は少ないということでしたが、私は、本当にすばらしい取組だと感じております。 私の６月の一般質問でも一部させていただきましたが、やはり小さい頃に外国人の方と交流があるということは、小学１年生から学ぶ外国語に対しても、非常に興味を持っての学びにつながると思いますので、先ほどの答弁にもありましたが、ぜひほかの地区のなかよし会にも取り入れていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問となります。 一括して質問をさせていただきます。 令和６年度に市制70周年記念事業を予定されているが、これまでの周年記念事業での取組や、今回の事業の目的、そして、現時点で予定している実施内容及び記念式典の内容と開催時期をお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 松雪政策部長。
◎政策部長（松雪努） 答弁に入ります前に一言御挨拶を申し上げます。 本年７月１日から政策部長を務めております松雪でございます。 これまで同様、誠心誠意職務に精励してまいりますので、市議会の皆様の引き続きの御指導御鞭撻、よろしくお願いいたします。 それでは、お答えをいたします。 本市は昭和29年４月１日に、鳥栖町、田代町、基里村、麓村、旭村の２町３村が合併して発足し、令和６年４月１日に市制施行70周年の節目を迎えることとなります。 周年記念事業につきましては、これまでもおおむね10年ごとに本市の歩みを振り返り、未来への展望などを考えるきっかけとして実施をしており、平成16年度の50周年記念事業では、市のイメージキャラクターであるとっとちゃんが誕生するなど、本市のアイデンティティーや、さらなる魅力を創造する機会にもなっております。 令和６年度に予定をしております、市制施行70周年記念事業につきましては、これまでを振り返り、先人の皆様の御努力と御功績をたたえ、鳥栖市に関わる全ての人々が楽しみながら祝い、さらなるまちの魅力向上と、よりよい未来への飛躍につなげることを目的としており、キャッチフレーズは、ななまる・はなまる・つなぐ鳥栖といたしました。 70周年をななまるとし、ポジティブなイメージで、親しみやすいはなまるという言葉を用いるとともに、時間的なつながりだけではなく、九州における交通結節点として、人、物、情報、文化等、様々な事柄をつなぐ役割を担ってきた鳥栖市の特徴を表したものでございます。 現在検討している事業内容につきましては、市民の皆様にとってなじみのある既存イベントにも御協力をいただき、70周年を冠したテーマを打ち出すとともに、市主催による記念式典の開催をはじめ、文化、スポーツ双方のイベントを開催することなど、市民の皆様に70周年を実感していただき、親しんでもらえる事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 なお、今年度はプレ事業といたしまして、ＮＨＫのど自慢を招致し、今度の日曜日、９月17日に公開収録を予定しているところでございます。 また、70周年の機運を盛り上げる横断幕やバナーフラッグを市内各所に掲示し、市制施行70周年の祝賀機運を高めてまいります。 記念式典につきましては、令和６年中の実施に向け、多くの方が参加いただける時期で検討してまいります。 また、式典の内容につきましては、これから検討を深めてまいりたいと考えておりますが、鳥栖市の70年間の歩みを振り返ることを基本として、これから先に見据えております市制施行100周年に向け、次世代を担う若い世代の方にも興味を持っていただけるよう工夫してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 まだ素案の段階と思いますが、御答弁ありがとうざいました。 ななまる・はなまる・つなぐ鳥栖のキャッチフレーズの下に、ぜひ市民が楽しめるイベントにしていただければと思います。 最後に、イベントを開催する上で、私は、佐賀県庁のイベントのやり方は、本当にすばらしいと感じております。 10月22日に本年度のさが維新まつりというものがございますけれども、あのイベントは多くの団体や学校に、会議や当日の行事参加など、普通であれば、見に来てくださいっていうようなお声かけをするんですけれども、参画してください、手伝ってくださいっていうふうに言われます。 そうすることで、少ししかお祭りに関わってなくても、共につくったっていうような感覚にさせられ、より楽しめるものだというふうに感じました。 ぜひ市民を多く呼びたいというところがあると思いますので、もちろん魅力的なイベントでなければなりません。 魅力というところで、この意味合いを、有名人等を活用するのもいいですけれども、多くの市民とともにつくり上げる、市民を巻き込んだ、いろんな皆さんの記憶に残るイベントにしていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時46分延会...