鳥栖市議会 2023-06-11
06月15日－03号
令和５年 ６月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長
松隈清之 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也 １番 野下泰弘 ８番
樋口伸一郎 16番 西依義規 ２番 田村弘子 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ３番 和田晴美 10番
中川原豊志 18番
久保山日出男 ４番 永江ゆき 11番 中村直人 19番 森山林 ５番
牧瀬昭子 12番 尼寺省悟 21番 齊藤正治 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 22番 小石弘和２ 欠席議員の議席番号及び氏名 13番 成冨牧男３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 向 門 慶 人
総務部次長 緒 方 守 副 市 長 大久保 哲 郎 健康福祉み
らい部次長 鹿 毛 晃 之 総 務 部 長 小 栁 秀 和
経済部次長 古 沢 修
企画政策部長 松 雪 努 財政課長 古 賀 庸 介 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也
総合政策課長 田 中 大 介
スポーツ文化部長 石 丸 健 一
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 原 祥 雄 経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信 建設課長 三 澄 洋 文 建設部長 中 島 勇 一
上下水道局管理課長 犬 丸 章 宏 教育長 佐々木 英 利
教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 姉 川 勝 之４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望
事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係長 大 塚 隆 正
議事調査係主事 赤 司 和 広５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 11人 午前10時開議
○議長（
松隈清之） 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（
松隈清之） 日程第１、一般質問を行います。
牧瀬昭子議員の発言を許します。
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 皆さん、おはようございます。彩りの会、
牧瀬昭子です。 通告に入ります前に、本日、傍聴席にも来ていただきました皆さん、本当にありがとうございます。 新庁舎になりましたけれども、いかがだったでしょうか。 55年ぶりの新庁舎ということで、ようやく
スロープつきの議場になりました。 今までは高い高い階段を上りながら議場に上がってきていただいた皆さん、そして、車椅子の方々はなかなか入れなかったという中で、ようやく
ユニバーサルデザインのこの議場になったということで、ただ、一つだけ、まだ気になっているのが、
聴覚障害者の方への
合理的配慮、私が今何をしゃべっているのか、私が手話ができないものですから、なかなか聴覚障害の方には伝えることができません。 文字情報でお伝えするということも、ぜひ今後、私自身も議員として訴えさせていただきたい点でございます。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。 去る６月11日日曜日、鳥栖市教育の日というのが行われました。 この間も、田村議員のほうも出席されたというお話がありましたけれども、私も
鳥栖小学校のほうにお伺いさせていただきまして、本当に多くの保護者の方々、そして、
お子さん連れの皆さんが参加されておられました。 そんな中で、教育の日、授業参観が終わった後に、昼から、こちらの新庁舎のほうで行われたおはなし会――後ほど中身を述べさせていただきますけれども、大変有意義な中身で、ぜひ市民の
皆さんたちにも聞いていただきたい内容だなというふうに実感いたしました。 というのも、保護者の方々一人一人が、そして、私自身も、何か特性があったりとか、何かここに悩みがあるなというときに、そういう一人一人にとっても、ここが居場所として、いていいんだよというような中身だったかと思います。 教育長をはじめ、教育界の皆さんが、そういった方々を呼んでいただいたことに大変感謝申し上げます。 それでは、今回の質問に入ります。 中身ですが、共に学ぶ
子ども条例ということで、2019年10月１日に施行されました。 ４年たちまして、保護者の皆さん、そして、発達障害や障害のある保護者の皆さん、そして、
子供たちにとって、この条例自体が、鳥栖市全体の教育の中で、どのように息づいているのかということについて質問させていただきたいと思います。 まず、資料のほうを御覧いただきたいと思いますが、こちら、鳥栖市
教育プランということで、この１年間の教育をどのように鳥栖市が行っていくかということについて書かれているものです。この中で、
インクルーシブ教育、
インクルーシブ条例に基づくものということが書かれているページだけをピックアップをさせていただきました。 ブルーで書いているところ、鳥栖市が目指す
インクルーシブ教育システムの推進に向けてということで、様々な事業を行っていただいていると思います。 鳥栖市
教育プランにおける
インクルーシブ教育の在り方、考え方、進め方について質問させていただきます。 残余の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） おはようございます。
牧瀬議員の御質問にお答えします。 鳥栖市
教育プランは、鳥栖市の教育行政の基本となるもので、鳥栖市教育大綱の理念を実現するために、鳥栖市
教育委員会が目指すビジョンや実施する具体的な取組を、学校教育、社会教育、歴史・文化財の分野ごとに掲載しているものです。 その中で、未来を担う
子供たちの学校教育を充実させるための具体的な取組の一つとして、
インクルーシブ教育システムの推進を挙げております。 今年度策定の
教育プランの表紙には、昨年度設置しました
インクルーシブ遊具で楽しそうに遊んでいる
子供たちの様子を掲載させていただきました。 これは、
インクルーシブ教育が、障害のあるなしにかかわらず、全ての
子供たちが共に成長する
環境づくりという観点から、
子供たちの最も身近な遊びという活動の中に
インクルーシブの考え方を取り入れたものです。
インクルーシブ遊具につきましては、今後も計画的な設置に向けて取り組んでまいります。 また、学校における校内教室の
環境づくりにつきましても、事例集を作成し、
市内小中学校の優れた実践を集め、周知することで、
インクルーシブ教育の充実を図っております。 このように、
教育プランの中で、
具体的取組とその計画を示し、定期的に進行管理を行いながら、ともに学ぶ
環境づくりを進めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 御説明いただきました。 資料のほうにも掲載をされています
教育プランの中でも、遊具で遊ぶ
子供たちというところで御紹介いただきました。 やはり、遊ぶ中からこそ学びがあるということを、先ほども冒頭申し上げましたけれども、先日の６月10日の教育の日で行われました勉強会の中でも、
信州大学医学部の子どもの
心発達医学教育教授の
本田秀夫先生のほうからもお話がありました。 学びには遊びが必要というお話があったかと思います。 学ぶこと自体も遊びになるくらいのことでないと、人間は本当には学べないというようなお話があって、なるほどなということで、何かを継続したければ、一回一回を少し物足りないと思うぐらいでやめておくのがよいという話もあったかと思います。 遊びの中、そして、学びっていうのを、この
インクルーシブの遊具を通して、
環境づくりを整備をしていただいているかと思います。 ただ、１点、中学校の
特別支援学級に関して言いますと、やはり専門性のある先生方の配置が必要かと思いますし、小学校の中で学びを進めていただく中でも、
インクルーシブの中で培っていただきたいなと思っています。 本田先生のお話の中でも出てきましたが、国連が日本政府に勧告、障害のある子供に
インクルーシブの教育の権利をということで、2022年８月22日、23日にスイス、ジュネーブの
国連欧州本部で、日本政府は、障害者の権利に関する条約に関する初めての審査を受けたということで、中身に関して言いますと、2006年に国連が採択し、2014年に日本が批准をした、障害のある人の権利を保障するための国際条約について、私たち抜きに私たちのことを決めるなというスローガンがありますけれども、これについて、
日本国政府は、国連に勧告を受けたという中身になっています。 これも本田先生のほうから紹介がありましたけれども、やはり学びの中で、
子供たちが分けられない教育というのは、差別は駄目という教育をしながら、一方で障害を理由として、別々の場で教育を受けることを当たり前とする教育や、障害のある子供がいることが前提となっていない学校のありようは、障害のある人は、障害を理由に、排除されても仕方がないという、無意識のメッセージを、障害のある子供にも、障害のない子供にも植え付けてしまうのではないだろうか、そういった中身もこの本田先生のお話の一部で紹介がありました。 ここの中でも、やはり、学級の中で、大変多くの
お子さんたちを、先生がお一人、もしくはお二人で見る中で、一人一人に合った教育っていうのは、なかなか難しいというのは、現場を見せていただくだけでも痛感いたします。 だから、やはり、教員の専門性のある方たちを、もっともっと多く採用していただき、そして、少人数学級を進める上で、
子供たちが、その一人一人に合った教育というのを、ぜひ推進していっていただきたいなと思っております。 それでは、全ての
子供たちにとっての
インクルーシブ教育の意義の捉え方について、
教育委員会の御意見をお伺いしたいと思います。 お願いいたします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利）
牧瀬議員の御質問にお答えします。
インクルーシブ教育は、障害者の権利に関する条約第24条の中で、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加するとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みとされています。 これは、共生社会の形成に向けた、すなわち、
インクルーシブな社会を実現するために、
インクルーシブ教育があると考えております。 それゆえ、
インクルーシブ教育は、
特別支援教育と同義ではなく、学校においては、通常学級の改革のプロセスを含むものであり、そのことが、将来の
インクルーシブ社会を形成する措置となると考えております。 様々な
子供たちが、一つの教室の中で、困り感がなく、互いを尊重し合って、当たり前のこととして生活していくことが、
インクルーシブ教育の目指すところであると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 御説明の中で、学校においては、通常学級の改革のプロセスを含むものであり、そのことが将来の
インクルーシブ社会を形成する素地となるという、やはり、そこまで継続して、そして、大きな社会の中で、この
インクルーシブの在り方、考え方というのを推進していこうという、それを教育現場の中で、まずは培っていこうという、そういう姿勢を見せていただきました。 ここで、資料の３を見ていただきたいなと思います。 ２のほうは文字がたくさんあるんですけど、２のほうは
インクルーシブ教育の推進というところが書いてあるものになりますので、ぜひ、中身に目を通していただきたいなと思います。 それでは、資料３のほうですけれども、こちらは、安心できる社会を求めて～手と手をつないで～ということで、
小城市立桜岡小学校、
福田純子先生のおはなし会が行われました。 この中で、この福田先生は、先ほどちょっと御説明しました、去年の夏の国連に参加された方です。 息子さんが聴覚障害がおありで、そして、高校に進学したいと思ったときに、ある学校から入学試験を受けることを拒絶されたという御経験があって、こういうことでは教育界の中で、自分の子供が、自分の学ぶべき道を断絶させられてしまうということについて訴えをされていました。 このお話の中で上がってたんですけれども、蒔田さんという新聞記者の方が、この方の息子さんが、耳で聞くのが当たり前だった児童、大人たち、新しい挑戦が２つの常識を変え、障害の有無で区切られがちな境界を曖昧にした。 この小学校だけにとどまらず、広がっていくことを願うということで、小学校の中でも、聴覚障害の方に配慮した、そういう小学校の
仕組みづくり、
先ほど教育長のほうからも
教育プランの中、そして、
インクルーシブの評価の中でも、椅子の脚に
テニスボールをつけて騒音防止したりとか、そういった取組なども紹介されていましたけれども、そういう１個１個の取組が進む中で、
子供たちが、どこででも学びやすい場っていうのをつくっていってもらいたいというお話がありました。 分離教育――
インクルーシブ教育の逆ですけれども、分離教育が進むというこの日本社会の中で、もう自分たちの
子供たちが生き生きと過ごしやすい場をつくってほしいという、そのような訴えがされました。 それでは、鳥栖市民に対する
インクルーシブ教育の啓発について、ぜひ御意見を頂きたいと思います。 お願いします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利）
牧瀬議員の御質問にお答えします。
インクルーシブ教育の推進に向けては、教職員の資質や能力の向上、意識改革を様々な形での研修を通して行っております。 また、に
じいろ相談室や、
就学相談会における児童生徒への理解を通して、
インクルーシブ教育についての周知も図っているところです。 先ほど
牧瀬議員のほうからも御紹介がありました、毎年６月に各小中学校で行います、鳥栖市教育の日の授業参観においても、
特別支援学級だけでなく、通常学級の中で、多様な
子供たちが共に学び、共に生活する様子を見ていただくことから
インクルーシブ教育への理解も深まるものと考えております。 また、市民に向けての
インクルーシブ教育の啓発といたしましては、今年度、新たな試みとして、鳥栖市教育の日に合わせて、市庁舎において、
市内小中学校保護者対象ではありましたが、発達障害についての講演会を行いました。 100名近い保護者の参加があり、同時配信で、
市内小中学校でも教職員の研修を行っております。
特別支援教育や
インクルーシブ教育について、学校と保護者が共通の認識を持つことは大変有効であったと考えております。 今後も、市民に向けての
インクルーシブ教育の啓発については、積極的に学校の取組を紹介していきたいと考えております。 また、さきにも述べましたが、
インクルーシブ教育は
インクルーシブ社会の基礎であり、その実現のためには、学校だけでなく、社会全体での取組が必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 先ほど、６月10日に行われた教育の日の中身をお話しいただきました。 本田先生のお話は、本当に意義深かったなというのがありまして、宿題は百害あって一利なしという言葉があったりとか、人がやることは、やりたいことか、やるべきことのどちらかというお話だったり、私が一番、これはこの日本社会全体にはびこってるし、もしかしたら、
鳥栖市役所の中にも多くこの言葉を聞くなと思うんですが、過剰適応という言葉がありました。 自分のやりたいことや都合を過剰に我慢して、周囲に合わせることを無理に頑張り過ぎること。 みんな我慢してるからっていうのは、本当にそうなのかというようなことを本田先生もおっしゃっておられました。 市役所の皆さんの働き方についても、周りの方たちが言わないから、職員の数を増やしたいけれども、言えないというようなお話とかを聞くと、この過剰適応をとても敏感に感じてしまうところがありました。 皆さんとともに、やりたいという仕事を、ぜひどんどんやっていけたらなということもここで感じさせていただきました。
インクルーシブ教育を行うことによって、発達障害の子供に分かりやすい教育環境、それは、発達障害以外の子にも分かりやすい教育であるというようなお話もありましたので、
先ほど教育長がおっしゃっていただきました、教育の中だけじゃなくて社会全体で、この発達障害の方や障害のある方たちと共に生きていく社会を実現していきたいと思います。 今後とも、学びの場の中でも、少人数学級を通して、そして、先生たちの人員、そして、専門性を高めながら進めていっていただきたいと思いまして、次の質問に入らせていただきます。 ２項目めです。
市民協働の在り方についてお尋ねをさせていただきます。 鳥栖市にとって、第７次総合計画があり、その第７次総合計画の中の、第６次からここが変わってきたところだなと思いますのが、
市民協働の在り方、これを、かなり根本のところで
市民協働をやっていこうというスタンスに、鳥栖市全体が変わろうとしている、変わっていこうとするというのが第７次総合計画の中にうたわれていると感じております。 この中身について、
市民協働の意義、鳥栖市にとってはどのように捉えてあるのかを御説明お願いいたします。
○議長（
松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） おはようございます。
牧瀬議員の御質問にお答えいたします。 本市では平成19年に
市民協働指針を策定しておりますが、「とす」を自信を持って次世代の
子供たちに引き継ぐために、協働による
まちづくりを進めていきたいという考えの下、策定をしたものでございます。
市民協働指針では、協働の考え方や、協働により目指すべき
まちづくりの姿、協働を進める上での原則等について考えを示しております。 また、
市民協働の定義として、市民や
市民活動団体、地域、行政がそれぞれの特性や、人、物、金だけでなく、地域の歴史、文化などの資源を生かし、対等な立場に立って協力し合い、共通する地域や
社会的課題の解決に当たることと考えております。 今後、次世代に引き継ぐための
まちづくりを進める上で、様々な課題を克服していくことが求められており、これらの課題を解決するための原動力として、地域や
市民活動団体の活躍が大いに期待されております。 さらには、地域のニーズや特性を把握し、
市民活動団体と行政が互いに協力し合うことで、より効果的なサービスが期待でき、課題解決するための多様なネットワークが創出されるような取組や、活動を見いだすことが、
市民協働の意義と考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 地域や
市民活動団体の活躍が大いに期待されているということで、お話しいただきました。 それぞれの地域の特性、そして、
市民活動団体さんが持ってる特性、そして、その専門性を生かして、鳥栖市だけでは取り残されてしまう、取りこぼしてしまう、そして、谷間に入ってしまっている、そんな方々の支えとなるサービスをしていくためにも、やはり
市民協働が大事だというお話だったと、私も大いに賛同いたします。 このサービスの多様化ということを求めていくためにも、
市民活動団体さんが何を求めているのかということをフォーカスすることがとても大事じゃないかと思います。 といいますのが、
市民活動団体さんの補助事業というのを、現在、十数年以上行われているということなんですけれども、この補助事業で取られていく中で、第１次で全部募集がかかればいいんですけれども、それでもたくさんにならなくて、第２次ということで、この間も募集が始まっていたところだったと思います。 これって、もっと金額的にも、数的にも、多様性としても、もっともっと広がりを持っていかないと、鳥栖市全体のこのサービスがどんどん低下してしまう。執行部の
皆さんたち、市役所の職員さんたちだけでは到底できないサービスが、この
市民協働の中には、多くの可能性が潜んでいると私は思っています。 ここをどうやったら継続できるのか、どうやったら魅力を引き出しながら、お互いに支え合いながら切磋琢磨し、育て合っていけるのか。そこが一番の肝になってくるのではないかと思います。
市民活動団体さんの継続性、育成について、そして、若手の方々がとにかく少ない、団体さんの高齢化も進んでいますし、そうなると多様性がどんどん少なくなってしまう。 継続性にも支障を来してしまっているという現状にあります。 学生たちがこれからやりたいというような思いにどうやって応えていけるのかということも大事な点だと思いますし、若者の活性化ということも、やっぱり若い人たちが元気だと、大人たちも一緒にやっていこうっていうようなそういう気概を頂きますよね。 その元気をもらうためにも、若者、学生たちの取組、学生たちと一緒にやれること、取り組む予定というのをぜひ教えていただきたいと思います。
○議長（
松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 本市では、
社会的使命を持って、自主的、自発的な意思に基づき、
社会貢献活動を行っている
市民活動団体の活動を効果的に支援するため、
市民活動団体登録制度を設け、活動助成や事業の広報、活動場所の負担軽減などの支援を行っております。 本市といたしましても、
市民活動団体が、これからの
まちづくりの重要な役割を担うものと期待しているところでございます。 一方で、
市民協働活動に対する市民意識の高まりが見られるものの、
市民活動補助事業が使いづらいなどの御意見を頂いております。 本市といたしましては、
市民活動補助事業を活用していただけるよう、適宜、
補助事業制度の見直しを行うなど、
市民活動団体を育成し、自立できるよう支援していきたいと考えております。 また、学生や
若者活動活性化事業につきましては、本市として、学生や若者に特化した取組はございませんが、
市民活動団体の登録に際しては、16歳以上としており、
市民活動補助事業の活用ができるものとなっております。 今後、学生や若者に特化した事業に取り組むことは、
市民協働の推進を大きく活性化させ、前進させるものと考えられますので、他自治体が行う事業などについて、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） それでは、お話しいただきましたこの補助金の中で、私、お隣の久留米市の市民活動・
絆づくり推進事業費補助金募集要領の中から抜粋させていただきまして、４ページの資料を御覧いただければと思います。 この中で、特筆すべきということで思いましたのが、鳥栖市のやり方だと、現在、１次、２次というふうに、まず１回目ということで、足りなければ２回目というようになっているんですけれども、そこを、久留米市さんのほうは、いつでも出せるという形になっていまして、これでもし足りなくなったらどうなるのかなということでお話を聞いておりますと、補正をしたりとかということで、追加予算をしたりとかいう話が出てまいりました。 やはり、その時々で、年間に１回だけの補助を取ろうとするところもあるし、継続してやっていこうというところもあるということで、こういった流れで補助の制度というのを確立されているということでした。 そして、右側を見ていただきたいと思いますが、カラーのほう、かなえる
ニーズ部門というのと
協働パートナー部門ということになっています。 かなえる
ニーズ部門というのが、鳥栖市でいうところのステップアップだったり、次につながる30万円の分だったりということだと思うんですけれども、ここで、１団体当たり５か年以内ということで、１年１年、１期ずつ継続的に活動をしていくところには、もちろん事業計画、事業報告を行ってもらいながら、問題がなければ５年間継続して取れるというような事業になっています。 鳥栖市の場合はどうでしょうか。 １回、１回という感じで、ぶつぶつと切れてしまっているというところがあります。 もちろん事業規模が違いますし、金額の規模も久留米市さんとは違いますので、そこのところ、同じようにはいかないにしても、やはり継続する仕組みとして、１団体の活動をどうやったらサポートできるかというこの仕組みとして、１団体当たり５か年以内ということでされていると。 次に、このかなえる
ニーズ部門がうまくいったり、協働が進むなっていうところがあったときに、この
協働パートナー部門というのがあります。 この
協働パートナー部門っていうのは、鳥栖市でいうところの総合計画の中で、それぞれ事業体として出されているものの中で、これだったら市民の方と一緒に協働するほうがサービスが進むな、もっともっといい、向上していけるなという、お互いに出せるものに関して、補助メニューが用意されています。
協働パートナー部門というのを、補助の中ですることによって、次の委託事業につながるというような形に今、ステップアップしていけるような団体さんたちも、少しずつですが、ありますということで久留米市の協働推進部の方に教えていただきました。 そして、学生・
若者活動活性化事業枠というところで、中身としては、かなえる
ニーズ部門と
協働パートナー部門も両方とも網羅できるものではあるんですけれども、やはり若者というところもあって、この提出書類の中で、学生のところだけが出さなくていい、規約とか会則があったりとかっていうことで、少し融通を利かせられたりとか、若者の声を少しでも反映しようというような形で進められているというお話がありました。 鳥栖市の中でも、こういう補助事業を今後とも継続してされていかれて、団体さんにとっても、継続した活動をしていくためにも、そして、専門性を上げていくためにも、ぜひとも委託事業ということを進めていける方向性を持っていけないかと思っています。 鳥栖市民活動センターというところで、フレスポさんの２階でクローバーさんが活動していただいてますけれども、そこで中間支援団体の組織としていろんな活動をされてる皆さんや、そして、ボランティアをされたいという方々とのマッチングですとか、委託事業が取れないかとかいうことも、ここでぜひとも今後、進めていけないかということが、もっともっと進むためにも、私としては必要じゃないかと思います。 鳥栖市民活動センターの補助金というふうに今補助でされているんですけれども、これを、まずは鳥栖市民活動センターのほうで委託というふうにすることができないかと思います。 現在、この補助金を取るに当たっても、団体さんに対して、クローバーさんのほうにいろいろ御説明といいますか、つくり方とか、規約のつくり方とか、計画の立て方とか、ぜひアドバイスをもらいに行ってくださいねというふうにお話をされていたりするわけなんですけれども、私はそれ自体を業務としてやっていただく必要があると思います。 そういう意味でも、部分委託から始めて、委託という流れにできないのだろうかということも思いますし、現在、こちら鳥栖市民活動ネットワークさんのほうは、民設民営となっています。 これが公設民営にできないのだろうかというふうにも思います。 そして、営利団体と非営利団体の活動ということが混じり合って、団体さんにとっても、そして、
市民協働推進課とのやり取りの中でも、なかなか支障が出てきていて、これはお金もうけになるから営利目的じゃないかとかいうことで、団体さんにとってもやりづらいなど使いづらいなということが出てきていると私も聞いております。 ぜひ非営利活動に関わる周知のことについても御意見を求めたいと思います。
○議長（
松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 鳥栖市民活動センターにつきましては、市民活動を実践する市民や
市民活動団体、さらには、これから市民活動を始めようとする人々が日常的に出会い、交流し、情報交換や様々な連携を生み出すための場所が必要であるという考えの下、市民活動の拠点施設として設置されたもので、特定非営利活動法人鳥栖市民活動ネットワークにより、施設の管理や運営がなされているところでございます。 議員御質問の市民活動センター事業費補助を業務委託へ見直してはどうかとの御質問にお答えいたします。 まず、委託事業と補助事業の違いにつきましては、事業主体の違いによるものと考えております。 委託事業の場合は市が事業主体であり、受託者は事業を代行しているものと認識しております。 これに対し、補助事業につきましては、外部団体等が実施する事務、事業で、公益上必要と認められる者に対し、行政が補助金を交付するものと認識しております。 現在、鳥栖市民活動ネットワークにおいて、自発的に
市民活動団体の自立や連携に向けた事業に取り組まれており、本市においても、
市民協働推進の観点から、公益上必要と認められる事業として、鳥栖市民活動センター事業費補助金交付要綱に基づき、補助を行っているところでございます。 本市といたしましては、補助事業として取り組むことが適切であると考えていることから、委託にはなじまないものと考えております。 なお、議員御指摘の部分委託や、補助対象事業の細分化につきましても、事業の性格や実施状況などを踏まえ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、鳥栖市民活動センターを公設民営化したほうがよいのではないかとの御質問にお答えいたします。 現在、鳥栖市民活動センターは、多くの人が集まりやすく、気軽に立ち寄れる場所として、民間施設でありますフレスポ鳥栖内に設置されております。 現在の立地性及び開館時間等を含めた施設の利用上の優位性などを踏まえ、現在の場所が適切であると考えているほか、各団体からも特段の御要望などはございませんので、公設民営として見直すことは、現時点では考えておりません。 次に、営利活動と非営利活動の違いにつきましては、会社などの営利活動組織では、事業活動により得られた利益を、社員や株主など組織の構成員に分配する組織と認識しております。 一方、非営利活動組織につきましては、利益を得てはいけないという意味ではなく、利益が生じた場合でも、構成員に分配せず、組織の活動目的の達成のための費用に充てる組織と認識しております。 非営利活動に係る周知につきましては、鳥栖市民活動ネットワークで行っている研修会等への参加を促すなど、理解を深める取組を進めていかなければならないと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 御説明の中で、委託事業、補助事業として、このネットワーク、市民活動センターを補助事業としているということ、委託にはなじまないものと考えているというふうにお話がありましたが、途中で説明されたことと大変矛盾するなと思うんですよね。 最初おっしゃってたのは、委託事業の場合は、市が事業主体であること、それで、受託者は事業を代行するということをおっしゃっておられます。 これに対し、補助事業に対しては、その外郭団体等が実施する事務、事業で、公益上必要と認められるものに対して、行政が補助金を出すという形なんですけど、先ほどから補助事業のことをお話しさせていただきましたけれども、これの説明をすることとか、先ほどのお話の中で、最後に研修会を行うこととかっていうのは、本来だったらば、鳥栖市
市民協働推進課がすべきところを、より専門性があったり、知識があったり、これまでの経験があるからということで事業をしていただくのであれば、私は、これは委託にはなじまないものとしては考えることはできません。 ぜひ部分委託や補助事業との細分化、そうすることによって、ネットワークさんももちろん頑張っていただいてますけれども、中間支援組織というのは、育てなければ育たないというふうによく言われます。 中間支援っていうのは、もうそれぞれの団体さんがやってる活動を知らなければなりませんし、横のつながりをつくることも必要ですし、あと、新たにボランティアさんたちの創出をしなければなりませんし、育成もしていかなければならない、とても大切だけれども、誰もがなかなか手が届かないところ、これをやってくださってるのが中間支援組織でありますし、ネットワークさんの大きな存在です。 ですから、今ネットワークさんだけに委託ではなくて補助をされてますけれども、そうではなく、小さな仕事から委託事業として出される、例えばですけれども、クローバーだよりとかっていうのがあったりとか、ホームページもつくっておられたりとか、今研修会の話も出ましたし、補助事業の説明会などっていうことの説明とか、そういう広報とかっていうことに関しても、いろんな団体さんにそういう仕事を振り分ける、これも委託の一歩手前の、そういう創出になるかと思いますので、ぜひとも御検討を進めていっていただきたいと思います。 非営利活動と営利活動に関しての御答弁もいただきました。
市民活動団体さんも、この考えがあるんだということを基に、もっともっと活動がしやすくなると思いますので、これを印籠として、
市民活動団体さんは、より一層頑張っていただきたいなと思っております。 では、続きまして、この
市民活動団体のこととも関連しますけれども、現在、ヤングケアラーの支援ということで、
市民活動団体の中でも頑張ろうとされている方たちもおられます。 まずは、ヤングケアラーの支援の在り方についてということで、現状を教えていただきたいと思います。 現状の把握や支援の現状を教えてください。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） おはようございます。 ヤングケアラーの支援につきましては、家庭児童相談室をはじめ、福祉、介護及び教育など、関係機関の取組や連携の中で把握に努め、ヤングケアラーと思われる児童がいた場合は、その家族に必要な支援等の把握を行い、庁内の担当部署及び関係機関と連携を図りながら、その解消及び児童の負担軽減に努めているところでございます。 具体的には、独り親家庭であって、親の仕事の勤務時間が不規則であったことから、児童に家事等の負担が生じていたケースがあり、シルバー人材センターの家事支援におつなぎをした事例がございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） ヤングケアラーと思われる児童がいた場合に、それぞれの家族に必要な支援の把握を行うということで、各課の連携というのが欠かせないものだなと思います。 こども育成課だけでもできないですし、健康増進課さんだけでもできない、
教育委員会が発見したとしても、そこから先のサービスにどのようにつないでいくのか、それを連携させたりとか、パイプ役になったりする課が必要になったり、それぞれ実行してくださる関連の外郭団体が必要だったり、ＮＰＯ団体が必要だったりということが出てくるかと思います。 現在、各課の連携、そして、その仕組みをどのように体制を取られているのか。 今後の取組も通して教えていただければと思います。
○議長（
松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） ヤングケアラーの支援体制につきましては、今までの関係機関との連携に加え、今年度から、佐賀県が市町や支援団体など、関係機関との相談、連絡、連携及び調整の対応や、ヤングケアラーを適切な支援につなげるために配置されたヤングケアラー支援推進事業コーディネーターを活用してまいりたいと考えております。 また、民間支援者団体による相談窓口の設置や、ピアサポートの実施が予定されており、これらの団体等との連携を図りながら、支援につなげてまいりたいと考えております。 さらには、
市民協働推進課の補助事業である鳥栖市市民活動支援補助事業を活用し、今年度、特定非営利活動法人しょうがい生活支援の会すみかにおかれまして、市内におけるヤングケアラーの現状把握、今後の支援体制を構築するに当たり、根拠となるニーズ解析、また、関係者に対する啓発を行い、広く市民に発信し、市民全体の関心を高めることを目的として、ヤングケアラーの支援に関する一歩目の事業を、九州龍谷短期大学と連携し、取り組まれることとなされております。 この事業の内容といたしましては、市内の小中学校の職員、幼稚園、保育所等の職員を対象にした、鳥栖市におけるヤングケアラーに関する意識調査、また、研修会及び報告会を、保護者や民生委員を含めた市民全体に啓発するため開催されるものとなっております。 また、この事業は、官民協働によりヤングケアラーの課題に取り組む環境を醸成してまいりたいと考えられておりますので、こども育成課及び学校教育課も連携して取り組むことといたしております。 ヤングケアラーに関しましては、家庭の様子がなかなか表に見えにくい環境であることが課題であり、教育、保育の現場においても、早期発見に努め、その児童、家庭に必要な支援につなげられるよう、担当部署及び関係機関と連携を図りながら、その解消及び児童の負担軽減に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 特定非営利活動法人しょうがい生活支援の会すみかさんのほうの活動を、今後こども育成課や
教育委員会とともにやっていこうと。 それで、小中学校の教員の方、保育園、幼稚園の先生のヤングケアラーに関する意識調査とか、研修会とか報告会、保護者とか民生委員さんを含めた市民全体に啓発するための活動ということを進めていかれるということです。 国のほうでも、今回、こども基本法が４月１日から施行されまして、ヤングケアラーについても、具体的な取組、体制をつくっていこうという流れがあると。 ピアサポートですとか、ヤングケアラーのコーディネーターですとか、オンラインサロンですとか、そういったことで、まずはそれぞれの自治体の中で活動されてる方と連携を取り組んでいこうという流れだと思います。 そして、大人になってから、自分はヤングケアラーだったんじゃないかということで、すごく思いが爆発したりとか、遅かった青春という形で、思いをどこにぶつけていいのか分からないという、若い方だけじゃなくて、大人になってからそういう思いを噴出させるということも、今、社会問題としても上がってきてると思います。 いち早く、そういった方たちのケアが必要ではないかと思います。 経済的な貧困の御家庭ですとか、御家庭に障害者の兄弟児さんや御家族がおられる方、そして、鳥栖の場合は、特に外国籍をルーツに持つ子供さんたち、保護者の方たちが日本語が使えないですとか、社会的なルールやサービスについてなかなか精通ができなかったりとか、そういうことによって、自分の置かれてる立場が思うようにいかない方たちのケアも必要になってくると思います。 そういった
子供たち、ヤングケアラーや、ヤングケアラーだった現在大人になった人たちに対しても、今後、市民活動全体、そして、行政とともに連携をしていかなければならない大きな問題だと思います。 そして、地域福祉課さんのほうでされてる事業や、
市民協働推進課さんのほうの補助などに当たってくださってる
市民活動団体さん、例えば、子供宅食といって、食材を配達されてたり、子供食堂であったり、そういった方々が、大変多くのお子さん方や保護者の方と接する機会を得ているというふうにも聞いています。 その中で、横に連携を一番つくってくださってるのが、大きな役割を果たしてるのが、ソーシャルワーカーさんだと思います。 とても少ない、そして、ソーシャルワーカーさんの専門性は、本当に鳥栖は恵まれてるなと思います。 その方たちに支えられながら、今経済的貧困、そして、ヤングケアラーの方たち、保護者の方で精神疾患を抱えている方への支援ですとか、そういうことに携わってくださっています。 ぜひとも、もっとソーシャルワーカーの方々の人材を増やしていただきたいということもつけ加えながら、このヤングケアラーについては、連携を深めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 では、最後になりますが、図書館について、本と読書について、
子供たちのおける環境をまず質問させていただきたいと思います。
子供たちもそうですけれども、大人たちも、生涯学習という形で、市立図書館の役割というのは大きなものだと思いますが、生涯学習における市立図書館の役割というのをどのようにお考えでしょうか。
○議長（
松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） おはようございます。 図書館につきましては、図書館法により、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するものをいうとされており、この規定に基づき、本市においても市立図書館を設置いたしております。 本市の生涯学習における市立図書館についてでございますが、本市が令和３年３月に策定いたしました鳥栖市総合計画の基本目標４、誰もがいきいきと暮らせるまちの主要施策６、自己実現の喜びにつながる生涯学習の推進における主な取組として、多様化する市民の学習ニーズに対して、必要な情報を収集・発信するとともに、
まちづくり推進センターや図書館などの施設を活用して市民の学習活動の支援に取り組みますとしております。 また、
教育委員会が令和４年３月に策定いたしました鳥栖市
教育プランの社会教育の具体的な取組において、図書館は、赤ちゃんからお年寄りまで、すべての市民が自ら学ぶ生涯学習と交流の拠点施設です。 読書施設としての役割に加え、地域情報や生活情報など、あらゆる分野で市民の皆さんが必要とする資料や情報の提供・発信を行う総合的な情報センターとして機能の充実に努めますと規定いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 全ての市民が自ら学ぶ、生涯学習と交流の拠点施設ということで、地域情報とか生活情報とかが集まるということで、もうたくさんの方々が、だんだん増えてきてるなというふうに思います。 西依議員が以前質問されて、学習の場として図書館を使うことができないかという御質問があって、その後、いろいろと手配をしてくださって、現在は土日とか夏休みの長期期間とかっていうことで、学ぶ場の提供も行われています。
子供たちも、かなり学ぶ場として使われてて、閉館時間ぎりぎりまで勉強する姿をお見受けしました。 図書館で勉強するっていうのが、私としても、塾に行けなかったりとか、なかなか家庭の中で勉強する場所がなかったりとかする、そういう御家庭の
お子さんたちにとっては、この図書館というのは憩いの場ですすし、勉強してる間に、いろんな本との出会いがあって、世界を広げてくれる、それが生涯学習、そして、
子供たちの学ぶ場、大人たちにとっても大事ですし、
子供たちにとっても大事な場だと思っております。
子供たちが本を読む機会を増やしていく必要というのを、より一層広げていく必要があると思うんですけれども、そんな中で中学生に御質問を頂きました。 自分の学校の図書室に小学校のときにはとても多くの本があったんだけれども、中学校になるととても古くなるし、新しい本を要求しても、なかなか受け入れてもらえなかったりとかということがあるというふうに聞きました。 それで今回の質問に至ったわけなんですけれども、学校図書室の在り方、現在の状況、利用の推進に向けた活動、課題についてというのを質問させていただきます。
○議長（
松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 小中学校に設置している学校図書館につきましては、学校図書館法で規定されておりますとおり、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、図書館資料を収集、整理、保存し、児童生徒及び教職員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに児童生徒の健全な教養を育成することを目的として運営しております。 児童生徒の学校図書館における利用状況につきましては、令和４年度までは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各学年の利用を曜日ごとに振り分けたり、学校図書館を返却、貸出し時のみの利用とするなど、各学校で児童生徒の利用を制限しておりましたが、本年度から、学校の状況に合わせ、全学年の学校図書館利用を可能にしたり、昼休みや放課後に、学校図書館内での読書ができるようにするなど、学校図書館の運用を、コロナ禍以前の状態に徐々に戻している状況にあります。 また、学校図書館の利用推進につきましては、手作りの新着図書の紹介カードを掲示したり、特集コーナーを設けたりするなど、各校で様々な取組を行っております。 課題といたしましては、小学校に比べ、中学校の学校図書館の利用が少ないことが挙げられます。 中学生は、学習時間の増加や、部活動、委員会活動などにより、読書に確保できる時間が減少してしまうことが大きな要因の一つではないかと思われます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 中学生が、やはり利用が少ないことや、学習時間の増加ということに基づいてるのではないかというようなお話だったんですけれども、それにしても、小学校のときに本が好きな
お子さんたちは、中学校になってもやっぱり本が好きですし、その子たちだけじゃなくて、やはり本との出会いをもっともっとつくる必要が私はあると思います。 ここから、ちょっとまとめて質問に入らせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 市立図書館と学校内図書館との連携を深めることによって――伊万里市民図書館のほうに視察に行かせていただきました。 ６ページ、７ページ、８ページと見ていただきたいなと思いますけれども、伊万里市民図書館の設置条例というのがあって、驚きました。 まずはここから、知的自由を確保すると、民主的な地方自治の発展を促すなど、伊万里市民図書館というんですね、伊万里市図書館じゃなくて、伊万里市民図書館ということで、市民の方たちが一緒になってつくり上げたというようなお話を、伊万里市議会議員の盛議員からもお話を聞きました。 書斎がないという御家庭の方たちからもお話があって、書斎があるんですよね。 書斎にコンセントもついてて、これ、もう二、三十年前に造られたんですけど、自分でパソコン打ったりとか、書斎で勉強するような、そういう部屋があったりとか、畳で掘りごたつになっております。 それで、上から見ると、たくさんの本が並んでるなというのが見えると思います。 ７ページ目、ここで今、館長さんをされてる方が、以前校長先生をされていて、自分の小学校の図書館がものすごく寂れてる感じに見えたと。 それで、自分で何とかすることができないかということで、
子供たちの意見を聞き、そして、ＰＴＡの方や保護者、そして、地域の方と一緒にDＩＹをして、少しでも安くしながら、学校の中の図書館をよくしていこうというのを、図書館の司書さんと一緒になって、連携をしたという事例がありましたという話を聞きました。 大体、伊万里市民図書館に行きますと、私は、伊万里市うらやましいと思っていつも帰ってくるんですけど、鳥栖市でも何かできることがあるっていうふうに、ここで元気を頂いたので、伊万里市民図書館、いろんなところにちりばめてあるんですよね、伊万里の特産である、伊万里焼をモチーフにした登り窯のような、この読み聞かせのブースがあったりですとか、先ほどから話題にしてますヤングコーナー、若い方たちが勉強する場だけじゃなくて、その子たちに向けた本がわーっと並んでいたりとか、そういう方が絵を描いたりとか、文章を書いたりとか、それを司書さんと一緒にコミュニケーションをしたりとか、司書さんのところにりリファレンスにすぐ行くと、子供さんたちが帰ってくる途中でお話を聞くと、そんなふうに話してありました。 あと、
市民活動団体さんたちのブースもあって、布絵本をつくる方たちには、コンセントがいっぱい必要だということで、コンセントがちりばめてあったりとか、その方たちが活動するための費用として、古本を売って、それで活動資金にしようとかいうそういう取組をいっぱいちりばめられていて、学校図書と市立図書館というのの連携が本当にできるのではないかなとここで考えたところです。 市立図書館の役割や、連携、そして、蔵書数、児童生徒１人当たりの貸出し冊数などを併せてお答えいただけますでしょうか。 お願いいたします。
○議長（
松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 市立図書館、学校図書館との連携につきましては、市立図書館の学校へのサービスとして、市立小中学校への本のデリバリーを実施しております。 これは、学校からの依頼に基づき、貸出し期間最大４週間、上限200冊を学校へ配達しております。 総合的な学習の時間や
特別支援学級の児童生徒向けの本など、学校では揃えることができないものなどを学習に間に合うよう配慮し、配達いたしております。 また、不定期ではありますが、必要に応じて、市立図書館の司書が学校司書部会に参加するなどの連携を行っております。 次に、市立図書館の蔵書数につきましては、令和４年度末現在で、市立図書館が17万7,982冊、サンメッセ鳥栖の図書コーナーが２万457冊、合計19万8,439冊となっております。 また、令和４年度の貸出し冊数につきましては、市立図書館、サンメッセ鳥栖合わせまして47万6,130冊で、人口１人当たりの平均貸出し冊数は6.4冊となっております。 学校図書館におきましては、令和４年度末の市立小学校８校における国が定めた学校図書基準冊数は９万8,840冊に対し、蔵書数は10万8,353冊となっております。 また、市立中学校４校における学校図書基準冊数は５万2,560冊、蔵書数は５万1,289冊となっております。 学校図書基準冊数は、整備すべき蔵書の標準を学級数ごとに定めており、学級数は年度ごとに変動がございますので、中学校についてもおおむね基準を満たしていると考えております。 貸出し冊数及び１人当たりの平均貸出し冊数につきましては、令和３年度の実績では、小学校の貸出し冊数は44万1,429冊、１人当たりの平均貸出し冊数は94.7冊、中学校の貸出し冊数は１万5,631冊、１人当たりの平均貸出し冊数は7.3冊となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 時間となりました。 最後に１つ、一番提案したかったところを５ページ目にまとめさせていただきました。 鳥栖市周辺の、佐賀県内の小中学校の１人当たりの金額をまとめさせていただきました。 中学校は638円、ほかのところが1,000円以上のところを大変安い金額になっているということを示しまして、今回の一般質問の締めくくりにさせていただきたいと思います。 ぜひ中学校の図書費を上げていただきたいと思いまして、質問させていただきました。ありがとうございました。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時１分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 新風クラブの藤田でございます。 通告に従い、順次質問をいたします。 今回、２点。 １点目、自転車乗用時のヘルメット着用の努力義務化について。 ２点目、新庁舎、防火防災等及び新庁舎の気づきについて。 以上、２点を質問いたします。 まず、１点目の自転車乗用時のヘルメット着用の努力義務化についてお伺いをいたします。 本年４月より道路交通法が改正され、今までは13歳未満の方が対象だったものが、全ての年齢が対象となり、自転車乗用時には、ヘルメット着用が努力義務化となりました。 道路交通法第63条の11第１項、自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。 第２項、自転車の運転者は、他人をこの自転車に乗車させるときは、この他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。 第３項、児童または幼児を保護する責任のある者は、児童または幼児が自転車を運転するときは、幼児または児童にヘルメットをかぶせるよう努めななければならないとあります。 今、現場では、中学生の登校時には、着用率ほぼ100％に近いと思われますが、残念ながら、高校生、市民の方々の着用はほとんどありません。 高校生に至っては、中学時代は100％近く着用していたのに、今はほとんど着用をしておりません。 現段階では、ヘルメット着用については、何の罰則もありませんが、自転車も、法律上では車に準ずる扱いとなっております。 それだけ危険ということで、ヘルメット着用が努力義務として施行されたと思います。 自転車事故で死亡した人の約７割が頭部に致命傷を負っております。 着用していない場合の致死率は、着用している場合と比較すると、約２倍、３倍も高くなるとのデータも示されております。 自分の命を守るためにも、ヘルメットの着用はすべきものと考えます。 全国で見てみますと、愛媛県が前向きに取り組んでおり、西条市、松山市、ほかの県では、兵庫県、千葉県、三重県など、補助金対応を進めております。 なお、佐賀県内では、江北町が今議会に自転車用のヘルメットを購入した住民に１人2,000円を上限に購入費を助成するとの予算が、今回、６月議会に計上されるとの記事が載っておりました。 そこで質問です。現在、自転車通学を認めている市立小中学校の状況と、その判断基準等についてお尋ねをいたします。 残余の質問は質問席にて行います。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） 藤田議員の御質問にお答えします。 現在、自転車通学を認めている市立小中学校につきましては、
鳥栖小学校及び４校全ての中学校となっております。
鳥栖小学校では、４年生以上、かつ通学距離が４キロ以上となる高田町、安楽寺町在住の12名が、また、中学校では、４校全体で約950名が通学に自転車を利用しております。 中学校における自転車利用の判断基準につきましては、通学距離等を学校ごとに定められております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁、ありがとうございました。
鳥栖小学校が12名、中学校４校全体で950名が自転車通学をしてるとの答弁でございました。 私の想像以上のたくさんの学生が自転車通学をしているということが分かりました。 では、鳥栖市立小中学校における登下校中の自転車事故件数、ヘルメットのおかげで大事に至らなかった事例等についてお尋ねをいたします。 御答弁、よろしくお願いします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） 藤田議員の御質問にお答えします。 市立小中学校から報告のあった過去５年分の登下校中の自転車事故件数につきましては、平成30年度13件、令和元年度９件、令和２年度５件、令和３年度７件、令和４年度６件となっており、死亡事故につきましては、発生しておりません。 昨年度発生した事故の中に、通学途中にチェーンが外れ、その衝撃で前方に投げ出された生徒が腕を骨折するという事例がございました。 このとき、ヘルメットを着用していたおかげで頭部への衝撃が緩和され、大事を回避することができております。 このほかにも、乗用車との接触及び衝突時における転倒事故も発生しており、ヘルメット着用で頭部の損傷を免れております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 過去５年間で40件と、件数としては多いですね。 死亡事故がなかったというのが不幸中の幸いであるかなと思います。 私は、ますますヘルメット着用の必要性を感じました。 では、次の質問です。 現在、鳥栖市で実施している自転車通学児童生徒のヘルメット購入補助金の対象者及び助成金額についてお尋ねをいたします。
○議長（
松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市で実施しております自転車通学児童生徒のヘルメット購入費補助金につきましては、市立小中学校に就学する児童生徒の自転車通学に対し、通学に必要なヘルメット購入費の一部を補助するものでございます。 補助対象者は、学校長が自転車通学を認めた児童生徒で、毎年、新入学時、転入学時に申請がございます。 補助金の額は、ヘルメット購入費の２分の１以内となっております。 令和４年度の実績といたしましては、小学校で７名、１万1,250円。 中学校では298名、48万9,950円となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 購入費の半額助成ということと理解いたしました。 では、次の質問です。 先ほど答弁にありましたように、小中学校の児童生徒に対する補助金は補助制度がありますが、高校生を対象とするものはありません。 高校生は、行動範囲も非常に広く、体力的にもスピードが出るため、ヘルメット着用の普及が必要であると思います。 このため、高校生以上に対する補助制度の検討はできないのか、お尋ねをします。 よろしくお願いします。
○議長（
松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） おはようございます。 藤田議員の御質問にお答えいたします。 議員御提案の補助制度につきましては、高校生を対象とした補助制度がある県内市町の事例といたしまして、江北町におきまして、ＳＧマークなど安全基準認証を受けているヘルメットを購入した町民全てに対しまして、１人2,000円を上限に助成金の導入が検討されています。 また、他県の自治体でも、ヘルメット購入者の全てを対象とした制度や、18歳以下の児童生徒を対象とした制度、65歳以上の高齢者を対象とした制度等が導入されております。 警察庁データでは、ヘルメット着用者と非着用者では、致死率が約2.2倍、ヘルメット非着用の自転車着用中（次ページで「自転車乗車中」に訂正）の死者の致命傷の約６割が頭部であるとの結果が示されております。 ヘルメット着用は、死亡事故を防ぐ有効な手段であることから、ヘルメット着用の普及を図るために、今後、他の事例等につきまして調査等を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 答弁、ありがとうございました。 皆さんのお手元に、ヘルメットのカタログの一部の写しを配信しております。 鳥栖市内の自転車屋さんに行って、現状を聞いてまいりました。 これが大体、普通のヘルメットということで、非常にゴキブリの頭みたいなやつとか、こういったキャップタイプもありますし、今一番売れてるのは、女性用のキャップみたいなのが売れてるそうでございます。 テレビでもあってましたが、都会とかでは、もう大人用のかっこいいヘルメットがどんどん売れてるということでございます。 そういうことで、値段が、本体価格で5,800円とか、このキャップ型は8,800円でありますが、結構リーズナブルな、頑丈なやつもございます。 ぜひ参考にしていただきますよう、よろしくお願いします。 今回、特に思ったのは、高校生に対しては、やはり中学校のときには、登下校時には100％近くヘルメットをかぶっておりましたが、それをかぶらないというのは、やはり一つはダサいとか、現状では工事現場のヘルメットみたいな型をしたものであるんで、先ほど言いましたように、高校生が一番危険率が高いんで、その人たちがかぶってもらえば、全般的に普及をすると思いますんで、このようなかっこいいヘルメットに、これでもいいというふうなものに対しても補助を出すということをぜひお願いしたい。 それに、特に今、鳥栖市内では、やはり外国人の方が非常に多くおられて、やっぱり自転車とかでかなり多くの方が移動されております。 そういうことで、外国人の方に対しての補助も、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 では、次の質問です。 警察とか学校、交通指導員さんとの連携、指導方法についてお伺いをいたします。 御答弁をお願いします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） 藤田議員の御質問にお答えします。 市内全ての学校で毎年実施している交通教室において、警察及び交通指導員との連携により、児童生徒に対する安全指導を行っております。 内容は、各校それぞれで検討し、実施しておりますが、警察と交通指導員の連携だけにとどまらず、ＰＴＡや地域のボランティア、校区内にある事業所等も参加していただき、警察署員が、交通指導員や地域の方々へ、交通指導の在り方について講習する場を設け、連携に努めているところです。 令和５年４月の改正道路交通法により、ヘルメットの着用が努力義務となったことを受け、各校の交通教室における警察署員からの講話では、自転車に乗る際のヘルメット着用についての指導を行っているところです。 また、ヘルメットの着用率につきましては、着用義務のある登下校時において小中学校ともに100％となっておりますが、令和４年度の学校管理外では、小学校82％、中学校５％の着用率となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 先ほど、私の答弁の中で、誤って自転車着用中と申し上げましたが、正しくは、自転車乗車中ですので、おわびして訂正いたします。 議員御質問のとおり、改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されております。 これを受け、本年４月14日に開催いたしました鳥栖市交通安全指導員研修会の際に、交通安全指導員より、ヘルメット着用についてどのように指導すべきか御質問があり、これに対して、鳥栖警察署から、施行により全ての自転車利用者のヘルメット着用について努力義務が生じること、街頭での指導としては、まずは自転車利用者に、ヘルメット着用することによる安全性、有効性をアピールすることで、ヘルメット着用を促すこととの趣旨の回答がございました。 本市といたしましても、同様の考えを基に、交通安全指導員へ御説明してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 問題は、本当は登下校時だけではなくて、とにかく、基本的に自転車乗用時にはヘルメットをかぶるという習慣づけ、もうこれしかないと思うんですよね。 今ありましたように、令和４年度の学校管理外では、小学生が82％、中学生が５％の着用率と。要するに、何を意味するかっていうと、学校から怒られるけんかぶってるよと、安全じゃないんですよね。 それで、しかも、さっき言ったように、ダサいし、重たいしっていうこともあるかと思うんですよね。 だから、習慣づけをするということだと思います。 では、市として、市民に対しての告知方法についてお尋ねをいたします。
○議長（
松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 本市といたしましては、自転車利用者のヘルメット着用の努力義務化を受けまして、春の交通安全県民運動の一環として、交通安全街頭キャンペーンを、サガン鳥栖ホームゲームに合わせて、５月３日に鳥栖スタジアム周辺で、市長、鳥栖警察署長をはじめ、各地区交通対策協議会等の方々とヘルメット着用の啓発チラシを配布いたしております。 また、５月11日早朝の通勤、通学時間に、ＪＲ鳥栖駅前で、鳥栖警察署長をはじめ、関係機関等の方々と実施いたしております。 今後につきましても、夏、秋、冬に予定しております交通安全県民運動をはじめとする交通安全の取組の際に、啓発チラシを配布するなど、引き続き、ヘルメット着用について、その安全性及び有効性を認識していただけるよう、関係機関等と連携し、幅広く広報、啓発に取り組み、周知を図ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、答弁の中で、非常に、もう市としても動いてるよと、先ほどありましたように、市長とか、警察署長とかも実際に交通安全街頭キャンペーンをやってるということでございます。 やはり一番大事なのは、嫌というほど、ヘルメットをかぶらないかんよというのを徹底的に刷り込むには、毎日の通学時とかに目立つように――チラシ配りっていうのは、なかなか受け取りません。 それで、今の一番簡単な方法は、のぼりを持って、のぼり旗をどんどん振ると、それで刷り込みを行うというのがいいかなと思います。 ぜひ交通安全キャンペーン中のみならず、日頃の活動でよろしくお願いします。 ヘルメットの着用に関する最後の質問でございます。 これは、提案も含みます。 ヘルメット着用の普及を図る上で、先ほど言いました、幼少期からの着用を促すことが重要であると思うので、幼稚園や保育園の普及啓発、また、高齢者の免許証返納に伴い、電動アシスト自転車の数も増え、高齢者の使用も多くなってきております。 そういうことで、老人クラブ等へも普及啓発を行うべきであると思うし、また、この普及活動、啓蒙活動には、非常に時間もかかります。 だから、じっくりと腰を据えてやってもらいたいし、進捗具合によっては、やはりモデル地区をつくってやったらいかがかなと思います。 特に、弥生が丘地区は、弥生が丘小学校から田代中学校への通学の自転車の団体が、物すごい数で行くんで、推進モデル地区として、若い子がたくさんいる地区として普及推進を図ったらいかがかなと思います。 ぜひこの検討をお願いしたいんですが、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 幼稚園、保育所への普及啓発につきましては、道路交通法では、以前から保護者に対し、幼児、児童が自転車を運転する際のヘルメット着用について努力義務が規定されているところでございます。 しかしながら、いまだその周知が十分に図られていないことから、各園へ、ヘルメット着用についての啓発チラシ、ポスターの配付等を検討し、改めて保護者へ啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、高齢者への普及啓発につきましては、鳥栖市交通対策協議会の構成員である鳥栖市老人クラブ連合会とも連携しながら、啓発チラシ、ポスター等による広報や、御依頼いただく高齢者向け交通安全講話の出前講座の際に、講話内容に追加するなど、効果的な周知方法について検討してまいります。 推進モデル地区の設定につきましては、現在のところ設定する考えはございませんが、ヘルメット着用の普及促進を図る上で、議員御提案の内容についても参考にしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） ぜひ御検討お願いしたいと思います。 この質問を一般質問でしようと考えてたら、やっぱり日頃通ってる方々、ああ、この人ヘルメットしてないとか、してるとか、すごいなっていうのを感じます。 それで、庁舎の近くを夕方帰ってると、市の職員の方々も自転車で通勤されてる人もあります。 その中で、かぶってる人はいらっしゃいませんでした、残念ながら。 そういうことで、これはまだ、あくまで努力義務だからという姿勢を忘れて、ぜひ市職員の方も率先して、していただきたいし、議員の方でも、やっぱり自転車で来られる方もあると思います。 ぜひ率先垂範でやっていただきたいと思います。 ２点目の質問に移ります。 新庁舎、防火防災等及び新庁舎の気づきについてお伺いをいたします。 本年５月７日に新庁舎落成式が行われ、約１か月がたちました。 この新庁舎は、九州の防災拠点として重要な役割を担うために、免震構造、ヘリポート、駐車場の整備など、様々な工夫がなされている施設でございます。 そこで、お伺いいたします。新庁舎における消防計画について御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 消防法第８条第１項に基づき、新庁舎の防火管理業務に関して、火災、地震、その他の災害の予防及び人命の安全を確保するとともに、被害の軽減を図ることを目的に消防計画を作成し、令和５年５月２日付で消防署への届出を行っております。 主な内容といたしましては、総務課長を防火管理者と定め、消防計画の作成、または変更、消火、通報、避難誘導などの訓練の実施、職員等に対する防災教育の実施、建築物及び消防用設備等の点検、整備時の立会い、改修工事など工事中の立会い及び安全計画の策定、火気の使用、取扱いの指示、監督、防火担当責任者及び地元管理責任者に対する指導、監督、管理権限者である市長への提案や報告、その他、防火管理上必要な業務などを遂行することといたしております。 また、日常における、火災予防及び地震などの災害時の出火防止を図るため、施設等の点検、検査、火気使用時や施設に関する遵守事項などについて定めるとともに、火災時の災害が発生した際の組織体制、消火活動、避難誘導、防災教育や訓練の実施等について定めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうござました。 計画はきちんと立てられていると確認できましたが、しかし、それが実行されなければ何もならないし、実行するためには、職員の方々の熟知が必要でございますし、そのために一番必要なのは、私は訓練だと思います。 先ほどの答弁では、何も具体的な例、例えば、毎年秋とか、年２回避難訓練を実施してますと。 また新庁舎でも、それを続けていきますとか、普通そういう実例が出るはずなんですが、いや、計画だけは立ててますと。 何か、やってないなという感じを受けました。 旧庁舎でも、皆さん方が避難訓練をされてるところを見たこともありませんでしたし、いや、夜中にやってますよって言うかもしれませんけど、やってないんじゃないかなと想像できます。 これは、また提案ですが、やはり、全職員が一斉に避難訓練をやるというのは難しいでしょうから、せめてフロアごとに、１階、２階、３階と分けて、就業終了後に訓練を実施したらいかがでしょうか。 当然、３階になれば、議会事務局を含め、議員たちも全部することになると思います。 次の質問です。 防火設備や備品の設置状況、表示についてお伺いをいたします。 防火シャッターとか、消火器、火災報知機、ヘルメットなどの配置場所が全く目立たないために、分かりません。 これでは、いざというときに役立ちませんし、一番おそれられる初期活動が完全に遅れてしまいます。 実際に、私、１階から３階を消火器等、全部見てまいりました。 しかし、その前に立たないと分かりません。 例えば、ここを出て、すぐ一番奥まで、どこに防火シャッターがあって、どこに消火器があるって、分かりません。 やはり、煙が出たり、何かあったときに慌てて、わざわざ覚えてないと、分かりませんよ。 そういうことで、私は、きちんと表示方法を見直すべきだと思いますが、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 例えば、新庁舎で火災が発生した場合、新庁舎に配備している消火器具及び消火栓設備等を活用して、適切な初期消火を行うとともに、防火戸、または、防火シャッター等を閉鎖し、火災の延焼拡大防止に努めることとなります。 消防用設備や備品の設置状況といたしましては、新庁舎に消火栓を11か所、消火器を75本配置しておりますとともに、ロープ、携帯用拡声器、ヘルメット、警笛、携帯用照明器具を常備し、火災等の災害に備えているところでございます。 また、議員から御指摘がございました、庁舎内に配備している消火器具及び消火栓設備等の設置場所につきましては、市職員のみならず、来庁者の方々にも安心して市庁舎を御利用していただけるよう、表示方法を見直したいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 分かるような表示をつくろうと思ったら、簡単ですから。これは、予算がどうのこうのという必要もありませんし、すぐにできます。 だから、工夫できることはすぐやってください。 ぜひよろしくお願いします。 次の質問です。 新庁舎は、３階まで、市民の方々の来訪が、今まで以上に多くなっております。 市民の方の安全を守るためにも、避難誘導経路、案内はどうなっているのか。 また、新庁舎において、地震や大雨などの災害が発生した場合の本部機能の整備はどうなっているのか、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 新庁舎で火災が発生した場合の避難誘導については、人命の安全を確保するため、災害状況の把握、消防機関への通報、初期消火、放送設備等による避難者への避難方向及び火災状況のお知らせを行うとともに、各部署の職員等が連携して、庁舎内に設置している避難誘導灯により避難誘導を行うことになります。 避難誘導に当たりましては、火災の状況により判断することになりますが、出火階及び上層階のものを最優先に、各階通路や東西の階段を利用して避難誘導をすることになると考えております。 災害発生時には、対応する職員等が冷静に行動することが重要になってまいります。 今後、施設案内表示を見直すとともに、職員等に対する防災教育及び避難誘導の研修等を通じて、災害への心構えや対応等について周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、災害発生時の本部機能の整備についての御質問でございますが、新庁舎には、災害時に本部機能を有する活動拠点として、防災情報通信システムやモニター等を備えた危機管理室、危機管理支援室を整備しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 避難誘導経路図というのは、やはり、小さくては、老眼鏡をかけないと見えないとか、そういうのは何の役にも立ちません。 やはり、一発で見て、こういうふうに逃げたらいいなと分かるようなものをつくってください。 この新庁舎の各課フロアの案内ありますけど、見えません。ほとんど見えません。 やっぱり、老眼鏡をかけて、近くで見てもよく分かりませんから。 その辺も一回見直しを、ぜひお願いします。 デザインは明るく、文字は大きくすれば分かります。 次の質問です。 実際に新庁舎で業務を行う中で、課題等に関しての気づきについてお伺いをいたします。 私、最初にここに入って、なぜＡＴＭが設置されていないのか。 設置されてないということは、高齢者の方々は、銀行やコンビニに行くのも大変だと思うんですよね。これ、何でないかと聞いたら、近くにコンビニがありますと。 どこにあります？この近くだと、消防署の横ぐらいですよね。あそこまで歩けと、それはなかなか厳しいものがありますよ。 労働金庫のやつは、あそこにあるから、皆さん方の使い勝手はいいでしょうけど、一般の人は困りますよ。 それと、次は、各フロアに自動販売機がないと。 １階の売店のところに１つ、それから、屋外のすぐ出たところにサガン鳥栖の自動販売機が１台。 様子を見てっていうことはありますけど、一番東側に市民の方々と相談したりするフロアがありますよ。そこに置けば、別にわざわざ３階から１階まで行く必要もないし、使われるのは、市民の方々ですから。 だから、市民の方同士で市役所で会って、それじゃ、ちょっと話そうかっていっても、自動販売機も何もなければ、ゆっくりできないし、コミュニケーションの場にもならないし。 そういうことで、まず、自動販売機もない。 それから、格好いいのか知りませんけど、全体的に、スポットライトみたいに照度をされてますが、何か全体的に暗いように私は感じますが、皆さん方はどのようにお感じなのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） ＡＴＭの設置につきましては、新庁舎移転に伴い、旧庁舎でＡＴＭを設置されておりました佐賀銀行及び九州労働金庫に対しまして、ＡＴＭの設置依頼を行ったところです。 このうち、佐賀銀行のＡＴＭにつきましては、令和５年２月末に撤去され、新庁舎へは設置されませんでした。 九州労働金庫からは、新庁舎内ではなく、引き続き屋外に設置したいとの回答を頂いております。 また、他の金融機関に対しましても、新庁舎でのＡＴＭ設置について意向調査を実施いたしましたが、いずれの金融機関も設置は難しいとの回答でした。 次に、新庁舎内の自動販売機につきましては、来庁者が多い１階のメインエントランス付近に自動販売機コーナーを設置しておりますが、２階、３階への設置につきましては、１階自動販売機の使用状況を見ながら検討していくこととしております。 屋外に設置しておりますサガン鳥栖支援自動販売機につきましては、歩行者動線を考慮して、暫定的に現在の場所に設置しており、令和６年度の外構工事完了後に設置場所を変更する計画でございます。 次に、新庁舎内の照明につきましては、執務室内は500ルクス程度、会議室及び待合室は300ルクス程度の照度としており、常時就業する部屋における照度基準でございます事務所衛生基準規則で定められた照度を確保しております。 また、廊下等は、150ルクス程度の照度としているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 旧庁舎のときのＡＴＭに関しては、いきなり貼り紙だけされて、理由もよく書いてないままに、撤去になりましたとかいう話で、新庁舎になれば、むしろ佐賀銀行だけじゃなくて、福岡銀行とか西日本シティ銀行とかありますよね。 そういうのも一緒に入ってくるのかなと、増えるかなと思ったら、いや、設置依頼をしたけど、断られました、それで終わりじゃないでしょうもん。 やはり、さっき言いましたように、高齢者の方々とか、今までできていたわけですよ、ＡＴＭの前で、何人か待たれて。 誰も使ってなかったら、要らないと言うでしょうけど、実際に今まではたくさんの人が使ってたわけですよ。 今の答弁では、なぜ設置できないのかの理由も分からんし、場代が高いのか、電気代が高くつくのか、それも分かりません。 それから、自動販売機にしても、１階の設置状況を見て、２階、３階にしてみらんと分からんでしょう、ないんだから。そうでしょう。 １階が多いから、じゃあ、２階、３階っていうわけじゃないでしょう。 そういうことで、照度に関しては、私も専門家じゃありませんので、基準に達しておけばいいかと思います。 それでは、次の質問です。 外構工事完了後、高齢者、障害者優先駐車場の設置はどのようになるのか。 また、工事期間中、職員の人々は、周辺駐車場を現在有料で借りておりますが、外構工事完了後はどのような取扱いになるのか、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 新庁舎整備につきましては、令和５年度に旧庁舎建物の解体工事、令和６年度に駐車場整備等の外構工事を予定しており、令和７年度から全体供用を行う予定でございます。 全体供用開始時には、新庁舎東側玄関から近い位置に車椅子使用者用駐車場と、妊産婦の方や、けがをして一時的に歩行が困難な方などに御利用いただけるパーキングパーミット用駐車場等を９台ずつ整備することといたしており、車椅子使用者やベビーカー利用者などの乗降に配慮し、広めに駐車区画の幅を確保するとともに、雨天時の利用に配慮し、屋根を設ける計画といたしております。 旧庁舎の解体及び外構工事後の職員駐車場の取扱いについては、来庁者に影響を与えない範囲で検討していく必要があると考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 令和７年度から全体供用を行う計画であるとありました。 駐車場に関しては、障害者の方、妊婦さん、車椅子使用者の方などに、きめ細かい配慮もされており、また、雨天時の対応もなされていると思います。 職員駐車に関しても、今、例えば、何か月単位で契約してるとか等もありますでしょうし、そのためには、早めに庁内で決定して、どういう扱いにするのか、例えば、料金を取って、それで駐車してもらうのか。 そういうことも含めて、早く決めて、そして、職員の方々に告知してやらないと、次の契約とか等もあると思いますので、ぜひそういう対応も、抜かりなく、よろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後０時４分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時８分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
◆議員（小石弘和） 自民党鳥和会の小石でございます。 通告に従って、順次質問をいたしますので、答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 まず、市道田代大官町・萱方線について質問をいたします。 当該道路は、幹線道路として、交通量も多く、小中学校の通学路にも指定されていますが、車道の幅員が狭く、脆弱な歩道が部分的にしか存在せず、道路の利用者が危険な状況に置かれております。 こうしたことから、車道の拡幅と歩道の新設、拡幅により、円滑に安全な通行を確保するため、平成27年度に事業認可を受け、整備が始まりました。 この事業には、地元の期待も大変大きいものとなっております。 しかしながら、一方で、いろいろな諸般の事情があると思われますが、なかなか事業が前に進んでいないではないかという心配が拭えません。 一昨年の９月、私は質問をいたしましたが、そのときの答弁で、令和３年８月における事業用地の進捗率は約56％、事業ベースでの進捗率は37％であるというお答えでありました。 再度お尋ねいたしますが、現在の事業進捗率はどうなっているかお伺いをいたします。 残余の質問は質問席で行います。
○議長（
松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 市道田代大官町・萱方線につきましては、沿線に住宅地や公園が立地するなど、良好な生活環境が形成されており、通勤、通学、買物などの生活道路としての役割に加え、国道34号と主要地方道久留米基山筑紫野線を結ぶ幹線道路としての役割も担う重要な道路となっております。 令和５年度の事業内容につきましては、継続して物件移転補償や事業用地の取得などに取り組むとともに、道路を横断する水路の拡幅工事や一部区間において道路改良工事を行う予定としているところでございます。 議員御質問の事業の進捗状況といたしましては、令和５年３月末時点において、事業用地取得の進捗率は約88％、事業費ベースでの事業進捗率は約74％となっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 進捗率については、令和５年３月時点において、事業用地取得の進捗率約88％、事業費ベースでの進捗率は約74％であるとのことであります。 事業の完了期については、令和２年12月に質問した際、令和４年度の完了予定を令和７年度完了予定に延ばされた経緯もあります。 様々な事情があるとは察しますが、現在では、国の交付金は要求どおり、ほぼ満額の交付をされておりますし、用地取得の進捗率や事業費ベースの進捗率も高い数字になってきていると思われます。 この道路整備には、地元周辺住民の皆様が大きな期待を寄せられております。 ぜひとも、令和７年度の工事完了を成し遂げていただくように強く要望いたします。 次に、池田下ため池公園駐車場整備についてお伺いをいたします。 池田下ため池公園は、近年、この二、三年間で夜間照明の設置と樹木の剪定、伐採、草刈りなどを担当課のほうでいろいろと努力をしていただき、見違えるような公園になりました。 今では、多くの子連れの御家族が訪れておられます。 しかしながら、公園内の駐車場や公園内の周辺園路に不陸が見られる部分があります。 また、田代大官町・萱方線沿いにこの公園がありますが、この道路や隣接した民有地とは高低差があり、公園のほうが低くなっているため、民有地からの泥水の流入で、公園利用者が困っている様子も目にすることがあります。 また、お困りの声も耳にします。 先ほど質問したように、田代大官町・萱方線は整備中であり、歩道の拡幅が整備される予定であり、道路との公園の高低差がどのように調整をされるかは分かりませんが、隣接道路の整備に合わせて、公園内の駐車場や園路の整備も行えないものか、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 池田下ため池公園につきましては、近年、照明の更新、トイレの洋式化や樹木剪定等を行い、公園管理及び整備に努めているところでございます。 しかしながら、議員御指摘の公園内園路に不陸が見受けられる場所もございます。 また、本公園の隣接した民有地からの大雨時には、泥水が流出し、駐車場にたまっている状況となっていることから、土砂については、職員で撤去を行い、今後の泥水対策等も考えているところでございます。 次に、田代大官町・萱方線の整備に合わせ、道路と公園内駐車場や園路の高低差解消の整備ができないかとの御質問ですが、本公園は、河川との高低差を利用した親水公園でございます。 そのため、道路と公園側の高低差を同じレベルにすることは難しく、今回の道路拡幅整備に合わせた公園の再整備につきましては、大規模整備が必要となることから、難しい状況でございます。 しかしながら、各施設が老朽化している状況から、平成30年度に策定いたしました公園施設長寿命化計画に基づき、順次、各施設の更新や修繕等を図っていき、利用者に親しまれる公園となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 公園内の園路の不陸などを早急に解消していただきたいと思います。 また、公園隣接地からの泥水の流入を防ぐために、境界をブロック積みなどして整備していただくなど、泥水対策もしっかりとお願いしたいと思います。 なお、河川を利用した公園という性格上、道路整備に合わせた高低差調整は困難であるということでございましたが、今後、公園の施設長寿命化計画により基づく整備を進める中で、何とか工夫をしていただき、より利用者に親しまれる公園にしていただきたいと要望して、次に移ります。 夜間照明施設充実についてお伺いいたします。 小中学校向けのスポーツグラウンドの充実は、本市にとって大変重要ではないかと思われます。 私も、令和３年９月、一般質問で、当時の厚生常任委員会で、野球場を２面、サッカー場を１面、本格的なスポーツ施設として整備することを討議されたことについて、それは大切なことと同感する一方、私自身が、市民の皆様やスポーツクラブの関係者の方々からお伺いするところでは、たった今、今日、明日練習する場所がない、
子供たちの練習を確保することができない、とても難しいといったような、時間をかけず、今すぐでも何とかしてほしいというお声であります。 こうした要望は多数伺っておりますし、当時の厚生常任委員会で討議されたような、本格的な施設整備も大切であると考えます。 しかし、切実な市民の皆様の御意見に応えるために、例えば、練習環境を整えやすい小中学校の運動場に夜間照明施設を整備することで、比較的短期間のうちに練習場を造り出せるのではないかと考えておりましたので、市の考え方をお伺いしたわけでありますが、当時の
スポーツ文化部長の答弁では、小中学校の運動場への夜間照明設備は、市民の皆様の利用時間の確保の観点から、大変有効であることは十分認識しているが、夜間照明の設置は、施設周辺の住民の方などの影響を考えるために、地元の理解を頂くことが最優先である。 また、財源の検討も必要であるというものでした。 さらに、夜間照明の設置については、周辺のお住まいに配慮した夜間照明の在り方などの調査・研究を行い、グラウンドの充実に努めてまいりたいと、その場しのぎのさらりとした答弁でした。 その後、小中学校運動場への夜間照明設備に関する調査・研究がどのように進められているのかお伺いをいたします。
○議長（
松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 平成６年、麓小学校運動場に夜間照明施設者、夜間照明設備を設置した際には、麓地区区長会及び地区体育協会より、学校周辺にお住まいの方の同意を頂いた上で、地区スポーツ振興を目的に、夜間照明設置要望書が提出され、夜間照明設備を整備した経緯がございます。 このようなことから、夜間照明設備の設置には、周辺住民の御理解と、学校施設の状況によっては、農作物への影響についても配慮が必要と考えております。
市内小中学校に夜間照明設備を設置できれば、小中学生の利用時間確保につながると考えられますが、方針決定までには至っておらず、まずは、本市喫緊の課題である中学生以上の野球ができる多目的グラウンドの整備を含む市有体育施設全体の今後の方向性について整理を行う中で、小中学校運動場への夜間照明の設置についても検討が必要であるものと考えております。 議員御質問の、現在の調査・研究の状況といたしましては、
市内小中学校運動場への夜間照明設備に関する方向性を定める参考とするために、概算工事費の把握に努めるとともに、近年開発されております、明かりが周辺に漏れにくいＬＥＤ照明について、導入事例の情報収集を行うなど、課題整理を行っている状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 小石議員。
◆議員（小石弘和） ２回目です。 麓小学校の運動場に夜間照明が整備されたのは、平成６年３月です。それまでに夜間照明が設置されたのは、元町運動広場、儀徳町運動広場、基里運動広場、田代小運動場で、これらの施設は、昭和53年から平成６年の間で整備されています。 市内の運動広場で夜間照明が設置されているのは、この５か所のみで、最後に整備されてから、これまで約28年間、新規に設置されたことはなく、本市の運動場などの夜間照明整備は遅れているとしか思えません。 確かに、夜間照明の設置には、いろんな障壁が多くあるかもしれませんが、もっと前向きな答弁をしていただけると思っていましたので、大変残念でなりません。 現在、市内の小中学校運動場への夜間照明設備設置に関する方向性を定める参考にするため、概算事業費の把握と、施設周辺への明かりの漏れが少ないＬＥＤ照明の導入事例を情報収集したとのことでございましたので、お尋ねをいたします。 市内のどの小学校の運動場を調査されたのか。 また、概算工事費はどのくらい把握されているのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一）
市内小中学校運動場への夜間照明設置に関する調査の状況は、現在、運動場に夜間照明が設置されていない
市内小中学校10校のうち、運動場の広さや周辺の状況等を勘案し、旭小学校、若葉小学校、
鳥栖小学校、鳥栖西中学校、基里中学校の５校につきまして、日本産業規格、いわゆるＪＩＳ規格で定められた屋外施設における一般のトレーニングを行う際に必要とされる平均照度100ルクス以上が確保できることを条件に調査し、概算工事費を算出しております。 具体的な金額は、旭小学校、若葉小学校が約4,500万円、
鳥栖小学校が約5,500万円、鳥栖西中学校、基里中学校が約8,000万円でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 全くもう、ひどい答弁としか申せません。 私が前回質問したのは令和３年９月です。 もう１年半がたっています。 その間、それなりの調査、検討された概算の事業費も把握されておきながら、なぜ整備計画が立てられなかったのか。 繰り返しになりますが、市民の皆様の御意見は、今すぐ練習ができる場所が欲しいということであります。 市がぐずぐずしていると、実際に競技をしている
お子さんたちは、ろくに練習もできないまま卒業ということになりませんか。 やる気がないとしか解釈はできません。 市長のホームページにはこう書かれています。 幸福と心身の充実の中に、スポーツを楽しむ、スポーツで感動、県内アスリート支援するだけでなく、見るためのスポーツ観戦の充実、２つ目は、スポーツによる交流都市の育成支援の充実、スポーツによる健康づくりの充実、市長はこのように立派な公約をされているわけです。 しかし、担当部署は、市民の意見に耳を貸さない、そういうことですか。 もっとスピード感を持って取り組んでいただきたい。強く苦言を申し上げておきます。 次に、国スポ開催に向けた陸上競技場整備について、観客席屋根の改修・整備についてお伺いをいたします。 この質問は、市長の公約にある、見るためのスポーツ観戦の充実に関係しますので、よく聞いていただきたい。 令和６年秋の国スポ開催に向け、令和４年度から、陸上競技場の全面改修工事が始まり、トラックは土のアンツーカーの舗装から全天候型舗装に改修され、フィールドは全面切下げを行う改善が行われております。 これらの整備は、本年５月末に完了したと伺っております。 また、管理棟もロッカー室も整備などで充実を図られております。 本年１月、私は、監査委員として、この陸上競技場改修工事の工事監査を実施し、設計の妥当性や検査の工事の途中の現場視察などを行い、関係者から直接説明を受け、問題なく工事が進捗していることを確認をいたしました。 今後は、選手のタイムを計る電子計測システムの導入などが予定されていることであります。 ただ、こうした現場を確認し、視察した中で、どうしても気になることがございました。 今回の整備の管理棟や競技場はきれいに整備されております。 これは大変好ましいことなのですが、観客席の屋根は塗装が剥がれ落ち、下地がむき出しになって、きれいに整備されたところに比べると、いかにもみすぼらしいといった状態であります。 鳥のふんもあちらこちらに散らばっている状況で、これでは、せっかく完成後にお見えになる観客の方も、興ざめしてしまうのでないかと心配になりました。 いわゆるもてなしの心が欠けていると言わざるを得ません。 市長が公約で言われているスポーツ観戦の充実からは程遠い現状であります。 令和６年国スポ・全障スポ、ゲートボールと身障者サッカー競技場になるとのことで、全国から多くのお客様が鳥栖市にお見えになると思います。 せっかくの鳥栖市のＰＲの機会であるのに、観客席がこうした状況では、それどころではないと感じます。 改善に向けた整備について、市の考えをお伺いをいたします。
○議長（
松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 陸上競技場は、来年、佐賀県で開催されますＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会におきまして、公開競技であるゲートボール競技の会場となったことを踏まえ、昨年６月から本年５月にかけ、管理棟、フィールド及びトラックの改修を実施したところでございます。 具体的な改修内容は、管理棟について、屋根、外壁の改修、更衣室、会議室の拡張、トイレの洋式化、室内照明のＬＥＤ化などを。 フィールドは、フィールドの切下げ及び新たな芝生の敷設を行ったところでございます。 また、トラックの改修は、これまでの天候の影響を受けることが多かったアンツーカー舗装から、全天候舗装へ改修するとともに、走り高飛びや走り幅飛び等で使用されるインフィールド、アウトフィールドの競技エリアを含む全面改修を実施することで、競技環境の向上を図ることといたしました。 議員御指摘の陸上競技場観客席屋根の改修につきましては、今後、施設の長寿命化の観点から改修が必要となる観客席、座席シートの改修などと合わせて計画的に実施してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 公園施設長寿命化計画に沿って改修を行いたいと説明を受けましたが、一体いつ頃、屋根の改修をしようということなのですか。 国スポはすぐそこまで来てます。 多くの選手、関係者、観客が訪れる国スポは、鳥栖市の絶好のＰＲ機会であり、国スポ後でも、陸上競技やサッカー競技など、大会の誘致をできるのではないですか。 それとも、その気はないのか。 今回の陸上競技場の改修には、国スポ会場であるということで、国の補助金の重点配分施設となっていると伺っております。 それなら、なおさらのこと、今が改修の絶好のチャンスではないですか。 いろいろと言い訳はせず、ぜひ国スポ開催までに屋根の改修を行っていただきたい。 国スポが鳥栖市で開催されてよかったと思われる施設にしていただきたい、この点、市の答弁をお伺いいたします。
○議長（
松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 陸上競技場観客席屋根の全体的な改修につきましては、観客席座席シートの改修などと合わせて、計画的に実施してまいりたいと考えてはおりますが、できるだけ早く実現できるように努力してまいります。 なお、老朽化が著しい部分につきましては、前倒しで行うことも検討してまいります。 以上、御理解賜りますよう申し上げ、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 何とか、観客席の屋根の改修については、答弁が一歩前進したと感じました。 また、屋根改修とは別に、観客席座席シートについても答弁で触れられましたが、このことについても、去る６月４日、陸上競技場がリニューアルオープンされ、多くの児童、御父兄が行事に参加されておりますが、多数の方から、屋根がみすぼらしい、座席シートも、座ったら白いものが服について汚いということをお伺いしております。 重ねて申しますが、国スポがあるからこそ、国の補助金や交付金が優先されるという現実があります。 国スポが終わってしまった後では、補助金や交付金はないかもしれません。 せっかくのこのチャンスを逃がすという選択肢はないというのが私の考えであります。 通常時であれば、答弁されたように、計画的に実施するということも大事だと理解しますが、国スポを目前に控えた今は違うと思います。 できる限りではなく、何としても国スポ前に整備すると、気概を持って、鋭意今後の調整を進めていただきたい。 そして、次の９月補正予算では設計費を計上するぐらいの進捗を強く願うものであります。 また、くどいようですが、小中学校運動場の夜間照明施設整備についても、最大限の努力をもって、早急に実現していただくように強くお願いをしておきます。 次に、ジョギングロードのゴムチップの改修についてでございます。 若葉
まちづくり推進センター――前名称若葉コミュニティセンターは、若葉地区公民館、老人福祉センターとして平成12年２月に開設され、今年で23年目を迎えており、これまで地域の多くの皆様が、憩いの場、あじわいの場、学びの場、触れ合いの場、長寿の湯の場などの施設を利用されており、大変にぎわうセンターとなっております。 しかしながら、開設23年という月日が経過し、経年劣化や傷みが随所に目につくようになり、改修の必要がある箇所が増えてきました。 その中の一つ、ジョギングロードの改修でございます。 このジョギングロードは１周400メートルのコースで、膝、腰に優しいということで、朝夕は多くの老弱男女の方々がジョギングやウオーキングを楽しまれております。 ここ二、三年ほど利用される人が少なくなってきたなと感じておりました。 その中の一つは、ジョギングロード沿いの桜の木の根が、ジョギングロードの中にはびこるようになり、ジョギングロードのゴムチップ舗装に不陸が起きてしまっており、ジョギングやウオーキングをすることが危険になってきていることがあると思われます。 高齢者の方が転倒されるところを多く見かけることがあり、幸い、このときは大事には至っていませんが、大きな事故を未然に防ぎ、高齢者や若い方を問わず、安全、安心に利用できるように、市の施設管理も大変だということは重々承知しておりますが、このような施設の危険箇所を早急に改修できないものか、お伺いをいたします。
○議長（
松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典）
まちづくり推進センターは、地域の個性と魅力あふれる
まちづくりを推進するため、地域の皆様の交流の拠点や様々な
まちづくり活動の拠点としての役割を果たすことを目的として設置しております。 若葉
まちづくり推進センターは、平成12年に開設され、多くの地域の皆様に御利用いただく地域の交流の場となっておりますが、開設から20年以上が経過し、議員御指摘のとおり、施設の経年劣化が目立ち始めております。 老朽化に伴う改修でございますが、基本的には、鳥栖市公共施設等総合管理計画や鳥栖市公共施設中長期保全計画に基づき、大規模改修を実施しているところでございますが、危険を伴うなど、緊急的に対応が必要なものにつきましては、これまでも随時、予算を確保し、対応しているところでございます。 議員御指摘のジョギングロードにつきましては、経年劣化により、ゴムチップの伸縮で段差が生じたり、桜の木の根により不陸が起きている箇所があり、改修する必要があるものと認識しております。 公共施設の改修は、工法の見直しも含め、計画的に進めておりますが、危険箇所など緊急対応が必要なものについては、早急に対応してまいりたいと考えております。 今後も、
まちづくり推進センターを、より多くの皆様に安心して利用していただけるよう、施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 最後になります。 現在、若葉
まちづくり推進センターは、毎日のように、多くの老若男女、地域内外の方々が利用され、にぎわいを保っております。 昨年の夏、私と一緒に担当課の職員の方にも汗をかいてもらい、ジョギングロードをはじめ、センター施設内を巡回し、老朽化した部分や危険箇所など、改修が必要と思われる箇所を確認しておりました。 今回のジョギングロードゴムチップの改修については、納得できる答弁を頂きました。 地域や利用される皆様にも喜んでいただけるだろうと思っております。 どうか一刻も早く実現をしていただくようにお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松隈清之） 次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
◆議員（野下泰弘） 皆様、こんにちは。立憲民主党議員団の野下泰弘です。 通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、英語教育から入らせていただきます。 本年度、私、大分県の中津市にお伺いをする機会があり、ある方の御挨拶の中で福沢諭吉のお話がありました。 そのお話の中で、天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずというフレーズ、多くの方が存じ上げてるということだったんですけれども、この言葉には、実は続きがあって、天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずと言えりということで、冒頭部、続いてまいります。 言えりとは、言われていますという意味で、この後の文章は、現代語で申し上げますと、この人間の世界を見渡してみると、賢い人も愚かなる人もいる。 貧しい人も金持ちもいる。 また、社会的地位の高い人も低い人もいる。 こうした雲泥の差と呼ぶべき違いは、どうしてできるのだろうか。 学問の力によって差が出るのであるというのが本当の続きの意味ということで、この方はおっしゃっておりました。 この言葉を聞いて、私も、行政が行う平等な教育というものの重要性を再認識させていただきましたし、また、福沢諭吉氏の唱える学問のすすめの、学問とは、主として実学――実用的な学びです。 小中学校の学びに関しても、プログラミング教育や職場体験など、今の社会が求める実用的な学びがどんどん入ってきております。 英語教育についてもそうだと思われます。 本日は、英語教育の実用的な学びの変化を主旨としてお伺いさせていただきたいと思います。 それでは、最初の質問ですが、１番の、鳥栖市は英語教育についてどう考えているのかというところで、学校現場における英語教育の指導の実際、現状とその成果、学力、実用性について伺いたいと思います。 特に、コミュニケーションで重要となる話すということ、スピークの成果について教えてください。 以降の質問は質問席にてお伺いいたします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） 野下議員の御質問にお答えします。 本市の小学校英語教育につきましては、国によります学校の業務改善に係る小学校英語教育専科指導教員の加配措置によりまして、現在、４名の教諭と１名の非常勤講師の英語教育専科指導教員により、市内８校の小学校５、６年生の年間70時間の外国語科の授業を担当しております。 また、小学校３、４年生につきましては、学級担任を中心に、年間35時間の外国語活動として担当しております。 小学校３、４年生の外国語活動については、主に聞くこと、話すことを中心に、なれ親しむこと、小学校５、６年生の外国語では、文字を読むこと、書くことを加えた総合的、系統的に扱う教科学習として行い、同時に中学校への接続を重視した学習を展開しております。 小学校５、６年生の外国語科については、英語を専門に学んできた教員であるため、英語を楽しみながらも、中学校英語の基礎となる学習を進めており、中学校英語教育へのスムーズな移行につなげております。 中学校英語教育につきましては、教師が英語のみで授業を進めたり、ペア学習の場面を多く設定したりと、指導方法を工夫し、伝え合う活動を取り入れるなど、実際のコミュニケーションにおいて活用できる能力を高めていく、これまで以上に高い英語力を目指して授業を展開しております。 また、ＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手につきましては、現在、民間の派遣会社に委託し、５名を
市内小中学校に配置し、外国人と直接のコミュニケーションを図る機会をできるだけ多く取ることができるようにしております。 議員御質問の、話すことにつきましては、
市内小中学校で、今年度、英語教育の研究発表会も予定しております。 その折には、成果の一端を御報告できるものと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 私が中学生だった25年前は、授業で使用する言葉が英語のみの授業というものはありませんでしたし、当時とは違い、小中学校においても、聞く、話すということが、より重視された教育を行っているということが分かりました。 次ですが、聞く、話すなど、実用的な英語が小学３年生から行われるなど、グローバル化により、英語の必要性がより求められる中で、海外に行ったことのない
子供たちがほとんどだと思われます。 では、
子供たちに英語の必要性、学びに向かう力をどうやって感じてもらうのか教えてください。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） 野下議員の御質問にお答えします。 外国語の背景にある文化に対する理解を深め、相手に配慮しながら、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度、すなわち、外国語科における学びに向かう力や人間性を養うことは、英語によるコミュニケーションを図る資質能力を身につけさせる上で大変重要な観点であると考えます。 現在は、外国語を日常的に使用する機会は限られていますが、
子供たちが社会で活躍するであろう将来は、今以上に多文化共生の社会であることを理解させ、その必要性を認識させることが大切であると考えます。 その上で、授業づくりにおいては、実際のコミュニケーションの場面を設定し、学んだ知識や技能を使うことを考えた活動を多く取り組ませることによって、そのよさを感得させ、実践への意欲を高めていきます。 また、本市においては、教科「日本語」の中で、自国の文化や風土、日本語のよさを主体的に学ぶことによって、日本人としての教養を身につけ、アイデンティティーを育む教育を推進しております。 これは同時に、他国の文化を尊重する国際人としての資質を育むことにもつながります。 また、言葉は、背景にその国の文化があります。 日本語の背景には日本の文化があり、外国語の背景にはその国の文化があります。 そのことを理解した
子供たちが、将来、英語で、日本の文化や伝統、郷土について、誇りを持って話をする姿を目指して、鳥栖市の英語教育を推進していきたいと考えています。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 私も、この英語に対して、学びに向かう力というのが大変重要と思い、今回、質問をさせていただきました。
子供たちに多文化共生社会を理解させ、必要性を認識させることが大切ということですが、この
子供たちに理解をしていただくっていう、そのことが大変難しいことだと私は考えております。 できれば、海外に行って、
子供たちに体験をしていただきたい。 今、小学生、中学生は、夢を持つということの大切さを学校で学んでおりますが、海外に行くことで、若くして夢の選択肢が増えると思います。 また、教科「日本語」についても御答弁いただきました。 グローバル化もあって、この教科「日本語」が導入されたというふうに伺っております。 私も、この学びは全く同意見で、必要と考えます。 教育長の最後のお言葉で、英語で、日本の文化や伝統、郷土について、誇りを持って話をする姿を目指してという言葉に、やはりこの教科「日本語」の目的、そして、思いというものを感じることができました。 次に、海外留学やホームステイについて、現在どんなプランがあり、助成はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） 野下議員の御質問にお答えします。 海外留学やホームステイなどについて、様々な事業が様々な形で行われております。 公的なものについては、今年度は佐賀県が主催して、韓国での英語キャンプが県内中学生を対象に企画されております。 期間は１週間で、費用は２万円程度です。 また、県におきましては、県内中学生、高校生を対象に海外留学等助成事業も実施されており、留学に対して20万円、海外研修に対して10万円の助成が行われております。 民間については、コロナも収束したことから、今後、多くの企画が紹介されることと思われます。 学校宛てにも募集案内が送られてくると思われますので、生徒に配付し、機会があれば、挑戦していってほしいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 本来であれば、ここで国際交流も併せて伺いたいのですが、担当課が違うということなので、私のほうに、海外に子供を学びに行かせたいという方は、そんなに多くはありませんが、ちょっといらっしゃいます。 そこでお話があるのが、やはりお金のお話です。 大手留学サイト、中高生ホームステイ。 アメリカで、こちらは航空費が別となりますが、現在、１週間で37万円、２週間で約60万円、カナダ、こちらも航空運賃別で、２週間約31万円。 オーストラリアで、こちらも航空費別で、２週間42万円と高額となっております。 航空費を含めなくても、ホームステイは高額であり、現在の海外の物価の高さは、皆様も御存じと思いますが、県の10万円、大変ありがたいと。 ただ、それがあっても高額というふうに思われます。 ちなみに、今、大学生が海外に留学に行くケースが一番多いのですが、１年間の学費だけで、もちろん、これは地区、地域によりますが、100万円から600万円以上かかるようです。 生活費や航空費を考えると、なかなか現実味がないというふうに私は感じます。 そこで、質問となります。 グローバルな人材を育成するためにも、海外への留学やホームステイを希望する生徒に対して、市独自で補助金を出すことはできないのでしょうか。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） 野下議員の御質問にお答えします。
子供たちが海外を経験することは貴重な経験であり、その後の人生に大きな影響を与えることは間違いありませんが、市内の多くの
子供たちが外国に興味を持ち、実際に行ってみたい、話してみたいと思えるよう、学校教育における英語教育を充実させることが大切であると考えておりますので、現在、海外留学やホームステイを希望する生徒への市独自での補助金については、考えておりません。 なお、さきに答弁いたしました、県が進めております海外留学等助成事業におきましては、現在のところ、人数の上限に達していないと伺っておりますので、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 今、ネットに、文科省のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮという留学に関する情報サイトがございます。 その中で、様々な調査結果が載っているのですが、高校時代に留学をしたほうがよいという企業採用者、これは、留学経験のある担当者で８割、そして、留学経験のない担当者で５割が高校生、大学生に求めるというような調査結果がありました。 こういうことで、企業の要望も強くなっております。 また、子供を留学させたいと思う保護者、こちらは2017年のデータですが、24.1％が子供を留学させたいというふうに思っているようです。 そして、教科「日本語」、こちらがもうすぐ10年を迎えるということで伺いました。 関連で、ぜひ鳥栖市に予算を取っていただいて、中学生、高校生での海外の経験をしていただき、より英語と教科「日本語」の学びに向かう力をつけていただくとか、これはもちろん、自治体の考え方でできることと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、教科「日本語」の目的、思いというところから、教科「日本語」をより実用的に学ぶため、もし変えられるのであれば、教科「日本語」を英語で語っていただきたい。 伝統や文化を英語で海外の方に言っていただきたいということでありましたら、教科「日本語」を、日本語という言葉で学ばないといけないという決まりは、私はないと思いますし、これを、そもそも、目的として英語で語ってほしいというのであれば、私は、英語での学習という検討等もあってもよいと思います。 このほうが目的の達成には近いというふうに感じました。 ぜひこちらも検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、国際交流についてお伺いいたします。 先ほどの流れからも、市内の
子供たちの国際交流、英語教育、学びに向かう力という視点からも、ツァイツ市との交流は大変いいものというふうに、私自身、感じております。 それでは、友好都市であるツァイツ市との交流事業において、中学生、高校生を派遣する目的を教えてください。 また、これまでの実施状況についても併せてお願いいたします。
○議長（
松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 野下議員の御質問にお答えいたします。 本市では、平成16年度から鳥栖・ツァイツ子ども交流事業を開始し、毎年、中学生、高校生の派遣と受入れを隔年で実施しております。 令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面での交流事業を中止してまいりました。 今年度につきましても、ツァイツ市と協議の結果、ウクライナ情勢等の影響により、派遣を中止することといたしたところでございます。 子ども交流事業の内容につきましては、学生たちが、ホームステイを通して、互いの市の自然や歴史、文化、社会、人々との交流などを体験するものとなっております。 異文化に触れるという貴重な体験によって、自分自身や、地元である鳥栖市を客観的に見詰め直し、国際社会の一員として、国際的視野に立って考え、行動できる人に育つことを願って、この事業を実施しております。 これまで参加された学生は、平成16年度から令和元年度までの16年間で、鳥栖市の学生71人、ツァイツ市の学生66人で、合計137人に上り、参加者の国際性を育む一助となっているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 本年は、
子供たちは行けないということで、非常に残念に思います。 次に、友好都市であるツァイツ市との交流事業において、派遣する場合の１人当たりの派遣費用の補助について伺いたいと思います。 参加者の負担軽減についても併せてお願いいたします。
○議長（
松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） １人当たりの費用に対する補助につきましては、この事業はホームステイを行うため、滞在費用は不要となるため、旅費のみを市が半額程度補助しているところでございます。 なお、旅費の自己負担部分につきましては、佐賀県が行っております佐賀県中学生・高校生海外留学等助成事業に応募し、採用された場合には、別途県から助成を受けることができるため、自己負担部分を軽減することも可能となっているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 このツァイツ市との交流事業は、２年に１度、鳥栖市の
子供たちが10人程度、２週間ドイツに行くことができ、翌年は、ツァイツ市の子供が鳥栖市に来るようになっているというふうに伺っております。 費用は、鳥栖市が半分補助を出して、佐賀県の佐賀県中学生・高校生海外留学等助成事業に採用されると、10万円を頂けるということで、近年は、物価の上昇もありますが、以前だと、採用されると、子供に持たせるお小遣いとは別で、５万円程度で行けるというふうに伺っております。 こんないい事業はなかなかないと思いますし、誰もが行かせてあげたいというふうに思うと思います。 次に、友好交流都市であるツァイツ市との交流事業において、派遣の効果について伺いたいと思います。
○議長（
松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度から令和４年度までは対面での交流事業が実施できておりませんので、直近に派遣された令和元年度の報告書では、自分の意見をはっきり伝えることの大切さを学んだ、文化や考え方の違いや長所を知り、多くのことを学んだ、英語を学習する必要性を感じ、学習意欲が高まったなどの意見があり、派遣の体験が、学生の自立性や国際性、語学を学ぶ意欲に大きな影響を与えたものと考えております。 また、過去に実施したアンケート調査においても、交流事業への参加はその後の生活にどのような影響を与えたと思うかという質問に対し、人生を変えるほどのよい影響を与えた、とてもよい影響を与えたと回答した人は、合計で95.9％となっており、事業の目的である国際性を育む人材育成の効果が大いに感じられる結果となっております。 以上、お答えいたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 少し整理をさせていただきますと、国際交流事業の目的は、子供の交流事業であり、鳥栖市を客観的に見詰め直し、国際的視野に立って行動できる人に育つということ。 効果も、文化、考え方の違いや、長所を知った、英語を学習する必要性を感じ、学習意欲が高まったとの意見があり、国際性を育む、人材育成の効果が大いに感じられるという結果も出ているということで、私の認識としては、もちろん、国際交流なんですけれども、これはもう教育でいいのではないかなというふうに感じます。 そして、私自身は、
市民協働推進課であろうと、学校教育課であろうと、どこでも担当はいいと思うのですが、小学３年生からの英語学習、グローバル化に対応した、日本を誇れる人材育成、これを行う教科「日本語」、中・高生が５万円で行ける、このドイツのツァイツ市との国際交流と、グローバルな人材育成がすばらしい形で私はもうできてると思うんですよね。 英語があって、教科「日本語」があって、この国際交流、そこでまた英語を学べるし、今後の英語の学ぶ意欲、そして、夢にも広い視野を与えてくれるということで、すばらしいパッケージができていると思うんです。 ただ、非常にもったいないのは、やはり２年に１度、10人程度しかできないということ。 先ほど、
教育委員会からは、留学に関して、市独自の補助金は考えられていないということのコメントがありましたが、市民目線でいうと、もう担当課っていうのは、あまり関係ないと思いまして、ドイツとの国際交流には、実際に鳥栖市はもう半分出してくれてるじゃないかと。 それで、今回、戦争の絡みもあって、ドイツには行けない。 そうしたら、今後、いつ次再開できるか分かりませんが、なぜ民間の留学のほうに回せないのか、補助がないのかっていうような意見も出てくると思うんですよね。 市民からしたら、目的は子供の教育ということで、ほぼ同じだと思うんですよ。民間であれ、鳥栖市であれ、どこがやろうと。 ぜひ
子供たちの教育に、もう少しこの留学っていうところに予算を割いていただければと思います。 次に移りますが、ツァイツ市との本年の交流がないのは、コロナ禍とウクライナ戦争の絡みもあるということでしたが、戦争がもし長引けば、市内の
子供たち、もう国際交流に行くことができません。 佐賀市や唐津市などは、双方とも、５つほどの姉妹都市、友好都市を持っております。 鳥栖市において、友好交流都市を今後増やしていく考えはございますでしょうか。
○議長（
松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 本市とツァイツ市との交流のように、友好交流都市として位置づけるためには、市民レベルでの交流が重要だと考えております。 市民レベルでの交流が一定期間続いている、あるいは、本市と深い縁があるなど、きっかけとなる事柄が必要だと考えております。 現時点におきましては、新たな友好交流都市を増やすことについては考えておりませんが、今後、海外のその他の都市との間におきまして、市民レベルを含めた様々な交流が行われ、将来的にも、継続的な自治体間の交流が必要であると判断された場合には、新たな友好交流都市としての検討をしていくことも、本市や本市の
子供たちの国際性をさらに発展させるためには重要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 御回答いただきました
子供たちの国際性をさらに発展させるためにも、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 また、市民との関係性が重要ということですので、私も、この友好都市、姉妹都市をつくるに当たって、どういった手順を踏んだら......、恐らく今回のこのドイツのツァイツ市は、10年以上かかって友好を結ばれたっていうことがホームページのほうに記載されていましたので、ある程度、市民や各団体と企業に、やり方っていうものを周知しないと、友好都市に向けた一歩目っていうのが踏み出せないと思いますので、できれば、そこら辺を、市民ですとか、各団体、企業に、きっかけとして、やり方を教えていただければ、検討につながる一歩目がつながるのではないかと思います。 ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。 防災についてです。 本年２月に締結いたしました、災害ボランティア活動の連携支援に関する協定、いわゆる３者協定ですが、協定を締結するまでの経緯と、今後の展開についてお伺いいたします。
○議長（
松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 本市では、令和元年度、令和３年度に、県内で発生した大規模災害を踏まえ、令和３年度に、県主催の災害時における協働研修会やワークショップ、意見交換会、また、内閣府主催の中核人材育成研修で講義を受ける中において、鳥栖市で災害が起きた際の連携、協力について検討を重ねてまいりました。 検討を踏まえ、今年２月に、災害ボランティア活動の連携支援に関し、鳥栖市社会福祉協議会、鳥栖市民活動ネットワーク及び市の３者で協定を締結いたしました。 この３者協定は、当時、県内初の連携協定となっております。 内容といたしましては、平時から災害時における各主体とボランティア、
市民活動団体などのＣＳＯ等の連携、協力体制の検討等が盛り込まれております。 今回、その協定内容にもあります、平時からの連携、協力を深めていくために、５月に、鳥栖市社会福祉協議会、鳥栖市民活動ネットワーク、庁内関係課の担当者が集まり、第１回連携支援会議を開催したところでございます。 今後につきましては、３者の連携支援会議の中において、ボランティア団体の活動状況に関する情報共有や発災時の対応などを迅速に行うため、ＣＳＯ等との連携強化を図り、企業や支援活動グループのネットワーク構築を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 全国的に、行政、社会福祉協議会、民間の３者協定の重要性が言われる中、県内で最初に締結されたということで、これは本当にすばらしいことだと思います。 今後も、３者を基軸としたＣＳＯ等の早い連携を期待しております。 次に、市内外の災害支援ＣＳＯとの関わり方についてお伺いいたします。
○議長（
松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 市内外の災害支援ＣＳＯ等との関わり方についてお答えいたします。 大規模災害発生時に適切に対応するために、市内外、あるいは、県外も含め、平時から顔の見える関係づくりを行い、互いの理解を深めておくことが重要となるため、今後も、平時の連携支援会議を密に行い、各主体が実施する会議や講座についても、積極的に参加してまいりたいと考えております。 発災時において、情報共有や、ＣＳＯ等が行う活動が迅速かつスムーズに進行するよう、協定を締結した３者で、さらに連携協力に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 ぜひ顔の見える関係づくりをお願いしたいと思いますが、県内、市内で災害があった場合は、我々も被災者となります。 災害規模にももちろんよりますが、県外、全国から人や物が被災地に集まってきます。 県外の、名前も聞いたことがないＣＳＯ団体等が来た場合、どこがどう対応するのかっていうのも、恐らく、まだ決まってないような状況というふうに考えます。 ちなみに武雄の災害のときは、お名前出していいか分からないんですが、県のほうは、災害支援プラットフォームさんが頭を取っていただいて、各団体、そして、ボランティアさんの窓口となっていただいたことで、全然知らない方が突然いらっしゃったということはなかったというふうに伺っております。 この佐賀県のような仕組み、私自身、すごくすばらしいと思いますので、今回の３者協定、この３団体を基軸に、ますますの連携、協力体制の構築をよろしくお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後２時21分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時39分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、緒方俊之議員の発言を許します。緒方議員。
◆議員（緒方俊之） 皆さんこんにちは。自民党緑政会の緒方でございます。 一般質問に入ります前に、この場をお借りしまして、向門市長、御就任おめでとうございます。 それでは、一般質問に入りたいと思います。 本日、４項目上げさせてもらっておりましたが、４番目の項目は取り下げさせていただきます。 それでは、１項目め、防災拠点となる新庁舎についてでございます。 鳥栖市において近年頻発する豪雨災害や、いつ起こるか分からない自然災害において、防災拠点となる新庁舎に、平時より、危機管理体制を整え、有事の際に的確に初動対応できる専門知識を有した自衛隊ＯＢを登用してはどうかということでございます。 以降の質問は質問席にて行います。
○議長（
松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市におきましても、毎年、大雨や台風に見舞われており、ふだんから、いざというときの災害対応体制の整備、危機管理能力の向上が必要であると考えております。 自衛隊ＯＢの方は、長年の勤務で培った防災や危機管理に関する優れた経験、知識、技能を有しており、市民の安全、安心の確保に役立つものと考えております。 また、地域防災マネージャーを取得している退職自衛官をフルタイムで雇用した場合、配置に係る経費の一部が特別交付税の対象となります。 本市におきましても、危機管理能力向上のため、地域防災マネージャーの資格を有した自衛隊ＯＢ等の採用について、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） ありがとうございます。 地域防災マネージャーの資格を有した自衛隊ＯＢ等の採用について前向きに検討を進めてまいりたいというお答え、ありがとうございます。 先ほどより、藤田議員と野下議員等も防災について質問されておりました。 やはり、この新庁舎は免震構造ということで、様々工夫をされております。 ハード面ばっかりしても、やはりソフト面がなければ何もならないと思いますので、ぜひとも採用を前向きに御検討をお願いいたします。 続きまして、ミニバスの路線について質問させていただきます。 市長選挙時におきまして、基里地区のミニ集会等で、多くの地域の方々からミニバス等についての質問があったかなと感じております。 そこで質問をさせていただきます。 曽根崎町におけるミニバスは、県道鳥栖停車場曽根崎線、基里地区循環線のバス停があるものの、住宅街は通行しておりません。 市内の高齢者からもミニバスを通してほしいという声が聞かれております。 そこで、例えば、曽根崎西交差点から南に延伸するような、路線を見直すことはできないのか、質問させていただきます。
○議長（
松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 基里地区循環線につきましては、昨年８月、基里地区の一部の町区からミニバスの運行ルートの変更に関する要望書の提出がなされているところでございます。 また、鳥栖市地域公共交通網形成計画におきまして、市内４か所に、バス停からの距離が300メートル以上離れた比較的高齢者人口の多い区域があることを課題といたしております。 御提案いただいた延伸ルートにつきましては、そのうちの１か所に該当しており、課題の解決につながるものと考えております。 検討を進めるに当たり、既存の路線バスへの配慮が必要となるほか、１便当たりの所要時間や運行ダイヤが変わることにより、現在の利用者への影響などが出てまいります。 そのため、基里地区循環線の主な利用者である地区の皆様の御意見をお伺いしながら、地域公共交通会議で御協議いただく必要がございます。 なお、全体的な見直しの時期につきましては、令和６年度の地域公共交通計画の策定において検討することといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） ありがとうございます。 比較的高齢者人口の多い区域があることを課題としております。 それで、１か所に曽根崎西交差点から南に延伸する道路があるというところで、そこに関しては、地域住民の皆様の御意見を伺いながら、スピード感を持って進めていただけたらと思います。 また、全体的な見直しを令和６年度に行うということでございます。 それに合わせて、西依議員等も質問されておりました、便台数を増やすと、毎日運行できないのかということもありますので、併せて御検討、よろしくお願いいたします。 最後に、駅前スタジアム照明のＬＥＤ化について質問させていただきます。 本議会に市民球場の照明のＬＥＤ化事業費が１億1,700万円上がっております。その中で半分が国庫支出金となっております。 同じく、駅前スタジアムは、ＳＡＧＡ２０２４国スポ会場になっております。 同じように駅前スタジアムをＬＥＤ化にすることはできないのか、御質問させていただきます。
○議長（
松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 市民球場は、ＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会において、軟式の高等学校野球競技会場となり、都市公園内にあることから、国の社会資本整備総合交付金を活用する形で、スコアボードやスタンド等の改修を進めてきており、今年度は、夜間照明のＬＥＤ化を計画しております。 一方、鳥栖スタジアムはサッカー競技の競技会場ではあるものの、施設が都市公園外にあるため、補助の対象になっていないことや、平成26年度に佐賀県の補助を活用し、夜間照明の全面改修を実施していることから、国民スポーツ大会開催に合わせた照明のＬＥＤ化は見送っております。 照明のＬＥＤ化は、環境負荷を減らすことや、消灯後も、瞬時の再点灯が可能であることなど、メリットも多いことから、改修に当たりましては、ＬＥＤ化を念頭に検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） ありがとうございます。 環境面等を考え、ＬＥＤ照明、メリットもかなり多いと思います。 電気代等も安くなると思いますので、なるべく早くＬＥＤ化を進めていってほしいとお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
松隈清之） 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成） 自民党鳥和会の江副でございます。 今回は、１つ、都市計画を進める上での農業政策について。 ２つ目、豊かな交流を維持するためのＭａａＳについて、通告に従い、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、都市計画を進める上での農業政策について。 調整区域内地区計画制度導入により、旺盛な企業用地、住宅用地を供給していこうという大きな流れが、ここ鳥栖市でも本年４月より始まりました。 一方で、農業が担う大事な役割である、食料自給率を維持、向上することは大変重要なことでもございます。 身近な農地がきちんと管理され、田畑を通じて四季を感じられる自然豊かな環境も、市民生活に大変潤いを与えているものと感じております。 都市計画の線引きをしてから50年がたち、鳥栖市の平野部、中ほどに市街地が集積することとなり、農地は、その下流部と上流部である市街地の南北に多く残されるところとなりました。 交通の要衝として、鳥栖市に求められている産業用地、住宅用地を供給するため、需要に応じて、農地転用しながらも、もし仮に、農地面積そのものは維持するとすれば、農地ではない山里の山林に新たに農地を拡大するしかございません。 そういう計画を今すぐ見いだすことが厳しい中、農業の担い手である農業者が、意欲を持って農業に取り組むため、鳥栖市農政に現実的に求められることは、農業者の所得向上と相関関係が高い農業生産額を主眼とすることかと私は思います。 昔ながらの米に支えられた農業、そして、その農業者の集まりである農村は、米価の低迷もあり、限られた少数精鋭の農業者で維持されている現状がございます。 産業構造の転換が進む鳥栖市において、鳥栖市農業の昨今の動向及び今、どのように進めていこうとしているのか御答弁ください。 残余の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 江副議員の御質問にお答えいたします。 農業の収益性を高めていくためには、農地の効率的な利用が必要であると考えており、従来の米、麦、大豆を中心とした土地利用型農業から、園芸農業への転換に対する支援や、スマート農業の導入による農作業の効率化につながる施策が有効であると考えております。 県では、農業所得の向上が見込める園芸農業の振興を目的として、さが園芸888運動を展開されており、連携施設の整備などに対して補助金を交付されております。 本市では、これまで本事業を活用した園芸用ハウスの建設や農業用機械の購入に対しまして助成を行ってまいりましたが、今後も、さが園芸888運動を活用した園芸農業の推進を図っていくとともに、農作業の効率化につながるような施策について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） 御答弁ありがとうございました。 農業の収益を高めていくためには、農地の効率的な利用が必要であるとの考えでおり、従来の米、麦、大豆を中心とした土地利用型農業から園芸農業への転換に対する支援、そして、スマート農業の導入による農作業の効率化へとつなげる施策が有効であると考えていますということで、私が今回、質問で答弁していただくことを真っ先に言っていただきまして、安心しながら、ずっとその後を聞いてたところでございます。 逐一、非常に、話したいこと、いっぱいあるんですけれども、今回の農業生産額に着目した農業政策ということをテーマとしておりますので、その農業生産額ということで、農林水産省の令和３年度農業総産出額及び生産農業所得の全国版ということで、昨年の12月暮れのときに出されてる資料がございます。 私は、農業生産額と言ってますけれども、行政言葉では農業産出額ということらしいです。 おおよそ同じ意味なのかなと思いますけれども、大体、その農業総産出額は、大体10兆円と、ずっと言われております。 その中で、直近の資料として、令和３年度の農業総産出額というところで、８兆8,384億円ということで、そういったところの規模感が農業なのかなというところでございます。 併せまして、その３分の１ぐらいが農業所得というような、大体そういった構成になっております。 そこで、その10兆円の中身なんですけれども、雰囲気的に言うと、これだけ米がたくさん作られてるもんで、米が真っ先に大きな比率にするのかなと思いきや、一番大きな比率を占めてるのが畜産でございまして、令和３年度、約９兆円のうちの3.4兆円。 そして、その次に、何が来るかというと、野菜ということで、2.1兆円。 そして、やっと米が1.4兆円。 そして、果実が0.9兆円というような比率になっているところでございます。 今回、ならば今年はというところで、いろいろ資料をかき集めてつくったものが、お手元の資料、１枚のグラフがあると思いますし、議員の皆さんにはタブレットのほうに入れております。 同じものでございます。 それを見ていただくと、一番上の青い線が全体の農業産出額ということで、一番ピークのところが、54億円があった昭和63年のところがピークなんですけれども、そこからずっと下がってきているということで、２番目のだいだい色のところが米でございます。 一番下のほうが野菜でございます。 これ、何を言いたいかと思ってこれつくったかというと、先ほど申し上げましたように、米って、全国的に見て、９兆円の中の1.4兆円という形で、米よりも野菜のほうが、２位と１位が逆転している、これ、もうずっと長らく、その傾向が最近続いておりまして、そういった中において、鳥栖市は、当然野菜は非常に頑張っていらっしゃるけど、まだまだ米に頼っているところがあるというようなことでございます。 細かに、鳥栖市の直近のところの令和３年度農業産出額が15億4,000万円の中で、一番多いのは、やっぱり鳥栖市の場合は米の７億1,000万円。 その次に何が来るかというと、野菜が３億1,000万円ですけれども、その次に、芋類という形で、あれだけじゃがいもをつくられてますんで、２億2,000万円。 あと、果実、鶏が7,000万トン。 あと、麦も7,000万トン。 そういうような感じの農業の状況というところを確認したところで、農業産出額に着目して、やっぱりその農家が、手取りといいますか、どうやったら所得がきちんと残るのかというようなところがやっぱり重要なんだろうなということで、佐賀県のさが園芸８８８運動というのは、まさに的を射た政策なんだろうなと改めて思ったところでございます。 次に、圃場とため池の利水と治水に移りたいと思います。 鳥栖市南部の農業は、大きな規格で圃場整備がなされており、また、パイプラインによるかんがい施設も完備され、効率的な農業が進んでいるように感じます。 一方で、北部の農業は、田んぼが若干の高低差がある中で、階段状に分布しており、その中で圃場整備が行われております。 当時、兼業農家がほとんどで、自分の都合に合わせて水管理ができるような試みがなされております。 田んぼの横には用水路があり、そこから水をためるための堰板を立てて、水を入れ、反対に、下流部から不要になった水を排水路に捨てられるように、どの田んぼでもなっております。 水稲栽培の季節には、誰が水を使うか分かりませんので、用水路に水がいつも流れていなくてはなりません。 当時は兼業農家が、自分の都合のつく時間に農作業ができる、これが田んぼを維持するのに都合がよかったので、合理的だったと私も思います。 しかし、今は農業機械も高額であり、誰でも農業できる時代ではなくなりました。 また、米価も低く、米作りからの所得で農業ができる人はごく少数となりました。 田を作れる少数精鋭の農業者に農地を専ら託している状況です。 そうした結果、多くの所有者の農地が、特定の農業者の管理下に置かれるようになりました。 聞きなれない言葉だと思いますけれども、田越しかんがいという手法がございます。 連続した田んぼ越しに水を下の田んぼに入れるということを田越しかんがいといいます。 昔は、それが当然でございました。 上流のものの利水が終わると、その下の田んぼも農作業ができるというものです。 これは、水を効率的に使う知恵ではありましたが、水争い、利水に伴ういざこざの原因でもございました。 今、期せずして、多くの農地が、１人の農業者の管理下における状況の下、少量の水でも稲作ができる、田越しかんがいが必要だと思います。 鳥栖市土地改良区を巻き込んで、先駆的な取組をなされているところも出てきました。 鳥栖市が音頭を取り、田越しかんがいを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 併せて、もう一つ聞きます。 次は、ため池についてです。 近年、住宅開発に伴い、農地転用が進み、ため池を廃止する事例が多くなりました。 また、存続するため池でも、下流部に住宅開発が進むことが想定されるところ、また、実際に住宅化されるところが増えてまいりました。 田越しかんがいが進めば、当然、稲作に必要な水量も減ってまいります。 また、万が一の場合は、北部かんがい排水事業として、不足する水量を筑後川からポンプで引き、蛇口をひねると水が供給される施設も出来ております。 今より節水型のエコな農業を目指せる環境は整ってまいりました。 ため池に頼る利水機能は、その役割を少なくしつつあります。 ため池に求められる機能も、山から流出する土砂を受け止める砂防ダム的な機能など、流域治水的な観点が、下流域に住宅建設が進めば進むほど、利水から治水へと、ため池機能のウエートが移ってまいります。 持続可能でエコな社会が求められています。 執行部の見解を求めます。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 江副議員の御質問にお答えいたします。 圃場の利水につきましては、圃場への取水、排水の調節を行いながら、水位の管理を頻繁に行うなど、水管理には多くの労力を要すると認識しております。 圃場が階段状に造られている場合は、圃場で使った水を排水路に落水せず、上の圃場から下の圃場に水を順々に流して供給することで、用水量の節減、水管理の省力化及び効率化が図られると聞き及んでおります。 農業用ため池につきましては、農業用水の確保を目的として造られたものでございますが、農業用ため池の治水利用といたしましては、台風や大雨の予報などを基に、貯留水の水位をあらかじめ下げておくことで、雨水を一時的に貯留することが可能となり、下流域の住宅地などへの浸水被害を軽減する効果があるものと考えております。 一方で、台風や大雨の予報に反して、雨が降らなかった場合につきましては、必要な水が確保できなくなるリスクもございます。 本市では、営農に支障が出ない範囲で、ため池の貯留水を事前に放流していただくよう、ため池管理者へ呼びかけをさせていただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） 身近な農地がきちんと管理され、田畑を通じて四季を感じられる、自然豊かな環境をふだんから見られる環境は、市民生活に大変潤いを与えていると感じております。 せんだって、高田川沿いの揚水ポンプ及びパイプラインを見てまいりました。 暑いさなか、80歳過ぎの農業者が、歩行用の草刈り機を押しながら草刈り作業をされていました。 真っすぐな道路沿いを、私に気づくこともなく、草刈りをされておりました。 どこからどこまでされるのか分かりませんが、大変な作業だと思います。 鹿児島県南大隅町で、町がラジコン草刈り機を購入し、農業者に貸し出す事業を行っていることがテレビで報じられました。 町としては、１時間に1,650円プラス燃料代で貸し出され、そして、町の職員が使い方の指導をするサービスをされると。 こうして、ラジコン草刈り機を普及させようというような施策でございます。 スマート農業支援を視野に入れているとの答弁が先ほどございましたが、ラジコン草刈り機導入支援も、多岐にわたるスマート農業の一部かと思います。 また、草刈りが行き届いた田んぼも、ウオーキングを楽しむ市民にとっても、自然豊かな環境の中で健康な生活を送る大事なことだと私は思います。 鳥栖市でも、そうした支援は必要だと思いますが、いかがでしょうか、御答弁を求めます。
◆議員（江副康成） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 江副議員の御質問にお答えいたします。 農地の維持管理や、地域の環境保全のためには、農地の畦畔やのり面の草刈りは重要な作業であると考えております。 また、農業用ため池の堤体の草刈りは、ため池のひび割れや漏水などの異常を早期に発見することにつながるため、適切な維持管理に必要な作業だと考えております。 これらのことから、定期的に草刈りを行うことが必要となります。 草刈りにかかる時間と労力が大きな課題となっているため、議員御案内の、鹿児島県の南大隅町など、作業効率の向上や負担軽減のため、ラジコン草刈り機の導入の取組が行われている自治体もございます。 本市におけるラジコン草刈り機の導入につきましては、他市町での取組などを参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） 他市町の取組などを参考にして、調査・研究してまいりたいということで、これは農業者、なかなか所得が伸びないということで、農業者が減ってるということからしても、農業者を支援するということのほかに、鳥栖市の田園的な環境を維持するという広域的な面もございます。 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいし、佐賀県内もスマート農業に取り組んでいる自治体がかなり増えております。 鳥栖市も遅れることなく、歩を前に進めていただきたいと思います。 食料自給率の要である農業、瑞穂の国で命をつないできた日本民族、そのＤＮＡに刻み込まれた、自然と共生する農村文化、日本全国、農業の姿は十人十色であろうとも、鳥栖市は、鳥栖市ならではの持続可能な農業をこれからも模索していただきたいと切に願っております。 続きまして、２項目め、豊かな交流を維持するためのＭａａＳについて。 私が議員になったのは、平成21年の11月。 私の議員のなりたての頃から、地域公共交通をいかに再編、整備するかという議論が続いております。 平成21年３月に策定された鳥栖市地域公共交通総合連携計画、そして、令和２年３月に策定された鳥栖市地域公共交通網形成計画、私は、今回、それぞれ読み返しました。 その中で、最も私が注目したのは、乗り合いタクシーという言葉が、連携計画にはあるものの、網形成計画からは抜け落ちているところです。 連携計画という言葉からイメージされるように、交通機関から次の交通機関へスムーズに移行するための足の確保、あるいは、人が多く集まるところへの足の確保、そのために乗り合いのタクシーが必要であり、いかに交通事業者との調整を経て事業化するかというものであると感じておりました。 連携計画で論じられた、乗り合いのタクシーに込められた人々の期待と必要性は消えるものではないと私は思います。 総合連携計画と網形成計画は何が違うのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 江副議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市地域公共交通総合連携計画につきましては、市民の日常の交通構造の実態を把握し、分かりやすく利用しやすい公共交通の実現、公共交通空白地域の解消を進めるため、平成21年３月に策定いたしております。 同計画に基づき、公共交通空白地域へ乗り合いタクシーであるミニバスの導入、路線バスの運行ルートや運行形態の見直しなどの公共交通運行の再編に向けた取組等を行っております。 この計画を引き継ぐ計画として、鳥栖市地域公共交通網形成計画を令和２年３月に策定いたしております。 本市の公共交通を取り巻く環境を考慮し、市民の利便性と公共交通の持続性の両立を図るべく、ミニバスの運行ルート見直しによる地域公共交通網の確保、維持に向けた取組や、分かりやすく利用しやすいバスマップのリニューアルによる利用促進に向けた取組等を行っております。 次に、ミニバスの運行形態につきましては、地域公共交通総合連携計画の策定に当たって、全世帯向けに行いましたアンケート調査の結果から、移動需要などの状況を鑑み、定時定路線の循環型運行としております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） 網形成計画は、連携計画を引き継ぎ、発展させるもので、同一のものであるということ。 また、定時定路線の循環型運行という特色のあるミニバスという手法を使って、公共交通空白地域の解消を進めるために邁進しているというような答弁であったかと理解いたしました。 果たしてうまくいってるのでしょうか。 全体的な議論として、一部、先行する取組はしたものの、その先に進めないジレンマに陥っているのではないでしょうか。 私は、ミニバスによる地域公共交通を基本とする整備計画の限界を感じざるを得ません。 そこで、私が期待するのはＭａａＳでございます。 いつからＭａａＳを意識し始めたかは定かではございませんが、モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジという、2018年12月10日、第１版第１刷を手にして、私は確信いたしました。 ＭａａＳの入門書と言われている本でもございます。 マイカーからモビリティへ、これがＭａａＳの核心部分です。 自動車の普及、誰もが自分の車を持つマイカーの時代になり、在来線や路線バスは、それまでの輝きを失ってまいりました。 廃止を余儀なくされる在来線や路線バスもあり、公共交通は冬の時代を迎えました。 マイカーにより、自由で豊かさを謳歌しつつも、大きな自動車に運転手１人というように、道路に移動者が殺到し、慢性的な渋滞に見舞われるところも多くなってしまいました。 そうした中、自動車を所有するよりも、Ａ地点からＢ地点へ、必要な移動を確保することのほうが大事だよね、自由だよねという思想により、マイカーからモビリティへとのキャッチフレーズの下、民間を含めた公共事業者に、人々の足を担ってもらいましょうというのがＭａａＳでございます。 スマホを使って、誰もが簡単にＭａａＳを利用できるようにするところに特色がございます。 いつ、どこに、誰と、どうやって、幾らで行けるか簡単に検索できるアプリ。言い換えると、そうしたプラットフォームが整備されることが重要になってきました。 私は、ＭａａＳがこれからの時代の交通政策の中心になるものと考えますが、鳥栖市周辺のＭａａＳの取組について御答弁ください。 よろしくお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 江副議員の御質問にお答えいたします。 ＭａａＳとは、ＩＣＴを活用した鉄道やバスなどの複数の公共交通や、カーシェア、シェアサイクルなどの移動サービスを組み合わせて、検索、予約、決済等を一括で行うサービスでございますが、本市におけるＭａａＳの取組につきましては、その基礎となるミニバスの経路データを提供しており、移動サービスとして検索されるようになっております。 また、佐賀県では、さがＭａａＳ事業実行委員会により、ＭａａＳの推進が図られており、本市も、令和５年度から同委員会の委員として参画している状況でございます。 今後も、佐賀県と連携してＭａａＳの取組を推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） 既にＭａａＳというバスに乗っている、あるいは、乗ろうとしているという答弁であり、少し安心いたしました。 さがＭａａＳ事業実行委員会に今年４月から参画されているということで、大久保副市長も御存じでございまして、安心したところでございます。 御答弁にありましたように、ＭａａＳとは、ＩＣＴを活用し、鉄道やバスなどの複数の公共交通や、カーシェア、シェアサイクルなどの移動サービスを組み合わせて、検索、予約、決済を一括で行うサービスです。 また、本書によれば――本書というのは、先ほど紹介した本ですね――オンデマンド型乗り合いサービスとは、配車サービスの一種で、乗用車よりも大きいバンタイプの車両を、スマホアプリでなどで呼び出して乗ることができる、同じ方向に行く人の乗り合いが前提で、バスとタクシーのあいのこのようなサービスと定義されております。 網形成計画で抜け落ちた乗り合いタクシー、鳥栖市は、乗り合いタクシーは初めからミニバスのことだったと言い続けられますが、世界を見渡せば、鳥栖市民に最も支持されたであろう乗り合いタクシーが、ＭａａＳによって実現するのではないかと、ずっと期待しているところでございます。 ＭａａＳは、交通利用者と提供者の需給調整機能があり、情報が集まるＭａａＳコントローラーの力は絶大です。 ソフトバンクとトヨタが、来るべきモビリティ社会、ＭａａＳを見据えて、モネ・テクノロジーズという合弁会社を2019年１月23日につくられ、郷土の、世界を股にかける孫正義社長と、日本の雄、トヨタの豊田章男社長が握手された様子が浮かんでまいります。 そして、過半数の株式をソフトバンクが握ることに落ちついたのは、データ活用にたけた情報産業の優位性が見て取れると思います。 福島県いわき市に視察に行きました。その中でも、モネ・テクノロジーズが参画されておりました。 そして、ｍｙ ｒｏｕｔｅというＭａａＳのアプリがございますけれども、ｍｙ ｒｏｕｔｅは、トヨタと西鉄が福岡市で実証実験を進めるマルチモーダルモビリティサービスですが、そこに佐賀県も参画され、さがＭａａＳ事業実行委員会に鳥栖市も今年度より参画していることは、有意義なことと私は思います。 そうした中、３番目の項目になりますけれども、新鳥栖駅の新幹線と在来線の乗換えは今のままでいいのだろうかという疑問が消えません。 利用者が目的地まで、いかに早く、快適に行くことができるのか、大変重要なことです。 新鳥栖駅の利用者は、最近とみに増えてまいりました。 新幹線と在来線の乗換えが大変多いようです。 果たして今のままでいいのでしょうか。 昨年12月の議会で御指摘、御提案したように、大阪・広島方面から佐賀・長崎方面に乗り換えられる利用者は、新幹線開札を一旦外に出て、在来線に入ると、また跨線橋を渡り、１番ホームへ行かなければなりません。 大きな荷物を持って、急いで階段をかけ上がっても、電車に間に合わないお客さんの姿を見かけます。 武雄温泉駅は、ホーム・ツー・ホームで乗換えの利便性を高めています。 新鳥栖駅はなぜ何もしないのか。 乗換えの需要があるということは、それだけ止まる便数が増えるということです。 新鳥栖駅からの利用者を増やすことには、根本的な
まちづくりの問題があり、乗換えの利便性は、さほど
まちづくりと関係ないように見えるかもしれませんが、ＭａａＳを利用して乗換で新鳥栖駅を利用されるお客さんにとっては、大変重要な問題です。 また、乗換えが便利になると、同じく大阪・広島方面から神埼、吉野ケ里公園、中原、肥前麓等、長崎本線在来線へ手早く行くことができるようになり、そうした駅周辺開発を誘発できると私は考えます。 いずれ、新鳥栖駅から武雄温泉へと西九州新幹線がつながることになると思ってはおりますが、その場合、乗降客の多い在来線駅をたくさん抱えた新鳥栖駅は、中核駅としての役割を果たせることになります。 新幹線と在来線をダイレクトにつなげる駅改修を訴えていくべきではないでしょうか。 御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 江副議員の御質問にお答えいたします。 議員御提案の、新幹線と在来線を直接結ぶ新鳥栖駅の改札口につきましては、駅利用者の利便性の向上につながるものと考えられますが、新たな設置につきましては、駅の構造上の支障等についての確認が必要なほか、設置する費用や維持管理費が新たに発生することから、ＪＲ九州との協議が必要であり、その実現には、相当な努力が必要であると考えております。 新鳥栖駅は主要交通結節点でございますので、その拠点性を生かした
まちづくりに努め、さらに皆様に利用していただける駅となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） 鳥栖市のためのみの改善提案であれば、従来どおりのセオリーとなることでしょう。 しかし、この本にとくとくと書かれている言葉を申しますと、ＭａａＳという全体最適化を求める中で、交通事業者に自己改革が求められる場面が来ますよということの警鐘を鳴らす本でもございます。 その際は、今までと違う力学が働くことにもなるのではないでしょうか。 交通の要衝、鳥栖、そうした期待をつなぎとめるためにも、その必要性を訴えていかなければならないものと考えます。 最後の質問事項、観光ＭａａＳとインバウンドを含む観光客にやさしい交通政策について。 ｍｙ ｒｏｕｔｅという観光アプリを使ってみました。 お得な交通券や交通予約ができたりします。 まだまだ私は使い慣れませんが、慣れ親しんでいる乗換案内というアプリと比べてみると、１つ大きな違いがあります。 ｍｙ ｒｏｕｔｅは、福岡市内フリープランという定額のものがあり、１日端から端まで行っても、ｍｙ ｒｏｕｔｅの画面を見せると、自由に行き来ができるそうです。 佐賀県内、バスはただというキャンペーンが今年初めありましたが、それと同じ考え方だと私は思っております。 そして、海外旅行者向けのｍｙ ｒｏｕｔｅもありました。 海外では、こうしたアプリが既にはやっているようにも聞きますし、特に海外では定額払いのプランは便利だと思います。 インバウンド客が戻ってきたと言われます。 東京、大阪等のゴールデンルートは大変なにぎわいのようで、特に、京都はもう来ないでくださいと言いたいぐらいに押し寄せているらしいです。 全国的に見て、地方へのインバウンドはまだこれからのようですが、鳥栖市のプレミアム・アウトレットは、中国、東南アジアのインバウンド客が増えているようにもお聞きします。 せっかく鳥栖市に来ていただき、鳥栖市のプレミアム・アウトレットだけ来て帰られるのではなく、鳥栖市の観光を楽しんでもらうためには、例えば、ＭａａＳに対応した交通政策を整備すべきだと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 江副議員の御質問にお答えいたします。 観光客を含む公共交通利用者への対応につきましては、ｍｙ ｒｏｕｔｅを活用する佐賀県ＭａａＳアプリをはじめ、各種経路検索システムにおいて、本市の公共交通を含む移動連携が提示されるよう、引き続きデータの提供を行ってまいりたいと考えております。 今後も、本市の公共交通の認知度向上による利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） 私は、乗り合いタクシーという言葉にイメージを膨らませましたし、同様の市民の方も平成21年頃は多くおられたと感じております。 その乗り合いタクシーの部分ですが、この本、モビリティ革命ＭａａＳ、モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジの中で、ドイツのダイムラー、自動車メーカー系ＭａａＳの急先鋒というくだりの最後に、乗り合いタクシーを想像させるところがあるので、御紹介させていただきます。 オンデマンド型の乗り合いサービスであるＳＳＢフレックスは、従来の地域公共交通機関として課題となっているサービスを補うために導入された。 従来の供給量を超えた交通需要が発生したケースや、十分なサービスが提供できない地域や拠点間、時間帯などにおいて、柔軟性の高い移動オプションを提供するものである。 本格サービスが開始される前の実証実験では２万1,000人がサービスを利用し、鉄道やバス、トラムの運行頻度が低い深夜の時間帯で、便利なサービスとしても評価された。 実証実験を踏まえて、アプリのほか、ドライバーやオペレーター向けの運行システム管理画面などのモジュール開発が進められた。 ユーザーがＡ地点からＢ地点にできるだけ早く到達できるように、最新のリアルタイム交通情報と公共交通ネットワークの情報を考慮して最適な移動経路を算定するという複雑なアルゴリズムも自社で開発をしている。 このように、ダイムラーが着実に推進しているムーベルという垂直統合されたＭａａＳサービスは、日々進化を遂げている。 従来の地域に根づいた公共交通のサービスを尊重しつつ、これらのサービスでは十分に行き届かないサービス、例えば、供給量が超過した場合、深夜の時間帯、環状方向などの移動需用、鉄道やバスのラストワンマイルへの対応、少人数の移動需用しかない地域や拠点間などに対して、カーシェアやオンデマンド型の交通サービスを供給している。 Ｍａａｓにおけるモビリティサービス事業者の立場として移動の魅力を高めつつ、上流側のＭａａＳオペレーターとしても顧客にじかに接するサービスを展開しているのだ。 鳥栖単独では夢のまた夢かもしれませんが、福岡都市経済圏と連携する自治体として、大変参考になるものだと思います。 そうした意味で、さがＭａａＳ事業、大変期待したいと、私も思います。 ドリーム・カム・リアリティー、サガン鳥栖は、ハードワークというチームスタイルを確立し、来年こそはＡＣＬ出場権を獲得できるような気がしてきました。 サガン鳥栖同様、世界へとその活路を地道に鳥栖市も切り開いていただきたいとお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松隈清之） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時35分延会...