鳥栖市議会 > 2023-04-01 >
03月23日-05号

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  1. 鳥栖市議会 2023-04-01
    03月23日-05号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和5年 3月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名  議長 松隈清之     8番 樋口伸一郎     16番 西依義規  1番 野下泰弘     9番 江副康成      17番 飛松妙子  2番 田村弘子     10番 中川原豊志     18番 久保山日出男  3番 和田晴美     11番 中村直人      20番 齊藤正治  4番 永江ゆき     12番 尼寺省悟      21番 小石弘和  5番 牧瀬昭子     13番 成冨牧男      22番 森山林  6番 池田利幸     14番 藤田昌隆  7番 緒方俊之     15番 伊藤克也2 欠席議員の議席番号及び氏名  なし3 説明のため出席した者の職氏名  市     長    向 門  慶 人   総務部次長       緒 方    守  副  市  長    林    俊 子   総務部次長       姉 川  勝 之  総 務 部 長    石 丸  健 一   企画政策部次長     向 井  道 宣  企画政策部長     松 雪    努   健康福祉みらい部次長  鹿 毛  晃 之  健康福祉みらい部長  古 賀  達 也   経済部次長       古 沢    修  スポーツ文化部長   佐 藤  敦 美   上下水道局次長     古 賀  和 教  市民環境部長     吉 田  忠 典   スポーツ振興課長    小 川  智 裕  経済部長  兼上下水道局長    宮 原    信   市民協働推進課長    原    祥 雄  建設部長       福 原    茂   建設課長        三 澄  洋 文  教育長        佐々木  英 利   教育総務課長      佐 藤  正 己  教育部長       小 栁  秀 和4 出席した議会事務局職員の職氏名  事務局長       武 富  美津子   議事調査係主査     松 雪    望  事務局次長兼庶務係長 西 木  純 子   議事調査係主任     古 賀  隆 介  議事調査係長     大 塚  隆 正   議事調査係主事     赤 司  和 広5 議事日程  日程第1 一般質問6 傍聴者数  33人  午前10時開議 ○議長(松隈清之)  本日の会議を開きます。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(松隈清之)  日程第1、一般質問を行います。 一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  皆さん、おはようございます。自民党鳥和会の齊藤でございます。 向門市長におかれましては、このたびの市長選挙におきまして、見事に当選されましたこと、心よりお喜び申し上げますとともに、お祝い申し上げるところでございます。おめでとうございます。 また、鳥栖市民7万4,000人の期待は大変大きいものがあり、鳥栖市のトップリーダーとして、その責任は、これまた大きいものでございます。 16年ぶりに自民党が推薦する市長が誕生し、市民の皆様方からは、鳥栖の未来を頼む、あるいは、鳥栖市を変えてくれという熱い思いがあったとお聞きしております。 そして、新しい鳥栖市づくりには、これまで以上に国や県の支援が必要であり、また、この鳥栖市においては、党派を超え、議会、そして、市長率いる執行部とともに、一体となって市民の期待に応えねばなりません。 これから4年の任期において、市民の皆様の期待に応え、一定の成果を出すことを求められることは、至極当然であり、市民の皆様に対する責任でもあります。 市長は、今回の選挙において、近未来鳥栖市への7つの都市づくりへと、近未来都市を創る重要施策を掲げられておりますが、その実現のため、何が必要かお尋ねいたします。 まず、選挙期間中に、鳥栖の潜在力が生かされていないと言われ、鳥栖市の人口も、10万人以上になる可能性を秘めた市であると言われております。 私は、まさしくそのとおりであると思います。 人がコミュニティー社会をつくり、人がまちをつくっていく主役であり、人口の数もまた社会的行為を行っていく絶対的条件であるにもかかわらず、これまで、なぜか人口を増加させるための施策は、国も県も、そして市も、議論は積極的に行われてこなかった。 ただ、国立社会保障人口問題研究所が発する将来人口予想等をうのみにしてきた感があります。 そうは言っても、鳥栖市は県内でも有数の人口増加地域と言われながら、現在では、増加数は横ばいか減少傾向にあります。 特に、市街化調整区域内の既存集落等においては、減少が止まらない状況にあります。 そこで、人口減少、少子高齢化社会の逆風の中において、人口10万人を目指すことは、各種の施策を総動員した対応が必要となる一方で、子供たちや市民の皆様の夢が広がり、希望の持てる、わくわくする鳥栖市をつくることであり、市民の期待は大変大きいものでございます。 私も大賛成でありますが、その方策は大変重要でございます。 向門市長のキーワードは、10万人都市を目指していくことであります。 そして、それはどのような10万人の鳥栖市にしたいとお考えなのか。 また、市長が選挙で掲げられました近未来鳥栖を創る重要施策と、近未来鳥栖市への7つの都市づくりとの関連も含め、子供たちをはじめ、市民の皆様に夢と希望を持たせ、誇りが持てる鳥栖市にするための、市長が描く近未来都市のあるべき姿とはどのような都市であるのか、ビジョンをお伺いいたします。 あとの質問は、質問席にて行います。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  皆さん、おはようございます。 それでは、齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 今回の選挙戦において、近未来鳥栖をつくる重要施策として、7つの項目を掲げるとともに、近未来鳥栖市への7つの都市づくりへとして、鳥栖市のこれからのまちづくりの方向性や、新たな挑戦に関し、様々な分野において、私が考えるビジョンをお示ししたところでございます。 これらの基本となる考え方について、その一端を御説明申し上げます。 まず1点目に、このビジョンの出発点でありますのは、高いポテンシャル発展可能性を有する鳥栖市の成長機会を逸することなく、先人たちから受け継いだ市政発展のバトンを確実に次の世代へとつないでいきたいという思いでございます。 本市は、九州における陸路交通の要衝として抜群の地理的優位性を背景とした企業誘致によって、多数の雇用を創出し、定住人口の拡大へとつなげていく好循環を確立してまいりました。 このことが、今日の市勢発展の最たる要因の一つであろうと考えております。 一方で、近年においては、鳥栖駅周辺整備の在り方や、事業用地や宅地開発をはじめとした本市への旺盛な土地需要に対応し切れてない現状と、交通の要衝であるがゆえの慢性的な交通渋滞といった課題も顕在化しております。 そのため、こうした課題につきましては、市民の皆様、市議会の皆様、そして、鳥栖市に関わる多くの皆様との対話を通じて、また、国、県などの関係機関への一層の働きかけなどを行いながら、大きな視点に立って改めて検討を行い、変革を恐れることなく、見直すべきものは見直し、引き継ぐものはしっかりと引き継ぎ、佐賀県の成長エンジンとして、ひいては九州の活力すらも牽引するような近未来都市として、将来にわたって発展を続けていくための布石を打ってまいりたいと考えております。 2点目に、スポーツ交流都市へについて申し上げますと、本市は、サガン鳥栖久光スプリングスといった全国屈指のプロスポーツチームのホームタウンでございます。 さらに、市民スポーツにおいても、野球やサッカー、バレーボールのみならず、多種多様なスポーツが盛んな地域でございます。 こうした地域特性と、九州各地から集まりやすい地理的優位性により、スポーツを通じた人々の交流を活発化させる取組をはじめ、市民の健康づくりにも寄与するような環境整備など、する、見る、支えるなどの多様な関わり方があり、日々の暮らしに活力を与えてくれるスポーツの力をまちづくりにも生かしてまいりたいと考えております。 3点目に、福祉の分野におきましては、市民に寄り添う優しいまちを目指してまいります。 市民の皆様が健康に暮らしていくことはもとより、様々な世代の方が、一人一人思いを寄せた支援を通じて、住民福祉の増進につなげてまいります。 そのために、まずは子供を第一に考えた子育て支援策として、昨今の物価高騰を踏まえ、学校給食費の値上げ分については、公費で負担し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。 高齢者の方につきましても、運転免許を返納された方への移動支援策や、利用しやすい地域公共交通の在り方についても検討してまいります。 さらに、地域における協働のあるべき姿や、共助の精神を育んでいくための支援なども進めてまいります。 4点目に、教育分野に関しましては、教育No.1の街鳥栖市を目指し、ICTを積極的に活用した教育を推進するとともに、地域の皆様をはじめ、様々な方が関わって、子供たちの教育環境を支えていくための支援などに取り組んでまいります。 最後に、災害に強い都市づくり、そして、市民の皆様の安全、安心を守るための都市づくりにつきましては、近年頻発する大雨による内水氾濫対策をはじめとした自然災害への備えや、日々の交通安全の確保、防犯のための環境づくりなどについて、しっかりと対応してまいる所存でございます。 昭和29年4月1日の市制施行から連綿と受け継がれてきた鳥栖市政のバトンを預かりました。 伝統や文化など、守るべきものは守り、一方で、前進するための変革を恐れることなく、将来にわたって輝き続ける鳥栖市を次世代へとつないでまいるため、市民の皆様、市議会の皆様、そして、鳥栖市に関わる全ての方々との対話を重んじ、さらなる市民生活の向上と市勢発展に通ずる道を、ただひたすらに歩み続ける覚悟でございます。 改めまして、市議会の皆様方におかれましては、何とぞ御指導御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  ありがとうございました。 ぜひとも市長の思いを実現させて、これから進めていくわけでございますので、積極的な、そして、スピーディーな行政運営をお願いしたいと思います。 そこで、私は、10万人都市をつくるには、鳥栖駅周辺整備、あるいは都市計画、そして、人の問題、子ども・子育ての問題、この3つが大変重要だと思っておりますので、3つについて、かいつまんで御質問を申し上げます。 10万人都市をつくるには、まず人の問題――数は力であり、潜在力を引き出す原動力であります。 そこで、市民の皆様方の協力によりまして、出生も含め、子育て環境を整備し、人口を増やしていくこと、そして、鳥栖駅周辺整備であります東西連携を図りながら、まちのにぎわいを生み出し、言わば、博多のまちをこじんまりしたようなまちの形成を図ること。 そして、土地利用の大胆な見直しでございますけれども、線引きされたまちは発展が限定的であります。 鳥栖市は先人の皆様方のおかげをもちまして、今日まで発展することができましたけれども、これからも、もっともっと発展するためには、都市計画を大幅に見直し、鳥栖市が有する潜在力をもっともっと引き出し、鳥栖市の発展につながっていくことが必要でございます。 10万人都市をつくるためのこれらの整備が特に市重要であると考えます。 そこで、まず子育て支援についてでございますけれども、10万人都市づくりのための最重要課題であります、未来を担う子供たちが健やかに育つまちづくりを行うための子育て支援についてお尋ねいたします。 子育て支援につきましては、少子化の中、日本の2022年の出生数は79万9,728人であり、初めて80万人を割り込みました。 この要因は、出産期に当たる世代が減少していくことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大で、結婚や妊娠をためらったり、先送りする人が多かったためと考えられると言われております。 そのような中、鳥栖市の出生数は、平成29年に691人、平成30年が708人、令和元年が614人、令和2年が630人、令和3年が638人となっており、ほぼ横ばいの状況でございます。 そこで、このたび、向門市長に代わり、人口10万人を目指すという大変厳しい取組がなされていくことになりました。 10万人の到達もさることながら、そこに向かうプロセスが何より大事であり、議会をはじめ、市の職員の皆様の知恵が大変重要になってきたと言えるのではないでしょうか。 まず、市長は公約において、子どもを守る・子ども真ん中子育て支援が上げられ、新聞報道においても、今後の子育て支援策について発言されております。 市長選挙後の記者会見で、女性が社会進出する中、保育園やなかよし会の待機児童の問題は、まず対処したい。 保育士不足の問題は、財源のある自治体は補助金を出してでも保育士を集めているから、鳥栖市でも保育士の処遇改善が必要であり、現場の声をしっかり聞いて、保育士確保のため取り組んでいきたい。 そして、学校給食費について、現在予定されております給食費の値上げについては、任期が始まり次第、手続を行いたい。 また、多子世帯から対象となると思うが、将来的には、給食費や教材の無償化も手がけたいと言われております。 これらを踏まえ、改めて、子育て支援に関する市長の思いや、今後の子育て支援の取組に関し、スピード感を持ってどのように進められるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  齊藤議員の御質問にお答えいたします。 私が公約に掲げました、近未来鳥栖市への7つの都市づくりへの中で、子育て支援につきましては、市民に寄り添う優しい街を目指し、子どもを守る・子ども真ん中子育て支援として、お示ししております。 昨今、電気料金やガソリン、肥料、食品、日用品など、あらゆる物価が高騰している現状を踏まえ、子育て世帯経済的負担の軽減のみならず、次世代を担う鳥栖市の子供たちの栄養バランスと食育を担保する観点からも、まずは、来年度から予定されていた学校給食費の値上げ分については、公費で負担します。 そのほかにも、多子家庭等の給食費、教材費の一部補助等について、保育園やなかよし会の待機児童ゼロを目指すための対策についてなどを、施策の方向性としてお示ししたところでございます。 選挙戦を通じて市民の皆様に訴えてきたことでございますが、共働き世帯が増加する中、保育所への入所待ち児童や、放課後児童クラブにおける待機児童の問題は、速やかに対処してまいりたい課題であると考えております。 そのため、保育所における保育士不足や学童保育における施設面での課題や、指導員不足などをはじめとした諸課題の解決に向けて、現場の意見をしっかりと聞きながら、取り組んでまいる所存でございます。 私は、子供は社会の宝であると考えています。 そのため、こうした子育て支援の取組の充実を図ることによって、いわゆる多子家庭に係る経済的な負担を社会全体で支えていけるようなまちづくりを推し進め、それによって、より多くの若い世代の方に、鳥栖市で子供を産み育てたいと思っていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  次に、10万人の都市づくりのための最重要課題2でございます、鳥栖駅周辺整備と東口設置についてお尋ねいたします。 鳥栖駅周辺高架化計画につきましては、昭和60年の鳥栖駅周辺市街地整備構想で位置づけされました。 そして、平成18年に、鉄道高架の採択基準に合致しないということで、鉄道高架事業が白紙撤回されております。 その後、幡崎踏切につきましては、市長、議長、JR鹿児島本線改良整備促進期成会から幡崎踏切の早期改良が要望され、佐賀県は平成18年9月に予算化、調査を実施、平成22年度以降の幡崎踏切のアンダー化オーバー化の事業実施に向けた調査が開始されたが、市長交代のため、途中で取りやめとなっております。 そして、平成27年に、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想が出来、橋上駅としての整備方針が示され、事業費規模が124億円と大きくなったがために、2018年12月3日に白紙撤回し、現在に至っております。 鳥栖駅を中心とした周辺整備や、線路で分断された東西の連携を取ることにより、鳥栖市の顔づくりとして、欠かすことのできない事業として、従来より鉄道高架を中心として検討されてきたが、現在に至っておるところでございます。 鉄道高架は、東西連携はもとより、鳥栖市の中心市街地を中心として、金融、保険、情報通信などの産業が根づき、一言で言えば、ミニ博多的なまちづくりによるにぎわい創出には、大変重要な役割を持っているインフラ整備でございます。 また、歴代市長をはじめ、前橋本市長も、平成22年3月と12月の定例市議会におきまして、将来的な東西連携の理想の姿としては、鉄道高架の考え方を持つ必要があると言われております。 鉄道高架の整備につきましては、難題も多くあろうかと思いますけれども、しかしながら、10万都市をつくるため、そして、未来の子供たちのために、必要不可欠の事業でございますので、最後のチャンスと思って、粉骨砕身御尽力いただきたいと思います。 今回、向門市長は、鉄道高架ができないのか再度精査し、駅舎だけ、道路だけ、西側再開発だけでなく、トータルでどうあるべきかの議論が必要であると言われております。 また、駅周辺整備は、数十年単位の長い期間を要する事業であるため、その間に東口だけでも設置出来ないのかと発言されておられ、東口設置の可能性も言及されておられます。 東口設置につきましては、遡ること平成18年12月市議会定例会におきまして、市は、JR九州、佐賀県、そして、鳥栖市により、鳥栖駅の利便性向上や駅舎の在り方について検討を行う中で、当面の施策の一つとして、地下道延伸による東口設置が決まったということの答弁がなされております。 ということは、この当時、既に関係者間でなされておりました、整備手法や、概算事業、事業費も含めた、東口設置の合意に立ち帰れば、比較的速やかに東口設置を実現できるのではないでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  齊藤議員の御質問にお答えいたします。 私が公約に掲げました近未来鳥栖を創る重要施策の中で、鳥栖駅周辺整備に関する項目の一つに鳥栖駅東口の設置をお示ししております。 鳥栖駅周辺整備につきましては、本市の将来ビジョンを描くに当たって、欠くことのできない重要施策でございます。 自民党鳥和会における佐賀大学の学生とコラボした取組をはじめ、鳥栖商工会議所などからの御要望も頂いており、鳥栖駅周辺整備に対する政界や財界の思いも感じ取っているところでございます。 したがいまして、鉄道で分断されている東西連携の在り方や、駅舎や駅前広場をはじめとする周辺地域の一体的な整備手法などについて改めて総括し、鉄道高架の可能性につきましても、もう一度精査したいと考えています。 一方で、議員から御案内がありましたように、鳥栖駅周辺整備につきましては、まち全体の都市計画を見直すことも念頭に置きますと、数十年ほどの時間軸を見据えた長期的な事業になるものと考えております。 したがって、鳥栖駅東口の設置につきましては、その間における駅東側の住民の皆様や、商工団地の企業などにお勤めの方々、そして、サガン鳥栖ホームゲームや間もなく完成予定のサロンパスアリーナへ御来場される方々の利便性向上のみならず、現在駅西口に集中している駅利用者の分散による混雑解消と、安全性の向上などにつながる手法として期待をされています。 そのため、長期的な事業になる鳥栖駅周辺整備を検討していくに当たって、少しでも早く利便性を向上させてほしいという声を踏まえますと、東口設置は有効な手法になり得るのではなかろうかと考えております。 しかしながら、実現可能性に関する精査も必要であると認識しております。 以上でございますが、まずはJR九州との対話を重視し、佐賀県や市議会、地元経済界をはじめとして、関係する全ての皆様との協議を深めてまいりながら、新しい鳥栖駅の在り方について早急に方向性をまとめてまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  鳥栖駅東口の設置につきましては、昭和60年から十数回となく鳥栖駅東側の住民の方々、それから、商工団地の方々、商工会議所などから要望がずっとされてきておりまして、出しては消え、出しては消えというような状況でございますけれども、今回はぜひとも実現に向けた取組をお願いしたいと思っております。 そして、3つ目、最後でございますけれども、10万人都市づくりのための最重要課題3の都市計画につきましてでございます。 市長は、近未来鳥栖を創る重要施策として、鳥栖市の土地利用の大胆な見直しにおきまして、住宅地や企業誘致の用地確保のため、新たな土地利用構想によって、都市計画を大幅に見直していくと掲げられております。 現在、市街化調整区域では、50戸連たん制度による住宅地の開発や、現在策定中の地区計画の運用基準による市街化調整区域での開発に取り組まれております。 しかしながら、50戸連たんはもとより、地区計画を進めるに当たっては、小規模の民間開発を誘導することのみでは、鳥栖市に求められております、事業用地や住宅用地に関する高いニーズを満たすには限界があるのではないでしょうか。 また、事業用地、住宅用地などの開発におきましては、行政主導による積極的な住宅用地や産業用地などの整備を行い、人口増加策や企業誘致に応え切る都市計画の大幅な見直しが必要ではないかと思います。 鳥栖市は今後も高い発展可能性を持つ都市であるからこそ、将来のために、今から土地利用方針をしっかりと見直すべきと考えますけれども、市長のお考えをお願いいたします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 今回、私が公約として掲げました近未来鳥栖を創る重要施策におきまして、鳥栖市の土地利用の大胆な見直しを位置づけ、住宅地や企業誘致のための用地確保に向けて、新たな土地利用構想を考え、現在の都市計画を見直していくことを盛り込んでおります。 本市は九州の陸路交通のクロスポイントとして、圧倒的な地理的優位性を背景とした企業誘致を推し進め、多数の雇用を創出し、定住人口の拡大へとつなげていく好循環を確立してまいりました。 このことが、今日の市勢発展の最たる要因の一つであろうと考えております。 一方で、近年においては、鳥栖市に事業用地を求めたが、適地がなく、断念したですとか、鳥栖市で住宅開発を行いたいが、開発できる土地がないという御意見も数多く頂いております。 このようなお話を聞くたびに、さらにスピード感を持って、都市計画の在り方を含めた土地利用の方向性を見直さなければ、10万都市を目指せるほどの成長の余地、ポテンシャルを有する地理的優位性を持っているにもかかわらず、せっかくの成長機会を逸することになっているのではないかと強い危惧を感じてまいりました。 また、選挙戦を通じて、50戸連たん制度地区計画制度の対象外となっている市街化調整区域にお住まいの方々から、このままでは集落が維持できるのか不安だとのお声も頂きました。 そのため、市民の皆様、市議会の皆様、そして、鳥栖市に関わる多くの皆様との対話を重ねまして、また、国、県をはじめとした関係機関への一層の働きかけを行いながら、本市の土地利用の在り方についても、大きな視点に立って、改めて検討を行い、見直すべきものは見直し、引き継ぐものはしっかりと引き継ぎ、鳥栖市が佐賀県の成長エンジンとして、ひいては、九州の活力すらも牽引するような近未来都市として発展を続けていくための布石を打ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  齊藤議員。
    ◆議員(齊藤正治)  ただいま質問させていただきましたけれども、いずれにいたしましても、この近未来鳥栖を創る重要施策が7項目ございますけれども、これをやはり一つ一つ着実に進めていくということが一番大事なことではなかろうかと思っております。 そのためには、議会と一体となって、また市民と一体となって、今後進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松隈清之)  暫時休憩いたします。  午前10時32分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前10時44分開議 ○議長(松隈清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。 ◆議員(江副康成)  おはようございます。 最初に、近未来鳥栖を創る重要施策、近未来鳥栖市への7つの都市づくりへ、向門市長のリーダーシップの下、鳥栖市民のために、着実に進められること、同じ価値を共有するものとして、心より御期待申し上げます。 ところで、世界が目まぐるしく変化しております。 今回は、スマートシティーとDX(デジタルトランスフォーメーション)について、鳥栖市の現状と今後について、通告に従い質問してまいりますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 1年前、令和4年3月議会において、本件と同様の質問をさせていただきました。 それに対する答弁を引用させていただきますと、「議員御案内のスマートシティー、スーパーシティーに関しましては、都市が抱える諸問題に対して、IoTやロボット、人工知能、ビッグデータといった先端技術を駆使しつつ、全体最適化が図られる持続可能な都市の実現を目指すものと認識をいたしております。その実現に向けまして、第7次鳥栖市総合計画におきまして、スマートシティーやスーパーシティーに関する直接、間接的な言及は行っておりませんが、将来都市像を実現するための基本目標を推進するに当たっての考え方として、デジタル技術等を活用した市民サービスの向上や、社会環境の変化に対する柔軟な対応などの効果的、効率的な行政運営の在り方を示しているところでございます」。 「国のデジタル社会の形成に関する重点計画に関連し、自治体DX推進計画で策定をされました、自治体が取り組むべき重点取組事項を確実に進めてまいりたいと考えております」。 また、鳥栖市が特に力を込めてやっているDX事業は何かという令和4年9月議会の私の質問に対する答弁におきまして、「行政手続のオンライン化に関し、自治体DX推進計画による子育て関係、介護関係等の27手続につきましては、今年度末の稼働を目指し、子育て関係の手続については、申請情報等を現行システムに取り込む改修を含め、現在作業を進めているところでございます。この27手続以外の行政手続のオンライン化につきましては、外部に調査及び分析業務を委託することといたしまして、本年4月にプロポーザルを実施し、その内容を審査した上で、5月に、議員御質問のとおり、デトロイトトーマツコンサルティング合同会社と契約を締結したところでございます。6月から7月にかけまして、庁内のシステム環境調査及び各課とどのような行政手続があるかのなどの洗い出しを行い、必要に応じ、ヒアリングを実施したところでございます。現時点におきましては、受託業者において、ヒアリング結果の分析及び検討、行政手続のオンライン化に向けた、短期、中長期的ロードマップの策定、優先的にオンライン化する行政手続に係るシステム調達仕様書の作成等を行っているところでございます。調査・分析等の結果に基づき、優先的にオンライン化する行政手続につきましては、来年度のシステム導入に係る予算措置等も含めた検討や、実施に向けた準備を行い、円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。また、優先的にオンライン化する行政手続以外の手続に関しましては、日々進歩しておりますパッケージシステムの状況等の調査、導入に向けた検討を行うなど、市民サービスの向上、業務の効率化の早期実現に引き続き努めてまいりたいと考えております」との御答弁を頂いております。 それでは、現時点における行政手続のオンライン化事業の進捗について、まずお聞きしたいと思います。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長(松雪努)  おはようございます。 江副議員の御質問にお答えをいたします。 行政手続のオンライン化に関し、自治体DX推進計画による、国が進める児童手当の認定請求や、保育施設等利用申込み、児童扶養手当の現況届の事前送信などの子育て関係15手続、要介護・要支援認定の申請、被保険者証の再交付申請、介護保険負担限度額認定申請などの介護関係11手続、罹災証明書の発行申請の被災者支援関係1手続の27手続につきましては、スケジュールどおり本年4月1日からの稼働を予定しているところでございます。 27手続以外の行政手続のオンライン化につきましては、議員御案内のとおり、外部コンサルタントに調査及び、分析業務を委託し、庁内のシステム環境調査、全庁的な行政手続の棚卸し、行政手続のオンライン化に向けた課題及びニーズの分析を行ったところでございます。 その棚卸しの結果、行政手続569手続中、既にオンライン化している13手続、国や県が主導の下、オンライン化が計画されている58手続を除く498手続がオンライン化未検討となっているところでございます。 その中で、申請件数が少ないものや、オンライン化のニーズが低い435手続を除きまして、優先的にオンライン化の検討が必要なものとして63手続を洗い出したところでございます。 また、行政手続のオンライン化を進める上で、市民の皆様への一元管理された手続情報の提供が重要と考えており、それを実現するため、市民ポータルサービスシステムを導入するとともに、先ほど申し上げました63手続につきまして、申請に属するもの、予約に属するものに分類し、オンライン化に伴う課題解消を行いながら、申請受付システムと施設等予約システムをそれぞれ導入したいと考えております。 なお、市民ポータルサービスシステムと、申請受付システムにつきましては、令和5年3月に国のデジタル田園都市国家構想交付金事業として採択され、現在、予算化に向けた調整を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  まず、行政手続のオンライン化に関し、自治体DX推進計画による子育て関係、介護関係等、27手続につきましては、スケジュールどおり本年4月1日から稼働を予定しているという御答弁でございました。 まずは、予定どおりに進んでいることに、よかったなと思ってるところでございます。 また、デトロイトトーマツコンサルティングに委託した、優先的にオンライン化する行政手続に係るシステム調達仕様書の作成等の報告を昨年来待っておりましたが、先ほど、63手続に絞り、申請受付システムと施設等予約システムをそれぞれ導入したいとの御答弁でございました。 ここで、具体的な分野、内容について、さらに質問したいところでございますが、未確定なところもあり、まだ公表されないということでございました。 そこで、角度を変えて、令和5年3月1日に、国のデジタル田園都市国家構想交付金事業として採択された、鳥栖市市民ポータルによるプッシュ型やGIS等による情報発信事業の内容について御答弁ください。 ○議長(松隈清之)  松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長(松雪努)  江副議員の御質問にお答えをいたします。 市民ポータルによるプッシュ型情報発信事業につきましては、オンライン上に市の窓口として市民ポータルを構築し、市民の皆様に住所、家族構成、興味、関心事項などを登録していただき、その情報を基に、その人に合ったライフイベント等に沿った情報をタイムリーに発信するものでございます。 GISによる情報発信につきましては、地理情報システムを公開することで、災害の発生状況や避難所の情報を視覚的に確認できるようにし、市民ポータルと連動させることで、災害時の被害復旧情報などの支援情報を配信できるようにするものでございます。 また、道路等の工事情報や交通事故、危険箇所の情報を迅速に発信することが可能となり、さらに、市民の方がスマートフォンで道路の損傷等を撮影し、位置情報とともに投稿できる機能も盛り込むこととしていることから、迅速な対応が行え、市民の皆様の安全、安心がより一層確保できるものと考えております。 システムの導入により、ライフイベントに沿った情報などをタイムリーかつ直接的に市民の皆様へ発信することで、市が取り組む各種施策の捕捉率を高め、市民の皆様の満足度の向上につながるものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  デジタル田園都市国家構想交付金事業の本市最初の取組として、市民の安心、安全につながる鳥栖市市民ポータルによるプッシュ型や、GISによる情報発信事業を選択したことが、的を射たものだと私は思います。 今、新庁舎がその姿を現しておりますが、なぜ建て替えを急いだかというと、それは、市民の安心、安全のためであります。 耐震強度不足で、いつ倒れてもおかしくない庁舎、当然、倒壊でもすれば、市役所業務は止まってしまいます。 熊本地震を身近に体験した我々は、市民の安心、安全に直結するライフラインや、市役所業務のBCP、業務継続性を守るためには、庁舎の建て替えは必要ではないかという結論になりました。 GISによる情報発信により地図情報システムを公開することで、災害発生状況や避難所の情報を視覚的に確認できるようにしている市民ポータルと連動させることで、災害時の被害、復旧状況、情報などの支援情報を発信できるようにするものとの御答弁は、市民の安心、安全のために重要なものであり、ハードに続く、使えるソフトの整備は、誠に新庁舎のあるべき姿の核心をついたものだと私は大変評価したいと思います。 鳥栖市のDX(デジタルトランスフォーメーション)の主なターゲット及びその進捗状況については、少しかいま見えてきました。 しかし、木を見て森を見ず、これだけでは、我々の生活がどのように変わろうとしてるのかよく分かりません。 それでは、デジタル田園都市国家構想を掲げる我が国の現状及び進み具合について見ていきたいと思います。 令和5年3月10日、デジタル田園都市国家構想交付金、令和4年度第2次補正予算分の採択結果についてというデジタル庁がまとめた資料を、これから見ていきたいと思います。 お手元の資料、右上のほうにナンバーリングしておりますけれども、今日、資料がない方もおられるかもしれませんけれども、進めさせていただきます。 このお手元の1と2は、佐賀県関係分を私が抜き書きしたものでございます。 資料1には、デジタル実装タイプTYPE1、左側の太字で示したものが、鳥栖市が採択されたものでございます。 下線を引いたものは、近隣の自治体分でございます。 資料2は、デジタル実装タイプTYPE2/3、デジタル実装タイプマイナンバーカード利用横展開事例創出型、そして、デジタル実装タイプ、地方創生テレワーク型となります。 それでは、これらの交付事業の交付対象事業となるそれぞれの取組について御答弁ください。 ○議長(松隈清之)  松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長(松雪努)  江副議員の御質問にお答えをいたします。 デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプは、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援し、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するものでございます。 デジタル実装タイプは5体系から構成されており、優良モデル導入支援型(TYPE1)は、他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組が対象となります。 データ連携基盤活用型(TYPE2)は、デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用した、モデルケースとなり得る取組が対象となります。 マイナンバーカード高度利用型(TYPE3)は、マイナンバーカードの用途について、新規の開拓に資する取組が対象となります。 マイナンバーカード利用横展開事例創出型は、マイナンバーカード交付率が高い団体におけるカード利用の先行事例構築に寄与する取組が対象となります。 地方創生テレワーク型は、転職なき移住を実現するとともに、地方の新たな人の流れを創出する取組が対象となります。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  デジタル実装タイプは、いずれもデジタルを活用した、意欲ある地域による自主的な取組を応援し、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方団体の取組を支援するものとの答弁でございました。 まずは、そうした意欲ある地域であると鳥栖市が認められたことに敬意を表したいと思います。 今回、鳥栖市はTYPE1、医療モデル導入支援型ということで、他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組が対象でございます。 これをどう見るかですが、既に幾つかの実施例があり、その中から、定評のある、また、鳥栖市に適したものを選べるということで、改善効果がはっきりと出てくるものだと期待しているところでございます。 鳥栖市の近隣では、資料1を見ていただくと、神埼市が、神埼市スマート農業推進事業、6,325万円ですね。 基山町が、入札契約システム導入事業、332万7,000円。 上峰町がスマート窓口及びAI-OCRの導入、421万6,000円となっております。 既に鳥栖市では導入されているものもあるようですが、神埼市スマート農業推進事業では、稼げる農業を目指され、また、ドローンやリモート草刈り機――私も一般質問で何回もお願いしていたリモート草刈り機が、新年度には導入されるということでございます。 他自治体の取組からも目が離せないところでございます。 それでは、これから日本全体として、デジタル実装TYPE1の採択結果にデジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を見ていきたいと思います。 これにより、日本の、あるいは近未来都市のスマートシティーとDX(デジタルトランスフォーメーション)の姿が見えてくるのかなと思います。 資料3を見ていただきたいと思います。 行政サービス。 窓口入力支援システム、オンライン申請、コンビニ交付等、住民の利便性向上に資する、デジタルを活用した行政サービス改善の取組、全515事業、約56.1億円を採択。 主なモデル・サービスとして書かない窓口、オンライン申請と。 住民サービス。 住民等向けポータルによる情報発信、公共施設のオンライン予約等、地域の暮らしを便利にする、デジタルを活用した住民サービスの提供の取組、全272事業、約32.4億円。 主なモデル・サービスとして、住民等向けポータル、鳥栖市やつのはこれかなと思いますけど。 公共施設利便性向上、1枚めくってもらって、資料4でございますが、教育。 オンライン学習、デジタル教材(AIドリル)、遠隔合同授業など、デジタルを活用した教育環境の充実化の取組。 全133事業、約34.1億円を採択。 主なモデル・サービスとして、オンライン学習環境整備、個別最適化学習。 文化・スポーツ。 博物館や図書館のデジタル化や、スポーツ振興におけるデジタル活用した文化・スポーツの振興を図る取組。 全47事業、約6.6億円を採択。 主なモデル・サービスとして、デジタルミュージアム、アスリート育成プログラム。資料5、医療・福祉・子育て。 母子健康手帳アプリ、オンライン診療、健康管理アプリ等、デジタルを活用した、住民の子育てやヘルスケア、医療の向上に資するサービスの提供の取組。 全187事業、約18.5億円を採択。 主なモデル・サービスとして、母子健康手帳アプリ、オンライン診療。交通・物流。 高齢者や観光客等にとって使いやすい、オンデマンドの地域公共交通サービスの提供や、ドローン等による配送の取組。 全59事業、約11.1億円を採択。 主なモデル・サービスとして、オンデマンド交通、住民向けMaas。 1枚めくってもらって6ページ。 防災・インフラメンテナンス。 センサー等を活用した除雪状況や河川水のモニタリングや、地理空間情報システム(GIS)によるインフラ情報の公開等による、地域の防災やインフラメンテナンスの向上の取組。 主なモデルサービスとして、センサー/カメラ/ドローンの活用、地理空間情報システム(GIS)の活用――鳥栖市の採択事業ですけれども。 農林水産。 農業・林業・水産業に、ドローン、センサー等のデジタル技術を導入することにより、生産性の向上や担い手不足の解消を図る取組。 全50事業、約6.3億円を採択。 主なモデル・サービスとして、スマート農業、スマート林業。 7ページ、産業振興。 中小企業のデジタル化支援や、地域通貨・ポイント活用等により、地域経済の活性化を図る取組。 全40事業、約7.3億円を採択。 主なモデル・サービス、中小企業デジタル化支援、地域通貨・ポイント。 観光。 観光周遊ポータルアプリや、VRコンテンツによる魅力発信、デジタルサイネージ等の活用等により、観光促進を図る取組。 全62事業、約8.2億円を採択。 主なモデル・サービス、観光周遊ポータル・アプリ、VRコンテンツの制作等となっております。 戻っていただきまして、資料4、教育のところに、愛知県岡崎市の実施計画書から抜粋とした図がございますけれども、それを拡大したのが資料8でございます。 社会や世界とつながる「学びのインターフェース」としての電子黒板ということで、オンライン授業、家庭とつないで学びの保障をする。 遠隔授業、教室・学校の枠を越えて学び合う。 海外交流授業、グローバルな視野を持って学ぶ。 オンラインセミナー、市内全体で最先端の科学にふれる。 主体的な学び、児童生徒が操作やプレゼンをする。 協働的な学び、一人一人の考えが可視化される。 デジタル教科書、動画や音声で理解が深まる。 プログラミング学習、試行錯誤で論理的思考を育成する等ございます。 遠隔授業や海外交流授業に電子黒板が使われるというお話もございました。 ここで、佐々木教育長におかれましては、海外の日本人学校で教鞭を取られていたという国際派の教育者でございます。 初等、中等学校教育においても、地球上の違う環境の中で暮らす同世代の同じ日本人とつながることにより、また、日本語をベースとしても、広く海外への関心を持つ教育は、これから世界の中の日本を背負っていただく子供たちにとって、貴重なきっかけになるんではないだろうかと私は思います。 教育長の御所見をお伺いしたいと思います。急な話でございますけれども。 また、鳥栖市における電子黒板の遠隔での使い方の現状についても併せてお伺いいたします。 ○議長(松隈清之)  佐々木教育長。 ◎教育長(佐々木英利)  おはようございます。 江副議員の御質問にお答えいたします。 議員御案内の海外との遠隔合同授業については、現時点では検討しておりません。 一つの取組として、今年度、本市の友好交流都市であるドイツのツァイツ市民の皆さんに向けて、市内中学生が日本文化や学校生活の様子を英語で紹介する動画を作成したところでございます。 ツァイツ市の学校とのライブでの交流も検討いたしましたが、ツァイツの学校が、ウクライナから避難してきた子供たちの受入れの対応をされている状況にあること、時差の問題から、今回は見送ることといたしました。 遠隔での電子黒板の使い方といたしましては、「なくそういじめ 子ども会議」を各中学校区をつないでリモートで行ったり、工場見学をリモートで行ったりした例がございます。 今後は、電子黒板も子供たちの多様な学びに対応できるツールの一つとして、その可能性に大いに期待をするところです。 以上、答弁といたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 現状においても、中学生が学びの成果として英語で動画を作成されたこと、また、各教室に配置されている電子黒板の使い方の様々な取組を試行されているということ、頼もしく思うところでございます。 ところで、平時においても、保護者の海外転勤に伴い、子供たちが突然海外で暮らすことになる事態は起こり得ることになりました。 こうしたことを想定すると、海外でも、日本人として教育を受けることができる日本人学校は重要であり、より身近なものと、ふだんから感じられることは重要だと私は思います。 佐々木教育長におかれましては、スペイン、バルセロナの日本人学校で3年間教鞭を取られたとお聞きしております。 今後の鳥栖市の教育に生かしていただきたいし、その環境整備もよろしくお願いいたします。 次に、通告書で言いますと(2)、データ連携基盤活用型、マイナンバーカードを高度に利用したものとして、資料2ですけれども、佐賀市、全員が主役!みんなで創る「スマート・ローカル!SAGACITY」TYPE2、1億1,997万7,000円がございます。 それでは、同じカテゴリーのTYPE3となりますと、この交付金が......、TYPE1、鳥栖市のやつは総事業の2分の1の交付金を頂くんですけれども、このカテゴリーになっても、TYPE2の場合は同じ2分の1ということでございます。 それで、TYPE3となりますと、交付金は総事業の3分の2となりましたが、資料の9、10、11を見ていただきたいと思います。 誰一人取り残さないエンゲージメント・コミュニティの創生ということで、事業概要を見てもらうと分かるんですけれども、令和3年補正デジタル交付金採用事業の後継事業として今回は計上されているということで、事業費3億8,200万円と、ちょっと大きくなっておりますけれども、こういう取組をされております。 それで、10ページを見ていただくと、今回の取組が、より具体的に書かれておりまして、救急搬送におけるマイナンバーカードの利用ということで、傷病者として緊急搬送される住民全般および救急車搬送に関わる医療者、救急隊。 こういう事業を、岡山県吉備中央町というところが3,520万円の事業費でされておりまして、この場合、3分の2が交付金として戻るということでございます。 ①と②、下のほうにございますけれども、そこを見ますと、傷病者のマイナンバーカード読込み・個人特定、救急隊がスマートフォンで、マイナンバーカード読込み、個人をデータ連携基盤に問い合わせて傷病者を特定すると。 具体的には特定された個人の「吉備ID」が取得される。 ②特定された傷病者に関する情報の取得、吉備IDと名寄せされているPHRデータ「吉備健康カルテ」、日々のバイオフィジカルステータス、生活データ等の接続を既存のデータ連携基盤を介して可能とすると。 その際に、世界的な医療情報の通信プロトコルであるHL7FHIRを利用し、他地域での展開のしやすさを考慮する。 ということで、11ページのほうには、それを図式化して、全体の関連を分かりやすく書かれております。 要は、救急車で搬送されるときには、どこの誰か分からないことが多い中において、マイナンバー等を所持しておけば、その人の病歴と健康状態がよく分かって、助かる命をきちんと助けることができるというような取組かなと見て取れました。 あと1つ残っております(3)のマイナンバーカード利用横展開事例創出型といたしまして、資料2に戻っていただきますと、基山町と有田町の事例が出ておりますけれども、基山町、データ流通基盤による高齢者への介護予防及びフレイル対策・見守りの充実ということで、8,686万8,000円の事業費でございまして、この場合は、全額が交付金として与えられるという事業となっております。 続きまして、これは細かなことじゃあ分からないもので、資料の12と13を見ていただきたいんですけど。 これも、マイナンバーカード利用横展開事例創出型ということで、乗れる!使える!マイナンバーカードで決済事業ということでございます。 事業概要、マイナンバーカードを使って公共交通(バス、タクシー)に乗車できるようにすることで、マイナンバーカードを普段の生活で使う「市民カード」化する。 連携するアプリケーションを通じて高齢者へのタクシー割引チケットの配布や、子育て世帯等対象者に最適なきめ細やかな給付事業を実現するためのプラットフォーム構築を行うということで、香川県坂出市、人口4万9,267名ということで、鳥栖市とあまり変わらない自治体で、こういった取組もなされようとしているというところでございます。 そして、(4)の地方創生テレワーク型として、また資料2でございますけれども、佐賀県がCivil Society Organizations(市民社会組織)誘致事業264万4,000円というのがございまして、標準と書いてますけど、高度タイプと標準タイプと2つあるやつの標準タイプということに位置づけられております。 以上、幾つかかいつまんで御紹介しましたけれども、デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)の採用結果についてという形で、令和5年3月10日、デジタル庁からは発行されておりますけれども、トータル137ページ、このプレゼン資料だけでも68ページございます。 今、各部、各課の責任者あるいは代表の方が来られていますけれども、各課のスタッフというか、職員の方に、ぜひ目を通していただいて、鳥栖市でもこんなことを使って、いいサービスができないかというような啓発に使っていただいたほうがいいんじゃないかなと。 とにかく、3月30日現在で、今、こういう形で日本は動いてるというのが見て取れるというところでございます。 次に行きます。 4、デジタル・スマートシティ浜松の取組についてでございます。 まず、質問する前に、簡単に御説明させていただきたいと思います。 これは、今回の総務常任委員会で先進地視察というところで行かれた浜松市、その報告の中で、私も教えていただいたところでございますけれども、資料の14、15、16、17が浜松市デジタル・スマートシティ構想ということで書いていらっしゃいます。 内容については、例えば、資料15を見ていただくと分かるんですけれども、人口80万人の政令指定都市ということで、鳥栖市の10倍以上大きなまちではあるものの、3市9町村が合併して80万人の政令指定都市となったということで、ちょうど浜松市と佐賀県と同格のような大きなまちでございますけれども、その中の中心として動かれてるのは、旧浜松市ということになろうかなとは思います。 佐賀県も、いつか御紹介したと思いますけれどもスマートシティ・インスティテュートということで、一般社団法人で、そこが日本のスマートシティをずっとリードされておるところなんですけれども、その中の、当時事務局長、今、専務理事、資料下の右から2番目、南雲さん及び白坂さんというのは、交付金の紹介しましたけれども、その審査委員をされてるという形で、とにかくスマートシティの先駆者、あるいは、引っ張っている方がフェローに入っているような、デジタルを活用したまちづくりの推進ということで、日本の中で最も優れたというか、期待されているスマートシティ構想であるんだろうなと思うところでございます。 資料の説明は、ここまでにしますけれども、総務常任委員会の先進地視察として、デジタルスマートシティ浜松の取組について報告がございましたけれども、松雪部長も同行されておりますけれども、参考にできるところはなかったのか、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長(松雪努)  江副議員の御質問にお答えをいたします。 浜松市は、オープンイノベーション、市民起点・サービスデザイン思考、アジャイル型まちづくりをデジタル・スマートシティ構想の基本理念として掲げ、4つの重点取組分野ごとに、現在、様々な事務事業に取り組まれているところでございます。 本市といたしましても、浜松市をはじめ、国から示されておりますデジタル田園都市国家構想交付金採択事業など、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて取り組む自治体を参考にしながら、市民サービスの向上と事務効率化を進めていく予定としているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  今、資料の10ページのところを、大体部長のほうから御説明されたようでございますけれども、資料17のところにございますけれども、浜松市デジタル・スマートシティ構想第一期(2020年度~2024年度)における重点取組分野ということで、4つございまして、浜松の強みを唯一無二のものにするとか、いろいろございますけれども、その真ん中のところにある、第1期として、デジタル・スマートシティ浜松の基礎固めということで、今そういう段階でされてるということでございます。 もう大分先に進んでるような気がしないでもないけれども、基礎固めだということでございまして、こういった形で、どういう取組をしていくかというところを落とし込んで、どうアクションを起こすかというようなところまで、こういう形で、みんなに分かるような形で進められているということでございました。 そこで、最後に、"デジタル・スマートシティ鳥栖"と――ちょっとなぞっていますけれども、の進め方について。 どういうことかというと、浜松に追いつけ追い越せじゃないけど、これを引き直してやれたらいいんじゃないのというふうに思ったから、こういう名前をつけたんですけれども。 ここで、通告書に書いておりますけれども、第7次鳥栖市総合計画と情報化推進計画というところは、今から引用するところで、もう分かりますけれども、情報化推進計画は、現在、第7次鳥栖市総合計画に吸収されたというような位置づけであると。 そして、自治体DX推進計画に基づいて進めていくというのが、お話でございました。 前回の答弁をもう一回させていただくと、これは答弁、私の質問として、受けた分ですけど、これまで策定してまいりました、5年間の期間を有する情報化推進計画につきましては、デジタル技術の日々の飛躍的な進歩等により、個別計画を立てていく方法は、現状に合っていないこと、各事務事業において、デジタル化は当然のこととなっている状況などから、基本目標を推進するに当たっての考え方として、第7次鳥栖市総合計画に位置づけ、デジタル化を進めているところでございますと。 また、国において令和2年12月に策定されたデジタル・ガバメント実行計画において、社会全体のデジタル化を進めるため、国、地方の行政自ら行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し、デジタルトランスフォーメーションを実現していくこととされたところでございます。 同じく令和2年12月に、国のデジタル・ガバメント実行計画における各施策に関し、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化した自治体DX推進計画を総務省が策定し、その計画に掲げられている重点取組事項を中心に、本市の情報化を進めているところでございますということで、その時も松雪部長の御答弁で、よく思い出していただければと思いますけれども。 要は、総合計画、よく金太郎あめということで、どこの総合計画もあんまり変わんないなと、そんなことをよく言われて、それを見て、何をしたいのかというのは、うっすら分かるけれども、それなら、そこにどうやってたどり着くんだというような落とし込みがないと。 情報化推進計画をやめるということに対しては、私は何も言いませんけれども、やめるならやめる代わりに、実際に最先頭を走ってる浜松市ですら、こういった形で、先ほどの第1期における重点取組分野という形で、これを見ると、どういう事業をやりながら、市民サービスを向上させるために、改善、改良、システム導入、あるいは変更をしようとしてるのかというのが分かってくるということで、やっぱり皆さんと、今からは競争型というような、自助、公助、共助――共にやるためには、やっぱり同じ絵を見ないことには進めませんので。 ぜひこういった分かりやすいやつをつくっていただきたいなと思うところでございます。 ちょっと前置きが多かったんですけれども、それでは、デジタルトランスフォーメーション、DXを今後どのように進めようとされているのか、御答弁ください。 ○議長(松隈清之)  松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長(松雪努)  江副議員の御質問にお答えをいたします。 DXを進めていくためには、変革に当たっての推進する力、複数の関連プロジェクトをコントロールする力、DXを中心とした施策実現に向けた人材の力などを明確化し、推進していくことが重要であると考えているところでございます。 具体的には、外部コンサルタントのノウハウを活用した行政手続のオンライン化及び業務効率化などの複数プロジェクトの確実な遂行、外部コンサルタントとの協働による、市職員全体のDXに関する知見を広めるための人材育成、これらを通じ、各課等での課題や、それに対するアイデアについて、DXに関し、各課等を支援し、形にしていき、市長をトップとした、鳥栖市情報通信技術推進本部会議を中心に、組織横断的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  最後に、外部コンサルタントとの協働による、市職員全体のDXに関する知見を広めるため、人材の育成、各課等での課題やそれに対するアイデアについて、DXに関し、各課等を支援し、形にしていき、これを、市長をトップとした鳥栖市情報技術推進本部会議を中心に、組織横断的に推進してまいりたいという力強い御答弁でございました。 ぜひ市職員の皆様全員で、もっといい市民サービスをできないかというところのアイデアの一つとして、今日御紹介したところ、ぜひ137ページにわたるようなものを見ていただきたいんですけれども、ほかの自治体が何をやってるのかというところをよく見ながら、鳥栖市に最適なやつを確実に取り込んでいくという形でキャッチアップしていただきたいなと思うところでございます。 鳥栖市も進んでるとは思いますけれども、上を見ると、まだ上はいるということで、頑張っていただけたらとは思います。 デジタル・スマートシティ浜松をもじって"デジタル・スマートシティ鳥栖"といたしました。 情報化推進計画をなくし、総花的といわれる総合計画と一体化させたのであれば、浜松市のようなデジタル・スマートシティの進め方を整理すべきではないかと私は思います。 スマートシティーとDXにおける意欲的な他自治体の動向は、鳥栖市の課題解決に大変有益なものと私は確信しております。 サスティナブルな地域社会の構築、デジタルを活用して、共助型社会の実現、産業の活性化により、活力ある地域の創造、向門市長をトップとして、組織横断的に、スピード感をもって推進いただきたいとお願い申し上げまして、私の一般質問をこれで終わります。 ○議長(松隈清之)  暫時休憩いたします。  午前11時32分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時8分開議 ○議長(松隈清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  新風クラブの藤田でございます。 通告に従い、順次質問をいたします。 まず、向門市長、御就任おめでとうございます。 市議会議員2期、県議会議員3期、20年という経験を存分に生かし、鳥栖市長としての御活躍をお祈り申し上げます。 今回、私の質問は、市長としての今後の方向性、大まかな施策についてお伺いをいたします。 選挙期間中の公開討論会、新聞報道、また、当選後のインタビューなど、市長の発言されていることは十分理解はできますが、しかし、残念なことに、具体的なものがありませんでした。 現在、鳥栖市が抱えてる問題点は、当然、十分に理解されているし、その経緯、並びに結果も御存じだと、私は理解しております。 市長は、もし、自分が市長になったら、この問題はどのような方法で、どの人脈を使い、どれぐらいの期間で、どれくらいの予算規模で解決するのかなど、私は、ある程度決められたものと思っております。 そこで、今回2点お伺いをいたします。 1点目、鳥栖駅・周辺整備について。 2点目、線引き・50戸連たん制度の考え方等について。 まず、1点目の鳥栖駅・周辺整備についてお伺いいたします。 今回の選挙の争点として、高架、橋上駅、東口トンネル、周辺整備について挙げられました。 政策アンケートの回答として、向門市長は、鳥栖駅周辺整備事業は、鳥栖市のシンボル。 まずは、課題の東口設置を行う。 その後、東西道路の整備、スタジアムやアリーナの駅東側と西側開発との連携や、民間も提案する鉄道高架の再検討も含めた、近未来の鳥栖駅周辺整備の一体的なグランドデザインを描くと。 そのための鳥栖駅周辺未来創造会議を早急に設置するとありました。 私、これを聞きまして、今までこの問題等に関しては、何十年もかけて、特に高架に関しては議論し、私は、橋上駅でやるという結論が出たと思うのですが、では、市長にお伺いいたします。 鉄道高架・鳥栖駅東口に対する考え方。スピード感をもって実行する為の方法、期間目標、予算についてお伺いをいたします。 残余の質問は質問席にていたします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  藤田議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺整備につきましては、本市の将来ビジョンを描くに当たって、欠くことのできない重要施策であると考えております。 鉄道で分断されている市街地の東西連携の在り方や、駅舎や駅前広場をはじめとする、周辺地域の一体的な整備手法などについて、改めて総括し鉄道高架や東口設置の可能性をもう一度精査したいと考えています。 まずは、JR九州との対話を重視し、関係する皆様との協議を深めながら、新しい鳥栖駅の在り方について早急に方向性をまとめてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  御答弁の中で、何一つ具体的なものがないと。 どういう方法でっていうものもないし、私がお伺いした期間目標とか、スピード感を持って実行する方法とかっていうのをお伺いしたんですが、もう一度精査をしたいと。 先ほども申しましたように、私は、もう橋上駅ということで、ある程度JRとの話も終わって、そして、橋上駅をベースとして進んでると思っておりましたが、今、答弁の中で、JR九州との対話を重視し、関係する皆様との協議を深めながら、新しい鳥栖駅の在り方について、早急にっていう御答弁がありましたが、もう何十年も討議をしながら、また最初から振出しでやって、時間と金を無駄にしていいのかなと、そういうふうに私は考えますが。 では、次の質問ですが、周辺整備とよく言われますが、周辺整備の対象範囲と、どのような刷新を......、今回、市長は刷新という言葉を使われております。 刷新というのは、今、テーブルの上にあるいろんな方法とか、課題とか、そういうものを全部一回降ろして、そして、新しいものをどんどんつくり上げていくのが、私は刷新というふうに理解しております。 そういう中で、どのような周辺整備の対象範囲と、どのような刷新をされるのか、お伺いをいたします。 御答弁よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  藤田議員の質問にお答えをいたします。 鳥栖駅周辺整備につきましては、本市の将来ビジョンを描くに当たって欠くことのできない重要施策であると考えております。 また、自民党鳥和会における佐賀大学の学生とコラボした取組をはじめ、鳥栖商工会議所などからの御要望も頂いており、鳥栖駅周辺整備に対する政界や財界の思いも感じ取っているところでございます。 したがいまして、鉄道で分断されている市街地の東西連携の在り方や、駅舎や駅前広場などについて、改めて総括し、鉄道高架や東口設置の可能性をもう一度精査したいと考えており、関係する皆様との協議を深めてまいりながら、新しい鳥栖駅の在り方について、早急に方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。 以上、お答えとします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  1回目の答弁とほとんど変わらないということで。 なぜこういうことを申しますかというと、やっぱり私は、向門市長は政治家のプロだと、国会議員にも仕えて、それから、市議会議員、県議会議員ということで、橋本市長は、一般企業から上がってきて、若葉マークをつけてされたわけですが、しかし、向門市長は、立派なプロだと思ってるんで、だから聞いてるわけです。 だから、少しでも......、市長に手を挙げるときには、私はこうしたいと、こういう方法でと。どれぐらいの金で、どれぐらいのスピード感を持ってやりたいというのを決めて市長に手を挙げられただろうと。だから聞いてるわけです。 当然、皆さん方の意見を聞きながらやること、これは大切なことです。 やっぱり、独りよがりで走られても困ります。 しかし、この駅、それから、周辺整備に関しては、それこそ十分過ぎるぐらいの話の時間を持って、してるわけです。 だから、私としては、向門市長には、強いリーダーシップを持って、自分はこうやりたいと、こういう方法でやるからっていうことで、逆に皆さん方を説得した上でやってほしいと、非常に強いリーダーシップを持った市長になってほしいと、私は強く思っております。 そういう意味で質問してるわけですが、それでは、今の中で、私は、中央市場とか、今2本の県道とかがありますが、しかし、周辺整備というのは、当然、中央市場とか、それから、今の商店街の在り方とか、それから、ひょっとしたらフレスポの問題も出てくるかもしれません。 ですから、ただ駅の人の流れと車の流れだけじゃなくて、その辺の周りの商業のことも考えて、周辺整備という言葉を使ってほしいと思っております。 次の質問ですが、鉄道を交差する3本の都市計画道路の今後の方向性はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 都市計画道路久留米甘木線、飯田蔵上線、それから、酒井西宿町線の今後の方向性について御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  藤田議員の質問にお答えをいたします。 鉄道を交差する都市計画道路である久留米甘木線、飯田蔵上線、酒井西宿町線が、長期にわたり未着手となっており、これらの道路を含めた鳥栖駅周辺の東西連携は、本市における長年の懸案事項であり、非常に重要な課題であると認識しております。 鉄道を交差する3本の都市計画道路の方向性を出すためにも、まずは、関係する皆様と、鳥栖駅周辺の東西連携の在り方について議論してまいりたいと考えています。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  実は、市長は、県議のときに、平成29年11月定例会、平成30年9月定例会で鳥栖駅周辺の都市計画道路について一般質問をされております。 発言内容を御紹介させていただきます。 鳥栖駅周辺においては、JR鹿児島本線により東西市街地が分断され、駅周辺の発展に大きな障害となり、鳥栖駅周辺整備と東西の連携は、鳥栖市の大きな課題として現在も横たわっております。 この解決策として、昭和62年度に鳥栖市が策定した鳥栖駅周辺市街地整備構想において、鉄道高架が計画されました。 当時の連続立体交差化事業の補助採択基準は満たしておらず、また、多額の事業費も必要となることから、平成17年度に事業化が断念されました。 その後、鉄道高架以外の手法による解決策の検討が行われ、そして、平成27年9月には鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会が設置され、平成28年3月に鳥栖駅周辺まちづくり基本構想が策定され、平成29年7月には鳥栖駅周辺まちづくり基本計画が策定されることによって、鳥栖駅の橋上駅化などを基本とする検討が進められることが明記されました。 そして、平成29年10月に鳥栖市とJR九州との間で締結された鳥栖駅周辺整備における包括的連携協定において、鳥栖駅の橋上駅化が決定されたところであります。 これらの基本計画や連携協定において、鳥栖駅の橋上化をはじめ、鳥栖駅をまたぐ自由通路や駅前広場などの整備方針が示されたところであり、駅利用者の利便性の向上や、駅東西の歩行者の動線の確保については、一定のめどが立ちつつあるものと考えます。 しかしながら、これまで大きな課題としてきた鳥栖駅周辺における東西市街地の分断という問題は残されたままだと考えます。 その解決に当たっては、JR鹿児島線をまたぐ東西方向の都市計画道路久留米甘木線、飯田蔵上線、酒井西宿町線の3路線が長期にわたり未着手となっています。 この計画道路を連携させていくのが、鳥栖市の大きな、非常に重要な課題であると思います。 これを、向門市長は県議のときに発言をされております。 私はこの議事録を読んで、市長は、橋上駅はある程度評価しておられると。 そして、橋上駅が、東西の人の流れをスムーズにする、しかし、車の流れはできてない。 だから、県道2本、久留米甘木線、飯田蔵上線、市道酒井西宿町線の整備をと発言されていると私は理解をいたしました。 では、質問でございます。 この3線の今後の方向性について御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  藤田議員の質問にお答えをいたします。 繰り返しの答弁となりますが、鉄道を交差する3路線の都市計画道路の方向性を出すためにも、まずは、関係する皆様と、鳥栖駅周辺の東西連携の在り方について議論をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  これは私の提案でございます。今の県道2本、それから、市道1本について、私だったらこうやるというようなものを御提案させていただきたいんですが、まず、久留米甘木線は、国道3号から踏切まで100メーターも距離がなく、橋とかアンダーも難しいということで、久留米甘木線の踏切のところは、ループ橋での対応。 それから、動線としては、あそこは旧長崎街道もありますんで、地元の人たちは、あそこは生活道路であるから、大型トラックとかいろんなものは入れたくないと、これは、ずっと前からの意見です。 そういうことで、動線としては、生活道路である旧長崎街道に大型トラックが入り込まないよう、出入口を北側にし、国道34号田代派出所付近につなげると。吉松元産婦人科ぐらいからつなげると。これが私はベストじゃないかと思っております。 それから、飯田蔵上線は、高橋の渋滞が原因で救急車も通れないという深刻な問題がありますので、高橋は、現在の高橋を3車線まで拡幅はオーケーです。これはできます。 そういうことで、高橋は、3車線の拡幅、もしくは、実際にこれは委員会で現地視察をしたと思うんですが、市役所の前の道路を、高橋のほうに向かっていくと、新しい高橋を造ることができます。 ちょうどマンションとマンションの間が空いてます。 あそこをすれば、この2本の東西の流れはできる。 それから、市長が一番気にされている酒井西宿町線は、確かにばさっと止まってます。 しかし、まず橋を造って、それから先、言われてますが、コカ・コーラとか今村病院、あそこに逃げようと思っても、もう新興住宅がびっしりで張りついて駄目です。 費用対効果を考えたら、とんでもないことになるし。 それだったら、今の止まっているところを藤木町のほうに持っていって、そして、旧バイパスのほうにつなげたほうが、私は非常に費用も安くて短時間でできるかなと思います。 市長、ぜひ一回、御検討をよろしくお願いします。 次の質問です。 先般、令和5年2月10日に都市計画審議会が開催されました。 そして、テーマは、鳥栖市市街化調整区域における地区計画の運用基準についてのパブコメがなされ、提出意見内容と、それに対する市の考え等について報告をなされました。 その結果、令和5年4月1日より運用開始となります。 市長も都市計画審議会の議長をなされ、目的とか、その内容の詳細については、十分把握されております。 その上で、前回決めました新幹線駅周辺型高速道路IC周辺型、小中学校周辺型の考えについての御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  藤田議員の御質問にお答えをいたします。 今回、私が公約として掲げました、近未来鳥栖を創る重要施策におきまして、鳥栖市の土地利用の大胆な見直しを位置づけ、住宅地や企業誘致のための用地確保に向けて、新たな土地利用構想を考え、現在の都市計画を見直していくことを盛り込んでおります。 市街化調整区域におきましては、今議会において議決をいただきました地区計画の条例に基づく運用により、効果的な土地利用が図られるものと考えております。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  御答弁ありがとうございました。 私は、この周辺型のやつに関しては、賛成でございます。 当然、今回、選挙の争点になった、いろんなところから、企業から、要望がある。 人口を増やしたい、10万人に増やしたいと。それを考えれば、私はこの方法もありかと思います。 しかし、鳥栖市の人口を増やすとか、企業をどんどん呼ぶとか、そういうものであって、しかし、鳥栖市に住んでる者の生活、将来を考えた土地利用計画をしてほしいということで、私はずっと、都市計画審議会の中でも、ぜひいろんな形で考えてほしいということで、中山間地における開発等もできないものかというふうに思いまして、今まで発言をしました。 皆さん方のお手元に、鳥栖・基山地区の状況および農業環境と動向という資料を差し上げたと思うんですが、見ていただけたでしょうか。 これは、先般の会議の中で、生産者状況とか年齢構成表が載ってるんですが、鳥栖・基山地区の状況および農業環境と動向ということで、水田面積と生産者状況、特に田代地区、平成24年と令和2年の比較がありますが、田代地区では10%の減少率。 それから、問題は、生産者状況で、年齢構成比が、普通40歳とか50歳なら分かるんですが、70歳以上のシェア率、要するに、農業を田代地区でやってる人の、ほぼ68%が70歳以上ですよ。 もう75歳、後期高齢者ですよ。いかに農業を継続してやる人が少なくなっているか。 農業を支えている人口が70歳以上をシェアとして出さないかんと。 ということは、中山間地においては、ほぼもう将来はないわけですよ。 だから、先ほど言ったように、周辺型、もちろんあります。 それをやることによって、鳥栖市の人口が10万人になったり、企業が活性化したり、税制で非常に豊かになったりと。 それはいいんですよ。 しかし、この中に、こういう状況が数字としてもろにあらわれてますんで、そこに関してもぜひ考えてほしいと、私は思うわけであるし、昨年ですか、1,000万円を使ってどうのこうのとありまして、住宅地、ある程度期待を抱きましたが、しかし、あれも結局、味坂スマートインターの近辺を住宅地にしたいための1,000万円じゃなかったかなと。 私は、前も申しましたように、ぜひ1,000万円を使って、鳥栖市全体を見て、そして、鳥栖市全体の状況に合わせて金を使って、そして、中山間地が明るい未来を少しでも見えるようにしてほしいというふうにしましたが、結局なっておりません。 そういうことで、市長、大胆な改革ということもおっしゃられてますし、審議会での市長の話も聞いております。 姿勢もある程度分かります。 そういうことで、ぜひもう一回、都計審において、新しい議題として考えてほしいと思うんですが、これは、もう要望で終わります。 ぜひこれをやってほしいと。 何かありますか。 それじゃ、どうぞお願いします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  藤田議員の質問にお答えをいたします。 中山間地域におきまして、耕作放棄地が増えていることにつきましては、たくさんの方からお声も頂戴いたしておりますし、認識もしております。 また、既存集落につきましては、50戸連たん制度などの現行制度を活用しながら、維持活性化を図ってまいりたいと考えています。 中山間地域の現状につきましては、本市のみならず、全国共通の問題であるとも考えておりますので、国や県などの関係機関と意見交換をしながら、市長会等においても問題提起を行って、議論をしてまいりたいと思います。 また、先ほど来の選挙戦を通じて、中山間地域を含む地区計画制度の対象外にお住まいの方からも、様々な御意見を頂きました。 こうしたことを踏まえて、本市の土地利用の在り方につきましては、大きな視点に立って、改めて検討を行い、見直すべきものは見直し、引き継ぐものはしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  継続すべきものは継続し、見直すべきものは見直すと。 そういう中で、私は、見直すべき中に、この中山間地の在り方はあると思うし、やはり今回、市長に期待してるのは、何を見直して、何を残すか、それを非常に期待してるわけです。 ですから、さっき言いましたように、市長はプロです。 プロですので、今後、超具体的に一つ一つ説明した上で、そして、皆さん方の協力を得るという形で進めていただきたいと思っております。 ぜひよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(松隈清之)  次に、中村直人議員の発言を許します。中村議員。 ◆議員(中村直人)  立憲民主党議員団の中村直人です。 まずは、この度の市長選挙において、7代目の市長に就任された向門市長には、お祝い申し上げます。 私にとっては、5人目の市長であります。 市政の現状や課題等について、市民の生活向上、市政発展のため、いろいろと御意見申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 歴代の市長もそれぞれ多くの課題と向き合われ、多様な意見を聞かれながら、職務を遂行されて、今日の鳥栖市を築いていただいています。 向門市長におかれましても、市民の立場、特に弱者と言われる人々の立場に立った市政運営を求めておきます。 一部の人のためや、力による政治は、今日ではタブーとされています。 しっかりした議論や、納得いく対話が求められています。 向門市長も施政方針でも述べられていましたが、改めて、市政運営の基本的な考え方についてお聞きをしておきます。 また、職務を遂行する上で欠かせないのは、職員の力であります。 そのためには、まず、働きやすい職場環境を整備することであります。 その一端として、職員定数を増やす必要があるのではないでしょうか。 これまでの職員定数489人を、昨年、橋本前市長は537人に増やしていただきました。 しかし、今日の実職員数は473人であり、会計年度任用職員は605人となっています。 1,000人からの人が働いていることになりますが、この人たちが市民生活を支えていただいていると言ってもいいでしょう。 この状況をどう捉えて、どのようにしたいか、適正化に向けての考えをお聞きしておきます。 次に、鳥栖駅周辺整備についてお聞きします。 この問題は、さっきもあっていましたが、経緯を含めてお聞きします。 市長は、本市の将来ビジョンを描くに当たって欠くことのできないのは、鳥栖駅周辺整備であります、鳥栖駅周辺整備に関しましては、鉄道で分断されている東西連携の在り方や、鳥栖駅をはじめとする周辺地域の一体的な整備手法などについて、改めて総括をし、鉄道高架や鳥栖駅東口の可能性についても検討し直したいと考えておりますと言われました。 この問題は、歴代市長も大変苦労されてきた問題でもあります。 1984年に鳥栖駅操車場(ヤード)が廃止をされました。私もそこで務めておりましたけれども、その跡地の清算事業団用地を購入をし、1987年に、約100ヘクタール分に鳥栖駅周辺市街地整備構想を策定をし、土地区画整理事業に約72ヘクタール、定住拠点緊急整備事業、鉄道高架化事業を掲げてスタートしました。 1995年に、定住・交流センター、サンメッセ鳥栖を立て、1996年には、当時のJリーグ理念に共鳴をし、スタジアムを建設しました。 駅利用者の利便性を考え、鳥栖駅東西連絡通路として、虹の橋を造りました。 こうして、今の状況があるわけですが、鉄道高架化事業においては、貨物ターミナルの問題や、多数の線路の問題、多額の財源が必要などの問題から、次世代への先送りや、断念に追い込まれてきました。 駅東の土地区画整理事業は、1992年から事業に着手し、2002年から分譲し、63区画の分譲が終わったと思いますが、駅西の土地区画整理事業については、商店や飲食店、民家が存在をし、それぞれの意見の集約や、特に土地の減歩などが折り合わずに断念されてきた経緯があります。 このように厳しい状況を打破するのは極めて厳しいと思いますが、鉄道高架事業や駅西土地区画整理事業など、どう踏み込まれていくのか。 向門市長も鉄道高架連続立体交差化事業の白紙撤回の方針を決定するときは、市議会議員として、この場におられたと思います。 どのような対応をされるつもりかお聞きします。 鳥栖駅東口設置の問題も、今日まで様々な経緯を経ていますが、財源の見通しなどで一時中断をしていましたが、ようやくめどが立って、橋上駅で折り合いがつきつつあったと思っていますが、橋上駅の問題にも、どう取り組まれようとされるのかお聞きをしておきます。 次は、(仮称)健康スポーツセンター整備についてでありますが、この問題の背景は、現在、鳥栖市民プールがありますが、1979年に開設をされて以来、44年目を経過しようとしています。 整備計画が策定されたときも、建設から35年が経過したときでありますから、計画から9年がたちます。 プール槽本体やスライダープール、プールサイドの老朽化が著しく、これ以上、補修では対応が難しくなってきた。 また、運営期間が2か月だけと短く、利用者も小・中学生以下に偏っているなどの問題もあり、①レジャープールから健康づくりプールへの機能転換、②シーズン型から通年型のプール施設への更新、③他の健康づくり施設の併設による魅力、利便性、利用機会の向上、④水中運動教室開催などのソフト面の充実や、利用向上への取組強化などの方向性を持って施設整備が示されてきましたが、この間、熊本地震が起き、現市庁舎は耐震性に問題があるとして、新庁舎建設を優先した経緯があります。 新庁舎建設も終わり、この計画の実行に移すべきと思いますが、この整備計画について、どのように対応されるのかお聞きします。 最後に、向門市長は、さきの選挙戦において、チェンジをうたい文句に戦われていたと思いますが、今でも取り組まれている課題について、どこをどのようにチェンジされるのかお聞きします。 1、鳥栖駅東口設置へ。 2、スポーツ交流都市へ。 3、稼げる農業へ。 4、子育しやすい街へ。 5、ふるさと納税活用へ。 6、健幸長寿No1都市へ。 7、先端企業誘致へ。 8、一人一人に寄り添う街へ。 9、教育No1の街へ。 10、ゼロカーボン宣言都市へなどをチェンジすると言ってこられたと思いますが、具体的に、分かりやすい説明を求めておきます。 向門市長には、歴代市長が取り組まれた功績や、取り残された課題などを点検し、その思いを実現する勇気を持ってほしいと思います。 後世で、向門市長はなんと懐の深い、すばらしい市長さんでしたねと言われるような市長になってほしいと希望を申し上げ、質問を終わります。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  中村議員の御質問にお答えいたします。 私の施政方針の中で、市民の皆様、市議会の皆様、そして、鳥栖市に関わる全ての方々との対話を重んじると申し上げましたが、当然、鳥栖市役所に従事される職員の皆さんも念頭に置いたものでございます。 私は、鳥栖市議会議員として、佐賀県議会議員として、それぞれの立場から本市の発展に努めてまいりましたが、鳥栖市の市政運営に携わるのは初めての経験でございます。 そのため、選挙戦を通して訴えてまいりました公約の数々を実現していくためには、職員の皆さんと一丸となって取り組んでいくことが不可欠であり、職員の信頼を得ていくためにも、まずもって、私自身が胸襟を開き、自由闊達に議論してまいります。 また、議論を通じて出た結論に関しましては、私が全ての責任を持つ覚悟でございます。 職員には、失敗を恐れず、挑戦する意識を高めてもらいたいと考えておりますので、職員向けの市長就任挨拶の中で、新しい鳥栖市を築いていくためにも、正々堂々と思いや考えを交わして、課題を先送りせず、立ち向かい、前進させましょうと呼びかけたところでございます。 なお、本市の職員定数、並びに正規職員と会計年度任用職員の人数や構成につきましては、市民の皆様からのニーズや、職員の働き方、業務内容などをつぶさに把握してまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、風通しのいい、明るい職場環境が何より重要です。 挨拶を大切にし、笑顔あふれる職場環境を目指してまいります。 次に、諸課題への対応について申し上げます。 鳥栖駅周辺整備につきましては、本市の将来ビジョンを描くに当たって、欠くことのできない重要施策であると考えております。 また、自民党鳥和会における佐賀大学の学生とコラボした取組をはじめ、鳥栖商工会議所などからの御要望も頂いており、鳥栖駅周辺整備に対する政界や財界の思いも感じ取っているところでございます。 したがいまして、鉄道で分断されている市街地の東西連携の在り方や、駅舎や駅前広場をはじめとする周辺地域の一体的な整備手法などについて、改めて総括し鉄道高架の可能性をもう一度精査したいと考えております。 まずは、JR九州との対話を重視し、関係する皆様との協議を深めながら、新しい鳥栖駅の在り方について、早急に方向性をまとめてまいりたいと考えております。 次に、(仮称)健康スポーツセンターにつきましては、平成28年6月に実施設計が完了しておりましたが、その後、大規模災害時の防災拠点となる新庁舎建設を優先させるため、整備が延期になったと聞いております。 一方で、市民プールにつきましては、コロナ禍の影響等によって、休止を余儀なくされていることは承知をしております。 また、昨年、佐賀県におきまして、(仮称)健康スポーツセンター建設予定場所に隣接する形で、サガン鳥栖U-15練習場についての整備方針が示されたところです。 このことを受け、市民公園の影響などを調査し、市民公園全体の在り方を検討している旨の報告を受けたところでございます。 今後、市民公園全体の在り方について、方向性をお示ししてまいりたいと考えております。 次に、今日まで取り組まれている課題のどこをどのようにチェンジするかを問うについてお答えをいたします。 最初に、鳥栖駅東口設置へについて申し上げます。 鳥栖駅周辺整備に関しましては、数十年ほどの時間軸を見据えた長期的な事業になるものと考えておりますことから、その間における駅東側の住民の皆様や、商工団地の企業などにお勤めの方々、そして、サガン鳥栖ホームゲームや、間もなく完成予定のサロンパスアリーナへ御来場される方々の利便性向上のみならず、現在、駅西口に集中している駅利用者の分散による混雑解消と、安全性の向上などにつながる手法として期待されます。 そのため、少しでも早く利便性を向上させてほしいという声を踏まえますと、東口設置は有効な手法になり得るのではなかろうかと考えておりますが、実現可能性に関する精査も必要であると認識しております。 次に、スポーツ交流都市へにつきましては、選挙戦を通して、スポーツ王国鳥栖、スポーツ交流都市宣言、そして、誰でも楽しめるスポーツへを訴えてまいりました。 その中で、市民の皆様から、スポーツ振興に関する要望として、野球場、多目的グラウンドの整備の声を多く頂いており、その必要性について、改めて感じたところでございます。 今後は、整備時期などを含め、方向性をお示ししてまいりたいと考えております。 本市は、旧来、スポーツが盛んで、多種多様なスポーツ種目において優秀なアスリートを輩出しております。 これも、恵まれた環境や、優秀な指導者などの土壌が備わっているからと考えており、このようなすばらしい環境を、スポーツ王国鳥栖として磨きをかけていきたいと考えております。 本年、新たに久光スプリングスの練習拠点施設、サロンパスアリーナが、鳥栖スタジアムに隣接する場所に完成することとなりますので、今後は、サガン鳥栖久光スプリングスとの連携をさらに深め、子供たちをはじめとする市民の皆様との交流や、スポーツによる市民間の交流を推し進めていきたいと考えております。 また、多種多様なスポーツが盛んに行われている地域性と地理的優位性の相乗効果によって、スポーツによる交流の輪を鳥栖市から九州へと広げ、スポーツ王国鳥栖に磨きをかけるとともに、スポーツ交流都市としてのブランドを確立していきたいと考えております。 次に、稼げる農業へにつきましては、本市の農業は、米、麦、大豆の土地利用型農業が主体でございますが、食用米の需要量の減少や、燃料費や資材費の高騰など、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増している状況への対応を想定したものでございます。 県においては、収益性の高い園芸農業の振興のため、佐賀園芸888運動を展開され、園芸農業の確立に必要な施設、機械などの整備について支援を実施されております。 園芸農業の推進には、ハウス団地を整備していくことも有効であると認識しております。 ハウス団地の整備は、新規就農者や、新たに園芸作物に取り組む農業者の受皿となるだけでなく、遊休農地の有効活用にもつながるものと考えております。 また、国が推進している、ロボットやIoTなどの先端技術を活用したスマート農業の取組は、農作業の自動化などを推進し、少ない労働力で大規模化を可能とすることなどにより、収益の向上を目指すものでございます。 本市におきましても、関係機関と連携を図りながら、これらの事業を検討してまいりたいと考えております。 次に、子育てしやすい街へにつきましては、市民に寄り添う優しいまちを目指し、子どもを守る・子ども真ん中子育て支援の一つとして、いわゆる多子家庭などへの子育て支援の在り方について、方向性をお示しできるよう努めてまいります。 私は、子供は社会の宝であると考えております。 子育て支援の充実を図ることによって、多子家庭に係る経済的な負担を社会全体で支えていけるようなまちづくりを推し進め、より多くの若い世代の方に、鳥栖市で子供を産み育てたいと思っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税活用へにつきましては、鳥栖市でいう、ふるさと「とす」応援寄附金でございまして、地方自治体の創意工夫によって、新たな自主財源を獲得できる有効な手段の一つと考えておりますので、様々な事業に活用できるよう、寄附金を増やし、併せて、地域産業の振興にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、健幸長寿No.1都市へにつきましては、スポーツによる市民の皆様の健幸維持をはじめ、救命救急や医療体制への支援などを含め、市民の皆様が健康で明るく、心豊かに笑顔で元気に過ごせて、市民の皆様が、その幸せを実感できる健幸長寿No.1の街を目指してまいりたいと考えております。 次に、先端企業誘致へにつきましては、本市は、産業技術総合研究所九州センター、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター、九州国際重粒子線がん治療センターといった科学技術に関する3つの最先端施設が立地している強みがあり、これらの施設との連携をさらに図り、本市に立地している強みをしっかりと生かして、先端企業誘致につなげてまいりたいと考えております。 最先端技術ものづくり企業やクリエイティブ産業は、本市を新たな工業都市として躍進させることができる企業や産業であると考えております。 最先端技術ものづくり企業は、日本の技術力が発揮されるロボット産業や、市内にも集積している医薬品、化粧品産業などをはじめとする科学技術産業などで、クリエイティブ産業は、ゲームやソフトウエアなどのコンテンツ産業やIT関連企業などであり、どちらも地域で高い付加価値を生み出すことができる成長ものづくり分野でございます。 今後、佐賀県と本市のオフィス環境整備費補助金の活用を促進させ、鳥栖駅周辺を中心に、クリエイティブ産業の誘致を進めていくとともに、新鳥栖駅周辺の拠点性を生かして、オフィスなどの整備促進を図っていく必要があると考えております。 次に、一人一人に寄り添う街へにつきましては、今回の選挙戦を通して、市民に寄り添う優しい街へを訴えてまいりました。 市民の皆様からお話を伺う中で、市民の皆様が、健康で安心して、この鳥栖市で暮らしていただける、そんなまちにしたいと、その思いを強くしたところでございます。 このことから、御高齢の方、障害をお持ちの方、生活にお困りの方をはじめ、市民の皆様が住みなれた地域で心豊かに暮らせるような支援体制を考え、困り事のある方には、その方に寄り添った丁寧な対応で、課題の解決から自立につなげるなど、市民の皆様に思いをはせ、お一人お一人に寄り添った、心の通った行政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、教育No.1の街へにつきましては、ICT利活用教育では個別最適な学びの実現が重要だと考えております。いじめや不登校対策では、関係機関と連携し、子供たち一人一人の多様な学びの場の提供が必要だと考えております。 また、子供は社会の宝であると考えておりますので、家庭、学校、地域が連携して、みんなで子供を育てることなど、総合教育会議など、教育委員との協議を深めながら、教育No.1の街、鳥栖市へを目指してまいりたいと考えております。 最後に、ゼロカーボン宣言都市へにつきましては、ゼロカーボンシティーを目指し、CO2削減などについての課題を整理し、国や県、民間事業者、市民の皆様と連携し、費用対効果を含め、施策の方向性についてお示ししてまいりたいと考えております。 以上、選挙戦を通して訴えてまいりましたことや、先日の施政方針の中で申し上げましたことについて、その思いの一端を申し上げました。 いずれにいたしましても、これまでに積み上げてこられた議論を基に、守るべきものは守り、しかしながら、変革を恐れることなく、前進してまいる所存でございますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  暫時休憩いたします。  午後2時3分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時13分開議 ○議長(松隈清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  日本共産党議員団の尼寺です。 通告に従って質問をしてまいります。 まず、向門新市長、就任おめでとうございます。 今までの県議などの経験を生かして、鳥栖市の発展、教育や福祉の向上が図られるということを期待しております。 さて、向門新市長は、市長選挙に当たり、幾つかの公約を掲げられましたが、その中で、近未来鳥栖市を創る重要施策の一つとして、鳥栖駅周辺整備を公約として掲げられました。 その中の、鳥栖駅東口と駅周辺のグランドデザイン、鉄道高架についてお尋ねします。 この件について、今まで3人の方が質問されてきましたので、繰り返しになるかもしれませんけれども、一応、私の観点で質問したいと思います。 まず、鳥栖駅東口の設置についてであります。 私を含めて、今まで多くの議員が鳥栖駅東口の設置を求めて質問をしてまいりました。 これに対して、前橋本市長は、鳥栖駅東口だけでは鳥栖駅西側を含めた鳥栖駅周辺のまちづくりの効果は限定的であり、事業化は大変困難だと退けられてきました。 新市長は、こうした市の考えは熟知されていると思いますけれども、今までの市の考えをどのように考えておられるのか。 また、東口の設置をどのようにして実現するお考えなのか、まずお尋ねします。 以降は質問席で質問します。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  尼寺議員の質問にお答えをいたします。 鳥栖駅周辺整備につきましては、数十年ほどの時間軸を見据えた長期的な事業になるものと考えております。 したがいまして、鳥栖駅東口の設置につきましては、その間における駅東側の住民の皆様や、商工団地の企業などにお勤めの方々、そして、サガン鳥栖ホームゲームや、間もなく完成予定のサロンパスアリーナへ御来場される方々の利便性向上のみならず、現在、駅西口に集中している駅利用者の分散による混雑解消と、安全性の向上などにつながる手法として期待されます。 そのため、長期的な事業になる鳥栖駅周辺整備を検討していくに当たって、少しでも早く利便性を向上させてほしいという声を踏まえますと、東口設置は有効な手法になりうるのではなかろうかと考えておりますが、実現可能性に関する精査も必要であると認識しております。 まずは、JR九州との対話を重視し、関係する皆様との協議を深めてまいりながら、新しい鳥栖駅の在り方について、早急に方向性をまとめてまいりたいと考えております。 以上、お答えとします。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  今の答弁ですが、鳥栖駅東口の設置は、駅東側の住民の利便性の向上、混雑解消が期待できるとありました。 こうしたことは、私も今まで何回も一般質問で言ってきたことであり、その意味では、同感です。 しかし、どのようにしてこれを実現するかについては、まず、実現の可能性の精査が必要だと言われるだけで、直接のお答えはありません。 後で言いますけれども、この問題を解決するためには、様々な課題があるかと思いますけれども、それはまた質問しますが、その前に、向門新市長は、先ほど言いましたように、東口の設置は、まちづくりの効果が限定的になる、こういった考えは取らないと、そのような考えだと理解してよろしいでしょうか。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  尼寺議員の質問にお答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、鳥栖駅東口の設置につきましては、駅東側の住民の皆様や、商工団地の企業にお勤めの方々などの利便性向上のみならず、現在駅西口に集中している駅利用者の分散による混雑解消と安全性向上などにつながる手法として期待されます。 そのため、長期的な事業になる鳥栖駅周辺整備を検討していくに当たって、少しでも早く利便性を向上させてほしいという声を踏まえますと、東口設置は有効な手法になりうるのではなかろうかと考えております。 が、実現可能性に関する精査も必要であると認識しております。 以上、お答えとします。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  言われるように、今の答弁は前回の繰り返しの答弁でした。 東口設置だけではまちづくりの効果が限定的になるといった考えは取らないのかという質問に対しては、直接のお答えはありませんでした。 ただ、東口設置は、さっきも言われましたように、駅東側の住民の利便性の向上、混雑解消、安全性の向上につながる手法として期待されますということで、今までの答弁、東口は効果が限定的だと、まさに一刀両断のもとに切り捨てられてきた答弁と比べてみると、前進したかと思います。 ところで、前市長の橋本氏は、先ほどありましたけれども、市長選に当たっての公開討論会の席上で、このように言われております。駅の地下道を延伸して東口を造れないかという議論もしたが、駅が出来て120年たっており、JR九州からは無理だと言われている。地下道を全部掘り直せばいいけれども、橋上駅よりも2倍から3倍の費用がかかる、無理だと。こういった発言をされておられます。 こういう前市長の発言は、今までもずっと言われてきたことであり、新市長も当然御承知だと思います。 新市長は長年県議会議員をされて、その前は市議会議員もやられてきたと。 鳥栖駅の問題についても、県議会で何回も質問されていて、こうした状況は御承知だと思います。 けれども、東口設置を公約に掲げたからには、こうした課題があるということを十分御承知の上で、されたと思います。 何か書かれたからには、こういった壁、課題を乗り越えるお考えがあってからだと私は推測いたしましたけれども、いかがでしょうか。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  尼寺議員の質問にお答えをいたします。 繰り返しの答弁となりますが、東口設置につきましては、長期的な事業になる鳥栖駅周辺整備を検討していくに当たって、少しでも早く利便性を向上させてほしいという声を踏まえますと、東口設置は有効な手法になりうるのではなかろうかと考えておりますが、実現可能性に関する精査も必要であると認識しています。 まずは、JR九州との対話を重視し、関係する皆様との協議を深めてまいりながら、新しい鳥栖駅の在り方について、早急に方向性をまとめてまいりたいと考えております。 以上、お答えとします。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  今の答弁なんですけど、さっきも言いましたけれども、私は、様々な課題といいますか、壁を乗り越える、秘策と言ったら、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、こういったことがあるのかと。 後の鉄道高架事業とも関連しますけれども、長年県議をやってこられ、そして、中央とのパイプも非常にあるというふうに聞いておりますので、何か、私どもが知らない新たな情報とか、お考えをお持ちかなと思って質問しましたけれども、残念ながら、そういったお答えは、今聞けなかったかと思います。 私は、今まで、東口の設置を強く求めてきた1人でもありますので、今後の進展を強く期待して、次の鉄道高架化についての質問をいたします。 駅周辺のグランドデザイン、鉄道高架化についてお尋ねいたします。 駅西側開発と駅周辺のグランドデザインの作成についてですが、今までの基本計画、基本構想はどうするのか。 それから、鉄道高架の再検討について、歴代の市長は無理だと、白紙撤回とか、次世代先送りだと言われてきたわけですけれども、これをどのようにして突破するのか、実現するのか、お尋ねします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  尼寺議員の質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺整備につきましては、本市の将来ビジョンを描くに当たって、欠くことのできない重要施策であると考えております。 また、自民党鳥和会における佐賀大学の学生とコラボした取組をはじめ、鳥栖商工会議所などからの御要望も頂いており、鳥栖駅周辺整備に対する政界や財界の思いも感じ取っているところでございます。 したがいまして、鉄道で分断されている東西連携の在り方や、駅舎や駅前広場をはじめとする周辺地域の一体的な整備手法などについて、改めて総括し、鉄道高架や東口設置の可能性につきましても、もう一度精査したいと考えております。 なお、これまで検討を行ってきた鳥栖駅周辺まちづくり基本計画等の既存資料につきましては、今後の検討時の参考にしたいと考えております。 以上、お答えとします。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  今の答弁ですけど、東口や鉄道高架の可能性について、もう一度精査をしたいと、こういった答弁ですね、今まで一貫しておりますけれども。 この鉄道高架事業に関してですが、鉄道で東西を分断された鳥栖市をつなぐ方法では、ベストな手法だと、そんなふうに考えておられる方は非常に多いかと聞いております。 しかし、さっきも言いましたけれども、歴代市長さん、山下さんは次世代先送り、牟田さんは白紙撤回、そして、前市長の橋本さんも、鉄道高架は困難だと言われてきました。 そこで、もう一回この辺りを整理するためにも、なぜ歴代市長さんが困難だと言明されたのか。 これについて、これは新市長じゃなくて、建設部長さんのほうにお尋ねしたいと思います。 ○議長(松隈清之)  福原建設部長。 ◎建設部長(福原茂)  本市におけます、これまでの鉄道高架に関する経緯につきまして、御説明いたします。 国鉄民営化に伴う操車場跡地の活用を契機に、鉄道高架事業を基幹事業とする鳥栖駅周辺市街地整備構想が昭和62年に策定されましたが、平成9年に、鉄道高架事業の実現については、次世代に送ることとし、平成18年2月には、それまでの鉄道高架連続立体交差事業を白紙撤回しております。 その後、平成28年3月に策定した鳥栖駅周辺まちづくり基本構想の中で、東西連携の整備手法について、鉄道高架も含めた複数のケースで、概算費用、まちづくりの効果、効果発現までの期間などを比較検討し、橋上駅を選んだところですが、平成30年12月に白紙撤回しております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  今の歴代市長さんとの関わりについて説明がありましたけれども、私は、前市長の橋本市長さんの関わりについて、もう少しつけ加えたいと思っております。 橋本前市長は、平成19年に市長に当選されました。そのときに、鉄道高架の実現を公約に掲げられました。 当選後の平成19年の議会で、自分がなぜ鉄道高架が白紙撤回されたかは理解できなかった、市民や関係者にもっと丁寧な説明をすべきであったとして、鉄道高架事業の再検討を、関係機関と協議を進めていくと、このように市議会で答弁されたわけであります。 ところが、その2年後の平成21年3月議会では、議員の質問に答えて、白紙撤回の経緯なども十分踏まえて、再検討を行ってきたが、現時点において、鉄道高架事業の実施に向けて環境を整えることは厳しく、困難な状況にあると認識していますと、事実上、鉄道高架事業を諦めた瞬間、そういったことを言われているわけであります。 そして、先ほど言われました、平成28年に策定された鳥栖駅周辺まちづくり基本構想には、4つのケースを示されております。 これは、何年か前で、多くの方は御承知かと思いますが、鉄道高架事業、これは、連続と限度額立体交差、そして、橋上駅――これは道路単独立体交差、そして、4つ目に東口の設置、道路単独立体交差の4パターンでした。 このうちの鉄道高架事業の2つのパターンについては、事業費が莫大になること、400億円から500億円、600億円になるということ。 そして、事業期間が30年程度になる、費用便益比が低い。 そして、4番目の東口の設置については、事業費が最も低いけれども、まちづくりの効果が限定的であるとして退けて、最終的には、橋上駅、道路単独立体交差方式に落ちついたということであります。 その後の経過は皆さん御承知だと思いますけれども、財政的な問題で、これについてもできなかったわけですが。 新市長は、こういった経緯は、とうに御承知のはずですけれども、改めて、こういった経緯をどのように考えられて、そして、鉄道高架事業実現のために、どのようにされようと考えておられるのか、重ねてお尋ねします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  尼寺議員の質問にお答えさせていただきます。 鉄道高架につきましては、自民党鳥和会における佐賀大学の学生とコラボした取組をはじめ、鳥栖商工会議所などからの御要望も頂いており、鳥栖駅周辺整備に対する成果や財界の思いも感じ取っているところであり、その可能性について、もう一度精査したいと考えております。 以上、お答えとします。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  何回も同じような答弁ですよね。 東口設置と同様に、その可能性について精査していきたいという答弁で、実現に向けて、具体的にどうされるのかといったお答えはないようです。 何か新しいアイデアというか、お考えとか聞けるかと思いましたけれども、それもないようです。 それで、さっきも言いましたけれども、今後の在り方として鉄道高架がベストだという方は多いと思いますけれども、そして、その可能性について、新市長が精査されるということについて、異議を唱えるつもりはありませんし、期待もしておりますが、前橋本市長の再検討と同じ結論、2年たって、やっぱり駄目だったと、そういう結論にならないのか、大丈夫なのかと。 必ず実施できますと、そういったお答えは、今回は聞けなかったということだけは申し上げておきたいと思います。 次の質問です。 スポーツ交流都市について。 野球場、多目的グラウンド等のスポーツ施設の整備はいつまでにやるのか。 健康スポーツセンターはどうするのか。 市長公約の中にも言われたけれども、具体的に、どのようなものをいつまでに整備するのか。 また、健康スポーツセンターなんですが、これについて、前橋本市長は、市長選に際して、公開討論会の席上で、懸案だった健康スポーツセンター、温水プールの整備計画を作成中で、間もなく発表できる、50メートルプールは、スケートボード場にするアイデアも出している、こういった発言もされております。 それで、どこまで進んでいるのか。 それから、健康スポーツセンターですが、これは、2月21日の佐賀新聞ですが、新市長は、健康スポーツセンターは私の公約にはない、こう言われて、健康スポーツセンターの整備については、極めて消極的な姿勢を示されたと。これは、私だけじゃなくて、多くの市民が思っております。 この健康スポーツセンターをどうしようと考えておられるのか。 今までの計画を見直す、あるいは、計画を中止する、撤回する、そうであれば、その理由についてもお尋ねいたします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  尼寺議員の質問にお答えをいたします。 選挙戦を通して、市民の皆様から、スポーツ振興に関する要望として、野球場、多目的グラウンドの整備の声を多く頂いており、その必要性について、改めて感じたところでございます。 今後は、その整備時期等を含め、方向性をお示ししてまいりたいと考えております。 次に、(仮称)健康スポーツセンターについてでございますが、昨年、佐賀県におきまして、(仮称)健康スポーツセンター建設予定場所に隣接する形で、サガン鳥栖U-15練習場についての整備方針が示されたところです。 このことを受け、市民公園への影響等を調査し、市民公園全体の在り方を検討している旨の報告を受けたところでございます。 今後、市民公園のあるべき機能を含め、市民公園全体の在り方について、方向性をお示ししてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  市長、私の質問をしっかり聞いていただきたいと思うんですけれども、私は、健康スポーツセンターをどうするんですかというふうに聞いたわけですよね。 今の答弁、市民公園全体の在り方を検討している旨の報告を受けたところと。 ちょっと答弁が違うように思うんですよね。 健康スポーツセンター、温水プールについては、市民の期待、非常に強いと聞いております。 特に、今の市民プール、状況を見て、早く何とかしてほしいと、今年もできないというふうに聞いております。 しかし、さっきも言いましたけれども、新聞報道を見る限りでは、あんまり積極的じゃないと。そのことを心配する市民も多いんですよね。 それで、どうするのかと。 市民公園全体の在り方を検討していると言われたんですけれども、温水プールを含めた健康スポーツセンター建設の是非を含めて検討していると。そういうふうに理解してよろしいんですか。 もう一回言いますよ。 市民公園全体の在り方を検討している旨の報告を受けたところでありますじゃなくて――そういう答弁ですね。 私は、あなたは非常に消極的である、だから、どうするんですかと聞いたわけですね。 もう一回言いましょうか。 ここに、スポーツ交流都市というふうに書いてあるんですよね。この中に、健康スポーツセンターは一言も入ってないんですよ、野球場、多目的グラウンドのスポーツ施設の整備と書いてあるだけで、健康スポーツセンターをどうするのか、温水プールをどうすると書いていない。 だから、私は、どうするんですかというふうに聞いているわけです。 お答えいただきたいと思います。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  尼寺議員の質問にお答えをいたします。 私の公約について、(仮称)健康スポーツセンターについて、するとかしないとか申し上げたことはございません。 今後、市民公園のあるべき機能を含め、市民公園全体の在り方について、方向性をお示ししてまいります。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  いや、そうではなくて、あなたがするとかしないとか言ったわけじゃありませんと。 そうかもしれんですけど、私は、あなたの発言から、皆さん心配してると、健康スポーツセンターをどうするかということについて、あなたは明言していないと。 それどころか、私の公約じゃないと、そう言ってるから、心配している。 だから、私は、どうするんですかと聞いてるわけですよ。 最初に言ったでしょう、今までの計画を見直すんですかと、計画を中止する、あるいは撤回するんですかと、どうするんですかと、そういうことを聞いてるわけですよ。 いかがですか。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  尼寺議員の質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、私はこの健康スポーツセンターについて、するとかしないとかという言及を申し上げたことはございません。 それで、今後市民公園のあるべき機能を含め、市民公園全体の在り方について方向性を検討しているということを報告いただきました。 それを受けて、今後どうするかを検討することになると思います。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  そうしたら、質問を変えますけどね。 さっきも言ったでしょう、在り方を検討している中には、市民公園全体の在り方を検討していると言われたわけですけれども、その中に、健康スポーツセンター建設の是非を含めて検討してると、健康スポーツセンターを造るか、造らないことも含めて検討してるんですかと、中に入ってるんですかと、そのことの方向性を示すと。それも中に入ってるんですかって聞いてるわけですよ。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  尼寺議員の質問にお答えいたします。 (仮称)健康スポーツセンター建設予定場所に隣接する形で、サガン鳥栖U-15練習環境整備の方針が示されました。 これを受け、市民公園の影響等を調査しているところです。 その中で、市民公園内の動線や(仮称)健康スポーツセンターなどの公園を、機能を含め、市民公園全体の在り方を検討しているという報告を受けたところであります。 以上でございます。
    ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  何回も同じような答弁なんです。 だから、その中に健康スポーツセンターの建設の是非を含めているんですかと、是非を含めて検討されているんですかと。 皆さんが心配してると。 健康スポーツセンターをどうするのかということを心配してるから、その中に、その是非を含めて検討されておられるんですかと。 健康スポーツセンターの是非もその中に含まれているんでしょうということを聞いてるわけだから、イエスかノーかで答えられたらいいわけで。 それも含めております、健康スポーツセンターを建設するのか、しないのかの是非を含めて検討しているというふうに聞いていますと答えられたらいいわけで。 それだけのことですよ、それを聞いてるだけです。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  尼寺議員の質問にお答えいたします。 (仮称)健康スポーツセンターは、市民公園のあるべき機能の中に含まれています。 以上、お答えとします。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  最初からそう言っていただければいいわけですよね。 だから、健康スポーツセンターもその在り方の中に含まれてると言えばいいんであって。 だから、私、そのことだけを聞いてるんだから、在り方とか、そんなこと言うから、ちょっと時間を取ったということです。(発言する者あり) ○議長(松隈清之)  静粛にお願いします。 ◆議員(尼寺省悟)  次に行きます。 子育て支援についてお尋ねします。 多子子育て支援、給食に関してですが、時間の関係でまとめてお尋ねします。 給食費の据置きについてですが、これは、新学期からすぐ実施するのか。 そのための財源、金額はどれぐらいと見込んでいるのか。 それから、2つ目、多子家庭等の給食費、教材費の一部補助とありますけれども、この中身、そして、いつまでにやるのか。 それから、市長は、子育て支援の充実が必要だとして、給食の無償化を含めた、ソフト面をしっかりと取り組むとありますけれども、補助の対象を広げて、全ての児童生徒に無償化する考えはないのか。 給食の無償化についての市長の基本的な考え方をお尋ねします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  尼寺議員の質問にお答えをいたします。 まず、現在の社会状況は、コロナ禍の影響やウクライナ情勢などにより、生活に必要な日用品や食料品をはじめ、あらゆるものの価格が値上がりしている状況にあり、市民生活への影響が危惧されているところであります。 このような状況等から、令和5年度の学校給食費の値上げ分については、公費で負担してまいります。 次に、多子家庭の給食費、教材費の一部補助等についてお答えをいたします。 多子家庭等学校給食費、教材費の一部補助等につきましては、子育て支援の一例として掲げたものでございます。 小学生、中学生の保護者におかれましては、毎月、学校給食費、教材費を合わせた御負担が、子供1人当たり1万円前後になることもあり、いわゆる多子家庭になれば、毎月数万円を御負担されているとお伺いしております。 例として掲げた多子家庭等学校給食費、教材費の一部補助等につきましては、対象となる世帯や子供の範囲、学校給食費、教材費の負担軽減の割合、財源などの確認を行いながら、早い時期に方向性をお示しできるよう努めてまいります。 次に、子育て支援の、給食費の無償化を含めたソフト面をしっかりと取り組むとの見解を示されており、給食費の無償化について、市長の基本的な考え方はという質問に御答弁を申し上げます。 鳥栖市に住んでもらえる、住み続けてもらうためには、新たな住宅地の確保や、生活インフラの整備と併せまして、福祉や教育などのさらなる充実を図ることが必要であると考えております。 このようなことから、子どもを守る・子ども真ん中子育て支援として、まずは、現在の物価高騰を踏まえ、学校給食費の値上げ費を公費で負担してまいります。 給食費の一部無償化を含む無償化につきましては、例として掲げた、多子家庭等の給食費の一部補助等を含め、今後方向性をお示しできるよう努めてまいります。 以上、お答えとします。 残余は、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(松隈清之)  小栁教育部長。 ◎教育部長(小栁秀和)  令和5年度において学校給食費の値上げ分を公費で負担する額といたしましては、令和5年度当初予算に計上しております学校給食費の積算を基に、児童生徒分にかかる試算をいたしますと2,100万円程度になるものと見込まれます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  給食費の値上げについては、公費で負担すると。 金額は2,100万円と言われたですかね。 このことについて、早速こういったことがやられたことについては、大いに歓迎するものであります。 次の質問ですけれども、給食費の無償化の問題について。 これは、前の橋本市長は、無償化は、子育て支援策の一つとして受け入れられる、こういった答弁をされておられます。 今、完全無償化を実施している上峰町ですけれども、そのホームページには、無償化の目的として、保護者の教育の負担を軽減し、家庭生活環境の向上と、安心して子供を産み育てやすい環境づくりを支援するために、学校給食費の全額補助、無償化を実施しています。こういうふうに書いてあります。 県内では、完全無償化は、みやき町、上峰町。一部無償化は、伊万里市、神埼市、基山町など6市町で、県内では、一部無償化を含めて、20市町のうちで12の市町が実施しております。 それで、今の答弁ですけれども、多子世帯などの給食費の一部補助を含め、今後方向性をお示しできるようにしたいと言われましたけれども、再度、完全無償化、全ての児童生徒の給食費を無償にする、こういったお考えはないのかお尋ねします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  尼寺議員の質問にお答えをいたします。 全ての児童生徒を対象とした学校給食費の完全無償化につきましては、現時点では考えておりません。 以上、答弁とします。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  現時点では考えていないということで、今までの質疑には、方向性を示したいと、あんまりはっきり言われなかったわけですが、これだけは本当に明確に答弁されました。 ちょっと残念ですけどね。 今まで市は、実施しない理由というのは、主に財政的な理由というふうに言われたわけですね。 市長も既に御承知かと思いますけれども、先週、自民党の茂木幹事長さんが、子育て支援の一環として、全国の公立小中学校の給食費の無償化を実現したいと、今週中に党としての論点をまとめ、政府に提案すると、そういった報道がされております。 今は、給食の無償化というのは、こういったふうに大きな流れとなっております。 国が無償化を進めようとしているから、それまで鳥栖市は待つ、こういったことじゃなくて、鳥栖市も、県内のほかの市町と同様に、早急に実現されることを強く求めておきます。 それから、最後の質問です。 保育園、なかよし会の待機児童のゼロはいつまでに実施するのかについてであります。 まず、現状の待機児童の数――これは保育園ですね。 入所待ち児童の数、待機児童、入所待ち児童の定義、入所待ち児童を減らすためにどういった対応を取っているのか、お尋ねします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  本市における保育所の待機児童は、平成29年以降、いないところでございます。 入所待ち児童におきましては、令和3年度当初で81名、令和4年度当初で56名と減少いたしておりますが、解消までには至っていない状況でございます。 待機児童の定義につきましては、保護者の就労によるなど、保育の必要性があり、保育所の入所要件を満たしながら入所できていない児童となっております。 入所待ち児童の定義につきましては、保育所の入所要件を満たしながら、特定の園への入所を希望されており、空きがないために入所できていない児童となっております。 また、入所待ち児童には、育児休業給付金の延長要件に伴うものなど、保護者が育児休業の延長を希望される場合も含まれており、この場合による入所待ち児童につきましては、今後も一定数おられるものと考えております。 入所待ち児童を減らすための対応といたしましては、第2期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画に従い、保育施設と協議を重ね、市民ニーズに沿った、2歳児以下の保育施設定員の拡充に努めているところでございます。 しかしながら、定員を拡充するためには、より多くの保育士が必要であり、保育士確保が課題となっております。 このことから、保育補助者の雇用拡大や、ICT化の推進、保育士宿舎借り上げ支援などの支援策に取り組んでおり、働きやすい職場環境の整備と、保育士の新規雇用に努めているところでございます。 今後も、保育士確保のための支援策を継続するとともに、制度活用の推進や、保育施設に就職を検討される方へ制度の周知を図り、入所待ち児童の減少に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  今の答弁ですけれども、本市の保育園の待機児童は、平成29年以降いませんと、こう言われました。 にもかかわらず、新市長は公約の中で、保育士等確保対策により、保育園やなかよし会の待機児童をゼロへということで、保育園の待機児童ゼロも公約に掲げられました。 それで、私は、入所待ち児童と混同されたのかなと想像しますけれども、だとすれば、入所待ち児童の解消も考えておられるのか。 これは、また次の機会にお尋ねしたいと思いますが、待機児童の定義について言われました。 これは、以前も言ったんですけれども、国は、10年か20年か前と思いますけれども、申請したけれども、入所できなかった児童を全て待機児童とみなしていました。 しかし、だとすると、あまりにも数が増えるということで、様々な条件をつけて、待機児童とは別に、入所待ち児童などを加えました。 入所待ち児童のことを、隠れ待機児童、こういった言い方もするようであります。 定義については先ほど言われましたけれども、特定の園を希望されて入所できない場合は、待機児童に含めていないというようなことを言われましたけれども、これはちょっと納得ができません。 できるだけ家に近いところ、通勤ルートにあるところ、同じ兄弟がいれば、同じ保育園にと希望するのは当たり前の考え方であって、朝の忙しいときに2人の子供を別々の保育園に連れてって行く、30分、40分かかる、そういったところに行きたくないのは当たり前であって、それを、ここにしたいと特定の園を希望することがなぜ保護者のわがままのように考えて、待機児童にカウントしないのかということについては、納得できないということを申し上げておきたいと思います。 それから、なかよし会の待機児童ゼロについてお尋ねします。 なかよし会の待機児童ゼロはいつまでに実施するお考えなのか、お聞きします。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  尼寺議員の質問にお答えをいたします。 放課後児童クラブにつきましては、任期中の待機児童ゼロに向けて取り組んでまいります。 また、待機児童の解消に向けた課題等については、担当部長により答弁いたします。 ○議長(松隈清之)  小栁教育部長。 ◎教育部長(小栁秀和)  放課後児童クラブの待機児童を解消するためには、施設不足と人材不足への対応が必要と考えております。 また、共働き世帯が増加していることや、近年の保育園児の入所状況などから、放課後児童クラブの需要は、現在と同等、または増加することが見込まれます。 このような環境の中、令和4年度と令和5年度の状況を踏まえ、まずは小学3年生までが入会できるような施設の確保に向けた体制を整えていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  いつまでに待機児童を解消するのか、そういう質問をしたことについて、市長は、任期中の解消に向けて取り組んでまいりたいと言われたわけですね。 それで、待機児童の解消を公約で掲げたからには、任期中に解消するというのは、ある意味で当たり前のことなんですよね。 そうでしょう。当たり前のことなんですよ。 それで、前市長は、それに対して、令和元年9月の私の質問に対しては、できるだけ早期の待機児童の解消が重要だと考えているので、この任期中のできるだけ早い時期に解消できるように努めていきたいと。 任期中の早い時期と言われたわけですね。 ある意味、当たり前と思うんですけど。 それは、今回言われなかったわけですよね。 そういった意味では、私は、今の答弁は、過去の答弁と比べてみると後退しているように思いますけれども、いかがでしょうか。 もう一回質問します。 ○議長(松隈清之)  向門市長。 ◎市長(向門慶人)  尼寺議員の質問に対する御答弁ですが、繰り返しになりますが、放課後児童クラブにつきましては、任期中の待機児童ゼロに向けて取り組んでまいります。 ○議長(松隈清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  これで最後なんですけど、皆さんも御承知のように、さっきも言いましたように、前市長は、任期中のできるだけ早い時期に解消すると。 正確に言うと、解消できるように努めていきたいと言われたわけですね。 にもかかわらず、できなかったわけです。 任期中の早い時期にやると言ったにもかかわらず、できなかった。 そういったことを踏まえると、今みたいな形で、いつまでにやるかと言わないでいいということであるならば、本当にあなたの任期中に解消できるのかと。 今、待機児童、本当に大変なので、できるだけ早くしたいというふうな思いを持つ親御さんがいっぱいなんですね。 そういった意味で、こういった答弁で、本当に解消できるのか、本当に大丈夫なのかといった心配は残るということを申し上げたいと。 そうではなくて、やっぱり任期中の早い段階で待機児童の解消を実現してまいりますと、これぐらいの答弁は、ぜひ言って欲しかったということを言って、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(松隈清之)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。  午後3時2分延会...