鳥栖市議会 2023-03-31
12月13日－05号
令和５年１２月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番
久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 19番 森山林 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 齊藤正治 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 小石弘和 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 向 門 慶 人 総務部次長 緒 方 守 副 市 長 大久保 哲 郎 経済部次長 古 沢 修 政策部長 松 雪 努
総合政策課長 田 中 大 介 総務部長 小 栁 秀 和 財政課長 古 賀 庸 介 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也
地域福祉課長 林 康 司
スポーツ文化部長 石 丸 健 一
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 原 祥 雄 経済部長兼
上下水道局長 宮 原 信 建設課長 三 澄 洋 文 建設部長 中 島 勇 一
上下水道局管理課長 犬 丸 章 宏 教育長 佐々木 英 利
教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 姉 川 勝 之４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主査 松 雪 望
議事調査係長 大 塚 隆 正
議事調査係主任 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 ９人 午前10時開議
○議長（松隈清之） 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（松隈清之） 日程第１、一般質問を行います。
成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） おはようございます。
日本共産党議員団の成冨牧男です。 通告に従い、順次質問をしてまいります。 初めに、
放課後児童健全育成事業（
学童保育なかよし会）についてお尋ねをします。 教育部長は、９月定例会で、
利用料値上げに関し、民営だから議会には報告しなかったと答弁されました。 改めてお尋ねをします。その考えは現在も変わっていないのか、お答えください。 以降の質問は質問席から行います。
○議長（松隈清之）
姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会、
通称なかよし会の
利用料改正に伴い、市議会への報告を行わなかった件につきましては、当協議会は民営であることから報告を行っておりませんでした。 しかしながら、９月定例会において質問があり、委員会においても、
なかよし会の状況については、委員会に報告すべきとの意見、要望があったことから、今後、十分留意して対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 民営だから報告しないという、その認識は変わったということで、私は受け止めておきます。 では、次の質問です。 来年度の施設整備に見合った指導員の確保の見通し、現在の応募状況について教えてください。 また、関連ですが、市報12月号掲載の
なかよし会（学童保育）支援員募集の記事についてです。 この記事ですが、大変分かりにくい、誤解を招きやすいものとなっています。 一例を挙げれば、任用期間です。任用期間とあって、任用された日～３月31日（日）までとなっています。 これを見たら、どう思うでしょうか。 ３月いっぱいしか働けないとしか読めません。 これでは、なかなか人は集まらないのではないでしょうか。 次号で分かりやすい記事を掲載するなり、市のホームページなど、別の方法でしっかり広報すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 せっかくの機会ですから、この場で分かりやすく説明も加えていただければと思います。
○議長（松隈清之）
姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会では、令和５年度16クラブ開所、
常勤指導員は37名でスタートしたところですが、令和５年度中に50名前後の
常勤指導員を確保し、令和６年度の20クラブ開所に備えようと取組を行っているところでございます。 指導員の応募状況といたしましては、29名の応募に対し採用22名、内訳といたしましては、
常勤指導員４名、代替指導員７名、夏季休暇中などの長期のみの職員11名となっています。 一方で、令和５年度中の退職者も相応にあり、これを差し引くと、結果的には、
常勤指導員につきましては、現時点で38名と１名の純増となっております。 こうした状況につきまして、協議会といたしましても、また、本市といたしましても、大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。 既に、当協議会におかれまして、市報掲載の強化、
ハローワークにおける広報強化、理事等による直接勧誘、
保育系大学等への依頼・勧誘、
外国人留学生への依頼、
保育系人材派遣会社の活用など、考えられる取組は、繰り返し実施されております。 また、市報掲載の募集要領について、採用の期間が３月31日になっていることについては、年度ごとの更新という意味で、４月以降、勤務できないということではございません。 そのほか、賃金の書き方など、分かりにくいところもございましたので、現在
ハローワークなどに出している募集要領等については、改善が行われているところでございます。
なかよし会における、このような取組により、一定の採用にも至っているところですが、現役職員の退職等により、期待される結果に至っていないというのが現状でございます。 今後は、今月中旬に予定しております、令和６年度入会申請において、入会者動向を把握し、
現役常勤指導員の
来期継続雇用見込み等を勘案し、１人でも多くの待機児童を減らせるように、協議会にて
指導員確保の取組を、最後まで粘り強く行っていくこととされておりますので、本市としても支援を強化してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ありがとうございました。 それから、ちょっと細かいことではありますが、任用という言葉が記事に書いてありますが、これは民間では使わないんじゃないかというふうに思っておりますので、申し上げておきます。 今の答弁によりますと、現時点で１名純増の38名ということでした。 目指しているのは20クラブ、１
クラブ当たり３名の
常勤指導員で60名ではなかったでしょうか。 かなり開きがあります。 協議会は、
指導員確保の取組を最後まで粘り強くやっていくとのことですが、頑張っているのは分かります。 しかし、もう今のままでは限界ではないでしょうか。 補助金のフル活用も含めた鳥栖市独自の思い切った処遇改善なくして、
指導員確保は困難と思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（松隈清之）
姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会におきましては、来年度からの
利用料改正を行う手続を行っているところですが、今回、
利用料改正に当たっては、運営体制の強化、指導員の数の拡充に伴う協議会の総事業費の拡充が図られているところであり、これに見合う補助金は最大限活用することと予定されております。 指導員の処遇につきましては、今12月定例会にも提案いたしておりますが、
人事委員会勧告に伴い、本市の
会計年度任用職員に準じて給与等の改善が行われることとなっており、一定の処遇改善が図られるものと考えております。 なお、引き続き協議会において
指導員確保の取組に最大限努力されていることから、本市としても強化支援を強化してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） これまでにない鳥栖市独自の処遇改善策ということを望んだわけですけど、あまり具体的な話はありませんでした。 それで、市長も全力を挙げて支援すると言っておられるわけですから、教育委員会としては、遠慮せず、支援室と
なかよし会が一丸となって知恵を出し合って、鳥栖市独自の思い切った処遇改善策を考えないといけないと思います。 知恵もお金も必要です。 では、次の市営住宅について質問をいたします。 ２項目めは市営住宅についてです。 この質問も９月議会での続きとなります。 改めてお尋ねをします。鳥栖市は、アンケートで
給湯器設置工事の意向調査をしたのに、萱方住宅と萱方第２住宅だけを
給湯器設置工事から除外しました。 ところが、その理由について、今日に至るまで関係する入居者に伝えていません。 今からでも設置しない理由について説明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えいたします。 議員御質問の給湯設備等を設置しない旨の説明でございますが、アンケートの実施から一定の年数が経過し、入退去に伴う入居者の変動が生じており、アンケートの存在を御存じない入居者もいるところです。 こうした中、令和５年９月議会での質問を受け、今回、改めて現地を目視で確認したところ、
アンケート調査を行った入居者の中に給湯設備を設置されていない方がいることを確認したため、対象の方々に対しましては、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁はちょっと分かりにくいところもありましたが、簡単に言えば、あんなふうに答弁してたけど、関係者には説明をしていくというふうに受け止めました。 私としては、もちろん、その中で設置希望者が出てくれば、再度設置できないかを検討してほしいというふうに思います。 では３項目め、最後の質問になります。 産業団地についてです。 まず、新
産業集積エリア、
アサヒビール工場の操業延期に伴う鳥栖市の財政等への影響についてお尋ねをします。 市は、かつて
アサヒビール工場の操業により、固定資産税だけで年間約５億円の税収が期待されると言われました。 操業延期に伴う鳥栖市の財政等への影響をどのように考えているのか。 また、
農村産業法に基づく、実施計画に掲げた
農業従事者の誘致企業への就業者数の目標について、
フォローアップをしていくというが、どうやって具体的に達成しようとしているのかお尋ねをします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市の財政面その他の影響につきましては、
アサヒビール鳥栖工場の操業開始に伴う税収増や、
ふるさと納税の返礼品としての期待が先に延びたことなどが考えられます。 しかしながら、操業開始が延期された期間を生かして、
アサヒビール株式会社と連携を強化し、地域活性化に向けた新たな取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、
農村産業法に基づく実施計画に掲げた、
農業従事者の就業者目標に対する
フォローアップにつきましては、
アサヒビール鳥栖工場の操業開始後、適宜
アサヒビール株式会社へ確認を行いたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 鳥栖市が実施計画に掲げた目標は、達成年度を令和８年度として、
雇用期待従業員数は何と316人、
うち農業従事者からの受入れは115人、いずれも市内居住者と伺っております。 今後、
フォローアップをしても、とても追いつかない数字です。 操業開始時の市内からの雇用者はないということも既に明らかになっています。 私から言えば、絵に描いた餅と言わなければなりません。
アサヒビール株式会社には、今確認と言われましたけれども、するなら、働きかけ、そして、確認ではないでしょうか。 税収について、額については触れられませんでした。 当てにしていた年度にその分の税収が入ってこなくなるということですよね。 そこで、次のお尋ねをします。 鳥栖市全体の今後の財政計画などへの影響はないのか、他の大型事業などへの影響はどうか、お尋ねします。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えいたします。 今後の
アサヒビール工場の操業延期に伴い、工場などの建築物、設備等の償却資産、建設後の工場の運営など、現時点で不明な点が多いため、現在のところ、操業延期に伴う本市財政への影響については、お答えすることは難しいものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 現時点で不明な点が多いため、現在のところ、操業延期に伴う本市財政への影響については、お答えすることは難しいものと考えていると。 そのまま３年後にずれるということではないのでしょうか。ちょっと不安になってます。 そうした中、鳥栖市は、次の事業に取りかかっているわけです。 次の質問は、
サザン鳥栖クロスパーク開発事業についてです。 このことについては、まずは３点お尋ねをします。 １点目、事業内容、進捗状況、今後の
スケジュールはどうなっているのか。 ２点目、今回の手法として官民連携の手法を取るに至った理由、根拠となる法律、また、
近隣自治体等での実績。 ３点目、新
産業集積エリア整備事業と違う
地域未来投資促進法を活用することになった理由。 以上、お答えください。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 事業内容につきましては、民間提案を基本に、市と協議して作成する事業計画に基づき、官民連携して実施する
産業団地開発事業になります。 進捗状況につきましては、10月13日から11月22日まで
開発事業者を募集いたしまして、グループを含め、５者から参加表明書が提出されたところでございます。 今後の
スケジュールにつきましては、来年の１月下旬に
開発事業者を選定するための選考委員会を開催いたしまして、
ヒアリング等を行い、２月頃に
開発事業者の選定結果を公表後、選定された
開発事業者と基本協定を締結したいと考えております。 次に、新
産業集積エリア整備事業で活用した
農村産業法ではなく、今回、
地域未来投資促進法を活用した開発手法を選択した理由につきましては、市の財政負担の軽減を図る必要があるとともに、本市に対する事業用地のニーズに迅速に応える必要があるため、スピード感のある開発を目的に、この法律を活用し、官民連携して実施することとしたものでございます。 次に、他自治体での実績につきましては、長野県や千葉県で事例があるとともに、近隣自治体では、現在、熊本市が取り組んでおられます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） この事業は、鳥栖市と佐賀県のプロジェクトで行われるということですが、鳥栖市と佐賀県の役割分担はどうなっているのか。 また、議会はどのように関与していくのか、関与できるのか、お答えください。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市と佐賀県の役割分担につきましては、説明会の実施、
開発事業者の募集、選定など、
産業団地開発事業の全般は市が行い、
地域未来投資促進法に基づく事業計画の承認、同意、開発行為、農地転用などの許可は県が行いますが、企業誘致に関しましては、市と県が連携して行っていくこととしております。 次に、議会の関与につきましては、これまでも、調査費など、必要な予算計上時に御審議いただいており、今後も同様であると考えております。 また、本事業の進捗等につきましては、適宜報告をしたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男）
開発事業者募集要領を見ますと、この開発事業は、造成工事から立地企業の誘致まで、用地交渉も含め、全て事業者が行うということになっているようです。 リスクはないのでしょうか。 また、この事業では、立地企業の関係者も
開発事業者のメンバーに入ることを排除しないというようになっております。 果たしてそれで公正な事業ができるのでしょうか。 例えば、
開発事業者選定において、ヒアリングを実施する際、具体的な立地企業名を上げた事業者のほうが有利になるとか、そういうことはないのでしょうか、お伺いします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 今回の開発は、全てを民間任せにするのではなく、事業者の選定や説明会の開催、事業計画の策定、法規制の許認可、立地企業の選定など、市や県が大きく関わってまいりますので、問題はないものと考えております。 また、
開発事業者の選定において、提案書に記載された過去の誘致企業の実績は、評価のポイントになりますが、提案書に記載のない不確定な情報で有利になるということはございません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男）
開発事業者の募集要領の最後には、鳥栖市はいかなる場合であっても費用は負担しないとあります。 しかし、何らかの事情で事業がストップするリスクは、全くないはずはありません。 その場合、「費用は負担しない」だけで済むのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。
開発事業者は、
開発事業者募集要領を理解した上で参加表明書を提出していただいております。 また、
開発事業者の選定に当たりましては、議員御指摘のようなことがないように、しっかりと選定をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私の質問には答えておられません。 選定したその業者に何かあったときはどうするのかということを聞いております。 この事業には税の特別控除もありません。 営農を続けたいとの意向を持っておられる方も少なくありません。 また、新
産業集積エリア整備事業と違い、事業者は民間ですから、造成工事とか、利益を上乗せした上での立地企業との交渉となります。 地権者との用地交渉も事業者の仕事になるようですが、鳥栖市は直接の交渉には立ち会わないということでするのでしょうか。 次の質問に移ります。 先ほどの答弁では、経費削減のためにこの手法を採用したということでした。 いわゆる、この事業の総事業費の規模、どれくらいを見込んでおられるのでしょうか。 また、この事業に関連して、鳥栖市が負担すべき経費にはどういうものがあって、どれぐらいを見込んでいるのか、あくまで現時点で結構ですので、お答えください。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 開発に関する総事業費の見込みにつきましては、（仮称）
サザン鳥栖クロスパーク開発事業に参加表明をされた
開発事業者から、今後提案書が提出されて把握してまいりますので、現時点においては未定でございます。 また、本市で予定しております、開発区域までの基幹的な上下水道の整備に関しましては、今後、調査、設計等を行い、把握していくこととしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 鳥栖市が整備する部分、上下水道の整備に関しましては、今後調査、設計等を行い、把握していくことになりますという答弁でした。 詳しい金額ではなくて、大体どれぐらいかかるのかっていうのは、およそ見当がつくはずです。 私は、これは順番が逆で、先に概算をはじき出しておくべきだと。 そして、経費削減につながると言うなら、そういうところも含めて、しっかり精査すべきではないでしょうか。 次の質問です。 この２つの事業に携わる職員体制についてお尋ねをします。 また、
選定委員会はどのようなメンバーを考えているのか。 人員は、また、設置要綱はあるのでしょうか、お尋ねをします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 職員体制につきましては、
産業団地推進係３名、企業立地係３名に
商工振興課長の計７名体制で事業を進めておりますが、（仮称）
サザン鳥栖クロスパーク開発事業の推進に当たりましては、政策部、建設部、経済部、上下水道局、
農業委員会事務局及び佐賀県で、密に情報共有、連携を図りながら進めているところでございます。 次に、
開発事業者選定に係る選定委員につきましては、現在、設置に向けて人選や要領等の作成等を含めまして、年内をめどに準備を進めているところでございます。 なお、
メンバー構成につきましては、有識者を含め、６名程度での構成を考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ちょっとびっくりしたんですけど、本事業については、いわゆる推進本部と名のつく常設の推進組織はないということのようですね。 密に情報共有、連携を図りながらというのはありますけれども、例えば、新
産業集積エリアのときみたいに推進本部とか、そういうのはないということですね。 ちょっと不安になります。 民間開発だから手はかからないとの考えがあるとすれば、それは、私は間違いだと思います。 この事業は、新
産業集積エリア整備事業をはるかに超える
大型開発事業です。 それから、
選定委員会のことですが、来年１月下旬には
業者ヒアリングの仕事があるということですよね。 にもかかわらず、まだ要綱も案も出来てないというふうに、私は受け止めました。 いわゆる有識者を含め、６名程度という話はありましたけれども、大体こういう構成で考えておりますという答えがあってもしかるべきではないかと思います。 次の質問は、今後の開発計画についてです。
スマートインター取付け道路の南側の開発計画、これは今、既にあるのか、お尋ねをします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。
小郡鳥栖南スマートインターチェンジ、
県道アクセス道路南側の開発に関しましては、現時点では未定でございます。 今後、北側の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 現時点では未定ということでした。 それでは、最後です。 農林課も所管しておられる部長ということで、お尋ねをします。 これからも、このような大規模開発が進んでいけば、農地面積はさらに減少をしていきます。 大規模開発での
優良農地潰しをどのように考えられているのでしょうか。 農業も産業の一つです。開発行為と農業政策との間に矛盾を感じないのか、お答えください。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 開発行為により、農地面積が減少していく中、農業者が農業経営を継続し、農業生産額を高めていくためには、従来の米、麦、大豆を中心とした土地利用型農業から、少ない面積で高収益が得られる園芸農業への転換やスマート農業の導入による農作業の効率化を図っていく必要があるものと認識しております。 市といたしましても、園芸農業の推進を図っていくとともに、農作業の効率化へつながるような施策について検討し、開発行為と農業政策のバランスを十分考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 農地面積は自然現象で減り続けているわけではありません。鳥栖市の政策の結果です。 今後、大規模開発の対象となるのは、優良農地がないということも明記されています。 ほかにないってことですね。 今回、鳥栖市と佐賀県は、新
産業集積エリア整備事業で活用した農林水産省所管の
農村産業法ではなく、大規模開発を推進する側の経済産業省が所管する
地域未来投資促進法を活用すると言われました。ここに、今の一に開発、二に開発の鳥栖市の姿勢が表れています。 開発行為と農業政策のバランスを十分考慮しながら進めてまいりたい。ぜひこの場だけの答弁に終わらないようにしてほしいと思います。 私は、これまでの答弁を聞いて、２つの大型事業を同時に進めることに強い懸念を覚えております。 アサヒビールの操業延期の理由は、額面どおり受け取っていいのか。 新
産業集積エリア整備事業は、区域内の農地の問題は未解決のままです。 鳥栖市が負担すべき上下水道のインフラ整備に必要な経費の試算もありません。
開発事業者の候補者５者は既に決まっているのに、それを選定するための
選定委員会の構成についての考え方も示されませんでした。 などなど、不安材料が多過ぎます。 遅れている道路整備による交通渋滞、先日の一般質問でも指摘がありました。 道路整備のめども立っていないのに、産業団地の選考は、交通渋滞に拍車をかけてしまいます。 新
産業集積エリア整備事業は３年間の操業延期が発表され、２つの大型事業は、ほぼ同時進行です。 アサヒビールの操業開始が令和11年度、本事業による新たな産業団地の操業開始は令和12年度です。 先ほど推進体制についても尋ねましたが、この事業には、鳥栖市の推進本部もありません。民間任せの姿勢がここにも表れています。 この民間による開発事業を決定した時点では、アサヒビールの操業延期の話は出ていませんでした。 ここは一旦立ち止まって考えるべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前10時39分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時59分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
◆議員（池田利幸） 皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 今回は、地域共生社会の実現に向けて、市民と行政の連携について、部活動の地域移行についての３項目について伺ってまいりますが、１項目めの地域共生社会の実現に向けての要旨の２番、包括的支援の予算への考え方と現状については、順番を入れ替えて、要旨の５番、断らない相談研修についての後に伺いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの地域共生社会の実現に向けてから始めてまいります。 私は、2020年12月議会や、2022年３月議会でも、この地域共生社会というテーマで質問をさせていただきました。 今回も、前回からの引き続きとなります。 この質問をする背景は、私が市民相談を受けたひきこもり問題、８０５０問題、高齢独居の現状などに加え、ヤングケアラー問題や、2025年には700万人に達すると言われている認知症問題などの社会的孤立が現社会において深刻化しているからでございます。 これらの問題解決のため、平成29年の社会福祉法改正により、地域福祉推進の理念が規定され、これを実現するために、市町村は包括的な支援体制づくりに努める旨が示されました。 市町村において包括的な支援体制の構築を推進するための事業として、令和２年の社会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業がございます。 この重層的支援体制整備事業は、実施を希望する自治体の手挙げに基づく任意事業となっているため、手を挙げてはどうかと提案をいたしました。 それに対し、2022年３月議会では、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一足飛びにかなえることは難しい、まずは、相談体制の強化、再構築が必要であり、一歩一歩進めていきたいという趣旨の答弁を頂きました。 また、2020年12月議会では、市民の方が抱える多様で複合的な地域生活課題への包括的な支援体制づくりの検討については、インクルーシブ教育推進に関し、学校教育課を中心とし、地域福祉課及び高齢障害福祉課、こども育成課、健康増進課、教育総務課と、子供たちが健やかに過ごすことができるための連携の在り方について整理し、相談に来られた方がたらい回しとならないよう、システムの活用等による情報の共有化を図り、効果的かつ効率的に行うための協議を行い、将来的には、保育所、幼稚園、学校等の外部機関との連携も視野に入れている。 その協議の中で、相談支援、社会とのつながりや参加の支援及び地域づくりに向けた支援についても、各種相談員の配置を行うとともに、インクルーシブ教育推進体制をモデルとし、庁内及び各種福祉サービス事業者等との連携を行うことが効率的ではないかとの一定の方向性を見いだしていると答弁をなされました。 そこで、まずは前回までの答弁で、進めてまいりますや、取り組んでまいりますと言っていただいた分について、進捗を確認させていただきたいと思います。 １点目、令和３年度より、御家族や民生委員から相談を受けるひきこもりなどの課題に対応するため、社会福祉協議会と連携し、訪問事業、アウトリーチを開始し、制度のはざまにいる方の支援を行っていると言われておりましたが、現状はどのようになっているのか。 ２点目、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行っていくことが重要だが、一足飛びにこれら３つをかなえることは容易ではないと考えている。 そこで、まずは、現在の相談内容が多様化、複雑化してきていることから、相談体制の強化、再構築が必要と考えていると。 これまで対象者や分野ごとに充実させてきた相談体制の連携を強化し、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、幅広く受け止め、抱える課題の解きほぐしや整理、適切な支援機関へつなげていくための体制づくりから、一歩一歩進めていきたいと。 次に、ひきこもりで社会に出ることに不安がある人が、地域とつながり、安心できる居場所の紹介や就労支援、多世代との交流や地域の活躍の機会と役割を生み出す参加支援、地域づくりに向けた支援などに取り組んでまいりますと、当時、答弁を頂いております。 そこで、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、幅広く受け止め、抱える課題の解きほぐしや整理、適切な支援機関へつなげる体制づくりの現状はどのようになっているのか。 また、共生社会の実現を推進する認知症基本法も施行されました。 認知症の方の地域社会で活躍できる場の提供も必要になってまいります。 ひきこもりで社会に出ることに不安がある人が、地域とつながり、安心できる居場所の紹介や地域の活躍の機会と役割を生み出す参加支援、地域づくりに向けた支援の現状はどのようになっているのか。 ３点目、令和３年度、こども育成課、高齢障害福祉課、健康増進課、学校教育課等における子供に関する相談等について、システムで情報共有を行い、効率的に集約し、その支援につなげていくための手だてとしてこども育成課に導入する家庭児童相談システムを有効活用するため準備を進めており、令和４年６月に稼働させると答弁されておりましたが、家庭児童相談システムの活用や関係各課との連携がどのように効果的かつ効率的に運用されているのか。 ４点目、教育委員会において、令和４年度から、特別支援教育に関する専門知識を有した相談員を学校教育課に配置するとされておりましたが、相談員はどのような人材を何人雇用して、どのような運用になっているのか。 また、現状や新たな課題等はないのか。 以上４点、過去の答弁の進捗状況について、一括で答弁を求めます。 残余の質問は質問席より行わせていただきます。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 鳥栖市アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業につきましては、生活困窮者やひきこもりの状態にある方など、社会参加に向けた、より丁寧な支援を必要とする方々への支援の強化を目的として、鳥栖市社会福祉協議会へ事業委託を行っております。 本事業の内容といたしましては、家族等から相談があったケースについて、自宅に伺い、本人に接触するなど、初期のつながりを確保すること、また、そのつながりが出来た後には、信頼関係の構築、関係機関への相談動向、就労支援といった自立までの一貫した支援を実施いたしております。 令和４年度の実績といたしましては、戸別訪問が49回、面談が35回、電話やメールのやり取りが85回、関係機関への同行支援が13回、ケース会議等情報共有が96回、交流会や研修が46回となっております。 社会とのつながりを持つことができた、サッカーなどのイベントに参加することができた、子供宅食の手伝いに参加することができた、家族との交流が深まったといった声が聞かれ、それまで関わりが薄かった社会との交流ができ始めるとともに、自分の居場所を見いだしていただいている状況と認識いたしております。 次に、本市における属性を問わない相談支援の強化、参加支援、地域づくりに向けた支援の現状についてお答えいたします。 属性を問わない相談支援の強化につきましては、相談者の属性や世代を問わずに相談を受け、状況を丁寧に把握し、課題を明確にするとともに、適切に関係部署や関係機関と連携して対応いたしているところでございます。 参加支援につきましては、ひきこもりの状態にある方など、対象者のニーズを的確に把握し、安心できる居場所の提供や市内事業所での就労体験の提供などの支援に、鳥栖市社会福祉協議会が取り組まれているところでございます。 地域づくりに向けた支援につきましては、地域の課題を話し合うための協議会を設置し、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めているところでございます。 次に、家庭児童相談システムの運用状況についてお答えいたします。 令和４年６月に運用を開始した家庭児童相談システムにつきましては、児童の家庭等における様々な相談に対し、世帯状況や相談記録及び関係会議等の情報が管理できることに加え、住民基本台帳情報、健康管理情報及び障害情報を管理している既存システムと連携を図ることにより、児童及び世帯員の最新の関連情報を把握できるものでございます。 こども育成課における家庭児童相談システムの運用につきましては、相談業務に伴う相談内容及び児童相談所など、関係機関からの虐待についての情報等を当該システムに記録することで、スムーズな関係部署との情報共有や、担当者がいない場合などに別の職員が相談者等のこれまでの記録の確認を行っているところでございます。 これからも、当該システムに関係情報を記録し、蓄積していくことにより、効率的な情報の集約及び関係部署との情報共有を図ることで、児童虐待等への支援及び早期発見に活用してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 池田議員の御質問にお答えします。 令和４年４月から学校教育課に配置しております特別支援教育相談員についてお答えいたします。 国の補助、補助制度を活用し、公認心理師、臨床発達心理士、特別支援教育士の３つの資格を有する相談員を１名配置し、全ての子供が安心した学校生活を送るための相談支援、また、特別な教育的ニーズのある子供の理解のための研修会等の実施を通じて、切れ目のない支援の充実を図っております。 令和５年度における主な実績といたしましては、特別支援教育コーディネーター研修会、通級指導教室担当者研修会等、教育委員会主催の研修会を８回開催するとともに、市内外４つの研修会に講師として招聘され、後進の指導にも尽くしているところです。 また、学校への支援につきましては、11月末日現在で97件、12月も25日まで予定が入り、特別支援学級の担任だけでなく、保護者への助言、対象の児童生徒に直接指導を行うなど、それぞれに寄り添った支援に尽くしております。 また、主に、毎週火曜日と木曜日に実施しております園児や児童生徒、その保護者等を対象としたにじいろ相談室の相談支援は、11月末現在97件を数えており、対象者の悩みを丁寧に受け止め、保育や教育につなぐ切れ目ない支援を行っております。 こうした相談員の活用状況等について、各学校に調査を行いましたが、相談員は貴校にとって有益であると感じますかの質問に対し、全ての学校から、とても有効であるとの回答がありました。 また、相談員の学校支援について意見や要望はあるかの質問には、次のような回答がなされていました。初めて特別支援学級を担任する教員に対して、基本的な実態把握の方法や、支援の方法を教えていただいているので、職員も相談しやすいと感じているし、スキルアップにもつながっており、非常に感謝している、また、特別支援学級、通常学級にかかわらず、児童の保護者とも信頼関係を築いておられ、学校や職員に対する保護者の思いや意向を伝えてくださいます、そのおかげで、保護者の気持ちを把握し、寄り添った対応ができたことに感謝していますなど、学校からの称賛や感謝の声は枚挙にいとまがありません。 最後に、問題点や課題につきましては、増え続けている特別支援学級に伴う相談件数の増加、また、その相談内容が多岐にわたり、１件１件が、重い事案も増えていることなどが、１名しかいない相談員への負担を増していることが挙げられます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） アウトリーチにより、今までつながりをつくることが難しかったひきこもりの方々や御家族へのつながりの確保ができるようになり、対象者のニーズを的確に把握し、安心できる居場所の提供や就労体験の提供などの支援に取り組むことができている。 また、属性を問わない相談支援の強化においては、今までも行ってもらっておりましたが、状況を丁寧に把握し、課題を明確にするとともに、適切に関係部署や関係機関と連携して対応してもらっている。 地域づくりに向けた支援では、地域の課題を話し合うための協議体を設置したとのことでございます。 これは、聞いたところによりますと、現在制度としてある生活支援体制整備事業をさらに進展させ、地区ごとに考えることができるように計画を進めていく予定であるということでございました。 また、家庭児童相談システムについては、既存システムと連携を図ることにより、児童及び世帯員の最新情報を把握でき、スムーズな関係部署との情報共有ができていると。 そして、特別支援教育相談員については、公認心理師、臨床発達心理士、特別支援教育士の３つの資格を有する１名を配置することにより、大変大きな成果を上げているということでございました。 本当に、一歩ずつしっかりと前進してきてもらっていることに感謝申し上げます。 重層的支援整備体制事業、包括的支援を行うためには、各方面での土壌の整備が不可欠でございます。これからも御尽力いただき、さらに一歩前進していただくようお願いいたします。 また、アウトリーチ支援や特別支援教育相談員の方々に関しては、教育長の御答弁にもございましたように、相談件数の増加や多岐にわたる重い事案等による相談員の負担増加が課題であるようです。 重層的支援では、支援者を孤立させないことも重要な要素でございます。 必要性があるならば、しっかりと人員増加も御検討いただくよう強く要望いたします。 それでは、次に、属性を問わない相談支援の強化をしてもらっている現状について、個別に伺ってまいりたいと思います。 まず、様々な事情を抱えて相談に訪れる市民の方々に対し、相談窓口で、現在どのように相談を受け、どのように対応しているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 相談者が窓口に来られた場合は、まず、主たる相談内容を大まかに聞き取り、担当課窓口へ案内いたしております。 その担当課窓口では、詳細な内容の聞き取りを行い、内容把握に努めるとともに、御相談いただいた困り事などの解決に向けた対応を行っているところでございます。 なお、その相談内容が、担当課窓口だけでは解決できない、複数の部署にまたがる場合には、該当する担当課職員が同席し、対応いたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 一般的な窓口対応を示していただきました。 それでは、次に、それら窓口対応をはじめとし、相談対応におけるアセスメント、情報収集や分析と、その連携をどのように行ってもらっているのかお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 窓口相談におけるアセスメントとその連携につきましては、一例といたしまして、生活資金に困った方が地域福祉課の生活自立支援センター窓口へ相談にお越しになり、家計の収支を聞き取る中で、債務の返済状況に問題があった場合、債務整理のための弁護士相談ができる市民協働推進課へつないでおります。 また、別の事例では、介護で困った方が、高齢障害福祉課窓口へお越しになった際、生活困窮による御相談もあった場合には、生活自立支援センターへつなぎ、相談員が同席して困り事を伺っており、連携して対応に努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 一例を挙げて御説明いただきました。 どちらの事例もしっかりと聞き取りをしてもらい、多機関連携をしていただいているとの御答弁でございました。 市民の皆さんからも、職員さんが丁寧に対応してもらってありがたかった、解決してよかったっていうお声も多く聞いております。 また、実際に私も相談現場に同席する機会も多くございますので、間近で対応を見させていただいております。 本当に、真摯に対応していただいていることに感謝申し上げます。 しかしながら、一方で、相談に行ったが、制度上、支援策がないと言われ断られた、どうしていいのか分からないと泣きながら帰ってきたという声や、何か所も回りながら、うちの部署の管轄ではないと言われ、問題解決に行き着かなかったというお声があるのもまた事実でございます。 このような、制度のはざま、複雑、複合ケースに対し、生活課題の本質を捉えた支援をするため、福祉行政において包括的支援を実現することが求められております。 さらには、包括的支援は行政のみが行うものではなく、地域と協働して行うものです。 これからの福祉行政は、地域づくりなしでは成り立ちません。 そのために、本市としても、地域づくりとして、生活支援体制整備事業の強化を進めてもらっております。 それと同様に、支援者の育ちを支援する、共に育ち合う支援者支援も必要でございます。 既存の支援関係機関のみで支援が難しい場合に、ケース会議や、重層的支援体制のような多機関協働事業者が役割を果たしますが、将来的には、既存の支援関係機関だけで支援できるようになるのが理想的です。 多機関協働事業につなぐ前に、既存の相談窓口等で必要なアセスメントや支援調整ができれば、それだけ早い段階で介入できる可能性が高くなります。 そのため、多機関協働事業の運用においては、支援者の育ちを支援するという観点も求められます。 重層的支援体制整備事業の先進自治体でもある米子市では、市民に寄り添う聴き方伝え方というテーマで相談窓口職員向けの研修を行っているそうです。 断らない相談の実践を目的とした研修で、専門資格を持たない職員にも伝わるように、専門用語を用いず、対人援助の基本的な技術をかみ砕いて分かりやすく伝えているそうです。 この研修は、対人援助者の行動規範とされておりますバイスティックの７原則にも通じている研修であるそうですが、本市においても、基本的な応対力のスキルアップや連携力アップ、並びに包括的支援の土壌づくりのために、このような断らない相談研修も必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 市民からの相談内容が多様化、複雑化し、複数の課で対応する事例が出てきております。 庁内で対応が困難な事例につきましては、関係機関との連携を図り、相談者の課題の解決に努めている状況でございます。 議員御案内の断らない相談支援に対応する研修につきましては、職員が市民の相談内容を把握し、解決のための具体的方法と役割分担を明確にするためのスキル強化に有効で、相談体制の強化につながるものと考えております。 まずは、先進地自治体の取組を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 前向きに調査・研究していただくと答弁いただいたと理解いたしました。 この研修が、福祉部門だけではなく、全窓口業務において必須のスキルだと思っております。ぜひ全庁的な研修でも御検討いただくよう強く要望いたします。 それでは、次に、包括的支援、重層的支援体制整備事業を行うためには、縦割りの予算だけでは限界がございます。 そこで、国は、重層的支援体制整備事業の地域づくり事業は、１、生活支援体制整備事業、２、一般介護予防事業、３、地域活動支援センター事業、４、地域子育て支援拠点事業、５、生活困窮者のための地域づくり事業が一括交付金化されております。 また、重層的支援体制整備事業を実施しない場合でも、地域づくりに資する事業については、平成29年３月の課長通知で認められております。 そこで、本市の地域づくりにおける予算措置と連携の実績、今後の見解をお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 地域づくりに資する事業の一体的事業におきましては、重層的支援体制整備事業の実施にかかわらず、事業実施に要する総費用を事業間で合理的な方法で案分できることとなっております。 本市におきましては、事業ごとに予算化をしておりますが、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 先日、牧瀬議員が、生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備事業の補助メニューのお話をされておりました。 国の通達からすれば、重層的支援体制整備事業に手を挙げなくても、包括的支援の地域づくり参加支援の観点からすれば、市が必要と判断すれば、制度的には十分に支援することは可能ではないかということだけ申し上げておきます。 それでは、この項目の最後の質問です。 本市の今後の包括的支援体制の進め方をお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 社会福祉法において、市町村は、地域住民の暮らしに関わる個々の地域生活課題に対する包括的な支援体制を整備するよう求められております。 本市におきましても、複雑化、複合化した支援ニーズに対応するための包括的な支援体制づくりが必要となっていることから、第４期地域福祉計画に沿った包括的な支援体制づくりのため、福祉サービスを必要とする人が、必要なときに必要な情報を受けることができるように、情報共有、情報提供体制の整備、相談支援体制の充実、福祉サービスを必要とする人が安心して福祉サービスを受けられる環境の整備に取り組んでいるところでございます。 今後につきましては、引き続き計画に沿った取組を行うとともに、包括的支援体制の充実のため、鳥栖市社会福祉協議会が、ひきこもり支援において、ひきこもりの状態にある方や御家族が抱えるニーズを捉え、安心できる居場所づくりや、市内事業所での就労体験の提供などの支援に取り組み始められたところでございますので、鳥栖市社会福祉協議会と協力し、当事者に寄り添った支援の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、地域づくりに向けた支援として、地域の課題を話し合うための協議体を設置し、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 少子高齢化のピークを迎え、複雑化、複合化した社会構造の昨今でございます。 さらなる充実のための前進を強く要望いたしまして、次の項目であります市民と行政の連携についてに移らせていただきます。 この項目では、区長さんや市民の方々から上がってきている地区要望や地域要望について伺ってまいります。 要望書は市民の皆さんからの直接の声でありますので、大変重要なものだと考えておりますけれども、その取りまとめの現状がどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 池田議員の御質問にお答えいたします。 市では、鳥栖市市政への要望等に関する処理要綱を定めており、各課に提出された要望書については、随時各課から直接回答し、複数の課にまたがる要望書につきましては、市民協働推進課において取りまとめて回答いたしております。 なお、毎年３月に、区長連合会から提出される地区要望書につきましては、市民協働推進課が受付を行い、４月に要望内容に該当する関係課の
ヒアリング等を踏まえて回答書を作成し、各地区に回答を行っております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 各課に提出された要望書については、各課で直接回答し、複数の課にまたがる要望書については、市民協働推進課において取りまとめて回答していると。 区長連合会からの地区要望書については、市民協働推進課が受けて、関係課の
ヒアリング等を踏まえて、回答書を作成しているということでございました。 それでは、次に、要望内容は、担当課内だけで完結するもの、多機関にまたがるものと、多岐にわたると考えられます。 そこで、１、取扱い、対応をどのようにしているのか。 ２、多岐にわたる案件の調整はどのようにしているのか。 ３、要望書の内容は市民からのダイレクトなメッセージです。要望内容の奥にアセスメントすると根本原因がある場合も多数あるのではないかと推測いたします。そこで、庁内全体で情報共有することは極めて重要であると考えますが、庁内全体の情報共有はできている体制なのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 鳥栖市市政への要望等に関する処理要綱では、各課で受理した要望書については、各課で対応策を作成、回答した後に、速やかに各課の考えや対応等を記載した報告書を
市民協働推進課長へ提出することになっております。 また、要望内容が複数の課にまたがる要望書につきましては、各課が対応策を作成し、市民協働推進課がまとめて回答いたしております。 要望書や報告書につきましては、毎月市長へ報告をしているところでございます。 次に、庁内全体での情報共有できる体制なのかとの御質問につきましては、対応策等を作成した各課及び報告書を受け取る市民協働推進課での情報共有となっているところでございます。 庁内全体での要望内容の情報共有を充実させ、市政に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 各課で受理した要望書については、各課で対応策を作成、回答した後に、報告書を
市民協働推進課長へ提出。 複数課にまたがる要望書については、各課が対応策を作成し、市民協働推進課がまとめて回答している。 庁内全体での情報共有は、対応策等を作成した各課及び報告書を受け取る市民協働推進課での共有となっているということでございました。 率直に、もったいないなと感じます。 市民提案箱や地区要望、また、各課対応の報告書については、市民協働推進課のシステムに入力されているとは聞いておりますけれども、現在のシステムでは、市民協働推進課内だけの共有しかできないと聞き及んでおります。 しかしながら、庁内の全ての職員さんたちが閲覧することができるシステムも既存であるとのことですので、そのシステムに載せ替えることだけで情報共有は１歩も２歩も進むんではないでしょうか。 また、家庭児童相談システムのようなプラットフォームを取り入れるならば、各担当課が独自のシステムで、担当課内で管理している情報を庁内一元管理することができ、さらに、リアルタイムで各担当課で情報の更新を図ることも可能になるのではないでしょうか。 早急に庁内の情報共有の連携を進めていただくよう強く要望いたします。 それでは、次に、私がお話を聞かせていただく区長さんや市民の方々より、要望を出しても曖昧な答えしか返ってこない、また、やってもらっているか分からないときがあるので、途中経過を教えてもらえるとありがたいというような意見を頂くことがあります。 このような声に応えていくことにより、本市への信用、信頼はより上がっていくのではないかと思われますけれども、現在の要望等へのフィードバックの状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 鳥栖市市政への要望等に関する処理要綱では、要望を受理した日から起算して、原則20日以内に回答すると定めております。 このように、要望へは速やかに回答を行っておりますが、要望等の内容に対し、その時点で明確な回答ができないものなどもあると考えております。 議員御指摘の、要望に係る途中経過等のフィードバックにつきましては、方法等を含め、検討をしてまいりたいと考えております。 なお、過去に各地区から提出された地区要望書に対する回答の中で、回答保留となっているものにつきましては、市民協働推進課が毎年進捗状況の確認を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 要望等へのフィードバックは、丁寧に行えば、市への信用とつながりますし、雑に扱えば、市への不信へとつながります。 できる限り丁寧な対応をしていただくよう、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目である部活動の地域移行についてに移らせていただきます。 この部活動の地域移行については、今年６月議会でも取り上げさせていただいており、６か月が経過しておりますので、当時の答弁の進捗を伺ってまいりたいと思います。 まずは、国の地域スポーツ、文化振興担当部署や学校担当部署、関連団体、学校等の関係者を集めた協議体の体制整備を指示しているが、主管部署はどこが担い、どこまで話が進んでいるのかというふうに、前回質問させていただいていることに対して、スポーツ振興課、学校教育課で協議会の設置に先行して協議を行っている、本市の実情を反映し、最も適した協議会の在り方や構成団体について検討していくとの趣旨の御答弁を頂いております。 そこで、その現状は、現在どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 池田議員の御質問にお答えします。 これまでスポーツ振興課と学校教育課の協議の中で、受皿となる地域のスポーツ団体からは、指導者資格の必要性、謝金や保険料への対応、対外試合等への対応、学校側からは、指導方針や指導内容についての指導者同士、または、保護者、生徒とのずれ等の課題が出てきております。 そこで、まず、学校教育課を中心に、保護者や学校側の意向等を十分協議した上で、スポーツ振興課に情報を共有し、スポーツ振興課を中心として、受皿となる各スポーツ団体との協議を図り、指導者の確保をしていく方向で整理をしております。 また、スポーツ振興課においては、市内のスポーツ団体との情報共有や意見交換の場を設けており、学校教育課も同席し、学校の現状を伝えたり、指導者の声を直接聞いたりしております。 生徒や学校、保護者には御心配をかけておりますが、早急に、学校長、各部活顧問、ＰＴＡから代表を集め、学校サイドでの協議を行っていき、課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） まずは、学校教育課を中心に、保護者や学校側の意向を十分協議した上で、スポーツ振興課に情報を共有し、スポーツ振興課を中心として、受皿となる各スポーツ団体との協議を図り、指導者の確保をしていく方向で整理をしているということでございました。 早急に学校長、各部活顧問、ＰＴＡから代表者を集め、学校サイドでの協議を行っていく段階であるということでございます。 答弁を聞く限り、まず、最初の段階である教育委員会サイド、または、受皿となるスポーツ振興課サイドの両方において、合同の協議体制に入る前の整理の時点で苦慮されており、なかなか前に進めていないように感じます。 そこで、現在の問題抽出や対応策の方向性がどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 中学校部活動の地域移行における受皿側の課題につきましては、運動部活動を例に挙げますと、学校の部活動から既に地域で活動しているクラブに移行する場合、部員が多い種目では、そのクラブの活動場所となっている体育施設で受入れが困難となることが想定されます。 一方、地域移行後の活動の場を引き続き学校施設とした場合、学校ごとに指導者が必要なため、指導者の人員確保が懸念されます。 また、指導者に求められる役割が、部活動の指導のほかにも、会費の徴収や保護者との連絡調整まで含まれる場合は、負担が大きくなることなどが考えられます。 これらの課題に対し、教育委員会や関係団体と共有を図りながら、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 先ほども述べましたが、指導者の資格の必要性、謝金や保険料への対応、対外試合への対応、指導方針や指導内容等などについて、競技によっても地域によっても大きく違っております。 また、謝金等については、他市町の地域移行の取組によると、これまでの部活動の意識が定着していることから、必要なのかとの保護者の声もあると聞きます。 地域移行に関しましては、様々な課題を解決するために時間を要するものと考えますが、十分検討し、方針を決定していかなければならないと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 部活動の地域移行は、既存の学校部活動の在り方を一度壊してからつくり上げていくという点において、ゼロからつくり上げること以上に時間と労力がかかると思います。 新しい発想も必要になってまいります。 先進自治体や専門家の知見も取り入れながら、前に進めていただきたいと思います。 また、本当に大きな取組となりますので、担当者だけで考えるのではなく、しっかりとチームを組んで、意見を出し合えるような環境整備をし、担当者の孤立が起こらないようバックアップしていただくようお願いいたします。 それでは、次に、６月議会の質問で、本市は、サガン鳥栖や久光スプリングスといったプロスポーツチームの本拠地となっている恵まれた環境である利点を生かし、生徒たちが夢と希望を抱くことができる連携を図っていただきたいと訴えたところ、本市の特色として、サガン鳥栖、久光スプリングスの２つのプロスポーツチームがあり、その存在が、特に子供たちに夢や希望を与える貴重な存在になっておりますので、両クラブが持つ様々なノウハウを地域に還元していただけるよう連携してまいりたいとの答弁を頂いております。 そこで、現時点での整理として、どのように進展しているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） プロスポーツチームの持つ様々なノウハウを地域に還元してもらう連携についての状況についてお答えいたします。 部活動の地域移行に関しましては、各チームにおいて、アカデミー等による育成に取り組まれており、プロスポーツチーム自体が、部活動の受皿になることは難しいものと考えますが、プロスポーツチームの存在は、特に子供たちに夢や希望を与える貴重なものであると認識しております。 このようなことを踏まえ、サガン鳥栖では、市内中学校からの要望に応える形で、選手が生徒へ努力することの大切さを直接伝えるさがん夢先生や、久光スプリングスでは、中学校女子バレー部を対象に、今年度は、選手が直接実技指導を行うバレーボールクリニックを行っており、これからもプロスポーツ選手と子供たちが直接触れ合う機会を確保してまいりたいと考えております。 部活動の地域移行に限らず、部活動や学校生活全般に対してチームの持つノウハウを還元いただけるよう、鳥栖市、サガン鳥栖、久光スプリングス、３者による連携を深めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） さがん夢先生やバレーボールクリニックを行っており、プロスポーツ選手と子供たちが直接触れ合う機会を確保していく、鳥栖市、サガン鳥栖、久光スプリングス３者による連携を深めてまいりたいと御答弁いただきました。 プロスポーツ選手に直接触れ合う機会による夢や希望が持てる環境づくりは本当にありがたいことです。 その上で、部活動の地域移行での連携として、練習メニューの提供や、年間数回の定期的な専門家、コーチの指導などの連携が取れれば、本市の恵まれた環境を最大限に生かした連携になるのではないかと考えます。 ぜひとも、今後の連携の１つの案として御検討いただくよう要望いたします。 それでは、最後の質問です。 ６月議会で、ＳＡＧＡ部活を参考としながら、鳥栖市の実態に即した、持続可能で多様な環境整備について、段階的な体制の整備を可能な限り早期に実現してまいりたいと御答弁いただいておりましたが、現状どのような整理になってきているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 池田議員の御質問にお答えします。 現在、佐賀部活の11のパターンを参考に、スポーツ振興課と学校教育課の協議の中で、大きく３つのパターンで進められるのではないかと考えております。 １つ目は、地域部活動連携方式です。 平日は学校部活動として活動し、休日は地域部活動として活動する方式で、学校と地域とが連携して活動することになります。 ２つ目は、地域クラブ方式です。 学校の部活動から既に活動しているクラブ、あるいは、新たに地域クラブを設立し、平日の活動を含め、段階的に地域に移行する方式で、地域クラブとして活動することになります。 ３つ目は、公的・民間クラブ方式です。 学校部活動から公的クラブ、または、民間クラブに移行する方式で、総合型スポーツクラブやスイミングスクール等の公的・民間のクラブで活動することになります。 ただ、この３つのパターンについても課題があり、部活動ごとにさらに検討し、できるところから進めていかなければならないと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） この部活動の地域移行は、少子化による生徒数の減少、部活動へのニーズの多様化等への部活動の環境改善だけではなく、教職員の負担軽減と働き方改革の面でも大きく注目されております。 ６月議会の答弁の中でも、教職員への
アンケート調査の結果で約63％が土日の地域移行を望んでいるという結果が出ておりました。 担当部署の方々は、産みの苦しみということで、大変御苦労されておりますけれども、よろしくお願いいたします。 また、さっきも申しましたけれども、担当者を孤立させることがないよう、しっかりチームを組んで、サポート体制を組んでいただき、鳥栖市の部活動の地域移行を、やってよかったなと言えるようにお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
◆議員（永江ゆき） 皆様こんにちは。彩りの会の永江ゆきでございます。 今年最後の議会の傍聴に足をお運びいただき、ありがとうございます。 そして、オンラインで傍聴していただいている皆様、議会に興味を持っていただき、誠にありがとうございます。 今回の質問は、持続可能な鳥栖市になるためにという項目で質問させていただきますが、１番と２番の質問の順番を逆にして、２番を最初に質問させていただきます。 私たちが住んでいるこの地球は、約46億年前に誕生しました。 この長い歴史の中で、大きく変化を繰り返し、その中で、生命は絶滅と進化を繰り返して現在に至るわけですが、18世紀の後半から産業革命が起こり、農業から工業へ移行し、産業が盛んになりました。 機械化によって生産性が一気に向上し、大量生産時代に入ります。 私たちの暮らしは急激に豊かになり、多くの人が一定の生活ができるようになったことは、とてもすばらしいことだと思いますし、恩恵を受けて育った私は、感謝しかありません。 しかし、何事も、あって当たり前の生活になり過ぎて、自然の恵みである空気、水、食べ物、支えてくれる菌や生物多様性の存在を軽視し、自然環境に対する配慮を忘れてしまいました。 それにより、地球温暖化の原因と言われる温室効果ガスの排出量が増え過ぎ、今日では、気候変動や異常気象など、私たちの生活を脅かす状況になっていると感じていながらも、戦後の経済システムから思い切った方向転換ができずにいます。 資料１を御覧ください。 これは、８年前の2015年国際サミットで、日本を含む国連加盟国の193か国が同意した持続可能な開発目標、ＳＤＧｓです。 2030年までに、気候変動や海洋汚染、貧困問題などの社会問題解決に向けて、17の目標と169のターゲットが定められています。 この17の目標は、３つの階層によって構成されています。これをＳＤＧｓウェディングケーキといいます。 このモデルは、一番下の土台の層が生物圏で、その上に社会圏、さらにその上に経済圏が乗っています。 つまり、これは地球環境の基盤の生物圏が土台にあることで、私たちの社会、そして、お金を生み出すための経済が成り立っていることを表しています。 これまで、鳥栖市が抱えるたくさんの問題に対して一般質問が出ていました。 少子化、教育、市民協働、道路整備、経済など、本当に多くの問題が山積していて、どれも大事な問題です。 このような問題を頑張って全て解決したとしましょう。 しかし、そのどれもは、この生物圏の土台が正常に機能していることが前提ではないでしょうか。 ＳＤＧｓウェディングケーキの土台の生物圏の自然環境が壊れた状況では、安心して暮らすことはできないのではないでしょうか。 台風の巨大化、豪雨による土砂災害、河川の氾濫、海面上昇、内水氾濫、気温上昇や干ばつによる農業生産減少、食糧不足、食料安全保障の問題、熱波による死者や疾病などなど、鳥栖市でも、そして、日本全国でも起きているこの自然災害は、全てこの土台である生物圏の自然環境が明らかに壊れていることを示しています。 これまでは、ついつい環境のこととして、予算づけも対応も後回しにされてきましたが、ここ数年の状況を見ていると、私たちが生きていく地球の環境を維持するには、待ったなしの状況だと言えます。 これは大げさでも何でもなく、今、この状況にしっかり向き合い、みんなで知恵を出し合い、解決しなければ、私たちは生き続けられないということです。 私たちがこの地球に、鳥栖に生き続けようとするのであれば、このような重要なことを後回しにはできません。 経済のこと、社会のことはもちろん大切ですが、この土台である環境を整えていくことを同時にしていかなければなりません。 向門市長は、市議会議員の時代、平成14年に９月議会、12月議会と連続で温暖化について質問をされていました。 県議のときも質問されているとのことでしたし、過去、多くの議員が質問されてきた案件です。 鳥栖市も、これまで、第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画に基づき、ＣＯ２削減の取組を進めていただいてると思います。 11月30日から昨日までＣＯＰ28が開催されていました。 ロイター通信によりますと、国連で、産業革命前より、地球の平均気温の上昇を1.5度以内に収めようという目標に対し、今年の平均気温が過去最高に上昇し、1.5度に迫る1.46度を記録しているとのことでした。 朝日新聞では、11月20日に、国連は、今の対策のままでは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減が進まず、世界の平均気温は今世紀末には産業革命より３度近く上昇するとの報告を公表しているというものでした。 日本を含む世界が目指す産業革命より1.5度以内に抑えるには、2030年までに、現在の６割程度ＣＯ２排出量を減らす必要があると書いてあり、とても厳しい状況であることが分かります。 資料２を御覧ください。 これは、気候変動対策を求める若者中心の団体、フライデーズ・フォー・フューチャー・ジャパンが、地球温暖化対策をやってるふりはやめてという抗議を、ＣＯＰ28に合わせて新宿駅前でアピールしているところです。 私もフライデーズ・フォー・フューチャー・福岡のサポーターとして活動しております。 若者たちは、自分たちの未来に対し、大人がどう動いているのかをきっちり見ています。 江副議員の一般質問の中で市長もおっしゃっていた国連のグテーレス事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したという深刻な状況。地球沸騰化という言葉と、年々厳しくなる太陽の日差しの強さがより深刻さを感じさせます。 これまで厳しい状況になってしまってからのゼロカーボンシティ宣言は、それ相当の覚悟がないとできなかったと思いますが、市長が全ての市民に対し、諦めない姿勢を見せることは重要です。 宣言そのものが大きな前進だと思いますし、諦めかけていた若者や子供たちに対して、一筋の光が差したように感じます。 ゼロカーボンシティ宣言をされたことに対し、共鳴し、賛同させていただきたいと思います。 しかし、当然、ここが新たなスタートライン。 宣言したら行動するのみ。 この先の鳥栖市に明るい未来はあるのかという点では、宣言ではなく、その行動にかかっています。 市長が思い描く2050年のゼロカーボンシティ鳥栖は、どのようなまちをイメージされているのかをお尋ねします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 永江議員の御質問にお答えをいたします。 今回、ゼロカーボンシティ宣言を提案させていただき、今後、市民、事業者、行政が連携した取組の推進によって、ゼロカーボンの実現を目指すこととしておりますが、私がイメージする2050年の鳥栖の姿は、太陽光など環境に優しい再生可能エネルギーを使用した設備が、公共施設、各家庭や事業所に普及し、スマートメーターなどＩＴで統制されたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展による情報の可視化、エネルギーを低コストで効率よく使うＺＥＨやＺＥＢなど、光熱費が安く、年間を通じて快適な住宅、オフィスが増えている。 ＥＶ車や水素エネルギーを利用したＦＣＶ車の普及など、温室効果ガスを発生させないクリーンな次世代自動車への転換が進み、それに伴い、電気、水素の充電設備が市内に普及している。 市民が公共交通機関や自転車、徒歩による移動を取り入れるなど、二酸化炭素排出削減を意識した、自家用車に頼り過ぎない生活が浸透している。 現在開発中の薄型太陽光パネルや蓄電池の開発、普及が進み、家庭や事業所等の屋根に太陽光パネルが設置されている。 今日食べるものは陳列棚の手前から取る「てまえどり」がシステム管理され、当たり前のこととして取り組まれ、本来食べられるのに捨てられてしまう食品ロスのない生活が定着しているなど、脱炭素型のライフスタイルへの転換が進み、自然と調和した、環境負荷の少ない、暮らしやすいまちとなっているイメージを持っております。 しかしながら、このイメージを現実のものとするためには、一人一人の意識改革と具体的な行動、取組が重要と考えており、ゼロカーボンシティ宣言によって、脱炭素の実現に向けた、さらに魅力あるまちづくりを目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ありがとうございます。 市長が描いている2050年のゼロカーボンシティ鳥栖には、自然と調和している暮らし、暮らしやすいまちとなっているということでした。 自然と調和することは、とても重要だと思います。 私たち人間も自然の一部であり、その調和を取り戻すことで、子供から高齢者まで心身ともに健康に、笑顔あふれるまちになっていると思います。 市長の思い描くイメージの先に、私がイメージするのは、公園にはスケボーやボール遊びを楽しむ子供や若者がいて、小さい子供たちがびしょ濡れになって水遊び、木陰にシートを広げて、おにぎりやサンドウィッチを食べながら、何気ない休日を過ごす子育て世代がいたり、週末の時間を、おいしいコーヒーを飲みながら木陰で本を読んだり、サークル仲間とコミュニケーションを取りながら、何やら楽しいことについて話し合う人たちがいたり、高齢者がゆっくり遊歩道を散歩したり、ベンチに腰かけて休憩しながら、近所の子供たちの遊ぶ姿を、目を細めながらしばらく眺めて、ひとときを過ごす。 耳を澄ませば、いろんな鳥の声、人の笑い声が聞こえてくる。 お気に入りの格好いいマイボトルを片手に、給水ポイントで気軽に水分補給し、働き盛りの大人たちは、公園にあるフィットネスマシンで気軽に体を鍛え、ほどよい汗をかき、ストレス解消。 そして、そこに集まってきた人たちとおしゃべりしながら、笑い、安心して人と人とがいつでもつながれる空間があり、そんなすてきな時間を過ごせることに幸せを感じる人が集まるまちになってたらいいなと、心より思います。 これまで、私なりに、30年近く環境に配慮した暮らしを続けてきて思うのは、ゼロカーボンシティ宣言などしなくてもいい状況になることが理想だったと思ってきましたが、事態は深刻になるばかり。 ３月の一般質問では、ゼロカーボンシティ宣言をいつされるのかをお尋ねしたところ、ＣＯ２削減などについての課題を整理し、国や県、民間事業者、市民の皆様と連携し、費用対効果を含め、施策の方向性についてお示ししてまいりたいと考えておりますとの御答弁だったと思います。 この時期に宣言しようと思われたのはなぜだったのかをお伺いします。 江副議員の質問と重複するところがあるかもしれませんが、本日傍聴に来ていただいている市民の方もいらっしゃいますので、改めて、宣言する意義と内容についてお伺いします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 永江議員の御質問にお答えいたします。 2015年のパリ協定において、ゼロカーボンに関する国際的合意がなされて以降、国内外で脱炭素に関する動きが進み、国内においては、2020年に政府が2050年までの脱炭素社会の実現を表明してから、国内で脱炭素の動きが一気に加速することとなりました。 2021年４月、国が2013年度比で2030年度の温室効果ガスを46％削減する方針を掲げ、全国的に脱炭素社会に向けた準備が始まり、本市においても、2022年３月に第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定する際に、温室効果ガス排出量を2030年度までに46％削減し、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標といたしました。 今回の宣言に当たりましては、令和５年３月定例会以降、ゼロカーボンシティを目指し、二酸化炭素削減などについての課題について、国や県、大学、民間事業者との勉強会、情報交換の場を設けるとともに、庁内関係課での協議を踏まえた横断的会議を開催し、施策の方向性について整理したところでございます。 全国では、本年９月29日現在で既に991自治体がゼロカーボン宣言をするまでに至っており、脱炭素の動きが加速化しております。 今回提案しておりますゼロカーボンシティ宣言は、この計画を基にしており、二酸化炭素排出量実質ゼロを改めて宣言することで、内外に本市の姿勢を示し、市民、事業者、行政が一体となって脱炭素社会の実現に向けた取組を推進していくために行うものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 今年３月の定例会以降、課題について、国や県、大学、民間事業者と勉強会などを設け、庁内関係課で協議していただき、施策の方向性を整理していただいたということでした。 しかしながら、2050年までにゼロカーボンの達成には、かなりの方向転換と具体的な対策と数値化が必要だと思いますが、今の段階で何をどのように実施する予定なのかをお伺いします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 永江議員の御質問にお答えします。 先ほど答弁いたしましたとおり、2050年度までの目標達成に向けた取組に当たりましては、第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の基本方針の中で６つの柱を記載しております。 １つ目の柱であります脱炭素型ライフスタイルへの転換では、ＩｏＴを活用した光熱水費やエネルギー消費量の可視化による行動変容、クールビズやエコドライブなど、生活様式を二酸化炭素の排出が少ないものへと見直す取組の推進を掲げております。 ２つ目の柱であります省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進では、よりよい居住環境を実現し、快適な暮らしを送るために、省エネ製品、機器の普及啓発に努めるほか、ＺＥＨやＺＥＢなどの脱炭素に向けた省エネ建築物の推進を図ることとしております。 ３つ目の柱であります再生可能エネルギーの導入促進では、公共施設への太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギーの家庭、事業者への導入促進を掲げております。 ４つ目の柱であります脱炭素交通への転換では、路線バスやミニバスなど、公共交通機関の利用促進を図ることや、次世代自動車であるＥＶ車、ＦＣＶ車への転換を推奨することとしております。 ５つ目の柱であります廃棄物対策などの推進として、市報などでごみの削減を呼びかけ、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒへの取組を進めるものでございます。 また、良好な環境の森づくりとして、二酸化炭素吸収のため、切捨て間伐等による森林の成長を促すこととしております。 ６つ目の柱であります地球温暖化対策への適応策では、集中豪雨や台風の大型化などによる浸水や土砂崩れ、河川の氾濫などの災害への防災対策の推進を図ることとしており、これら６つの柱に基づく取組を進めておりますが、さらなる技術革新や脱炭素型ライフスタイルなどの国民運動など、国の動きとマッチした地域性を踏まえたさらなる地球温暖化対策が必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画の基本方針、６つの柱を進めていくということでした。 第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画を拝見しますと、鳥栖市の対策の６つの柱それぞれに、これまでにやってきたことをさらに推進しようという項目と、新しいことに取り組もうという項目に分かれていまして、５つ目の柱である廃棄物対策などの推進については、市報などでごみの削減を呼びかけ、リデュース、リユース、リサイクル、３Ｒの呼びかけの取組を進めるということでしたが、その取組が始まった30年ほど前のエコ時代からアップデートされてないように思います。 やるのであれば、誰もができるように、住んでいるところから歩いてでも行ける場所にプラスチック容器まで回収できるように体制を整えていただきたい。 環境省はデコ活、いわゆるＣＯ２削減や脱炭素に向けた取組が重要であると言っています。 「新しいことに取り組もう！」に、温室効果ガスの吸収量を増やすため、有機農業等の環境に配慮した農業の促進や、良好な環境の森づくりを推進すると鳥栖市も書かれていますので、ぜひ１日でも早く取りかかっていただきたいと思っています。 これは、一気にできることではないのは承知の上です。 だからこそ、農家さんに有機農業に切り替えていただいても、生計が立てられるように動いていくことが重要だと思います。 これは鳥栖市だけではできないかもしれませんので、国や県の補助や、みどりの食料システム戦略などが使えないか、常にアンテナを張って調査・研究し、関係者の方々と連携を取って検討していただきたいと思います。 これは、農薬や化学肥料を扱う農家さんの健康被害に関する問題でもあります。有機農業に切り替えることで健康増進にもつながりますし、地産地消の有機野菜を鳥栖市民がいただけることになると、より健全な暮らしができ、医療費削減にもつながります。 現在、ウクライナ情勢や、中国の輸出規制、新型コロナウイルスの流行などで、化学肥料の原料が高騰していますし、２年ほど前にＪＡに問い合わせたところ、このようなことはかつてなかった、大変厳しくなってきたとおっしゃっていました。 原料が海外からの輸入に頼っていることで、ＣＯ２排出量がかなり多くなります。 化学肥料を使って作物を育てる段階でもＣＯ２を排出すると言われていることから、かつての日本の農業、有機農業に戻していくことは、世界の情勢から見ても、将来的に市民の安心、安全につながると思います。 次に、2050年までの具体的な取組の計画策定の時期についてお伺いします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 永江議員の御質問にお答えします。 先ほど答弁いたしましたように、今回のゼロカーボン宣言に掲げた2050年度までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すための基本方針を、第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中で既に定めていることから、本計画の基本方針の６つの柱に基づき、現在取組を進めております。 なお、本計画の計画期間は、令和４年度から令和13年度までの10年間となっており、中間年となる令和８年度に見直しを行うことを予定しておりますので、鳥栖市を取り巻く環境、社会状況に大きな変化がある場合には、必要に応じて見直してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画が令和４年度から令和13年度までの10年間となっていて、中間年となる令和８年度に見直しを行うということでした。 国連のグテーレス事務総長も、気候変動待ったなし、緊急事態だと言っています。 まだ間に合う計画の見直しのときに、ぜひ検討していただきたいことを提案させていただきたいと思います。 持続可能な鳥栖市に必要なのは、循環型の暮らしにシフトチェンジをすることだと思います。 まず、何よりも循環すべきものは、私たちが食事をした後にどうしても残る野菜くずや食べ残しのような、いわゆるごみと言われる資源です。 戻せば資源、捨てればごみとよく言われますが、そのとおりです。 さらに、今捨てられている生ごみの重量の80％は水分です。水分80％の生ごみは燃やしにくいからこそ、自治体によっては、せっかく分別回収したプラスチック、燃焼材代わりに加えて、炉の温度を上げているところもあると聞いたことがあります。 本当に不合理なやり方です。 燃えにくいものを化石燃料を使って燃やすことで、日本は気候変動に加担しているとも言えるのではないでしょうか。 先月末にみやま市に視察に行ってきました。 みやま市の人口は約３万5,000人、鳥栖市の半分より少し少ないぐらいの人口ですが、みやま市には2018年に完成したバイオマスセンターがあり、１日当たり家庭の生ごみ5.3トン、事業所の生ごみ2.3トン、食品残渣1.8トン、食品工場で1.5トン、浄化槽で78トン、し尿42トン、合計129.9トンを微生物が分解し、発酵するときに出るメタンガスと液肥に変えています。 ガスは発電に使い、発電の際にできた25キロワットの発電機４機で施設の電力の40％を賄っているそうです。 その施設は、元山川南部小学校をリノベーションし、シェアオフィスやカフェ、食品加工施設などの市民のためのまちづくり施設になっています。 液肥は、肥料としてみやま市民の農地で使用されています。 みやま市の小学４年生がプランターでレタスとホウレンソウを育てているという実験をしていました。 １つのプランターは無肥料、もう一つは化学肥料を使い、もう一つはバイオマスセンターで出来た液肥を使って育てるというもので、無肥料は小さめでしたが、液肥で育てた野菜は化学肥料とさほど変わらない大きさに育っていました。 鳥栖には競馬場があります。馬ふんを発酵させると、とてもよい堆肥になると聞いたことがありますし、１日に出る量は相当なものではないでしょうか。 競馬場周辺にバイオマスプラントセンターを造り、液肥で出来た栄養満点の野菜をつくって、こだわりの循環型のレストランを造り、鳥栖市のおいしい、数々の食べ物をそこで買えるようにして、アウトレットで楽しんでもらった後に競馬を楽しんでもらい、メタンガスで沸かしたお風呂に入ってもらい、子供から大人、高齢者まで、ゆっくり楽しんでもらえる、持続可能な循環型施設に加えて、経済効果も期待できるような、みんなが楽しめる施設をぜひ検討していただきたいと思います。 これからの脱炭素社会やサスティナブルまちづくりを目指した取組は、従来の節電、節水、省エネなどの我慢してきたエコ活動とは違い、市民の皆様に、いかに楽しいか、そして、快適かを実感してもらうことがポイントだと思います。 実際、みやま市のように、10世帯に１つポリバケツを設置し、燃えるごみと別に生ごみを回収すると、メリットは多くあります。 １つ目は、カラスによる被害からの解放、２つ目は、ごみの減量化、３つ目は、夏の生ごみの臭いや小バエに悩まされるストレスからの解放、４つ目は、ごみ袋の節約、そして、快適な暮らしを実感できるはずです。 市民の皆さんの暮らしが快適になることで、心に余裕ができることは、ソフト面での充実だと思います。 今の時代とても大切だと思いますので、ぜひ循環型の鳥栖市にチャレンジしていただきたいと思います。 次に、カーボンニュートラルの実現に向けた森林の役割についてお伺いします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 永江議員の御質問にお答えいたします。 カーボンニュートラルに向けて、森林が担う役割は大変重要であると認識しております。 本市では、森林経営管理制度を活用し、手入れが行き届かなくなり、過密となった森林の間伐などを行っております。 過密となった森林を間伐することは、樹木の成長を促し、二酸化炭素の吸収につながることから、計画的に事業を推進しているところでございます。 また、本市の森林の二酸化炭素吸収量につきましては、国有林を除いた森林、約1,300ヘクタールについて、国が示しております簡便な方法により算定いたしますと、年間約5,800トンとなります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 鳥栖市の国有林を除いた森林約1,300ヘクタールのＣＯ２の吸収量は年間約5,800トンということでした。 林野庁によりますと、適切に手入れをされている、36年から40年の杉人工林は、１ヘクタール当たり約302トンのＣＯ２を蓄えていると推定され、人工林１ヘクタールは、１年に吸収するＣＯ２の量は約8.8トン、単純に1,300ヘクタールに8.8トンを掛けますと、１万1,440トンの吸収量になります。 鳥栖市の2020年のＣＯ２排出量が10万1,000トンになっており、私の計算でいきますと、鳥栖市の全体のＣＯ２量の0.9という僅かな量しか吸収できない計算になります。 鳥栖市の人工林は、40年を超えているようですので、吸収量はさらに下がる可能性があると言えます。この衝撃の事実に驚きを隠せませんでした。 第３次鳥栖市環境基本計画には、2050年度には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量を均衡させ実質ゼロにするという目標は、残念ながら、このままでは達成することができません。 鳥栖市の森林は、国有林もありますが、はっきり数字は出せませんが、多く見積もって、２倍、３倍でしょうか。 そうとしても、全体の排出量のたったの２％から３％ほどしか吸収できないことになります。 とても厳しい状況にあります。 鳥栖市においては、Ｊクレジットの活用や、ありとあらゆる方法で積極的に本気で取り組む必要があると言えると思います。 そんな中、再生可能エネルギーの導入は欠かせないと思いますが、本市の考えをお伺いします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 永江議員の御質問にお答えします。 再生可能エネルギーは、ほとんど二酸化炭素を排出せず、設備の建設や廃棄など、ライフサイクル全体で考えても、化石燃料発電で比較して二酸化炭素排出量が少ないのが特徴でございます。 しかしながら、気象条件や時間帯によって発電量が左右されることなどの課題も抱えており、安定性に向けた蓄電池の開発と併せた普及に大いに期待が寄せられているところでございます。 そのような中、国においても、2030年度には、太陽光発電設備が設置可能な政府保有の敷地や建築物の約50％に太陽光発電を設置することや、各府省庁で、調達電力の60％以上を再生可能エネルギー電力とすることを表明しており、再生可能エネルギーの普及に向けた動きが進んでいるところでございます。 このため、本市では、今後、庁舎を含めた市有施設への太陽光発電設備設置についての可能性調査を行うことを検討しております。 この太陽光発電設備設置の可能性調査では、各施設の日照、立地、屋根構造及び電力の利用時間帯や利用料を調査することとしており、その中で、市が自ら発電設備を設置する自己所有方式、もしくは、事業者が発電設備を設置し、使用量に応じた電気料金を払うＰＰＡ方式など、最適な保有形態の検討を考えております。 また、議員御提案の再生可能エネルギー由来の電力購入についても、この可能性調査の中で併せて検討してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 検討していただけるということ、大変うれしく思います。 まずはやってみることが何よりも大事だと思います。 おっしゃるとおり、太陽光は天気に左右されますし、だからこそ蓄電システムの導入も必要になると思いますが、これは災害時にも役立つので、一石二鳥です。併せて御検討いただきたいと思います。 そして、断熱材や２重窓にすることで、少しのエネルギーで、夏は涼しく、冬は暖かく過ごせる環境を整えることは、仕事の効率がよくなったり、勉強の効率や集中力も高まるようです。ぜひ検討をお願いします。 では、次の質問に行きます。 冒頭に、フライデーズ・フォー・フューチャー・ジャパンの若者たちの訴えの声をお伝えさせていただきました。 あのように自分たちの未来に一生懸命に活動している人は、ごくごく一部です。 環境に関して、誰かが何とかしてくれると思っているのか、現実を知らないのか、何も考えていないのか。この問題に無関係な人は１人もいません。 市民や職員にも関心を持ってもらい、意識改革、行動変容してもらうために、どのようにして周知、啓発を行おうと思われているのか、お尋ねします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 永江議員の御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、ゼロカーボンを達成するためには、一人一人が環境に対する意識を変えて、社会全体として取り組んでいくことが何より重要であり、職員が規範となる姿勢を示すことも必要であると考えております。 このため、事業所としての鳥栖市役所の計画となる第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づく取組を現在進めているところでございます。 取組の内容でございますが、省エネ行動の徹底といたしまして、職員一人一人が不必要な照明の消灯やパソコンの省エネ設定、エコスタイルの実践など、日頃の業務の中で環境に配慮した行動を取っております。 また、通勤時や出張時の公共交通機関の利用、公用車のエコドライブの徹底など、できるだけ環境負荷の低減に努めております。 このような行政における取組も含め、ふだんの生活の中でも、ちょっとした工夫をしながら、無理、無駄のないゼロカーボンに資する好事例の取組等について、市報や公式ホームページ、ＳＮＳなどの情報媒体のほか、定例記者発表やイベントなど、あらゆる機会を捉えて情報発信に努め、市民にゼロカーボンへの啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 以前、飛松議員もおっしゃっていました、マイボトルに直接おかわりができる給水ポイントを、庁舎内、市内学校、公園、公共施設に設置してはどうでしょうか。 サガン鳥栖、久光スプリングス、コカ・コーラ、アサヒビール、キユーピー、大手の企業と共同で設置することで、宣伝にもなります。 学校に給水器があることで、すごく助かります。 小学校の低学年は、特に体が小さく、重たい荷物を持って遠い道のりを歩くわけです。 子供は、特に月曜日ともなると、ランドセルや給食袋、上靴、とにかく荷物が多い。 水筒だけでも一回り小さくできたり、部活動している子供たちは、夏場の暑い日の熱中症対策に、高齢者も気軽に散歩途中に利用でき、災害時にも役立ちます。 庁舎内でも、真夏に２リットルのペットボトルをがぶ飲みされている職員さんも見かけました。 何よりペットボトルのごみがなくなります。 ぜひ検討していただきたいと強く要望して、最後の質問に行きます。 次は、ゼロカーボンシティ鳥栖に向けて、各課で事業を積極的に進めていくことになると思いますが、目標達成に向けて、職員の増員の必要性があると思いますがいかがでしょうか。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 永江議員の御質問にお答えいたします。 目標を達成するためには、今後、各課の事業において、温室効果ガスの削減に向けた取組を行っていくことになります。 職員を増員する必要性については、各課の業務の状況を踏まえながら、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 各課の業務の状況を踏まえながら、適正な人員配置に努めるとの御答弁でした。 私がいつも思うのは、市民のために働いてくださっている職員さんが、市民の役に立てていることを、やりがいと感じ、生きがいと感じ、仕事を楽しめているかどうかがとても重要だと思います。 適正な人員と、一人一人が持つ力を出し切ってチームで最大限に生かせるようなマネジメントを各課の管理職の皆様にお願いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後１時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時９分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
◆議員（野下泰弘） 皆様、こんにちは。立憲民主党議員団の野下泰弘です。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 先日、サガン鳥栖が、Ｊ１リーグのシーズンが終了し、13年連続のＪ１リーグ残留が決定いたしました。 そして、久光スプリングスも天皇杯、皇后杯
ファイナルラウンド準決勝まで勝ち進んでおり、Ｖリーグにおいても２位につけております。 両チームの活躍は、鳥栖市民として大変誇らしく思います。 また、本年５月にサロンパスアリーナがオープンし、早くも多くの利用者の声を伺います。 バレーでの利用はもちろん、保育園の運動会や、11月には春の高校バレー、第76回全日本バレーボール高等学校選手権大会佐賀県予選会決勝も開催されております。 私自身も、サロンパスアリーナで開催されました異業種交流会や勉強会などに参加させていただき、スポーツでの利用のすばらしさはもちろんのこと、スポーツ以外の活用も大変すばらしいと、身をもって経験させていただきました。 現在、鳥栖駅東口の検討がされておりますが、東口の目玉となるのは、駅前不動産スタジアム、そして、サロンパスアリーナで間違いないと思います。 この近接した施設の生かし方が、鳥栖の力強い魅力となることは間違いありません。 それでは、質問ですが、サガン鳥栖・久光スプリングスという２つの近接したプロスポーツチーム拠点の魅力向上として、市の具体的施策として変わったことは何でしょうか。 また、令和５年度に行った事業、そして、鳥栖スタジアムとサロンパスアリーナの一体的な活用及びサロンパスアリーナの有効活用については、どのように考えているのか、こちらを教えていただきたいと思います。 以降の質問は質問席にて行わせていただきます。
○議長（松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 久光スプリングスの練習拠点であるサロンパスアリーナの完成に伴い、チームが鳥栖市に拠点を移して、最初のシーズンとなる2023－24のＶリーグが、10月21日、22日にＳＡＧＡアリーナで開催され、22日の試合において、鳥栖市民応援デーと銘打った冠試合を実施し、7,372人の方々に御来場いただいたほか、久光製薬株式会社及びＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社と連携し、開幕戦両日ともに1,000人ずつの市民無料招待事業に取り組んだところです。 さらに、冠試合を含む開幕戦の観戦促進を目的に、市民無料招待事業の一環として、無料バスを運行いたしました。 また、鳥栖市民応援デーには、令和４年度から本市が取り組んでおります、サガン鳥栖、久光スプリングスが相互に応援する相互エール事業により、サガン鳥栖サポーター約50人がＳＡＧＡアリーナに駆けつけ、熱い声援を送っております。 コート上では、ハルちゃん、ウィントス、とっとちゃんの各キャラクターが一堂に集うなど、本市ならではの光景が見られております。 今後、プロスポーツチームと地域の交流をさらに深めるために、サガン鳥栖において既に取り組んでおります市内中学校との交流事業につきましても、久光スプリングスでも同様の取組を行ってまいりたいと考えております。 また、近接する鳥栖スタジアムとサロンパスアリーナを一体的に活用した取組につきましては、今後、様々連携していく中で検討してまいりたいと考えております。 サロンパスアリーナの有効活用につきましては、今年度創設いたしましたプロスポーツチーム練習拠点開放奨励金において、施設を活用した市民とプロスポーツチームとの交流を図る事業を実施することを交付基準の一つとしていることから、交流を図る事業について、本市も連携しながら取り組み、有効活用を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 この両施設の一体的な活用というのは、私も考えましたが、種目が違うというところで、大変難しいなと、私自身考えております。 ただ、来年度は市制70周年イベントも控えておりますので、両施設を生かしたイベントですとか――本年度、私は佐賀市の主催、スポテンＳＡＧＡ2023というものに伺ってまいりました。そこには、サガン鳥栖、久光スプリングス、佐賀バルーナーズがブース出展し、トランポリンやスケボー、ＢＭＸなど、多くのスポーツの体験ができるイベントで、大盛況となっておりました。 駅前不動産スタジアムとサロンパスアリーナ、両施設を使ってこのようなイベントを開催すれば、間違いなく面白いと思いますし、佐賀市以上のイベントになることは間違いないと感じております。 ぜひ御検討をしていただければと思います。 それでは、次の質問となりますが、2024年には、バレーにおいて、ＳＶリーグへと変わり、プロ化に向けて変化しておりますが、鳥栖市として連携は取れているのでしょうか、御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 久光スプリングスが所属するバレーボールのトップリーグであるＶリーグは、2024シーズンから、新たに最上位リーグとしてＳＶリーグが設けられることとなっております。 リーグを統括する一般社団法人ジャパンバレーボールリーグによりますと、新リーグの発足に伴い、競技基準、施設基準、法務基準などの基準を満たすクラブが参加を認められ、ＳＶライセンスが交付されるというものです。 それぞれの基準への対応につきましては、チームの運営会社でありますＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社においてなされると承知しておりますが、ＳＶライセンスの目的として、ホームタウンの自治体、バレーボール協会および商工会等との連携強化によるクラブの地域に根づいた活動の実施が明記されております。 ホームタウンである本市といたしましては、久光スプリングスとこれまで以上に連携を密にし、協力してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 ＳＶリーグという新体制に合わせ、試合数も今の倍近くなると伺っております。 さらには、来年オリンピックの年となり、地域に根づくためにも、密な関係をお願いしたいと思います。 その上で、次の質問ですが、2023年にサロンパスアリーナがオープンし、２つの近接したプロ拠点の魅力を活かすためにも職員の出向の考えはあるのか。 チームにおいてまちづくり事業をする場合、市役所内部のことを分かっているほうがスムーズにいくと思いますが、出向等の考えがないのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） プロスポーツチームへのホームタウンとしての支援につきましては、現在、スポーツ振興課が窓口となって行っているところです。 また、出向ではございませんが、平成16年に佐賀県がサガン鳥栖と協力し、豊かなスポーツ文化の振興を図ることを目的に設立した佐賀県プロサッカー振興協議会の事務局として、佐賀県と本市のスポーツ振興課職員が業務を行っております。 なお、県は専従ですが、市は兼務にて従事しており、主にサガン鳥栖と地域の交流事業や広報活動事業に取り組み、県内一円において、サガン鳥栖が地域に根差したチームとなるための事業を行っております。 久光スプリングスにつきましては、令和元年に、チームと協力し、地域に根差した豊かなスポーツ文化を創造することを目的に、サッカー同様に、佐賀県が佐賀県Ｖリーグチーム振興協議会を設立しております。 設立から日が浅く、これから県内全域へと活動を広げていく段階にあり、県スポーツ課職員において、兼務で従事しており、市では従事している職員はいない状況です。 今後、佐賀県Ｖリーグチーム振興協議会への市職員の従事につきましては、久光スプリングスの応援機運や支援体制をより充実させていく中において検討してまいります。 市職員の出向につきましては、現体制では難しいと考えており、引き続き、スポーツ振興課が窓口となり、支援してまいる所存です。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 サッカーにおいては、佐賀県プロサッカー振興協議会を通して兼務で出られているということ、バレーにおいては、まだ佐賀県Ｖリーグチーム振興協議会にはないということで、今後検討するという御答弁でした。 ぜひ佐賀県Ｖリーグチーム振興協議会の出向、早めにお願いしたいと思います。 ただ、言われておりましたのが、協議会を通しての出向でのお仕事っていうのは、内容というのがすごく決められており、まちづくりという場合では目的が違うため、協議会からの出向者は、業務をほぼ行わないというふうに伺っております。 このまちづくりという観点を見たときに非常に不便になるために、ぜひ私としては、鳥栖駅東口周辺が検討される際において、短い期間でもいいですので、出向をお願いしたいと思います。 また、答弁のほうで、スポーツ振興課が担当ということですけれども、まちづくりという観点からすれば、商工振興課や、ほかの部署になることもあると思います。 近隣のプロスポーツチームは、まちづくり、そして、地域連携に非常に力を入れていらっしゃいます。 行政との連携次第で、すばらしいまちづくりができると思います。 本年のサロンパスアリーナのオープン、来年のプロ化、そして、今後の鳥栖駅東口――プロスポーツ王国を目指すのであれば、ぜひ人材を送り込んで、行政の方は、民間のやり方を学んでいただき、民間の方には、行政のやり方というのを教えていく、そんな機会になればいいと考えております。 ぜひ御検討、よろしくお願いいたします。 次に、鳥栖市民プールについてお伺いいたします。 議会のたびに出てくる質問ではございますが、今後の方針はどうなったのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 市民プールにつきましては、建設から40年以上が経過し、いつ利用が困難となるか分からないような状況の中、開設をしてまいりました。 令和２年度から令和４年度にかけ、新型コロナウイルス感染症拡散防止のため開設を見送っておりましたが、老朽化が一層進行し、御利用いただく方の安全面、衛生面の確保が難しいことから、本年も再開を見送ったところでございます。 このような状況を踏まえますと、現状での再開は難しいものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 再開は難しいということですけれども、私自身、施設が今のままというのは非常にもったいないというふうに感じております。 そこで、次の質問ですが、整備等の計画を立て、工事に入るまでには数年かかると思いますが、それまでの間、指定管理者制度などを活用し、市民プールを釣り堀やサウナなどで利用するような考えはないのか、御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 市民プールにつきましては、老朽化が顕著であることから、プール以外の用途に使用する場合でも、安全確保の観点から、一定の施設整備が必要になることが想定されます。 また、現在、佐賀県におきまして、市民公園に隣接する形でＵ－15練習場の整備が進められていることを踏まえ、市民公園全体の在り方の検討を行っておりますが、現プールを使った釣り堀やサウナ等の設置は考えておりません。 しかしながら、収入を得る方策は必要であると考えておりますので、魅力ある場所となるよう、指定管理者制度の活用も含め、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 プール以外の使用でも危険が伴うということで、しょうがないと思いますが、一定の設備の整備を含めた上でのプロポーザルを募集して、民間がもし活用したいというのであれば、短期間という中でも、私は貸してもいいのではないかと思います。 また、釣り堀、サウナということを申し上げましたが、使わなくなったプールっていうところは多く、釣り堀っていう活用もございますし、どうしてもプールというもので夏しか活用がありませんので、自治体によっては、業者に貸し出して、簡易サウナ等のイベントを行っているところもあるということでした。 もし、いい話がない場合でも、あの施設の活用は何かしらまだあると思います。 現在、鳥栖市において、多くの市民団体があり、様々なボランティア活動に従事しておられます。 この団体においては、物を置く場所の提供というだけでも大変喜ばれると思います。 プールの入り口の施設等は、活用されてないのがあれば、ぜひこういった市民団体への貸出し、物置としてでも検討いただければ、本当に各団体喜ばれると思いますので、検討をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問となります。 50メータープールをスケートボード場として活用できないのか、御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 老朽化したコンクリート製の50メートルプールをスケートボード場として再利用する他市の事例があることは承知いたしております。 一方で、本市の50メートルプールにつきましては、プール槽の材質がアルミであることから、水を抜いた状態では床面に不陸が生じることなどの理由から、現状のままでは、スケートボード場として利用することは難しいものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 スケートボードが利用できる床面ではないということで、非常に残念に思います。 鳥栖駅裏スケートボード場が閉鎖されて２年が経過しております。 当時、鳥栖でスケートボードショップをしたいと言っていた駅裏の子ですけれども、この夢を語っていた子は、やはり鳥栖の走行料金の高さ、そして、場所のなさというのもあって、鳥栖を離れ、今年の12月頭にみやき町のほうでスケートボードショップをオープンさせました。 店の中には、ミニランプっていうものも設置されておりまして、私が昨日の19時頃にお店を伺ったんですけれども、鳥栖の駅裏のメンバーですという３人の子が、そこのお店のほうに遊びに来ておりました。 私は、やはり鳥栖市が、場所をどこか提供するべきというふうに考えます。 今やオリンピック競技のスポーツで、来年のオリンピックで間違いなく盛り上がると思います。 吉野ヶ里町も、コンクリを引いただけのスケートボード場をゲートボール場跡地に建設を検討しているということです。 茨城県の笠間市に、ムラサキスポーツが指定管理者となっているスケートボード、ＢＭＸのパークがございます。 宝くじ等のスポーツ振興助成金を活用し造られ、今や国際大会や日本代表の合宿にも使用されているようです。 近くだと、筑後のパーク、こちら、大変すばらしいものではございますが、九州内でオリンピック種目に特化したような施設は、まだ、ほぼございません。 今、鳥栖が造れば、競合は少ない。 ですから、市長の掲げるスポーツ交流都市の目玉の一つになることは間違いないと思います。 ぜひ、スケートボード、ＢＭＸパークの検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、最後の質問となりますが、今回、資料を２つ御用意しております。こちらを御確認していただければと思います。 現在、
小郡鳥栖南スマートインターチェンジ周辺において、インターチェンジのアクセス道路となる県道鳥栖朝倉線の整備が進められております。 当該県道と市道重田・酒井西線との交差部には、新たな交差点が設けられるが、当該市道は、基里中学校の通学路や地域の生活道路として利用されているため、地元の基里地区から鳥栖市交通対策協議会に対して、信号機設置の要望書が提出されていると伺っております。 そこで、要望に対する取組状況と、当該交差点における交通安全対策について、考えをお伺いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 野下議員の御質問にお答えいたします。 現在、佐賀県が事業主体となり、
小郡鳥栖南スマートインターチェンジのアクセス道路である県道鳥栖朝倉線の整備が進められているところです。 地元からの信号機設置の要望といたしましては、当該県道と市道飯田・水屋線及び市道重田・酒井西線が平面交差する新たな交差点２か所について、令和２年１月に、基里地区交通対策協議会から鳥栖市交通対策協議会に対して、交通安全要望カードによる信号機設置の要望が提出されております。 この要望を受け、本市といたしましては、これまで、事業者である佐賀県と情報共有を図るとともに、鳥栖警察署に対して要望書を４回提出し、佐賀県警察本部への要望におきましては、副市長が、要望書を持参し、佐賀県警察本部に直接信号機設置の要望を行ったところでございます。 信号機設置の状況といたしましては、市道飯田・水屋線との交差点には信号機の設置が予定されております。 一方で、市道重田・酒井西線との交差点につきましては、市道重田・酒井西線の交通量が多いとは言えないこと、現在整備中の県道鳥栖朝倉線は、新設道路であることから、事故の発生状況について検討できないこと、現在整備中の県道鳥栖朝倉線は、市道重田・酒井西線に向かって下り勾配になっており、信号機を設置した場合に追突事故が懸念されることから、慎重に検討すべきであることという理由から、現時点において、信号機の設置に至っていない状況です。 今後も、通学路をはじめとした交通安全の確保について、佐賀県や佐賀県警と共に、地元と話合いを重ねていきたいと考えているところです。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 市のほうも４回要望書を提出していただき、副市長のほうも県警本部に出向かれたということで、鳥栖市としても設置したいという思いがあることが大変伝わりました。 ただ、答弁の中で、この重田・酒井西線の交通量が多いとは言えないとありましたが、やはりここを横断する鳥栖朝倉線を見ると、今後交通量が増えるのは間違いないと思います。 資料１のほうを見ていただきたいんですけれども、場所といたしましては、基里中の南入り口を真っすぐおりたところの交差点になります。 ここの交差点から新しく信号機がつく右側の交差点まで約200メーターございます。 ここをぐるっと回って行くとすると、やはり400メーター以上は回り道となりますので、住民や学生は、もしかすると、無視して真っすぐ行ってしまうような子も出ると思います。 やはり、今後、県、そして、警察への要望を、今以上によろしくお願いしたいと思います。 次に、市道重田・酒井西線の交差点については、現時点において、信号機の設置に至っていないとの答弁でございましたが、今後、基里中学校に通学する子供たちの安全なルート確保はどのように考えているのか、御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 野下議員の御質問にお答えいたします。 現在、酒井東町方面から基里中学校に通学する子供たちは、当該交差点の区間を含む市道重田・酒井西線を利用しております。 子供たちの安全なルート確保の御質問につきましては、今後、子供たちの交通安全を最優先に考えた通学路の検討について、地元や中学校などと話合いを重ねていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 ３月に県道鳥栖朝倉線、そして、６月に
小郡鳥栖南スマートインターチェンジ開通ということで、間違いなく、ここは交通量が増えます。 安全なルート確保はもちろん、市道重田・酒井西線の交差点の信号設置を強くお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後２時39分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時54分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員（西依義規） 皆さんこんにちは。新風クラブの西依義規です。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず、重点戦略についてです。 前回か前々回、この件に関して一般質問させていただきました。 そこで、答弁が、総務常任委員会のほうで報告するということでございましたんで、その中身をただ見ていると、私の思うことと違ってまして、通常、重点戦略ってどういう......、私は、ロードマップというか、年次計画がついたり、目標がついたり、予算がついたり、いろいろ書いてあるのかなと思ったら、ただただ、公約の横は、こういう事務事業ですよっていうのをつけただけでしたので。 最初の質問は、その重点戦略について、ロードマップ、年度別計画や数値目標、そして、予算等を作成しないのかをお尋ねして、以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（松隈清之） 松雪政策部長。
◎政策部長（松雪努） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 本年８月に策定をいたしました重点戦略につきましては、市長の任期である令和５年度から令和８年度までの４年間において、特に進捗を図る施策を明らかにするため、総合計画における事務事業からピックアップし、策定したものでございます。 なお、できるだけ早く施策の実現につなげていくため、策定時点で、まずは33事業を位置づけております。 今後、事業化のめどが立ったものから順次重点戦略に追加することとしております。 重点戦略に掲げる事業は、総合計画の事務事業からピックアップしたものでございますことから、ロードマップとなる事業期間や年度別計画等につきましても、総合計画の事務事業として管理をしてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 総合計画の事務事業として管理してますということでございますけど、では、どうやって管理していくのかっていう話です、今日、皆さん、01という資料を。一応、向門市長の公約を、総合政策課にいろいろアドバイスを頂きながら、どの事業がどこに反映するという表をつくってきました。 それで、私が知りたいのは、この事業が現在どういう進捗なのかを知りたいんですよね。 もちろん、いろんなハードルがあって、まだ手をつけられない、未着手のやつもあるだろうし、既に取り組んでいる事業もあると思うんですけど。 私は、こういうのを年度、年度で出していかない限り、進捗は管理できないと思うんですけど。 これを見て、政策部長、次の質問ですけど、市民に分かるような形でこういった評価をできないのか、お尋ねします。
○議長（松隈清之） 松雪政策部長。
◎政策部長（松雪努） 西依議員の御質問にお答えいたします。 重点戦略に掲げた事業の進捗管理につきましては、重点戦略が上、総合計画の事務事業からピックアップしたものであることから、重点戦略に掲げた事業につきましても総合計画の事務事業として管理をしてまいります。 事業の進捗につきましては、総合計画の実施計画で毎年度お示しをしておりますが、その中でも、重点戦略に掲げる事業につきましては、より分かりやすくお示しできるよう工夫をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 工夫をしてまいりたいと、今から考えるということでございますけど、あと２回出てくるんですね、総合計画の事務事業として管理してまいりますと、さっきもおっしゃっていましたね。その事務事業評価は、今、内部であるんでしょうか。 もちろん、公表はされてませんよ、ホームページ見ても載ってないんで。 例えば、佐賀市は、普通に事務事業進捗報告シートといったものがあって、鳥栖市も、たしか、部課長の仕事宣言の前は事務事業評価をされてたって聞いてますけど、内部的にあるかどうかっていう質問をさせていただきます。 あるかどうかだけでいいです。
○議長（松隈清之） 松雪政策部長。
◎政策部長（松雪努） 西依議員の御質問にお答えいたします。 それぞれの事務事業評価につきましては、行っておりまして、議会の皆様にはそれを総括表という形で、一覧表でお示しをしているところでございます。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 内部でつくられてるということでしたら、これ、結局、私、勝手にしたんですよ。客観的ではなくて、主観的に、何の数値もなく、何となくイメージで。 だって、目標も数値もないんで、私、評価のしようがないんで、例えば、鳥栖駅周辺整備、東口の設置。検討委員会されてるんで、これは進んでるんだなと、Ａにしましょうと。 先ほど、ゼロカーボンもエコライフも今、議案出てますんで、これは順調だなと。 もちろん、何となくＢっぽい事業とか、何となくＣっぽい事業とか、Ｂは、担当課に聞いてもまだ検討......、もちろん、いろいろハードルがあると思うんですけど、そういったものもあります。 ただ、別にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄでつけんでもいいですよ、何でもいいんで、星でもいいし、にこにこマークでもいいんで、何かで分かるようにして評価していかんと。 もちろん、市長の公約なんで、事務方が評価するのは難しいと思いますけど、市民に説明責任があると思いますので、事務事業評価をされてるんであれば、目標に向けて、どれぐらいだったかっていうのをぜひつけていただきたいと思っております。 では、次に、公約のゼロカーボン宣言都市について、公約に掲げた理由ということでお聞きしようと思いますけど、江副議員も永江議員も、しっかりお聞きされておりましたんで、私からは、ゼロカーボンをする上での、原子力発電に対する市長の考えをお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 西依議員の御質問にお答えいたします。 今後、脱酸素社会の実現を図るためには、産業部門のイノベーション、再生可能エネルギーへの転換が必要となっていくと考えております。その上で、原子力発電についてお尋ねがありましたので、私の考えを述べさせていただきます。 2011年３月11日に東京電力福島第一原子力発電所で起きた、あの建屋が爆発した事故をメディアが報道としたとき、日本や世界を震撼させたことを私は忘れることはできません。 国民の代表である国会の下で、憲政史上初めて、衆参両院において全会一致で議決され、立ち上げられた国会事故調査委員会の報告書があります。 これには、こう記されています。 当時の政府、規制当局、そして事業者は、原子力のシビアアクシデント（過酷事故）における心の準備や、各自の地域に伴う責任の重さへの理解、そして、それを果たす覚悟は本当にあったのか。 「想定外」というばかりで危機管理能力を問われ、被害の拡大を招いています。 この事故が「人災」であることは明らかであり、歴代の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による人々の命と社会を守るという責任感の欠如があったと記されています。 「自信」は次第に「おごり、慢心」となり、今回のこのような事故を引き起こし、そして、避難者数は、事故後は14万6,520人に及び、いまだに多くの方々がふるさとに帰れずにいます。 避難区域は、地震で崩壊した建物や残骸が放置されたままです。 そして、農産物や魚介類でも風評被害があり、今なお苦しんでいる人がいます。 私の妻が福島県で福島の現状をよく耳にしてまいりました。 給食の物資が届けられなかったこと。 高校生の女の子が、放射線の影響があるのではないかと、自分の将来を心配していたこと。 農産品が風評被害で売れず、自殺をした人がいること。 避難した方々へのいじめなど、まだまだたくさんあります。 ちなみに、ここは東北でありますが、東京電力の原子力発電所です。 いずれにしろ、私は多くの被災された方々がいる中で、それでも原子力発電所を稼働していることを決して忘れてはならないと思っています。 原子力発電は、発電時は、二酸化炭素を排出しない、安価で低炭素なエネルギーを供給できるベースロード電源として、電力の安定供給に役立ちますが、大きな災害が起こった場合、重大な事故につながる可能性があり、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を、ひとときたりとも忘れることなく、安全を大前提に活用していくことが求められております。 一方、再生可能エネルギーは二酸化炭素を発生させず、さらに資源が枯渇しないため、半永久的にエネルギーを生み出せるメリットがあります。 しかしながら、気象条件や時間帯によって発電量が左右されること、技術開発の面や発電コストの課題を抱えていると言われております。 現在、安定性に向けた蓄電池の開発も盛んに行われており、その普及には大いに期待を寄せているところでございます。 現状、電力供給は、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料による発電が大半を占めておりますが、火力発電は、発電コストに占める燃料費の割合が高く、世界情勢や市場経済の影響を受けやすい上、二酸化炭素の排出量は多いという状況です。 しかしながら、現状では、それらと発電時に二酸化炭素を排出しない原子力発電と、水力、太陽光、風力発電等の再生可能エネルギーによる発電をバランスよく組み合わせるエネルギーミックスで進めていく必要があると考えております。 しかしながら、私は、最終的には100％再生可能エネルギーの社会を構築していかなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 結論を聞きたかったんですけど、最終的には100％再生エネルギーの社会を構築ということでございました。 最終的の時間軸が、例えば、2050年、先ほどのゼロカーボンの時点で、100％再生可能エネルギーなのか、100年後、200年後、そこはちょっと分かりませんけど、向門市長の考え方としては、原子力発電はしばらく利用するけど、徐々には廃止していく方向ということでよろしいですか。 分かりました。 それでは、分かったということで、次の公約スポーツ交流都市についてお尋ねをいたします。 10月14日に、この鳥栖市議会の議場がオープンしたときに、オープンの記念事業として中学生スピーチを開催させていただきました。 そこで、鳥栖市内の５つの中学校からいろんな提案を頂きまして、その中の１つが、落ちないお守りという、サガン鳥栖、久光スプリングスを含めて、そういった落ちないお守り考えてはどうかと。 あのときは、中学校３年生と小学校６年生に無料で配布したらどうかみたいなお話だったんですけど、議場の中でも、いい考えだなと私も思いましたんで、せっかく中学生が提案していただきましたんで、落ちないお守りを検討するかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 石丸
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 落ちないお守りにつきましては、他のＪリーグクラブにおいて販売実績があると聞き及んでおります。 また、サガン鳥栖におきましては、2019年に合格祈願のお守りをクラブで販売されております。 これらのことから、降格しないサガン鳥栖にあやかった、落ちないお守りにつきましても、クラブと話をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） ありがとうございます。 すいません、私、要旨を１個飛ばしておりました。 ゼロカーボンの宣言文の考え方、策定
スケジュール、聞こうかなと思ったんですけど、事前にお話しして、お考えを聞きましたんで、割愛をさせていただきます。 それで、３の２番。 今、１番のお答えがありました。 落ちないお守りは、クラブと話し合ってまいりたいということでございますんで、インターネットとか見たら、Ｊクラブ２チームぐらいそれをされておりましたんで、もちろん、その後落ちたＪリーグもありましたんで、果たして、いいかどうか分かりませんけど、そういった中学生の貴重な御意見、ぜひ大人も真剣に考えて検討していただければと思っております。 では、また公約に戻りまして、スポーツ交流都市宣言というものが出てきます。 先ほど、ゼロカーボン宣言は、宣言文をつくって、今回議案として掲げられて、されておりますけど、このスポーツ交流都市宣言についても、そういう文書をつくったりするのか。 あと、スポーツ交流都市とはどういうイメージなのか、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 スポーツ交流都市宣言とは、アスリートを輩出している鳥栖市のスポーツ都市としてのブランド化を図るものでございます。 具体的には、本市は旧来スポーツが盛んで、野球においては、本年の夏の甲子園大会において鳥栖市工業高等学校が初出場し、本市にある全ての高校が甲子園出場を果たし、また、現在まで多くのプロ野球選手を輩出しております。 また、駅伝やレスリング、体操競技においても、全国大会などで多くの選手が活躍しており、様々なスポーツ種目において優秀なアスリートが育っております。 さらに、市民スポーツにおいても、多種多様なスポーツが盛んに行われております。 このような地域性と、交通の要衝という地理的優位性の相乗効果によって、九州地区を対象としたスポーツ大会やイベントの誘致に向け取り組むなど、スポーツによる交流の輪を鳥栖市から九州へと広げ、スポーツによる交流を推進してまいりたいと考えております。 その取組の一つとして、より利用しやすいスポーツ施設とするため、本定例会に、体育施設条例及びスタジアム条例の改正を御提案いたした次第でございます。 また、スポーツ交流都市宣言とは、先ほど申し上げましたとおり、鳥栖市のスポーツ都市としてのブランド化を図ることを示す意味のものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） スポーツ交流都市のお話をいただきました。 ただ、ブランド化っていう話が出てくるんですね。 ブランド化ってどうやってできるのかなって思いますよね、確かに、この間、小郡市議会とか基山町議会と交流会で意見交換をしたときも、鳥栖市さんは、とてもスポーツが盛んでというお話を頂きまして、他の市からいくと、鳥栖がスポーツが盛んなまちということは見えてくるんでしょうけど、このブランド化をどうやって図っていくのかについてもお尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 本市のスポーツとしてのブランド化に関しましては、まずは九州地区を対象としたスポーツ大会の誘致に向け、取り組みたいと考えています。 現在、本市において様々なスポーツ大会が開催され、御挨拶の場を多く頂いているところでございます。 その際、私自ら、地理的優位性等を各主催者の方に御案内し、九州地区を対象としたスポーツ大会の開催を働きかけているところでございます。 その中で、大規模な大会の開催を希望される声も頂いており、本市のポテンシャルの高さを改めて感じているところでございます。 今後は、そのポテンシャルをより引き出せるように、スポーツ施設の整備の検討を進めるとともに、さらに、補助制度の検討も行いながら、誘致に取り組みたいと考えています。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 市長自らブランド化に取り組まれるということでございます。 最後に補助制度の検討というお話がありました。 ぜひしてほしいなと思うのが、こないだ子どもクラブで、久光さんから借りたんですよ、サロンパスアリーナ。 鳥栖市の子ども会と上峰と基山の子供たちと一緒にドッヂビーをやったんですけど、まあまあお金が高くて、子ども会、貧乏なんですね。 例えば、何件かを寄せたら免除するとか、いろいろ考えていただいて、ぜひこの九州の地理的ポテンシャルとか優位性に合致した大会は、ぜひ補助制度の検討をお願いしたいと思います。 ということで、次にもう一個出てくるんですね、公約で、健幸維持にも貢献するスポーツ健幸都市という文言が出てきます。この健幸は、幸せの、健康ということでございます。 それで、まず、このスポーツ健幸都市のイメージを聞きたいのと、もう一つ、私、健康って言ったら、スポーツと健康で言ったら、例えば、温水プールで、起こして、水中運動とかも入るのかなとか思いながら、その辺も入るかどうかも含めて、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 健康維持に貢献するスポーツ健幸都市とは、健康で心豊かに過ごすことで、日々の幸せを実感できる健幸都市、鳥栖の姿であり、そのためには、市民一人一人が自身の健康へ関心を持ち、食や運動などの生活習慣改善に意欲的に取り組み、身近なところで運動やスポーツに親しめる環境づくりが重要だと考えます。 議員御提案の、プール利用による水中で行うアクアエクササイズなどは、足腰に疾患がある方も取り組みやすく、消費エネルギーが増加するなどの運動効果があると聞き及んでおりますが、本市では、健康運動支援事業や高齢者の介護予防教室など、ライフステージに合わせた健康づくり推進事業に取り組み、また、年齢、性別を問わず参加できる各種スポーツ教室などのスポーツ振興事業にも取り組んでいるところでございます。 また、体力測定や健康診断などの数値、デジタルデータを活用し、子供から高齢者まで、より体力、運動能力の向上が図れる仕組みを検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） プール利用とかも、そこのスポーツ健幸都市の中にも入っていくというお話が頂けました。 であれば、多くの議員さんが質問されてます健康スポーツセンター――健康は普通の健康なんでしょうけど――確かに向門市長の公約にはその文言は書いてないんですよ、健康スポーツセンターをやります、プールを造りますは書いてないですけど。 この健幸維持にも貢献するスポーツ健幸都市をつくりますという公約はあるんですよね。 その一手法が、例えば、ウオーキングのところであったり、公園を造ったり、その１個に健康スポーツセンター、温水プールを中心とした施設ですけど、そこは、その理念と合致するんじゃないかなと思うんですけど、そこについてお聞きいたします。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 市民公園に隣接する形で整備が進められているサガン鳥栖Ｕ－15練習場整備に関し、先月、施設に対する具体的な配置に対する考え方が示され、それを踏まえ、市民公園全体の在り方について検討してまいります。 また、健康スポーツセンターは、実施設計完了から７年以上たっている状況です。 その間、社会的な変化として、新型コロナウイルス感染症の流行、また、建築に際して一定規模以上の施設に対する省エネ基準適合の義務化、教育委員会において学校プールの在り方検討がなされているなど、大きな状況の変化もあります。 プールをはじめ、スポーツ施設の整備に関しましては、今後、様々な事柄を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 結構、そろそろ決断のときが迫っているのかなという気がしております。 今までは、サガン鳥栖のＵ－15がどうなるか分からんやったんで、決めてませんっていう答えですけど、先ほど、先月、その具体的な配置に対する考え方を示されたと。 答弁には、その以前の実施設計も７年以上が経っていると。 ７年以上経ってるってことは、もうそれ、使えんじゃないかっていう意味合いの、７年以上がたってるという意味かなと。 あと、昨日、伊藤議員がおっしゃってました学校プールの話で、伊藤議員は、今、民間の２個しかプールがないんで、それで12校を果たして賄えるのかっていう問題提起をされておりましたんで。 ということは、プールがもう一個要るんじゃないかということで、だんだん決断のときはもう迫ってると思ってます。 私は、市長はトップなんで、やるもやらんも市長のお考えでいいと思いますけど、早くせんと、今からまた設計し直して、いろいろ時間がかかるんで。 時代も変わってます。 あのとき、例えば、久光さんのアリーナもなかったじゃないですか。あそこにジムとか出来たけん、ジムは要るのか。 幼児用プールも、今の健康の話とか、小学校、中学校にウエートを置いた場合に、そっちのバランスはどうかとか。 あと、あのとき、運営費も１億円ぐらいかかるということだったんで、もういよいよ決断が迫ってますので、ぜひ近々決断をしていただきたいと思っております。 いいですか、今ので。（発言する者あり） してもらわんとという声も上がってますんで、ぜひしてもらう方向で御決断をお願いいたします。 それでは、次の公約、子育て支援についてお尋ねをいたします。 公約で、多子家庭等の給食費とあるんですが、今度、追加議案で示されようとしております提案予定の事業、市内小中学校在籍の第３子以降の子ども(３人すべてが小１～中３に在籍の家庭のみ）に補助するという内容でございますけど、令和６年度の事業費は果たしてどれぐらいになるのかお尋ねをいたします。
○議長（松隈清之）
姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 西依議員の御質問にお答えします。 多子世帯の子育てに係る経済的負担を軽減し、子育て環境の一層の充実を図るため、令和６年度において、現時点ではございますが、中学校３年生までの子のうち、第３子以降に当たる子で、市内に住所を有して、市立小中学校に在籍している児童生徒の学校給食費について、全額を助成する、仮称でございますが、多子世帯への学校給食費助成事業の実施について検討いたしております。 事業費といたしましては、この想定で試算いたしますと2,000万円程度になると見込まれますが、令和６年度当初予算に向けて、事業内容の検討を進めていくこととしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） そこで、ちょっと資料２を見ていただきたいんですけど、多分、市民の方は分からないと思うんですよね、私も何て言っていいか分からないですけど。 今の鳥栖市の案は、先ほど言いました小学校１年生から中学校３年生まで。 これ、インターネットでざっと全国のやつを、上から10個選んだうち、鳥栖市と同じ条件、あるんですよ、確かに、２つほど。 だけど、残りの８個は、鳥栖市より条件がいいっていうか、要は、範囲が広い状況なんですよね。 羽曳野市さんは、今年度22歳以下、要は大学生までの在籍している分まで数えて３人。鳥栖はもう高校に上がった瞬間に３人目から消えるんで、それは駄目ですってなるんですけど、ここは22歳以下。 鴻巣市さんも、18歳に達する、高校生ぐらいまでならいいと。高校、中学、小学だったら、最後の子も無料と。 白河市さんとかもそうですし、村上市さんもそうです。 例えば、村上市さんは、結婚したり就労している子は数えないとか、いろいろ自治体であるんですけど、鳥栖市のやつは......。 もちろん、これ以外に全部無料のところもありますんで、これはあくまで限定的で、多子世帯に限ったものをやってるところなんですけど、これ、どうですか。 この間の大学の無償化のやつも、３人無償って、実は中身を開けたら、また違うみたいなやつがあるんで、それと似たようなものを、我々も議案として、「議会、知ってたと、あれ、実は違うらしいよ」と言われて、私、混乱すると思うんですね、その辺が。 私は、けちって言ったらいかんですけど、もうちょっとどうにかならんかなと思いますけど。 だから、市長に、これで公約を達成されたのかをお聞きします。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 子育て支援につきましては、市民に寄り添う優しい街を目指し、子どもを守る・子ども真ん中子育て支援として、私の公約に示しているところです。 私は、子供は社会の宝であると考え、子育て支援の取組の充実を図ることによって、より多くの若い世代の方に、鳥栖市で子供を産み育てたいと思っていただけるよう、さらに申し上げますと、３人以上の子供を産み育てていただけるような社会を目指して取り組んでまいりたいと考え、公約の一つとして、多子家庭等の給食費、教材費の一部補助等を掲げております。 こうしたことから、多子世帯への学校給食費助成事業の実施について現在検討しているところでございます。 多子家庭への支援につきましては、これで達成できたとは思っておりません。引き続き、他に取り組むべき課題や財政状況、国の動向等を勘案しながら検討していきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） もう一回いたしますけど、市長も達成できたと思ってませんって言っているんですよ、部長。 どういうやり取りが行われたかは知らんですよ。例えば、事務方から、こういうふうにしたいんですよって。市長が、もうちょっと行けるやろうって。いや、財政がちょっと難しいんですよ、2,000万円ぐらいしか出せんとですよ。ああ、分かったって。 そういうのが......、市長、いいんですか、これで。多分、言われるのは市長だと思いますよ。 ３人――例えば、高校に上がった、来年上がる人、ニュースで多分出ていったら、来年また請求来てるやん、話違うやんって。 分かりにくい。 それで、調べました、子供を持ってる、世帯全体の中の比率。 ３人以上が大体20％なんですよね。 ただ、20％全部じゃないんですよ、これは、要は、小学生に上がらん限りは対象にならんので。 だから、そのうち何％かは分かりませんよ。 だから、委員会で、これ2,000万円ですけど、来年、じゃあ高校以上になって、18歳になった人が、あと幾ら――2,000万円が3,000万円なのか、2,800万円なのか、4,000万円なのかは知らんですよ。そこをぜひお尋ねして......、それは、むちゃくちゃな比率だったら、我々もそこまで言えないかもしれんけど、何世帯ぐらいだったら、本当、絶対分かりやすいほうがいいです、これ、むちゃくちゃ分かりにくいんで。 ぜひ委員会で引き続き御議論、よろしくお願いします。 私も委員会メンバーで、頑張ります。 ということで、次は保育士確保。 ここで保育士確保と
なかよし会、放課後児童のところを言っていらっしゃった公約ですんで、ただ、放課後児童クラブは、結構多くの議員がされると思ったんで、私からは、保育士の確保対策。 いろいろやってこられたと思うんですよね。私も前々回お尋ねしましたけど、何か新たな動きとか、もしあれば、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 西依議員の御質問にお答えいたします。 保育所入所待ち児童に対応するための保育士確保の取組につきましては、保育補助者の雇用や家賃補助等の様々な補助事業を順次実施しているところでございます。 近年、保育士確保支援を行う中で、支援をさらに進めるためには、離職防止の取組が重要であると感じております。 このような中、県におきましても、令和３年度に保育幼児教育センターを設置し、園長経験者等の豊富な知識を持つアドバイザーによる訪問支援が実施されており、若手保育士への助言を主として、それぞれの施設が抱える課題に対して、助言や研修を支援されております。 また、平成４年度（下段で「令和４年度」に訂正）からは、コンサルタントによる保育施設の働き方改革支援のモデル事業にも取り組まれており、市内でも、この事業を利用されているところでございます。 本市におきましても、公立保育所の園長経験者をこども育成課に配置しており、市内保育所等への助言等を通して、保育の質の向上や施設及び保育士の負担軽減に努めているところでございます。 これまでの各種補助制度を利用した保育士確保策に加え、働きやすい職場環境をそれぞれの保育施設にて整えていただくことで、離職防止を含めた保育士確保が推進されるものと考えております。 また、本年６月議会に補正予算を提案し、教育、保育機関の関係者や保護者代表者を委員とする公立保育所のあり方検討委員会を８月に設置いたしております。 その中で、本市の公立保育所としての規模、役割、ニーズ等について御協議いただいており、その意見を踏まえ、働きやすい職場環境づくりを検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 失礼いたしました。 先ほど私の答弁の中で、平成４年度と申し上げましたけれども、令和４年度の誤りでございます。 訂正いたしまして、おわび申し上げます。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 私が前回聞いたのと少し変わってきたのが、今までは、新規保育士を雇うんだ、雇うんだっていうところから、離職防止とか働きやすい環境とか、そちらのほうにも結構力を入れてるということでございました。 あと、公立保育所のあり方検討委員会は、公立保育所の在り方、下野園の問題とかいろいろあるんでしょうけど、私は、規模、役割、ニーズって大事だと思うんですね。 足りないのは、０歳、１歳、２歳の保育所なんで、もうそこを、私は公立が全部担ったらいいんじゃないかなと思いますんで、３歳以上はぜひ民間のところで、そういったところで、いろいろ役割分担をしていただければと思っております。 では、次のいじめ・不登校対策、これも前回、前々回聞いたところでございます。 市長公約で、先ほどの図を見ると、20番ぐらいにあるんですけど、いじめ・不登校対策を施した楽しい学校をつくりたいというところで、とてもすばらしい公約だと思います。 ただ、いじめをなくすとか、不登校対策とか、ハードルっていうか、なかなか難しい問題かなと思いますんで、教育長と市長といろいろお話しされて、進められていると思いますので、そういった具体例があれば、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 西依議員の御質問にお答えします。 市長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進するために、市長が主催する総合教育会議が令和５年10月に開催され、市長、私教育長、教育委員で協議を行いました。 その中で、いじめや不登校についての現状や、現在行っている対策の報告、今後の対策等について議論いたしました。 いじめ対策といたしましては、６月議会における西依議員の一般質問において、次のことを答弁させていただきました。 健康観察や
アンケート調査の実施等により、いじめやその兆候を見逃さないこと。 早期発見、早期対応に努め、いじめ見逃しゼロに取り組んでいくこと。 人権教育や命の教育を通じて、他者を尊重し、互いを理解し合う教育の充実を図っていくこと。 学校内外の連携を図り、学校だけで抱え込まず、専門家や関係機関とのつながりを密にした支援体制の構築を図ること。 以上の答弁内容につきましては、校長研修会を通し、市内市立12校に示してきたところです。 この中で、いじめを見逃さないこと、早期発見、早期対応に取り組むことの具体案といたしまして、１人１台端末を活用し、児童生徒が直接教育委員会の相談員に悩みを相談できる仕組みづくりについて検討を重ねているところです。 また、現在、教育委員会といたしましては、条例で第三者委員会と位置づける鳥栖市いじめ問題対策委員会に諮問し、11年前のいじめ問題について調査を行っております。 しかる後に、この第三者委員会から示される調査結果と再発防止策等につきましては、真摯に受け止めるとともに、本市におけるいじめ対策のさらなる具体案につなげてまいる所存です。 次に、不登校対策でございますが、教育委員会といたしましては、不登校はどの児童生徒にも起こりうるものとして捉え、児童生徒の意思を十分に尊重するとともに、教育を受ける権利を保障し、社会的自立に向けて、幅広い支援に努めていきたいと考えております。 今年度より、移転リニューアルしました、教育支援センターみらいにつきましては、通信環境の増強を行い、教育委員会と学校間の相互アクセスを可能にし、児童生徒の情報をセキュア――安全な環境で、シームレスなやり取りを実現するとともに、学校と同様のＷｉ－Ｆｉ環境の構築により、児童生徒が学校で行われている事業に教育支援センターみらいから参加できる環境を実現しています。 また、これまで以上に有効な支援の場となるよう、周辺を含めた施設、環境を生かした活動内容の充実や、魅力的な活動が提供できるような取組を進めており、11月には、通所している生徒がそば打ちを体験し、自ら打ったそばをゆで、仲間とともに笑顔で食べる様子を見ることができました。 さらに、令和６年度に向けて、保護者の送迎や本人の体調を考慮し、開所時間につきましても拡大の方向で検討を重ねているところであり、可能な限り多くの児童生徒を受け入れることができるよう努めてまいります。 さらに、小学校においても不登校や不登校傾向にある児童は増加傾向にあり、現在は、管理職や養護教諭等が該当児童を見守ることも多いことから、中学校で実施している、不登校児童生徒が段階的に学校生活へ適応を図る場である「別室」について調査・研究を進めていこうと考えているところです。 本市における不登校対策につきましては、今後も市長部局と検討を重ね、教育支援センターみらいを中心に、教科の学習はもとより、魅力的な体験活動を通して、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むことに努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） いじめ対策と不登校対策について取組を御説明いただきました。 いじめの件については、１人１台端末を活用した、児童生徒が直接教育委員会の相談員に悩みを相談できる仕組みづくりの検討ということでございますので、ぜひそういったのも進めていただきたいなと思います。 不登校に関しましても、いろいろやっておられるんで、今、通信制とかフリースクールとかありますんで、その辺も含めて、お願いいたします。 ただ、聞いてると、向門市長の公約です、これは。市長の公約が、例えば、今の教育長のお話の中に、どういったアイデアが入れられてるのかなとはちょっと......。 教育長、ここはもうちょっとこうしたほうが、いじめ対策できるよとか、そんなのがあったのかどうか、よく分からない部分がありますんで。 市長部局として何ができるかをいろいろ考えてみて、全国的なものを調べてみましたら、大阪の寝屋川市の分がありましたんで、皆さんに資料で御紹介したいと思います。 これ、教育的アプローチと行政的アプローチということでございまして、今のお話、教育委員会、頼んどくよ、いじめへの分も、というふうな、今までじゃなくて、行政的にも、市長部局のほうにいじめ担当の課をつくって、そこが市長部局、監察課というところをつくられて、教育的アプローチと行政的アプローチをダブルチェックでされてるということです。 いじめもいろいろありますけど、今までどおりやっても減らなかったり、だんだん見えにくくなったりしておりますんで。 こういった、市長側、要は、行政側ができることを――教育委員会は多分、全力でやられていたと思うんですよ、それはそれで全然否定はしていませんので。 市長部局として、こういったいじめ対策の担当課を置くことについては、どうお考えか、お尋ねします。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 現在、市長部局においては、家庭児童相談室をはじめとする福祉部門での窓口や、人権擁護委員などによる市民相談会や、市民相談室等で受けたいじめに関する相談については、相談者の申出により、教育委員会や関係機関と連携を取りながら対応しているところです。 また、家庭児童相談システムを活用した福祉部門と教育部門との情報も共有するなど、相談支援体制も図っているところでございます。 いじめ対策については、先ほど申し上げたように、市長部局においても対応していることや、日頃から児童生徒等に接し、理解している学校と連携している教育委員会に担当者を置いておくのがいいと考えており、現状では、大阪府寝屋川市のように、市長部局に課を設置し、いじめ対策の担当者を配置することは考えておりません。 今後も、相談者に寄り添い、関係各課はもちろんのこと、関係機関等との連携を図りながら、いじめ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 考えてませんという、提案で、はい、分かりましたっていいと思ってませんのでいいんですけど、市長が公約に掲げられているんですよ。 もちろん、100も200もある中で、市長がやっぱり、これはやるんだと、いじめ不登校対策を施した楽しい学校をつくるんだという公約だったんで、こういうのがありますけど、どうですかと。 教育長のお話だけだと、市長が積極的に自分から何かやったというのが、市民に見えないんですよ。 新しく、やっぱり――もちろん教育委員会の中でもいいんで、新たなことをやるアイデアをぜひ今後も......、これだけに限らないんでしょうけど、いじめをなくすんだ、不登校対策を講じるんだというところに向けては、新たな取組をしていただきたいと思います。 私は、これ、いいかなと思ったんで御紹介したんで、ぜひ御検討を少ししてください。 では、最後の
ふるさと納税の積極的活用についてです。 これは、緒方議員も中川原議員もされたんで、かぶらないように、かぶらないようにっていうことだったんですけど、これも市長公約なんですよね。 前市長はこういうことを言ってなかったんで、新しい、今の市長から、
ふるさと納税の積極的活用とおっしゃってましたんで、ちなみに今までの数字、資料を頂きましたので、載せました。 ３枚目の佐賀県内における
ふるさと納税の状況ということです。 鳥栖市が、令和１年から令和２年、３年、４年って、現在20位の鳥栖市です。 もちろん、今までが積極的ではなかったとは言いませんけど、公約の下になってなかったんでしょうから。 ただ、向門市長の公約には、地場産業の振興ってあって、大幅な税収確保って書いてますね。それについてお聞きしようかなと思います。 地場産業の振興とはどういったことなのか。 また、それはどんな産業をどう振興するのか。 そして、大幅な税収確保とは、税収の目標はあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 西依議員の御質問にお答えいたします。 本市では現在、飲料、健康食品、農産品、畜産品など、市内で生産、製造、加工された品、体験教室など、市内で提供される役務、佐賀牛や佐賀海苔など県が認定する共通返礼品等、約660品目の謝礼品を登録しております。 各事業者が取り扱うこれらの謝礼品を、ポータルサイト等を通じて全国に発信するとともに、新たな商品開発や販路拡大によって、収益の向上や新たな雇用の創出などが期待されることから、地場産業の振興につながるものと考えております。 次に、
ふるさと納税に伴う税収の目標につきましては、現在のところ具体的な数値目標はございませんが、令和４年度の本市の寄附金額が県内20市町の中で19番目でございましたことから、本制度を活用し、本市を応援していただけるファン、リピーター数を増やすことで、より上位を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） すいません、20市町の中で19番です、この表は佐賀県も入ってるんで20番となってます。 佐賀県をのかしたら、19番ということでございます。 それで、答弁がイメージと違って、地場産業の振興というと、いろんなイメージがあると思うんですけど、地場産業――鳥栖だったら農産物はこれだとか、工業製品はこれだっていうのを、もっともっと伸ばすのか。 それとも、新たに地場産業――先ほど、田んぼがなくなって、農業をどうするんかって言ったら、高効率の農業をとおっしゃったんで、そういったのを新たにつくって、地場産業として売り出すのか、
ふるさと納税で後押ししますよというようなのかなと思ったら、取りあえず、イメージとちょっと違いました。 ただ、あと、19番目だったんで、より上位を目指して取り組んでまいりたいというところが、先ほどの、最初の事務事業に戻るんですけど、私が持ってきたのは、佐賀市さんの
ふるさと納税推進事業というシートなんですね。 それで、一応、書いてあるんですよ、目標が。 令和３年度18億円、令和４年度18億5,000万円、令和５年度19億円、令和６年20億円と、こうやって目標をつけて。 そうしたら、目標に行ってなかった、例えば、寄附件数は目標に達したが、寄附額は達成できなかったというふうに、ちゃんと書いてある、自己分析されているんですよ。 その辺の差が、部長が思われてる目標と市長が思われている目標、例えば、市長は、４億3,000万円を20億円ぐらいにしてよって思っているかもしれません。 でも、部長は、取りあえず10億円ぐらいから――緒方議員が10億円と言ってましたね。その辺、やっぱりイメージが違うといかんと思うんで。 もちろん、今から50億円、100億円との目標は、なかなか現実性がないと思うんで、しっかりその辺をすり合わせをしていただきたいなと思ってます、内部だけでもいいんで。 例えば、20市町中10番目の白石町だったら12億9,000万円、真ん中ぐらいを目指すんだったら、12億円ぐらい行かないと目指せんので。より上位の考え方、真ん中より上なのか、その上位、５番以内なのか分かりませんけれども、その辺、ぜひ目標を掲げていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 では、最後です。 昨今、よくニュースで産地偽装の話題があってまして、上峰町とかでもあってますんで、鳥栖市の対策について、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 西依議員の御質問にお答えいたします。 本市では現在、業務委託を行っている鳥栖観光コンベンション協会において、謝礼品及び謝礼品提供事業者の募集、選定等の業務を行っております。 謝礼品の登録に当たりましては、まずは、鳥栖観光コンベンション協会において謝礼品の申込みを受け付け、本市にて、県を通じて、国に地場産品基準等への適合性を確認しているところでございます。 また、今回の産地偽装等の問題は、大量の申込みに対して、受注した量を確保することができなかったことが要因の一つであると考えられます。 本市におきましては、佐賀牛、佐賀県産和牛など、県が認定する共通返礼品や、本市をはじめとする佐賀県産のお米を登録しているところでございますが、本市で取り扱っているこれらの畜産品や農産品に関しまして、主に市内事業者から提供していただいており、鳥栖観光コンベンション協会と事業者間で適切に在庫管理が行われ、在庫が少ない場合には、速やかに寄附の受け付けを停止するなど、適切な対応を取っているところでございます。 産地偽装等の問題が本市で発生することがないよう、今後も、国が定める基準等を逸脱することなく、
ふるさと納税制度の適切な運用を図るとともに、魅力的な謝礼品の発掘や開発を行っていくため、本市において、これまで以上に、謝礼品提供事業者と関わる機会を持ち、情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 産地偽装、多分、ほかの市町も、業者さんとかを信じられていたと思うんですよ。 ただ、それでも起こるということでございますんで、ぜひ鳥栖市も、そういった他市の事例を見ながら、危機管理、リスクマネジメントを行っていただきたいと思っております。 今回、いろいろ聞きましたけど、言いたかったのは、もちろん市長公約の進捗管理はもちろんですけど、それを聞いていくうちに、総合計画の進捗管理が必要じゃないかなと思ってきてます。 我々も、議会として総合計画を議決しておりますんで、その進捗に関しましては、議会としてもやっぱり責任があると思いますんで、この間、建設経済常任委員会では、出してもらった数字だけを見て、例えば、観光客数が何人だと、何で行かなかったんだっていう議論をしましたけど、要は、資料がないんですよ、議論する資料が。 少しでもいいんで、出していただけると、それをきっかけに議論ができますんで、ぜひそれをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時52分延会...