令和5年 3月 定例会1
出席議員の
議席番号及び氏名 議長
松隈清之 8番
樋口伸一郎 16番 西依義規 1番
野下泰弘 9番
江副康成 17番 飛松妙子 2番 田村弘子 10番
中川原豊志 18番
久保山日出男 3番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 4番 永江ゆき 12番
尼寺省悟 21番 小石弘和 5番
牧瀬昭子 13番
成冨牧男 22番 森山林 6番
池田利幸 14番
藤田昌隆 7番 緒方俊之 15番 伊藤克也2
欠席議員の
議席番号及び氏名 なし3 説明のため出席した者の職氏名 市 長 向 門 慶 人
総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子
総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一
企画政策部次長 向 井 道 宣
企画政策部長 松 雪 努
健康福祉み
らい部次長 鹿 毛 晃 之
健康福祉み
らい部長 古 賀 達 也
経済部次長 古 沢 修
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
上下水道局次長 古 賀 和 教
市民環境部長 吉 田 忠 典
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信
市民協働推進課長 原 祥 雄
建設部長 福 原 茂
建設課長 三 澄 洋 文 教育長 佐々木 英 利
教育総務課長 佐 藤 正 己
教育部長 小 栁 秀 和
選挙管理委員会委員長 村 山 雅 治4 出席した
議会事務局職員の職氏名
事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望
事務局次長兼
庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係長 大 塚 隆 正
議事調査係主事 赤 司 和 広5
議事日程 日程第1
一般質問 日程第2 議案甲第18号鳥栖市副市長の選任について 〔
提案理由説明、質疑、討論、採決〕6
傍聴者数 9人 午前10時開議
○議長(
松隈清之) 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1
一般質問
○議長(
松隈清之) 日程第1、
一般質問を行います。
池田利幸議員の発言を許します。
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 皆さんおはようございます。公明党の
池田利幸でございます。 まずは、向門市長、市長御就任、誠におめでとうございます。 向門市長は、
市長施政方針説明の中で、政治信条として、現場を大切にする
現場主義と、市民の皆様との対話を大切にしたコミュニケーション、そして、情報公開を徹底してまいりますと、御説明をいただきました。 また、登庁初日の職員さんへの所信表明では、明るい
職場環境にするとおっしゃっていただいたと伺っております。
現場主義と対話、そして、明るい
職場環境を軸に、
スピード感のある市制へチェンジとの公約をなし遂げられることを期待いたします。 よろしくお願いいたします。 それでは、
一般質問に入らせていただきます。 皆さんには、
参考資料を見ながら聞いていただければと思います。 今回、向門市長が公約で掲げられている、近
未来鳥栖市への7つの
都市づくりへの2番、市民に寄り添う優しい街への
②子どもを守る・
子ども真ん中子育て支援は、大変共感いたすところでございます。 特に、
保育士等確保対策による保育園や
なかよし会の
待機児童をゼロへは、大変期待いたしております。 また、近
未来鳥栖を創る重要施策の4番、災害に強い
都市づくりにも大変期待しているところでございます。 そこで、向門市長は、市議、県議時代はもとより、
市長選挙でも、市民の皆様より多くの声を聞かれていると思いますが、私も、市民の方々よりお声を頂いておりますので、紹介させていただくとともに、鳥栖市の現状を確認させていただくため、この質問を準備させていただいております。 向門市長におかれても、御一緒に御確認いただきながら、御答弁いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、2項目。
放課後児童クラブ(
なかよし会)についてと、開発行為と
インフラ整備について伺ってまいりますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、1項目めの、
放課後児童クラブ(
なかよし会)についてから始めさせていただきます。 私は、今年の3月初め頃、一本の電話を頂きました。 その内容は、小学3年生に上がる今年の
タイミングで
なかよし会の入会を断られたので、どうしようと悩んでいる、現状はどうなのかという内容でございました。 また、別の御家庭では、小学4年生と3年生に進級する時点で、兄弟そろって
なかよし会入会を断られ、どうしようもなくなったと御相談を頂きました。 その御家庭では、御夫婦で年齢差があったため、
お父さんが仕事を早期退職され、子供を見るためにパートに出られている現状が実際に起きております。
男女共同参画が進む現在において、真に
男女共同参画を進めるためにも、安心して女性が働くことができる
環境整備が必要であります。 向門市長は10万都市を目指されております。そうであれば、今まで以上に若い世代に選ばれていく、そして、
子供たちを受け入れていく受皿を充実させる必要があります。そのためにも、
なかよし会の充実が必然であると私は考えます。 そこで、まずは、現在の
なかよし会の入所の現状と対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長(
松隈清之) 小
栁教育部長。
◎
教育部長(小栁秀和) おはようございます。 鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会における令和5年度の申込み者数につきましては、令和5年3月15日現在、988名と聞き及んでおります。 昨年度が919名の申込みであったため、69名の増加となっております。 令和5年度は、
鳥栖北小学校なかよし会が3
クラブ開設、
基里小学校なかよし会が1
クラブ開設、その他6校の
なかよし会は2
クラブ開設で、合計16クラブの開設となっており、現時点での
入会者数及び
待機児童数の現状は、
通年利用の
入会者数660名、長期のみ利用の
入会者数145名、合計805名の
入会者数。
通年利用の
待機児童数は67名、長期のみ利用の
待機児童数は72名、合計139名の
待機児童数となっており、昨年と比較して減少しているものの、一部の学校区では、小学3年生まで受け入れられていない状況にあります。 本市では、施設の新設、
改修工事等による
利用環境の改善を行い、
当該協議会では、現在の支援員の最適配置に努め、
クラブ運営の効率化を図ることで対応をされております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 今年4月からの
通年利用の
待機児童数が67名、長期のみが72名、合計139名が
待機児童になっている。そして、何よりも、一部の学校区では、小学3年生まで受け入れられていない状況であるということでございます。 聞くところによりますと、8小学校区のうち、3小学校区において、小学3年生の
待機児童が出ているそうであります。 この小学3年生までが受け入れられない現状は、今年度から初めて起きている現象でございます。 令和4年6月議会の
牧瀬議員の
一般質問で、
教育部長は、令和4年5月末現在の
待機児童数は、通年76名、長期70名、合計146名となっておりますと答弁されております。この中に、小学3年生の
待機児童が含まれております。 先日、ほかの議員が言われておりましたけれども、前
橋本市長も、公約として、
待機児童ゼロについて、任期中早い時点で解決すると言われておりましたけれども、結果としては、令和4年度で小学3年生の
待機児童が出てしまい、残念ながら公約と逆行してしまった形になってしまいました。
人口データ等と時代の流れを考慮しますと、7年前の平成27年4月から本格的にスタートした子ども・
子育て支援新制度の
タイミングで取り組んでいれば、この現状にはなっていなかったのではないかとも言われております。 そこで、今後の状況を推測するためにも、本市における小学校区の0歳から5歳児の
人口状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 小
栁教育部長。
◎
教育部長(小栁秀和) 本市の令和5年2月末現在の0歳から5歳の
地区別人口につきましては、
鳥栖地区530人、
鳥栖北地区733人、
田代地区348人、
弥生が丘地区284人、
若葉地区359人、
基里地区369人、麓地区525人、旭地区634人、合計3,782人となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸)
人口データによると、現時点で小学3年生の
待機児童が出ている小学校区が、引き続き未就学児の人数が多いと読み取れます。 それでは、データより推測する今後の
入所申請予定数と
受入れ可能人数及び学年はどのようになるのか、市の見解をお伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 小
栁教育部長。
◎
教育部長(小栁秀和) 令和5年2月末現在、6歳から11歳の
地区別人口の合計が4,503人であり、先ほどのデータ3,782人と、
共働き世帯の増加を加味し、想定しますと、今後5年から10年程度、
放課後児童クラブの需要が大きく減じることは考えにくいと思っております。 このことからも、まずは、現在計画している施設を建設し、令和6年度に20クラブの運営をできるよう、
施設整備を進めたいと考えております。 1クラブを40人程度と想定した場合、20クラブで最大800人程度が受け入れられるものと考えております。 いずれにいたしましても、市内の小学3年生まで全てを受け入れることを目標に、体制を整えることが喫緊の課題であると考えているところであります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 今後5年から10年程度、
放課後児童クラブの需要が大きく減じることは考えにくい。 令和6年度に20クラブの運営をできるように
施設整備を進めたい。 20クラブで最大800人程度が受け入れられ、市内の小学3年生まで受け入れることを目標にしているということでございました。 向門市長は、公約で
待機児童ゼロを掲げられております。 今回、あえて
待機児童とは何年生までかとは伺っておりませんけれども、国の子ども・
子育て支援新制度が平成27年4月から本格的にスタートしたことにより、
放課後児童クラブの
受入れ対象について、小学校3年生以下から6年生までに拡大されるとともに、新たに
放課後児童支援員制度が始まり、さらなる
放課後児童クラブの充実が求められております。 それにより、佐賀県においても、佐賀県
放課後児童クラブガイドラインが、2017年3月より改定されており、本市の
放課後児童クラブ、
なかよし会は、佐賀県の
ガイドラインに沿って運営が行われております。 つまり、
待機児童ゼロとは、必然的に希望する小学6年生まで全部となります。 そのように考えますと、本市の現計画では、令和6年度で小学3年生まで全部を受入れできるための
施設整備計画であるということでございます。 さらなる充実のための計画が必要となってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、さきの答弁でもございましたが、市内の小学3年生まで全てを受け入れることを目標に体制を整えることが喫緊の課題であると言われましたけれども、具体的にデータから見える課題と対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 小
栁教育部長。
◎
教育部長(小栁秀和) 本市における
待機児童の要因の原因は、
施設不足及び
人材不足と考えており、課題であると考えております。 このうち、
施設不足については、現在取り組んでおります
鳥栖北小学校、
鳥栖小学校、
麓小学校の
なかよし会の新たな
施設建設により、一定程度解消できると見込んでおりますが、
人材不足につきましては、大きな課題であると考えております。 鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会では、
ハローワークにおける募集、あるいは指導員、理事などによる、でき得る限りの声かけを行うなど、
人員確保に努められております。 しかしながら、保育士不足同様、
人材確保が困難な状況であります。 具体的には、鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会においては、施設の
建設予定から、令和6年度に20
クラブ開設を目指し、国や県の
運営基準を満たす
人材確保に努めてもらう必要があります。 現在、理事会では、職員の
待遇改善、
福利厚生についても検討がなされており、
子供たちへの対応や支援員の
有給休暇等を考えれば、目指す方向は、1
クラブ当たりの
支援員数を3名体制にしたいと、検討がなされております。 また、最近は、
当該協議会における指導員への
待遇改善に取り組み、指導員の時間単価は950円から1,300円程度であり、別途、賞与、
処遇改善が加算されておりますが、民間企業における賃上げのニュースもあり、4月以降も
人材確保に苦戦されることも懸念されます。 また、理事会では、指導員の
福利厚生などを見直す場合の財源の検討についても課題として捉えられております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 施設の問題よりも、
人材確保の問題のほうがかなり厳しい現状のようですので、後ほど改めて確認させていただきたいと思います。 それでは、次に、小学4年生までは受け入れてもらえないのかという声が上がっていることについて、お伺いしたいと思います。 小学校区によっては、現在も4年生まで受入れされているところもございます。 御家庭の事情により、
クラブ活動や塾などに出せない御家庭もあります。その中には、4年生から鍵っ子として家に
子供たちだけを置いていくことに不安があると言われている御家庭も少なくありません。 鳥栖市は、交通の要衝としての利便性のよさがあるとともに、空き巣や不審者などが入りやすい、そして、逃げやすい環境でもあります。 実際に、4年ほど前に、私が住んでいる松原町でも、連続して
空き巣事件や
空き巣未遂事件が起きております。 そこで、冒頭でも申しましたけれども、
お父さんが仕事を早期退職されて、
子供たちを見なければならない環境、現状が発生いたしました。
鳥栖市内で4年生まで受入れができているところがあるのであれば、せめて全市内の小学校区で4年生までは受け入れてほしい、不平等である、とのお声をお聞きいたします。 この状況を本市としてどのように受け止めているのか、お伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 小
栁教育部長。
◎
教育部長(小栁秀和) 施設の増設については、現在、市では、
鳥栖北小学校なかよし会B・
Cクラブ、
鳥栖小学校なかよし会B・
Cクラブ、
麓小学校なかよし会B・
Cクラブの新設に向けて、取組を進めているところであります。 まずは、この3施設の解消に向けて努力してまいりたいと考えております。 支援員の増員につきましては、鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会では、令和6年度20クラブの開所を前提に、支援員の確保に向けて様々検討をされているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 私の質問に明確な答えはなかったようで残念です。 令和6年度に20クラブの開所を前提にしているということで、遠回しに、3年生まで全部受け入れて、余裕があれば4年生も受け入れると答弁なされたものと理解いたします。 それでは、
待機児童ゼロを目指して、先ほどから、一番の課題、問題点と言われてきている、指導員を含む
人材確保に係る課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 小
栁教育部長。
◎
教育部長(小栁秀和) 現在、鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会において、
ハローワークによる支援員を含む指導員の募集を中心に、
指導員経由、
保護者経由といったツールを使い、
人材確保に向けた取組を行っていると聞き及んでいるところでございます。 しかしながら、
保育業界、
教育業界、
介護業界といった分野において
人手不足と言われており、多数の応募が期待できるのかは大変難しいのではないかと考えているところでございます。 また、支援員の質の問題も、全国的な課題と認識しており、具体的には、一定の専門性が必要であることから、
放課後児童クラブに関する
資格取得が必須となるなど、そうしたスキルを備えた、あるいはスキルを取得できる
人材確保が必要です。 このような支援員の数の確保と質の確保の両方を満たした人材を確保していく必要があり、様々な検討が必要であると考えられているところでございます。 また、理事会の中では、時給は高いほうと考えられるが、勤務時間が短いため、若者の募集がしづらいのではないかという意見もあっているところです。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸)
保育業界、
教育業界、
介護業界といった分野において
人手不足と言われており、多数の応募が期待できるかは、大変難しいのではないかと考えているとの御答弁でございました。 全くもって、そのとおりだと私も思います。 答弁の中で、
保育業界、
教育業界、
介護業界という業界名を挙げられたのは、佐賀県の
放課後児童クラブガイドラインの支援員の資格に沿って言われたのだろうと思います。 佐賀県の
ガイドラインに記載されている内容は、支援員は次の①から⑨のいずれかに該当する者で、県が行う「
放課後児童支援員認定資格研修」を修了したものでなければならない。 その
①保育士資格を有する者。
②社会福祉士資格を有する者。
③高等学校卒業等であって二年以上
児童福祉事業に従事した者。
④幼稚園、小学校、中学校、
高等学校の教諭となる資格を有する者。 ⑤大学で
社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科を修めて卒業した者。 ⑥から⑨までは割愛いたしますけれども、
保育業界、
教育業界、
介護業界で働くための資格と同等の資格が必要となってまいります。 そうなりますと、
先ほど答弁もされてましたように、若い方で、フルタイムで所得を得たい方々は、優先順位でいくと、最後になっているのは否めない事実です。 そのような中でも指導員の確保をしなければ、施設を確保しても、運営できないのが現状でございます。 この問題の解決が喫緊の課題でありますけれども、過去の答弁でも、県の
ガイドラインにおいても、市の責任は施設であり、
指導員等、
人材確保については、運営体である鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会であるとされております。 そのために、理事会の協議会も今年度は7回ほど開会され、例年より深く議論がされていると聞いております。 大変ありがたいことだと思っております。 しかしながら、それでも、
人材確保については、難航している現状でございます。 この現状を打破するためにも、常に
問題解決を考えるための時間と人が必要であると考えます。 県の
ガイドラインの第4章、
放課後児童クラブの運営の中でも、
職員体制ということで、
常勤職員の増加と明確に記載されております。 運営費を国、県、市と補助金を出して支援している中に、
常勤職員の増加は含まれていると考えるべきであります。 そこで、まず、今年度における
なかよし会の補助金が幾らであるのか、お伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 小
栁教育部長。
◎
教育部長(小栁秀和) 令和4年度予算における
なかよし会への補助金は約1億200万円となっており、この財源内訳は国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 令和4年度の補助金、これは民設民営の
放課後児童クラブの補助金は抜いて、公設民営の
なかよし会についての補助金が約1億200万円であるとのことでございました。 かなり大きい額であります。 この金額を運営、管理するのが事務局であり、
事務局長は生涯
学習課長であります。 そこで、事務局の体制及び職務の現状がどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 小
栁教育部長。
◎
教育部長(小栁秀和) まず、事務局の体制につきましては、現在の鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会専任の
事務局職員は3名です。
当該事務局職員につきましては、市の
会計年度任用職員に準じる待遇となっております。 令和3年度は2名でございましたが、相当数の時間外勤務が発生していたため、令和4年度より3名配置とされたところです。 職務の主なものとしては、約700名から800名の
入会児童の管理、利用料、入退会、時間外利用の処理、
保険手続等への事務などです。 また、約80名の職員の給与計算、
社会保険料の計算、源泉徴収などの事務があります。 このほかに、理事会及び総会関係の
資料作成、予算の
執行管理があり、総事業費約1.4億円の事務を行っておられます。 現在、そうした諸課題に対し、
業務合理化や
システム化について検討を進められておりますが、
社会保険料等の法改正に伴う法の理解、
経理スキル、指導員や保護者との調整等、相当のスキルが必要とされる職場であり、専門家から協力を仰ぐ必要もあると考えられております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸)
専任事務局員は、今年度から3名体制に増員されたとのことでありますけれども、業務量からすると、まだまだ人員が足りていないように感じます。 また、これも令和4年度6月定例会で、
牧瀬議員の質問に対して、入会時期、年末調整等の繁忙期などは、生涯
学習課職員による
業務支援を行っていると答弁されているように、これでは、
事務作業に追われて、全く余裕がないのではないでしょうか。 また、専門家の協力を仰ぐ必要があると言われていますように、相当のスキルを要する職場であるようです。 事務局は現状、
事務手続で手いっぱいの状況ではないかと思います。 それでは、誰が喫緊の課題である、難題である
人材確保の問題を調査し、研究していくのでしょうか。
事務局長である生涯
学習課長がやるのでしょうか。 それとも、
理事会会長である
教育部長がやるのでしょうか。 生涯
学習課長も、
教育部長も、ほかにも多くの業務を抱えております。
なかよし会以外の多くの事業、案件を抱えながら、
なかよし会に専念することができるでしょうか。 聞くところによると、現在の
運営協議会の理事の方々は、各
なかよし会の代表の保護者の方々であります。 その方々に大きな課題と責任を抱えさせ、なおかつ、非正規の
事務局職員さんに、1億円からのお金と
業務負担をかけて運営している現体制が、行政から見て正しい姿なのでしょうか。
待機児童ゼロを目指す今こそ、例えば、
社会福祉協議会のように、
なかよし会の
運営協議会を、しっかりと独立性を持たせて、常時
なかよし会の運営を考え続ける
体制構築の支援をすることが行政として必要ではないかと考えますけれども、事務局及び
運営体制の在り方と今後の方向性についてお伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 小
栁教育部長。
◎
教育部長(小栁秀和) 総事業費約1.4億円、職員数約80名、対象となる児童約700名から800名をお預かりする団体として、非正規の
事務局職員3名がその事務を担っております。
当該団体の設立時には、現在の体制でも運営が可能だったと考えられますが、平成27年度子ども・
子育て支援法制定による法規の確立、これに伴う制度への対応、昨今の需用への高まりを踏まえた
処遇改善等への対応など、事務局を取り巻く環境は、設立当時とは大きく変化している状況です。 また、
事務局長は生涯
学習課長が兼任しておりますが、現在の規模から考えて、
運営体制を再構築する時期にあると考えられております。 また、経営の判断を行うべき理事会のメンバーにつきましては、理事会が兼任理事でのみ構成され、かつ、ほとんどが1年から3年で交代される仕組みが維持されており、現在の規模から考えて、見直しが必要であると考えられております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 本市の見解としても、見直しが必要であるとの御答弁でありました。 今回は、
なかよし会の
待機児童ゼロを、向門市長が公約として掲げていただいておりましたので、担当部に対して現状の確認をさせていただきました。 この項目の最後として、向門市長公約の中に、保育士確保対策及び施設の充実とございますけれども、向門市長の
なかよし会への御見解をお伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) おはようございます。
池田議員の質問にお答えをいたします。 私が公約で掲げた、
なかよし会の
待機児童ゼロにつきましては、鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会、いわゆる
なかよし会の理事会において、
人材確保などの検討がなされていると報告を受けております。
人材確保対策につきましては、
当該協議会の現在の理事会での取組が行われておりますので、その結果を尊重すべきと考えているところです。 いずれにいたしましても、公設民営として
なかよし会の施設面を担当している本市として、
待機児童ゼロに向け、努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 公設民営として、
なかよし会の施設面を担当している本市として、
待機児童ゼロに向け、努力してまいりたいとの御答弁でございました。 さきの
教育部長の答弁でもございましたけれども、現在の規模から考えて、
運営体制を再構築する時期にあると考えられております。 また、経営の判断を行うべき理事会のメンバーについても、現在の規模から考えて、見直しが必要であると、これも考えられております。 ぜひいま一歩踏み込んだ対策を進めていただくことを期待いたします。 それでは、次の項目である、開発行為と
インフラ整備についてに移らせていただきます。 今回、
基里地区より地区要望書が提出されていると聞いております。 そこで、私も、基里区長会より、当時提出予定であった地区要望書案を頂きました。 その要旨といたしまして、①大木川下流(水屋水門)の排水ポンプの設置要望。 ②蓮原川排水ポンプの能力アップ要望。 ③高橋から曽根崎交差点までの改良を要望ということでございました。 今回はその中の①大木川下流(水屋水門)の排水ポンプの設置要望と、②蓮原川排水ポンプの能力アップ要望について伺ってまいります。 まずは、この地区要望書が提出された背景を少し御説明させていただきます。 商工振興課により、令和4年7月28日から同年8月22日までのスケジュールで、味坂スマートインターチェンジ(仮称)周辺産業団地検討調査に関するサウンディング型市場調査が行われました。 その調査エリアは、基里中学校グラウンド南の農業振興地域内農業地域、いわゆる青地約35ヘクタールでございます。 その調査報告を1月の
基里地区嘱託委員会で報告がなされ、2月の
基里地区まちづくり推進協議会合同部会で、市民講座として、商工振興課に御説明をいただきました。 また、令和5年4月より地区計画の運用が始まるということで、既に民間企業が先行して、地権者に個別に打診しているという現状があり、地域住民さんの間で現実味を帯びてまいりました。 そこで、サウンディング調査対象地域周辺及び下流域にお住まいの方々より、不安の声が上がって、今回の地区要望書提出となっております。 つまり、今後行われていくであろう、開発行為によって、自分たちの生命、財産の安全の保障はあるのかという不安でございます。 そこで、要望書の①大木川下流(水屋水門)の排水ポンプの設置要望から伺ってまいります。 地区要望書の内容をそのまま読ませていただきますと、水屋町にある水門は、宝満川(筑後川)からの逆流時に水門を閉めるようになっていますが、水門を閉めると、大木川の水位は上昇し、内水氾濫を起こし、水屋町、酒井東町、酒井西町、曽根崎町、それ以外にも水害が出ますので、早急に検討し、排水ポンプの設置を要望します、とされております。 この大木川は河内ダムの放流に大きく影響を受ける河川でございます。 水屋町や酒井東町などの区長さん方は、大雨時には夜も眠れず、河川の心配と見回りをされていると伺っております。 現状でも不安であるのに、現時点で青地の田んぼがコンクリート化されることにより、また、線状降水帯のかかりやすい土地で影響が出るのではないかと言われております。 今までは、個別に県や市に相談していたが、今回初めて、
基里地区全体の問題として、正式に要望したと伺っております。 大木川は、県の管理河川であり、水門は国の管理でございますけれども、今回の要望書を受けて、本市として、国や県への要望はもちろんのこと、大木川水門への排水ポンプ設置に対して、大木川を管理する佐賀県の見解はどうなのか。また、本市としてどのような取組が行えるのか、お伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 福原
建設部長。
◎
建設部長(福原茂) おはようございます。
基里地区からの要望でございます、大木川水門へのポンプ場設置につきましては、近年の集中豪雨等により、本市東部や南西部にある下流域の主要河川の水位が上昇するなど、必要性も高くなっているものと考えております。 頂いた要望につきまして、当該河川を管理する佐賀県東部土木事務所におきましては、昨今の大雨時の状況から、周辺住民の皆様が不安に感じてあることは認識されており、まずは、現地の状況や出水期における雨水の状況など、現状把握を行うとの見解を頂いたところでございます。 このような状況を踏まえ、大木川における佐賀県の取組につきましては、令和3年度より、河川堤防をコンクリートブロック等で覆う堤防強化を進められているとともに、令和4年度においては、危機管理型水位計を設置し、ホームページで確認ができる環境を整備されたところでございます。 また、大企業をはじめとする県管理河川において、計画的にしゅんせつにも取り組まれていると聞き及んでおります。 今後、豪雨時の河川の増水に対しては、既存の堤防から越水しないような対策や、佐賀県が今年度購入された排水ポンプ車の効果的な活用など、佐賀県と情報共有、意見交換を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市の取組といたしましては、大木川にある複数の井堰等において、地元の御協力を頂いた上で、大雨が予想される場合には、事前倒伏を実施することや、大木川に流れる排水路等のしゅんせつ、大木川上流の河内防災ダムと下流の大木川水門の操作の情報を共有し、連携を図るなど、関係各所と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 佐賀県東部土木事務所からは、現地の状況や出水期における水位の状況など、現状把握を行うとの前向きな見解をもらえたということでございます。 また、現状の取組といたしては、堤防強化や危機管理型水位計の設置やしゅんせつを行っていると。 今後の対策としては、既存の堤防から越水しないような対策や、佐賀県が今年度購入した排水ポンプ車の効果的な活用など、佐賀県と情報共有、意見交換を行っていくとの前向きな御答弁であったと思います。 本市の取組の大きなポイントとしては、井堰の事前倒伏であると思います。これは、3年前から取り組んでいただいていると伺いました。地元の協力を得て始めたと聞いており、かなり効果が出ているとのことで、ぜひこれは継続して行っていただきたいと思います。 大木川水門への排水ポンプ設置が地区要望への満額回答でしょうけれども、国、県への要望は継続しながら、目指すところは、災害を起こさないための前進、進化を地元住民の皆さんに示していただくよう要望いたします。 それでは、次に、地区要望書の②蓮原川排水ポンプの能力アップ要望について伺ってまいります。 これも内容をそのまま読ませていただきます。 市役所商工振興課より、現在工事中の味坂スマートインターチェンジの取付け道路(県道)北側の開発計画の説明を伺いましたが、開発地域は浸水対策として盛土を行うとあります。 盛土を行うと大雨時、現状は田畑に溜まるべき水がすべて蓮原川に流れ込み、水位はのり面を超え水屋町及び酒井東町は今でも道路冠水が発生しておりますが、今以上に冠水し敷地内まで浸水しますので、蓮原川下流にある排水機の能力を現状の2倍から3倍にしていただくよう要望いたしますとされております。 国、県の見解及び鳥栖市として何を取り組み、対処していくのか、お伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 福原
建設部長。
◎
建設部長(福原茂)
基里地区からの要望でございます、蓮原川排水機場の排水能力向上につきまして、本市としましては、近年、集中豪雨が頻発していること、また、現在検討を進めております味坂スマートインターチェンジ(仮称)周辺における産業団地など、今後、周辺環境が大きく変わる可能性があることから、蓮原川排水機場の重要性がますます大きくなるものと考えております。 このことを受けまして、当該排水機場を所管する国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所へ、先般、お伝えしたところ、現時点では排水機場の能力向上の予定はないとのことでございましたが、住民の皆様が抱える不安感について御認識いただいたところでございます。 本市の取組としましては、蓮原川を管理する佐賀県に対し、河川しゅんせつ等をお願いするとともに、本市が国から操作管理を受託している蓮原排水機場の運転に際しては、稼働状況や蓮原川の状況を注視してまいりたいと考えております。 加えて、さきに答弁しました大木川水門に関する取組と同様に、井堰の事前倒伏、河川等のしゅんせつ、護岸の改修など、河川流域の様々な関係者が協力し治水対策に取り組む、流域治水に取り組んでまいりたいと考えております。 また、上流域の開発に伴う雨水対策といたしましては、本年4月1日から施行する地区計画に関する雨水貯留浸透施設設置基準に基づき、開発の際には、調整池などの雨水貯留施設を併せて整備されることにより、雨水流出の抑制を図るなど、土地利用の観点からもアプローチしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 筑後川河川事務所に伝えたところ、現時点では、排水機場の能力向上の予定はないと断言されたことは残念でございますけれども、今回、初めて住民の皆さんの不安感を認識してもらったとのことでございました。 現状を国に伝えたということで、一歩踏み出していただきましたので、今後も、国を説得できる情報を収集しながら、継続して、目標である能力アップをなし遂げていただくよう要望いたします。 この項目では、
基里地区における開発行為における水害への住民の皆さんの不安の声をお伝えさせていただきました。 しかし、このような不安は本市のどの地域でも起こり得ることだと思います。 開発行為と災害対策は必然であると私は思っております。 向門市長は、公約で、住宅用地や事業用地の確保に向けた土地利用の大胆な見直しを掲げられております。 また、人口10万人を目指されております。そのためには、50年後、100年後の鳥栖市の姿を見据えられていると思っております。 そこで、開発行為が進むのであれば、広い視野を持ち、並行して、先を見据えた計画的な道路
インフラ整備や、災害対策が行われるべきであると私は思いますけれども、最後に、向門市長の御見解をお伺いいたします。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人)
池田議員の質問にお答えをいたします。 開発に伴いますインフラの整備につきましては、まずは、市街化調整区域における地区計画制度の運用状況を見ながら
インフラ整備の必要性を判断してまいりたいと考えています。 住宅地や企業誘致のための用地確保に向けて、本市の土地利用の在り方につきましては、大きな視点に立って、改めて検討を行い、見直すべきものは見直し、引き継ぐものはしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之)
池田議員。
◆議員(
池田利幸) 今回の
一般質問では、質問といいますか、向門市長と御一緒に、現状の再確認をさせていただきたいと思って、私が伺ってきた方々の御意見を伝えさせていただきました。 今後も掘り下げて伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長(
松隈清之) 暫時休憩いたします。 午前10時49分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時4分開議
○議長(
松隈清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
◆議員(永江ゆき) おはようございます。彩りの会の永江ゆきでございます。 このたびは、向門市長、御就任おめでとうございます。 今の日本が抱える様々な問題と、大変不安定な社会情勢の中、鳥栖市においても、大変厳しく、複雑な問題が山積している状況です。 これから市長が何を優先し、何をどう決断されたとしても、必ず非難や反発があると思いますが、鳥栖市民の約7万4,000人のリーダーとして、党派など超越したところで市政運営をされることを強くお願いしたいと思っております。 これまでの答弁を拝見していますと、様々な質問に対し、精査して、施策の方向性をお示ししていくという答弁を何度となくお聞きしました。 これから、市民、議員、執行部をはじめ、職員とのコミュニケーションがとても重要になってくるかと思います。 市長が大切にされている言葉、信なくば立たず、政治は民衆の信頼なくして成り立つものではないということでした。 信頼を勝ち取るためには、まずは、自分をごまかさないことだと思います。 様々な問題がある中で、その問題を一つ一つ丁寧に、
スピード感を持って、精査して、施策の方向性をお示しするということは、とても重要だと私は感じています。 コミュニケーション能力を生かし、情報の共有を怠ることなく、頑張っていただきたいとお伝えして、質問に入らせていただきます。 まず、過去最低となった市長選の投票率、約44.44%という数字について、市長の見解をお伺いさせていただきます。 あとの質問は質問席からさせていただきます。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 永江議員の御質問にお答えいたします。 本市の方向性を決める
市長選挙において投票率が低かったことについては、大変遺憾に思うところでございます。 市政の発展のためには、積極的な投票参加が欠かせないものだと考えております。 この結果を真摯に受け止め、市民の負託に応えるべく、市の取組が市民にとってより身近なものとなり、市政に関心を持っていただけるよう、施策を実施し、市政発展に邁進してまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) 市の取組が市民にとってより身近なものとなり、市政に関心を持っていただけるよう施策を実施し、市政発展に邁進していくと御答弁いただきました。 市長は、投票しなかった半数以上の市民の方たちの分も含めて市政を行うことになります。 投票に行かなかった市民のことをどのように捉えるのか、今後、向門市長が市政を進めていかれる上で大変重要になります。 サイレントマジョリティーと言われるものなのか。 政治を考えるゆとりのない生活をされているからなのか。 全くの無関心なのか。 政治を考えるゆとりがない生活とは、どうしたらゆとりが持てるものなのか。 なぜ無関心なのか。 どちらにしても、低投票率の背景を知らないと、何も前には進まないように思いますが、鳥栖市が考えるその背景と対策について教えてください。
○議長(
松隈清之) 村山
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長(村山雅治) おはようございます。選挙管理委員会の委員長の村山でございます。 本年2月に行われました鳥栖
市長選挙においては、投票率が44.44%と、前回の投票率44.58%を0.14ポイント下回り、議員御指摘のとおりの結果となっております。 投票率が低い背景といたしましては、一般的に、天候や、選挙の争点など様々な要素が影響するものと考えられますが、本市に限らず、投票率の低下傾向が続いていることから、全国的に政治への関心が薄らいでいることが大きな要因ではないかと思われます。 今回の鳥栖
市長選挙の傾向といたしましては、前回の
市長選挙と比較いたしますと、年代別投票率において、50代以上の投票率は前回より低下しておりますが、10代から40代までの投票率は前回より上昇しているという結果となっており、若い年齢層においては、投票率が上昇したという結果となっております。 投票率向上のための対策につきましては、現在、選挙管理委員会において、常時の啓発活動として、18歳の新有権者に啓発パンフレットを送付し、選挙の大切さや投票への参加を呼びかけているところでございます。 また、小中学校の児童生徒を対象とした選挙啓発ポスターコンクールの募集、中学校や高校への投票箱、記載台等の選挙機材の貸出しや、出前授業を行い、将来を担う
子供たちに、選挙の重要性を啓発しているところでございます。 選挙時の啓発におきましては、投票参加を呼びかけるチラシの配布や、市のホームページへの掲載、公共施設への、また、JRの駅、商業施設などに、選挙期日ポスターの掲示、啓発グッズの配布など、様々な方法で選挙の周知を行い、投票率の向上に努めているところでございます。 今後も、有権者の関心を高めていくために、このような取組を継続していくとともに、より効果が上がるよう実施方法を工夫しながら、啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせいただきます。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) 選挙管理委員会でも様々な啓発活動をしていただき、ありがとうございます。 様々な要因はあっても、全国的に政治への関心が薄らいできていることが大きな要因ではないかとの見解でした。 昨年11月の熊本
市長選挙で、投票率は過去最低、28.26%でした。 鳥栖市においても、これまでと同じ対策を繰り返すだけでは、同じように投票率は下がる一方ではないでしょうか。 それは、日本の民主主義の危機とも言えます。 今、ちょうど私の仲間が、国民の幸福度世界ランキングの1位のフィンランドに渡り、教育について学んでいます。 フィンランドでは、10歳から国の政党助成や税金のことについて学び始めます。 ある先生が、投票することによって、社会に対する自分の影響力を感じられるからこそ、民主主義は大切なんだと話してくれたそうです。 自分に影響力があることを知れば、おのずと投票率は上がると思います。 市長は、先ほど、市の取組が市民にとってより身近なものとなり、市政に関心を持っていただくよう施策を実施するとおっしゃっていました。 市民にとっても、行政にとっても、身近なのは市役所です。 例えば、市役所の目につくところで、市民の声を集めたボードを設置し、反映したものから、色を変えて見える化するなど、行政と市民のつながりを身近に感じてもらえるのではないかと思います。 どんなに小さなシチュエーションでも、民主的な成功体験を見える化することは、ある意味、主権者教育につながるのではないでしょうか。 今の投票率から考えると、失敗を恐れずに、とにかく何でもトライしてみることがいいと思います。 ぜひ、これまでやってこなかった、わくわくするようなユニークな取組を期待しています。 次に、市長が掲げる、子育てしやすいまちへに関しての質問ですが、これまで何人もの議員の方々が質問されているので、
なかよし会の運営状況は分かりましたが、この問題の重要性を改めて感じます。 これまで、
待機児童の問題が何年も解消されず、子育て世代はずっと我慢を強いられてきました。 執行部もある意味同じだったのかもしれません。 今、目の前の困っている人、多くの人たちを犠牲にしてきました。 一方で、目的は違えど、こつこつとためてきたお金があると前市長から聞き及んでおります。これを使う
タイミングが来たのではないでしょうか。 未来を担う
子供たちや子育て世代の方々には、様々な角度から、多くの支援が必要です。 育てにくい御時世なのに、子供を産んで育てていただいていることに、もっともっと敬意を払い、感謝し、社会全体で支えるべきです。 ただでさえ子供の数が少ないのにもかかわらず、彼らは、鳥栖市だけではなく、日本の未来も背負っていくことになります。 だからこそ、
子供たちの育つ環境くらいはせめて整えるべきだと思います。 親が安心して働ける環境づくりは不可欠です。 しかし、残念ながら、今年も
待機児童問題は解消されないままです。 先ほども
池田議員が詳しく質問されました。 それだけ市民の悲痛な声がそのままになっているということです。 そのような重要な問題を向門市長はどのように考えているかをお尋ねします。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 永江議員の御質問にお答えいたします。 本市の
放課後児童クラブは、市内の社会福祉法人が運営する民設民営の4園と、公設民営の
なかよし会があり、このうち、
なかよし会については、施設を市が、運営を鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会が担っております。 これまで答弁してきたとおり、
施設不足、
人材不足が課題であると認識しております。
待機児童ゼロに向け、精いっぱい努力をしてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき)
施設不足、
人材不足が課題だと認識されているとの御答弁でした。 よかったです。 後は、
待機児童ゼロに向けて努力というより、実行あるのみだと思います。 なぜ、この問題がいつまでも解決できないのかと、後ろのほうで考えて、見ていました。 やっぱり、部長クラスに女性が少ないです。 ジェンダー平等とはいうものの、まだまだ現状は程遠い状況だと思います。 執行部にも、まずは、最低でも3分の1は女性を入れていただくことを検討していただき、強く要望させていただきます。 次に、私が市議会議員に挑戦しようと思ったきっかけの一つである、とても大きく、身近な問題です。 関心がある人にも無関心な人にも影響がある気候危機の問題、気候変動による地球の温暖化の原因と言われる温室効果ガス。 この地球温暖化に対しては、様々な考え方が専門家の間でもあると言われますが、私たちの暮らしをよく観察してみると、使い捨てのものが非常に多く、さらに、地球が数億年かかって作り出したと言われる化石燃料を原料とされるものが多くあります。 車や飛行機や船などの燃料には大量に使われ、工場や家庭や様々な施設でも、エネルギーとして、多く使われているのは化石燃料です。 私たちの生活は、様々なプラスチック製品に囲まれていて、その原料となる石油を、地下の深いところから、エネルギーを使い、採掘しています。 エネルギーを使って遠いところから運び、エネルギーを使って様々なものに加工し、エネルギーを使って人件費が安い国に送り、それをさらにエネルギーを使って輸入して、やっと手にした、そのような商品が安価で流通することで、物があふれ、そのあふれ返ったものをしまうのに、プラスチックのものを使って整理をし、衣類をしまう衣装ケースも買い、その衣装ケースから衣類があふれ返っている状況です。 貸し倉庫まであちこちで見るようになりました。 日本では、一度も袖を通すことのないままの衣類が、年間1人当たり約25枚もあるそうです。 服を手放す手段の分布は、譲渡や寄附が3%、支援回収が7%、地域店頭での回収が11%、古着として販売されるのが11%、そして、廃棄されるのが68%にもなっています。 廃棄する理由として、手間や労力がかからないからという理由がほとんどだそうです。 ごみに出される衣類の総量は年間50万8,000トンもあり、そのうちの95%の48万4,000トンが焼却され、埋め立てられています。 1日当たりで換算すると、毎日1,300トンが捨てられています。 1日に大型トラック1,300台分にもなっているんです。 日本の市場で売られている衣料品の約98%は海外からの輸入です。 原材料の調達段階からの環境負荷は相当なものです。 昨年11月にエジプトでCOP27が開催され、私の仲間が参加しました。 温室効果ガスを排出し、気候変動の原因をつくっているのは、主に私たちであるのに、CO2排出にほとんど関与していない発展途上国と言われる国の人々の人権が侵され、水質汚染や生態系への被害で生活を脅かされるということでした。 大規模な洪水、干ばつ、大規模な森林火災などによって、家や家族を失ったり、動物や生き物、自然が失われ、苦しんでいるのは、発展途上国の人々だと教えてくれました。 日本に不都合なことは、日本のメディアはあまり取り上げない傾向にあり、そのことが、どれだけ深刻なものかを日本人はあまり知りません。
問題解決に一日でも早く動かないと、ここにいる私たちが問題の一部になっていることになります。 私たちの身の回りでも、温暖化の影響で、気温上昇による自然災害が増えてきました。 四季もだんだんとなくなりつつあります。 海で泳いでいる魚にも影響が出てきました。 このように、私たちはこれまで同様の便利な生活を続けていけば、確実に差し迫ってくる問題です。 そこで、お尋ねします。 鳥栖市はゼロカーボンシティ宣言都市になるのでしょうか。
○議長(
松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 永江議員の御質問にお答えいたします。 令和2年10月に、政府による2050年カーボンニュートラル宣言が表明され、国として、2050年までに、大気中に排出する二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引き、合計を実質的にゼロにするという目標が掲げられました。 このことに伴い、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を、首長自ら、または、地方自治体として公表された地方自治体を、環境省はゼロカーボンシティとして定め、現在、ゼロカーボンシティを表明される自治体も増えつつあります。 本市におきましては、令和4年3月に策定いたしました第3次鳥栖市環境基本計画に、第2次鳥栖市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を内包し、2050年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すことを目標としております。 温室効果ガス排出量の削減、並びに、森林による吸収作用の保全及び強化につきましては、民間事業者、市民の皆様や近隣自治体等と連携し、実効性のある取組を行っていくことが重要であると考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) ありがとうございます。 水切り、食べ切り、使い切りの言葉が出てこなくなったことには、とても安心しました。 大きく前進したと私は思います。 しかし、重要なのは、この宣言をいつされるのか、市長のお考えをお尋ねします。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 永江議員の質問にお答えをいたします。 今後、ゼロカーボンシティを目指し、CO2削減などについての課題を整理し、国や県、民間事業者、市民の皆様と連携し、費用対効果を含め、施策の方向性について、お示ししてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) 今回、鳥栖市に工場移転を決めていただいたアサヒビールは、とても意識の高い会社で、カーボンニュートラルを超えるカーボンネガティブの実現を目指されています。 博多の工場が2019年に排出したCO2は2万1,000トン。これを、2036年までにCO2吸収量が排出を上回るマイナス1,000トンにする目標で、2029年には、全工場でカーボンネガティブ実現を目指すと言っています。 カーボンネガティブとは、CO2排出量より吸収量が上回る状態のことです。 このままでは持続不可能だということをいち早く認識して、チャレンジされている取組です。 近江商人の経済哲学の一つ、三方よしの、売手よし、買手よし、世間よしでなければ、持続可能は難しいと思います。 一刻も早く、課題整理をしていただき、様々な機関と連携されて、施策の方向性をお示しいただき、実行していただけるよう強く要望して、次の質問に移ります。 次は、組織マネジメントについて、お尋ねします。 市長は、市民の声を議会に届けるという議員の仕事を長くされてこられました。 それを踏まえて、今回の市長の方針説明だったと思いますが、その意思に基づいた方針を職員に理解していただくことが最も重要だと思います。 職員が効率的に、かつ円滑に業務を行えるようにすることが、ひいては市民の満足度につながり、職員の仕事のモチベーションにつながると思いますが、どのようにして、職員のモチベーションを高めていこうとお考えかお尋ねします。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 永江議員の御質問にお答えいたします。 これから、様々な取組を進めるに当たりましては、どうしたらできるのか、どういった課題があるのかなど、施策の実現に向けて、職員の皆さんと一緒に、活発な議論をしながら取り組んでいきたいと考えています。 組織で一緒に仕事をしていくには、職場が明るくないといけないと考えています。 職員と十分コミュニケーションを図りながら、笑顔あふれる職場にしてまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) 職員の方々と一緒に、活発な議論をしながら取り組んでいただけるという答弁でした。 市長がおっしゃったとおり、職場は明るいに越したことはないと思います。 活発な議論ができる雰囲気づくりには、心理的安全性の担保が重要になると思います。 十分にコミュニケーションを図っていただきたいと思います。 最後に、市長の施策推進のために、まずは、秘書係の再編がなされましたが、その他にどのような組織マネジメントをされようとしているのか、お尋ねします。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 永江議員の御質問にお答えいたします。 私が公約に掲げています、それぞれの重要施策をはじめ、市民の生活支援に至るまでの事業の一つ一つを着実に進めてまいりたいと思います。 それぞれの施策を進めるに当たっては、適宜、組織機構見直しの検討を行ってまいりたいと考えています。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 永江議員。
◆議員(永江ゆき) ありがとうございました。 私が今回、このような質問をなぜしたのかといいますと、多くの職員は頑張っていただいていると思いますが、市民の方々から聞く職員の評判が大変よくないことがあり、中には人権侵害に当たる暴言や素行もあったとお聞きして、あってはならないことだと思いました。 そのような対応をされた職員も多分、ルールを守ろうとして、真面目に、決まった仕事を懸命に遂行されていたのかもしれません。 先日、WBCで日本が優勝しました。 とても緊迫した決勝戦で、世界中に感動をもたらしました。 その中でも大活躍した大谷選手は、ルールは変えるものだと言います。 ただ、ルールを変えるとか破るとかというお話ではなく、適切な方法で、自分が力をつけて行動して変えるものというものです。 スウェーデンでは、ルールは正義とは限らず、その時代を生きた人の都合とも言われます。 行政はルールを守ることが仕事だという意見も理解できます。 しかし、ルールを守ることだけなら、AIにもできます。 基本的なコミュニケーションの大前提である、想像力や相手を思いやる気持ちを最大限に生かして市政運営をしていただけたらと思います。 適材適所の組織機構見直しと、笑顔あふれる職場にするために、基本的人権の確保と
人材確保も同時にお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長(
松隈清之) 次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員(西依義規) 皆さんおはようございます。新風クラブの西依義規です。 まずは、向門市長、御就任おめでとうございます。 ということで、質問に入ります。 今回、皆さん方、多くの質問をされておりまして、私、最後ですので、どこをかぶらずに行こうかなと考えておりました。 向門市長が、市長施政方針演説をされましたんで、その中の文言とか、考え方とか、なぜ、そういう考えに至ったかとか、向門市長の信念というか、バックボーンとかを知れたらなと思って質問させていただきます。 よろしくお願いします。 まず、「志」という言葉が出てきます。 それで、向門市長は、多分講演会の看板とかにも「志」と書かれていたと思います。 長年使ってこられた「志」ということを、まず、お尋ねいたしまして、その後は質問席からさせていただきます。 お願いします。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 西依議員の御質問にお答えいたします。 まず、施政方針の冒頭で申し上げました「志」でございますが、この言葉には、目指すべき方向性や将来的なビジョンという思いを込めたものでございます。 このことは、政治に携わる者が持つべき覚悟と表裏一体をなすものでございますことから、片時も忘れることなく、常に、私なりに「志」を持って歩み続けたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長(
松隈清之) 西依議員。
◆議員(西依義規) 目指すべき方向性や将来的なビジョンということで「志」ということでございました。 ただ私、「志」と聞いたときに、「志」って何物にも代え難いというか、信念と心の持ち方っていう意味でも、もちろん「志」という言葉があると思います。 向門市長は、変わらぬ一本信念があって、それが揺らぐことがないというふうなイメージなのかなと思っておりまして、ただ、16年前、市長選があったときに、多分、私は青年会議所だったんですけど、当時、牟田市長を応援されとって、その後、橋本候補を応援されたということがあって、それは私も鮮明に覚えてますけど、その後に、やっぱり
橋本市長が駄目だということで、相手の方を応援される。 それで今回、向門市長、また出られるということで、一本筋が通ってるのか。 果たして、その意味合いが、イメージ的には、例えば、臨機応変とか、時代に合ったとかいう気持ちなら、何か分かる気がするけど、「志」っていうのが、どうも、ちょっと私の思ってる「志」と違うなと思って、もう一回質問させていただきます。 先ほど言いました「志」ということで、向門市長は変わってない、真っすぐなものがあるのか。 それとも、その場に応じて、いろんな施策について臨機応変に対応されているのか。 目指す方向性の先に何があるのか。 その「志」を、もう一回掘り下げて、もう一度お尋ねいたします。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 西依議員の御質問にお答えいたします。 私が政治を志し、今日に至るまでの間、一貫して思い続けていることは、信を得るということでございます。 これまで鳥栖市議会議員として、佐賀県議会議員として、鳥栖市勢発展に努めてまいりました。 その間、市勢発展につながると信じる施策について、微力ながら取り組み続けるとともに、その時々の状況を踏まえ、守るべきものは守り、しかしながら、変革を恐れることなく前進することを信条としてまいりました。 人は一人一人、苦労や悩みをそれぞれに持っています。その人の痛みが分かる政治家でなければならないと考えています。 そして、光と影、人の痛みにもしっかりと光を照らすことができる政治家であり続けたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長(
松隈清之) 西依議員。
◆議員(西依義規) 志、いろんな意味があるんで、向門市長は、その時々の状況を踏まえ、守るべきものを守り、変革を恐れることなく前進するということで、臨機応変に対応されていくということで、私はちょっと勘違いをしておりましたということが分かりました。 それでは、次の所信表明、施策の中で、10万都市を目指せるほどの成長っていう文言が出てきます。 最初の齊藤議員も10万都市についてお尋ねをされておりました。 この10万都市っていうのが、私は、インパクトがあった、分かりやすいスローガンというか、選挙戦の争点になったのかなと思っておりまして、その10万都市を目指せるほどの成長というのはどういったことなのか、お尋ねをいたします。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 西依議員の御質問にお答えいたします。 10万都市を目指せるほどの成長の余地につきましては、事業用地、住宅用途の開発に関し、数々の引き合いを頂きながらも、応えることができない現状においても、なお人口増を続けている本市の成長力を顧みたときに、10万人規模の都市となり得るポテンシャルを有しているのではないかという思いについて申し上げたものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長(
松隈清之) 西依議員。
◆議員(西依義規) ニュアンスは分かりました。もっと成長できる、10万人目指せるほどっていうことで。 ただ、選挙戦のときはいいですけれども、市長になられたんで、それをどう具現化するかって、先ほど、永江議員の、職員の皆さんは、どう頑張ってもらおうかっていうところには、やっぱり構想であったり、計画であったり、目標であったり、そういったものをつくり変える必要があると思うんですよね。 今まで鳥栖市は10万都市を目指してないんですよ、1回も。 だから、例えば、分かりやすいものでいうと、人口ビジョンというのがあって、人口ビジョンは7万5,000人を目標とされて、しっかり目標を達成されておりまして、2040年でも7万7,000人ぐらいで何とか頑張っていきましょうっていう目標です。 ただ、市長がおっしゃる10万都市となると、多分それじゃ駄目なんですよね。 私は、何で市長が言うとおりにしたほうがいいという......、市長は市民の負託を受けてるんで、市長が言うことは、やっぱり市民の言うことなんですよ。 市役所の方々が、いや、それは無理ですよと言っても、市民はそれを信じて1票を入れてるので、10万都市を目指せるなら、例えば、その人口ビジョンを変更する、7万7,000人から、10万人とは言いませんけど、8万人とか9万人とか、そういったところの変更をしたりすることも必要じゃないかなと思うんですけど、その件に関しては、いかがでしょうか。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 西依議員の御質問にお答えいたします。 本市の発展を支えてきた成長力の源泉は、交通の要衝としての地理的優位性を背景として、事業所開設意向が引き続き高いことと、それに伴う就業先が確保され続けていること、また、就業される方の多くが本市に居住することを求められていることによる住宅ニーズの高まりなどにあるものと認識しております。 このような企業誘致によって雇用が生まれ、人が集まるという好循環を支えてきたのは、現状の土地利用の在り方が寄与しているものと認識をしております。 しかしながら、昨今、事業用地、住宅用地が枯渇しつつある状況を迎え、本市に土地を求める方のニーズに対応できていない点について、さきの選挙で訴えてまいったところでございます。 本市のさらなる成長にとって何が足かせとなるのか、土地利用の在り方のどこに課題があるのかにつきましては、今後詳細に分析し、検討を深めてまいりたいと考えておりますが、これからの時代に即した土地利用の在り方を実現することによって、さらなる成長につなげていく余地が十分にあるものと考えた結果として、10万都市を目指せるほどの成長の余地があると表現したところでございます。 なお、本市の将来人口の目標値につきましては、社会的、自然的要因による増減と、転入元、転出先となる周辺自治体の状況、出生率の推移など、様々な要因を複合的に勘案した上で設定していくべきものでありますことから、今後、検討を深めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
松隈清之) 西依議員。
◆議員(西依義規) まだ3月でなられたばっかりなので、いろいろ今後検討ということでございます。 人口ビジョンを見直すとも、見直さないともおっしゃいませんでしたので、私はただ、やっぱり目標がないと、何となくのニュアンスでは、多分人間って動かないんで、できたら、何らかの変化を与えていただきたいと思います。 それで、質問に関連はしてますけど、総務省が出してる資料を見ていただきたいと思うので。 イメージ、10万都市ってどういう都市なのかなあと思って、近隣の九州の10万都市の数値を出してみました。 向門市長も自治体の経営者になられたんで、数字を見たり、要は会社だったら、従業員の皆さんを、方向性とか、企業理念とか、経営方針とか、いろいろ立てていく上で、どこをどう注目するのかって結構大事だと思うんですね。 私も、やっぱり10万都市って、聞こえはいいけど、じゃあ生活者の皆さん、市民の皆さんが、本当に幸せになれるのか、10万都市になったら、すばらしい未来が待ってるのか、果たしてそうかなっていう気がしてきました。 例えば、お隣の筑紫野市、これは全部令和2年です、10万3,311人。 それで、よくテレビで見る糸島市が9万8,877人。 宗像市が9万7,095人。 鳥栖市は、なかなか生かし切れてないとか、もっとポテンシャルがあるぞとおっしゃってますけど、私は、まず、税収とか見たら、相当頑張ってるなって思うんですよ、鳥栖市。 今後、向門市長がどこをどう着眼点にされて、どう伸ばしていくのか。 私は、今回のコロナも、何となくニュアンスで締めたり、広げたり、要は、エビデンスの問題とか、はやったんですけど、やっぱりこういう自治体経営も数字で示していったほうがいいと思うんで。 もちろん、人口を増やせば、この個人市民税は上がると思うんですよ。 例えば、10万人だったら、先ほどの
なかよし会も、今の数で足りるわけもないし、じゃあ小学校も、要るか要らんかっていう話もあるんで、やっぱり、そこまで含めて10万都市を語るべきかなと。 もちろん、あとは価値観の問題なので、いやいや、7万5,000人でも、一人一人が幸せなまちをつくるんだっていう価値観の方もいらっしゃるし、10万人、15万人、20万人だっていう方もいらっしゃるんで。 その辺は、やっぱり、私は、まず、今住んでる市民一人一人の皆様が幸せに感じることが必要かなと。 もちろん、呼び込むことも大事ですよ。 けど、今の市民の皆さんが、どう幸せに感じるかっていうことで、この表を出しました。 例えば、向門市長は、国、県のパイプを存分に使って仕事を持ってきます。 もちろん、それはそれでいいですけど、私は、価値観的には、鳥栖市として自立して、しっかり依存しないようなまち、言い方を変えれば、あんまりよそから口を出されなくて、鳥栖市のことは鳥栖市で決めるっていうまちをイメージしてるんで、ちょっと価値観的には違うのかなと思うんで。 例えば、地方交付税、鳥栖市が令和2年度で7億4,700万円ですね。 それで、ほかの町を見ていただくと、もちろん、糸島市と宗像市には離島もありますんで、全然額が違うんですけど、例えば、筑紫野市でも33億円です。これをどう見るかと思うんですよね。 今後、市長にはいろいろ、そういったことを聞いていきたいと思いますので、まず、前段として、こういう資料を御提示しました。 財政力指数も0.96で、言い方変えれば、もっとやれる力がある、いろいろできるサービスはあるんだという見方もあるんですよね。 こんなに財政力があるのに、もうちょっとほかの町でできていることを、何で鳥栖市はしないんだということもありますし、この後聞きます、子供を真ん中に据えた
子育て支援の在り方についても、今鳥栖市が教育費に幾ら使ってるんだと。 構成比で10.4%、じゃあ、筑紫野市は、教育費が9.4%とか、ほかの町を見ながら、やっぱり鳥栖市が、何となく鳥栖市は教育に力を入れてないよねじゃなくて、しっかり数字で、鳥栖市はどれだけやってるのかなと見ていくことも必要かなと。 これまでの16年がどういう市政か、その評価をする上でも、私は、しっかりやられたという立場の者なので、こういう言い方をしますけど、そこも含めて、今後、また向門市長に聞いていきたいと思います。 それで、関連で、子供を真ん中に据えた
子育て支援の在り方、結構多くの議員さんがここに質問をされておりました。 子供真ん中のイメージですよね。 これが、やっぱり、例えば、経済対策とか、いろんなことでも、子供を真ん中にした政策で、子供を一番というか、子供を核にしたまちづくりというか、そういったイメージなのかなと思ったんですけど。 この子供を真ん中に据えた
子育て支援の在り方について、お尋ねをいたします。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 西依議員の御質問にお答えいたします。 子供を真ん中に据えた
子育て支援の在り方につきましては、本市の将来、来るべき未来を考えたときに、
子供たちは宝であり、まずもって、
子育て支援を優先するべきであるとの思いを表現したものでございます。 このことは、子育てに関わる方々への支援、子育て環境に関する支援など、全ては子供を中心として、
子供たちに届く支援という観点を重要視するものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長(
松隈清之) 西依議員。
◆議員(西依義規) 高齢者も考えてよという話も出てますけど、私は、子供を真ん中にして、高齢者のことも、商売をやられている方とか、働く方も、いろんなことで子供を真ん中っていう意味合いなのかなっていうと、ちょっとそれは違ったのかなと思ってます、今のお答え。 イメージは、子供を真ん中にして、まち全体で子供を育てるような価値観の話かなっていうと、そうじゃなくて、子供は宝ということで、
子育て支援を優先するべきであるというお答えでした。 だから、もう一回聞きます。 子供を真ん中に据えたまちづくりを行っていくという意味なのか、再度お尋ねをいたします。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 西依議員の御質問にお答えいたします。 子供は宝であるという考え方につきましては、全ての施策の根底に通じるものであると考えておりますが、まずもって、私が取り組んでまいりたいと考えておりますことは、
子供たちに直接届く
子育て支援の在り方の実現でございます。 その中でも、学校給食の値上げ分について公費負担していくことに関しましては、早急に実現してまいります。 そのほかの必要な施策につきましては、引き続き検討を深め、改めてお示ししてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
松隈清之) 西依議員。
◆議員(西依義規) 施政方針でもそういうふうにおっしゃってますんで、まずは、その給食費の公費のところをやりたいということでございました。 ただ、私、子供を真ん中、賛成なんですよ。 もちろん、ちょっと言いにくいですけど、今の選挙をされる方は、どっちかいうと、先ほど、40歳以下の投票率が伸びたっておっしゃってますけど、やっぱり高齢者の方々の投票数が多いんで、政治のパワーバランスは、そちらに寄るのが普通かなと思うんですけど、それをぐっと、できるだけ子供のほうにシフトして行くっていうのには、やっぱり、ほかの皆さんにも理解をしていただけなければいけないと思いますんで、ぜひ理解が得られるよう、説明をしていただきたいと思っております。 次、地域における協働のあるべき姿っていうことをおっしゃってました。 どういう意味か、どう目指すのか、教えてください。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 西依議員の御質問にお答えいたします。 地域における協働のあるべき姿につきましては、子供から高齢者まで、全ての人々の生活の根底にある、地域における支え合いの気持ちを重視したものでございます。 隣近所の付き合いはもとより、地域を支えるまちづくり推進センターや、まちづくり協議会の取組、また、それぞれの町区に対する支援など、地域活動を強化していくことを念頭に申し上げたものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長(
松隈清之) 西依議員。
◆議員(西依義規) これに関して、地域のあるべき姿じゃなくて、地域における協働のあるべき姿を聞いたので、もちろん、支え合いが協働かという問題もありまして、じゃあ、協働って何でするのかっていう話ですよね。 協働って、昔はそんなことはなかったんですよね、今、市民協働推進課、いらっしゃいますけど。 私のイメージは、今まで住民サービスは全部行政がやってきたと。 ただ、もうこれからは、地域住民の皆さんも、受けるだけじゃないでしょうと。あなた方も一緒にまちをつくっていきましょうと。 だから、行政と地域、要は、自治会であったり、まち協なりが一緒にやって、協働でやっていきましょうっていう考え方だと思うんですよね。そこが向門市長のお言葉にはなかったんですけど。 もちろん、推進センターを何でつくったかとか、まち協を何でつくったかとか、もっと本当は掘り下げていきたいんですけど、今回、そういった、何となく協働のあるべき姿っておっしゃってましたんで、もうちょっと協働のあるべき姿を......、今、鳥栖市は迷ってるんです、協働のあるべき姿を。 まち協はつくったけど、自治会はそのまま、嘱託員制度もそのまま。 やっぱり、新市長になられたんで、もう一回、協働のあるべき姿を見直す時期かなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 では、次が、交通安全に関する
インフラ整備ということが出てきました。 これは、文中では、交通安全に関することや、それを支える
インフラ整備という文言が出てきます。 その背景、課題のところで、登下校する児童や生徒が交通事故の危険にさらされているっていう文言も出てきまして、もちろん、喫緊の課題であることは、私も十分理解しておりますんで、じゃあ、その交通安全に関する
インフラ整備とはどういったものなのかを教えてください。
○議長(
松隈清之) 向門市長。
◎市長(向門慶人) 西依議員の御質問にお答えいたします。 交通安全に関する
インフラ整備につきましては、通過交通による交通渋滞の問題など、交通の要衝としての責務を負う本市の道路行政等に関し、
スピード感を持って取組を進めていく覚悟を述べたものであり、幹線道路をはじめ、通学路や生活道路等における安全確保に関しましても取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。