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1. 鳥栖市議会 2022-09-01
   09月14日－06号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和４年　９月　定例会１　出席議員の議席番号及び氏名　　議長　松隈清之　　　　　８番　樋口伸一郎　　　　　16番　西依義規　　１番　野下泰弘　　　　　９番　江副康成　　　　　　17番　飛松妙子　　２番　田村弘子　　　　　10番　中川原豊志　　　　　18番　久保山日出男　　３番　和田晴美　　　　　11番　中村直人　　　　　　20番　齊藤正治　　４番　永江ゆき　　　　　12番　尼寺省悟　　　　　　21番　小石弘和　　５番　牧瀬昭子　　　　　13番　成冨牧男　　　　　　22番　森山林　　６番　池田利幸　　　　　14番　藤田昌隆　　７番　緒方俊之　　　　　15番　伊藤克也２　欠席議員の議席番号及び氏名　　なし３　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　　　橋　本　　康　志　　　総務部次長　　　　　　　姉　川　　勝　之　　副　　市　　長　　　　林　　　　俊　子　　　　　〃　　　　　　　　　古　澤　　哲　也　　総　務　部　長　　　　石　丸　　健　一　　　企画政策部次長　　　　　向　井　　道　宣　　企画政策部長　　　　　松　雪　　　　努　　　健康福祉みらい部次長　　鹿　毛　　晃　之　　健康福祉みらい部長　　古　賀　　達　也　　　経済部次長　　　　　　　古　沢　　　　修　　スポーツ文化部長　　　佐　藤　　敦　美　　　上下水道局次長　　　　　古　賀　　和　教　　市民環境部長　　　　　吉　田　　忠　典　　　スポーツ振興課長　　　　小　川　　智　裕　　経済部長　　兼上下水道局長　　　　宮　原　　　　信　　　市民協働推進課長　　　　原　　　　祥　雄　　建設部長　　　　　　　福　原　　　　茂　　　農林課長　　　　　　　　楠　　　　和　久　　総務部次長　　　　　　緒　方　　　　守　　　建設課長　　　　　　　　三　澄　　洋　文　　教育長　　　　　　　　天　野　　昌　明　　　教育総務課長　　　　　　佐　藤　　正　己　　教育部長　　　　　　　小　栁　　秀　和４　出席した議会事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　武　富　　美津子　　　議事調査係主査　　　　　松　雪　　　　望　　事務局次長兼庶務係長　西　木　　純　子　　　議事調査係主任　　　　　古　賀　　隆　介　　議事調査係長　　　　　大　塚　　隆　正　　　議事調査係主事　　　　　赤　司　　和　広５　議事日程　　日程第１　議案乙第20号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑、各常任委員会付託〕　　日程第２　議案乙第21号令和４年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案乙第22号令和４年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案甲第22号鳥栖市長及び鳥栖市議会議員の選挙における選挙運動用ポスターの　　　　　　　　　　　　　作成の公営に関する条例等の一部を改正する条例　　　　　　　議案甲第23号鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑、総務常任委員会付託〕　　日程第３　議案乙第23号令和４年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案甲第24号市道路線の廃止及び認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑、建設経済常任委員会付託〕　　日程第４　議案甲第27号財産の取得（新庁舎用什器等（ラックほか））について　　　　　　　議案甲第28号財産の取得（新庁舎用什器等（収納庫ほか））について　　　　　　　議案甲第29号財産の取得（新庁舎用什器等（デスクほか））について　　　　　　　議案甲第30号財産の取得（新庁舎用什器等（カウンターほか））について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔提案理由説明、質疑、総務常任委員会付託〕　　日程第５　議案乙第28号令和３年度鳥栖市一般会計決算認定について　　　　　　　議案乙第29号令和３年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について　　　　　　　議案乙第30号令和３年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について　　　　　　　議案乙第31号令和３年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔提案理由説明〕　　日程第６　請願第２号幸津町嘱託員委嘱に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔趣旨説明、質疑、総務常任委員会付託〕　　日程第７　休会の件６　傍聴者数　　なし　　午前10時開議 ○議長（松隈清之）　　本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　議案乙第20号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第４号） ○議長（松隈清之）　　日程第１、議案乙第20号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　これより質疑を行います。　通告がございますので、順次発言を許します。　まず、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　おはようございます。公明党の池田利幸でございます。　ただいま議題となりました、議案乙第20号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第４号）に関しまして、予算説明書28ページ、主要事項説明書３ページ、款３民生費、項３生活保護費、目１生活保護総務費、事業名、生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備事業468万円について質疑をさせていただきます。　この事業の目的として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰等の影響もあり、生活困窮者の支援ニーズが増大したことに加え、新たな支援層の顕在化や孤独・孤立問題の深刻化等、従来の支援ニーズよりも多様化している現状を踏まえ、生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォームを整備し、官民連携して地域の実情に応じた生活困窮者支援を行うとされております。　そこで、６点質疑をさせていただきます。　１点目、事業内容の、事業の概要①では、生活困窮者支援の実情、課題整理を踏まえ、連携や支援の体制、支援内容やその方法を検討するプラットフォームの設置とされております。　プラットフォームとは、土台、協議体と意味されるものでありますけれども、今回どのようなものなのか、プラットフォームの詳細説明を求めます。　２点目、今回事業費として468万円が計上されておりますけれども、450万円は、生活困窮者支援活動事業補助金として充てられており、事務費は18万円しかございません。　しかも、その用途としては、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費でございます。　新しくプラットフォームを設置していくに当たり、18万円で足りるのか、説明を求めます。　３点目、事業費の生活困窮者支援活動事業補助金として、９団体掛ける50万円となっておりますけれども、９団体とはどのような想定、予定になっているのか、詳細説明を求めます。　４点目、支援活動団体を補助していく中で、被支援者が複数の支援を受けることや、逆に、支援を受けることができない方々が出ないようにできるのか。　つまり、生活困窮者が漏れることなく支援を受けることができるようになる体制になるのか、説明を求めます。　５点目、補正額の財源内訳では県支出金となっておりますけれども、県もしくは国の上位計画と結びついていると思います。　そこで、その上位計画は何なのか。　そして、関連性はどのようになっているのか説明を求めます。　６点目、支援団体補助金の対象となる事業期間が令和４年度実施事業のみとされておりますけれども、新たにプラットフォームを設置したり、支援対象となる団体に、新たに取り組む団体も加えるっていう中で、単年度のみの補助というのは、大変厳しいんではないかと思いますけれども、次年度以降の予定はどのようになっているのか。　また、本市としてどのように考えているのか、説明を求めます。　以上６点に対し、答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（松隈清之）　　鹿毛健康福祉みらい部次長。 ◎健康福祉みらい部次長（鹿毛晃之）　　おはようございます。　答弁に入ります前に、一言御挨拶を申し上げます。　健康福祉みらい部次長兼地域福祉課長の鹿毛でございます。　誠心誠意職務に精励する所存でございますので、今後とも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。　それでは、池田議員の御質問にお答えいたします。　生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備事業とは、新型コロナウイルス感染症や、コロナ禍における物価高騰等の影響により、生活に困窮される方々の多様な支援ニーズに対応するとともに、その支援体制の強化を図るため、市内で生活困窮者支援活動を行う地域のＮＰＯ法人等の活動を支援するものでございます。　生活困窮者支援の現状、課題を踏まえ、行政とＮＰＯ法人等が連携し、支援体制、支援内容や支援方法を検討するためのプラットフォームを設置するものでございますが、地域福祉課、鳥栖市生活自立支援センター、鳥栖市社会福祉協議会、鳥栖市民活動ネットワークのほか、既に市内で生活困窮者の支援に取り組んでおられる、また、これから取り組むＮＰＯ法人等で、今後、本市及び鳥栖市生活自立支援センター等と連携して支援を行う団体等でプラットフォームを構成することとしております。　次に、事務費18万円でプラットフォームが設置できるのかとのお尋ねでございますが、本事業の内容は、プラットフォームの設置と支援ニーズの増大に対応したＮＰＯ法人等に対する活動支援となっておりますことから、直接、生活困窮者支援につながる団体の活動支援に重きを置くこととしております。　このため、プラットフォーム設置に要する事務費として、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費に要する経費を見込んでいるところでございます。　次に、補助対象９団体はどこを想定しているのかとのお尋ねでございますが、食料や日常生活品等の物資支援、就労支援、地域づくりや居場所づくり、相談支援など、地域の実情に応じた多様な支援活動を行う団体を想定しているもので、今後、公募により決定することとしております。　なお、申請の状況によりましては、団体数の増減の可能性はあるものと考えております。　次に、同じ方が複数の団体から支援を受けたり、また、支援を必要とする方が支援を受けられないようなことはないのかとのお尋ねでございますが、それぞれの団体が目的を持って活動されておりますので、支援を必要とする方が重なることもあるかと思います。　その一方で、支援が必要な方に漏れがあってはいけないため、支援方法、支援体制などの支援ニーズを検討していく中で、必要な方に、必要な支援が行き届くように進めてまいります。　次に、上位計画との関連性のお尋ねでございますが、この補助金は、厚生労働省の令和４年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金交付要綱に基づく新規事業として、県を通じた間接補助となっております。　最後に、事業期間に関するお尋ねでございますが、今回の事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、物価高騰等により、困窮する方々への支援策として取り組みますことから、事業期間は令和４年度となっておりまして、令和５年度以降につきましては、国の動向を注視しながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。　議題に入ります前に、一言申し上げたいと思います。　昨日のＮＨＫニュースを拝見し、私の母校でございますが、鳥栖商業高校の生徒さんを誇りに思いました。　無人駅である田代駅、肥前旭駅、肥前麓駅のトイレは、ＪＲ九州の経費削減のため、今年３月に閉鎖されましたが、再開を求める声を受けて、市では職員が週に２回清掃することを決め、８月から利用が再開されました。　その中の肥前麓駅で、通学で利用する地元の高校生がトイレの清掃活動を手伝うことになり、助け合いの輪が広がっているとのニュースでございました。　生徒の３割に当たる約140人が通学で麓駅を利用する鳥栖商業高校では、生徒会が中心となって清掃活動の手伝いを申し出て、12日に、生徒15人が、トイレや改札口付近などを、市の職員と一緒に掃除をされました。　生徒会では、今後、ほかの生徒にも参加者を募り、市の職員が週に２回行っている清掃のうち、１回を分担することにしています。　トイレ掃除を提案した３年生は、少しでも職員の負担を軽くすることができるのではないかと思いました、駅にトイレはあったほうがいいですねと。　また、国道・交通対策課の森山課長は、高校生から自発的にトイレ掃除の申出をしていただき、感謝しかありません。皆さんにきれいに使ってもらいたいと。　また、地元の中原区長さんは、生徒たちが自発的に立ち上がってくれて、とても喜ばしいですと。担当課の国道・交通対策課の皆さんをはじめ、再開をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思いますと。　３月議会、６月議会と、鳥栖市では管理をしないと、一貫して答弁をされておりましたが、なぜ鳥栖市がしなければならなかったのかとの目線だったと思います。　市は、高いところから何かを授けるといったことではなく、どんな人とも同じ目線に立って、語り合い、ともに成長していく、また、心の絆を結ぶことにより、同じ歩幅で進み、力を合わせて、課題や困難に挑んでいく、そうした関わりが豊かな人間関係を育み、最高の支援につながったと感じます。　鳥栖商業高校の皆さんに、この場をお借りして、感謝を申し上げたいと思います。　それでは、ただいま議題となっております、議案乙第20号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第４号）、予算説明書30ページ、主要事項説明書５ページ、款６農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費、農業経営収入保険加入促進事業費補助金500万円について、議案質疑をいたします。　自然災害による2018年の農林水産分野の被害額は5,661億円に上り、その５割以上を農業分野の被害が占めています。　地球温暖化の影響度などにより、自然災害が頻発、激甚化する中、農業のセーフティーネットをどう強化するかが喫緊の課題でございました。　公明党は強く、この保険の制度、後押ししてまいりましたが、４年前の2019年１月からスタートいたしました。　自然災害や、農産物の価格下落時などに、農家の収入減を補うもので、収入保険は総合的なセーフティーネットとなっていて、ほぼ全ての農産物を対象としているそうです。　また、新規の作物導入や販路拡大といったチャレンジする農業者に対しても支援する制度となっています。　昨年、令和３年８月豪雨災害では、鳥栖市内で内水氾濫があちこちで発生し、特に下野町の排水機場ポンプの浸水により、水が引かず、農作物とともに農業用機械等に多大な被害が発生をいたしました。　ある方は、毎年のように、大雨による被害が発生している、どうにかしてほしい、年も取って、農業を続けられるかを考えるとのお声を農林課にもお伝えし、農業をしていくための対策を図っていただきたいと申し上げておりましたので、このたびの収入保険制度を活用できるということは、大変重要な役割を担うと思っています。　そこで質問ですが、７点ほどお尋ねいたしたいと思います。　収入保険の補助金を鳥栖市が導入する目的について。　収入保険の概要について。　対象の農産物について。　現在、鳥栖市で、収入保険の加入者及び補助対象者は何人くらいおられるのでしょうか。　既に加入されている対象者も補助の対象となるのでしょうか。　保険の期間はいつからいつまでなのでしょうか。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（松隈清之）　　楠農林課長。 ◎農林課長（楠和久）　　おはようございます。　農業経営収入保険加入促進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、農業者の経営安定を図ることを目的とし、農業経営収入保険に加入する農業者に対して、保険料の一部を助成するものでございます。　農業経営収入保険は、青色申告を行っている農業者を対象に、品目にかかわらず、農産物の販売収入全体が補償の対象となっており、自然災害や、農産物の価格低下だけでなく、けがや病気などで収穫ができなかった場合など、農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象とされております。　本市では、令和４年２月現在で、青色申告を行っている農業者73名のうち、７名の農業者が加入されておりますが、既に加入済みの農業者につきましても本事業の対象としております。　また、本事業では、保険への加入を促し、農業者の経営安定につなげることを目的としておりますことから、令和４年度限りとしているところでございます。　保険期間につきましては、個人の場合は、１月から12月までの１年間。　法人の場合は、法人ごとの事業年度の１年間となっております。　以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　２回目の質疑をさせていただきます。　農業者の経営安定を図ることを目的として、収入保険には現在７名が加入し、鳥栖市の対象者は73名で、73名全員が補助の対象であるとの御答弁でございました。　そこで、お尋ねしたいと思います。　補助金の申請日はいつまででしょうか。　次に、保険料はどのように算出をされるのでしょうか。例を挙げて御説明をお願いいたします。　３つ目に、収入保険で補償された場合、掛金はどうなるのでしょうか。　収入の何割減まで補償するのでしょうか。　以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（松隈清之）　　楠農林課長。 ◎農林課長（楠和久）　　申請日につきましては、令和４年度内に申請されることを要件としております。　保険料は、掛け捨て保険料、積立て式保険料、事務費となります賦課保険料に分かれており、過去５年間の平均収入を基本に算定される基準収入金額に応じて算定されますが、新規加入で基準収入金額が1,000万円の場合、掛け捨て保険料が８万9,000円（231ページで「８万5,000円」に訂正）、積立て式保険料が22万5,000円、賦課保険料が２万2,000円となり、本事業では、そのうち、掛け捨て保険料について助成の対象としております。　収入保険により収入が保障された場合には、農業経営収入保険の危険段階区分に応じて、２年後の保険料から掛け捨て保険料が上がることとなります。　補償額につきましては、保険期間の収入が基準収入金額の９割を下回った場合に、下回った額の９割を限度に保障されることとなります。　以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　最後の質疑をしたいと思います。　掛け捨て保険が助成の対象ということで、８割の補助ということですが、収入金額が1,000万円の場合は、掛け捨て保険が８万9,000円なので、約７万2,000円が補助されるとの御答弁だったと思います。　白石町のほうでは、既に保険に加入された方が、昨年のコロナの大打撃で収入保険を頂いて、大変補助がありがたいとの感謝をされていたそうでございますが、今も台風14号が発生しており、毎年のように災害による被害が発生している鳥栖市においても、できるだけ多くの方には入っていただきたいと思っております。　そのためには、対象者全員に保険収入制度を知っていただくことが大事です。　そこで３点お尋ねをしたいと思います。　掛け捨て保険は、令和４年度以降も継続しないと、この補助を受けられないのでしょうか。　また、広報、周知をどのように考えておられるのでしょうか。　最後に、予算の500万円を超える金額になった場合は、新たに補正をする予定でしょうか。　最後の質問をよろしくお願いいたします。 ○議長（松隈清之）　　楠農林課長。 ◎農林課長（楠和久）　　本事業につきましては、個人の農業者の場合、令和５年１月から12月までの１年間の保険期間を対象とする保険に加入していただくことを要件としており、その後、継続されるかどうかについては、要件としておりません。　広報、周知につきましては、市報、ホームページ等に掲載するほか、保険加入の相談窓口であります佐賀県農業共済組合三神支所に協力をお願いし、対象となる農業者に直接、制度についての説明を行っていただく予定としております。　予算を超える申請があった場合についてでございますが、現時点では、予算の範囲内での受付とすることとしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之）　　質疑を終わります。　本案は各常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
   △日程第２　議案乙第21号令和４年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案乙第22号令和４年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案甲第22号鳥栖市長及び鳥栖市議会議員の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例等の一部を改正する条例　　　　　　議案甲第23号鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例 ○議長（松隈清之）　　日程第２、議案乙第21号令和４年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案乙第22号令和４年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案甲第22号鳥栖市長及び鳥栖市議会議員の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例等の一部を改正する条例及び議案甲第23号鳥栖市証明書等手数料条例の一部を改正する条例、以上４議案を一括議題といたします。　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　４議案は総務常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第３　議案乙第23号令和４年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案甲第24号市道路線の廃止及び認定について ○議長（松隈清之）　　日程第３、議案乙第23号令和４年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第２号）及び議案甲第24号市道路線の廃止及び認定についてを一括議題といたします。　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　両議案は建設経済常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第４　議案甲第27号財産の取得（新庁舎用什器等（ラックほか））について　　　　　　議案甲第28号財産の取得（新庁舎用什器等（収納庫ほか））について　　　　　　議案甲第29号財産の取得（新庁舎用什器等（デスクほか））について　　　　　　議案甲第30号財産の取得（新庁舎用什器等（カウンターほか））について ○議長（松隈清之）　　日程第４、議案甲第27号財産の取得（新庁舎用什器等（ラックほか））について、議案甲第28号財産の取得（新庁舎用什器等（収納庫ほか））について、議案甲第29号財産の取得（新庁舎用什器等（デスクほか））について、議案甲第30号財産の取得（新庁舎用什器等（カウンターほか））について、以上４議案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。 ○議長（松隈清之）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　おはようございます。　本日ここに提案いたしました追加議案について、提案理由を申し上げます。　議案甲第27号、第28号、第29号及び第30号につきましては、新庁舎整備事業の一環として、職員等が新庁舎で使用するラック、収納庫、デスク、カウンター等の什器等を取得するものでございます。　これらの物品購入に当たりましては、去る９月１日に指名競争入札を行い、ラックほかにつきましては、株式会社クキナミと4,754万4,357円で、収納庫ほかにつきましては、マサキ事務用品と4,610万3,090円で、デスクほかにつきましては、マサキ事務用品と3,973万4,431円で、カウンターほかにつきましては、有限会社永文堂と5,215万7,600円で仮契約を、去る９月２日に締結したところでございます。　以上で提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松隈清之）　　これより質疑を行います。　通告がございますので、発言を許します。　西依義規議員の発言を許します。西依議員。 ◆議員（西依義規）　　おはようございます。　ただいま議題となっております、議案甲第27号、28号、29号及び30号の財産取得、新庁舎什器等について質疑をさせていただきます。　この議案を見た瞬間、市内業者さんが、均等ぐらいの価格で、うまくできた契約だなあと思ったんで、契約内容について質疑をしようかなと思いましたが、令和４年７月の総務常任委員会の資料を開いておりましたら、事前に報告がされておりましたので、御紹介をさせていただきます。　什器等の発注方法は、１番、発注方法は原則指名競争入札、２番、入札参加者は市内に本店を有する者、３番什器等の種類等を考慮の上分割発注、という報告をされておりました。　７月に報告された分と今回の発注方法に変化はなかったのかを、１つ目に質問させていただきます。　もう一つは、入札の落札率を聞こうかなと思ったんですけど、これもホームページに載ってましたんで、まあまあの高さ、97パーセントから99パーセントぐらいの入札で落札されておりましたんで、それは、皆さんもホームページを見ていただきたいと思います。　２つ目、よく聞くのが、結構大がかりな引っ越しで、現庁舎から引き続き使用する什器が結構あると聞きましたんで、その主な種類と、今回購入された、什器の主な種類について、お尋ねします。　よろしくお願います。 ○議長（松隈清之）　　古澤総務部次長。 ◎総務部次長（古澤哲也）　　おはようございます。　西依議員の御質問にお答えいたします。　新庁舎で使用いたします、新庁舎用什器等の購入に当たりましては、指名競争入札により発注いたしております。　仮契約に至るまでの経過といたしましては、８月12日に、市内に本店を有する４者に指名通知を行い、郵便入札により、９月１日に開札、それぞれの落札者と、９月２日に仮契約を締結したところでございます。　入札につきましては、什器等の種類や搬入、設置時の作業効率等を勘案し、ラックほか、収納庫ほか、デスクほか、カウンターほかの４つに分割して発注いたしております。　次に、現庁舎から引き続き使用する什器等の主な種類といたしましては、会議室の机及び椅子、執務室の椅子、管理職が使用します机、更衣室のロッカーなどがございます。　新庁舎で購入する主な什器についてですが、文書を効率よく収納するためのラック及び収納庫、職員の増減にも対応しやすいデスク、窓口のカウンターやロビーチェアなどを購入することといたしております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　質疑を終わります。　４議案は総務常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第５　議案乙第28号令和３年度鳥栖市一般会計決算認定について　　　　　　議案乙第29号令和３年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について　　　　　　議案乙第30号令和３年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について　　　　　　議案乙第31号令和３年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について ○議長（松隈清之）　　日程第５、議案乙第28号から第31号まで、以上４議案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　本日ここに追加提案をいたしました、議案乙第28号令和３年度鳥栖市一般会計決算認定について、議案乙第29号令和３年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について、議案乙第30号令和３年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について及び議案乙第31号令和３年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について、その概要を申し上げます。　一般会計決算につきましては、歳入総額351億7,136万3,916円。歳出総額336億3,484万9,459円。　国民健康保険特別会計決算につきましては、歳入総額78億8,506万5,772円。歳出総額76億6,476万6,758円。　後期高齢者医療特別会計決算につきましては、歳入総額９億357万4,507円。歳出総額９億26万4,792円及び産業団地造成特別会計決算につきましては、歳入総額3,595万8,827円。歳出総額3,595万8,827円となっております。　なお、決算内容の詳細につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、主要施策の成果の説明書等を併せて提出しておりますので、説明を省略いたします。　以上で提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第６　請願第２号幸津町嘱託員委嘱に関する請願 ○議長（松隈清之）　　日程第６、請願第２号幸津町嘱託員委嘱に関する請願を議題といたします。　紹介議員の趣旨説明を求めます。中川原議員。 ◆議員（中川原豊志）　　ただいま議題となりました、請願第２号幸津町嘱託員の委嘱に関する請願について、紹介議員として趣旨説明を行います。　この請願は、鳥栖市において、幸津町区の嘱託員候補者を選任し、嘱託員として委嘱をしていただくという内容のものでございます。　先日の成冨議員の一般質問にもございましたように、幸津町区のほうには、現在、嘱託員が不在となっております。　その間、昨年６月に、嘱託員の推薦をお願いする文書と、嘱託員が推薦できない場合は、公募により嘱託員を選任するという書類のほうが幸津町区のほうに届いておりますが、いまだ解決ができておりません。　そのことにより、昨年４月以降、嘱託員が不在となっており、町区では多大なる不利益を被っております。　代表的なものとして申し上げますと、嘱託員会が各学校区であっておりますが、幸津区民の誰も、嘱託員として嘱託員会の参加ができない状況で、本来、市民に周知されるべき事項の伝達がされておらず、十分な住民サービスが享受できておりません。　特に、昨年８月17日の浸水被害に関する内容などを嘱託員会で取り上げられたとお聞きしておりますが、地元住民の生命、財産に影響するものが含まれていたということですが、この中でも、幸津の嘱託員は参加できておらず、大雨の被害、その他説明について、十分周知ができてない状況でございます。　今後の防災についても、情報が不足している状況でございます。　また、市から嘱託員に対し、住民の異動通知等が送付をされておりましたが、これも昨年４月以降送付をされておらず、町内住民の転出転入、出生、死亡などの把握ができておりません。　さらに、ごみ焼却場の件など、地元住民の生活に密接に関係する報告が嘱託員会ではなされたようですが、幸津町区では、いまだ詳細が把握できてない状況でございます。　このような情報が、幸津町のみにもたらせられないということは、本来、市が行うべき市民サービスの不履行であると思われます。　鳥栖市政事務委嘱に関する規則では、第２条に、嘱託員は、市長が定める区域において、市長が適当と認める者に委嘱をすると定められております。　町区としては、これまで再三にわたり鳥栖市に陳情を申し上げてきておりますが、市では、一向にこの問題を解決する姿勢が見られませんので、鳥栖市議会におかれましては、ぜひ現在の幸津の状況を御確認いただき、区が抱える不都合、不利益を解消する方策をお示ししていただきたく、豊増区長代理ほか25名の役員より請願に至ったものでございます。　区としては、現在の区長に委嘱をお願いしたいということがございますが、これが無理であれば、ぜひとも市長が適当と認める人物に委嘱をしていただきたいという請願内容でございます。　地元のことで誠に申し訳ございませんが、なかなか解決できない状況もございますので、議会で御審議をいただいて、ぜひ解決に向けた方策を検討していただきたいというふうに思いまして、紹介議員の説明とさせていただきます。　よろしくお願いします。 ○議長（松隈清之）　　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　本請願は総務常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第７　休会の件 ○議長（松隈清之）　　日程第７、休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。明日９月15日、16日及び20日の３日間は、委員会のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、以上３日間は休会とすることに決しました。　なお、９月17日から19日までの３日間は、市の休日のため休会となります。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（松隈清之）　　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午前10時38分散会...