鳥栖市議会 2022-04-01
12月13日－05号
◎市民環境部長（吉田忠典） おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進センターに
つきましては、地域住民の交流や生
涯学習の推進、サークル活
動などにより、相互
の連携を深め、地域課題
の解決を図り、魅力あるまちづくりを推進するために
設置しており、団体活動の場として利用申請を受け付けております。
まちづくり推進センターの利用状況とい
たしましては、主に市が主催する講座や
放課後子ども教室、サークル活動に利
用されており、稼働率も高く、空いている部屋が少ない状況でございます。 し
たがいまして、１室を常時利用できる状況とはなっていない
ところですが、利用予約が入ってい
ない場合には、利用に向けて調整が可能となるのではないかと考えており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。
サンメッセ鳥栖では、２階の図書コーナーの一部に自主学習や研さん
をするために、学習スペースを10席設けております。 学習スペース
の利用時間は、午前９時から午後８時まで
となっており、利用状況に
つきましては、平日の昼間は
少ないですが、夕方からは五
、六席、また、土曜日
、日曜日には、朝から高校生や一般
の方が来られ、ほぼ満席という状況になっております。
議員御提案の、１室を
スタディルームとして利用することに
つきましては、サンメッセ鳥栖の会議室は１年前から予約を受け付
けているため、既に令和５年の予約が入っ
ていることや、使用料が有
料であるため、費用の負担が必要となりま
す。 まずは、新型コロナウイルス感染対策を行いながら、学習スペースの座席数を増設したいと考えており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 吉
田部長からは、利用に向けて調整ができるというお答えを頂きました。ありがとうござい
ます。 ただ、サンメッセ鳥栖は、学習スペースを10席設
けておるんで、それでいいだろうということなのか
。 もちろん、サンメッセ鳥栖を使ってる企業の方とか結構多
いんですよね、九州の会議とか。
ただ、市民は、あんまり
......、もちろん
お金も要るし、使ってないと思うんです
よ。 だから、私
が言ったのは、年中子供に貸せって言ってるわ
けじゃなくて、例えば
、土曜日とか、夏休みとか
、冬休みとか、そうい
う事業として、そこを開放するっていうことをしてくれって
言ってるんで、１年前から予約を受けているため
って、じゃあ、令和６年度は大丈夫ですか。どうですか。 この
理由だったら、令和５年度は既に入ってる
んで。 あと、使用料が有
料というのは、市の歳入でしょう。
市がすれば、市がお金を出して
市に入るだけ、無料でしょう、理屈は。 違うんですか。 誰に聞いても分からんですね。
ということで、そこは全然問題な
いと思うんで、年
に１回ぐらい、冬休みの勉強ぐらいやってもいいんじゃないか
なと思うんで、ぜひ文化スポーツの目的にたがえない範囲で御検討をよろしくお願いします。 それ
で、通告して、本当は１番から４番の質問で
、できません、できませんってずっと来るか
なと思ってて、最後に５番を用意して
たんですけど、意
外と、できる、でき
ると来たんで、言いにく
いんですけど、まちづくり推進協議会っていうのが各地区にあ
るんで、多分、そこの団
体が、例えば、まちづくり推進センターとかの
１室を借りて、こういった
スタディルームの事業をすることは
可能かどうか、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典）
まちづくり推進センターは、
まちづくり推進協議会の活動拠点
となっており、まちづくり推進協議会における各種会議や事業が実施されておりま
す。 一方で、まちづくり推進センターは、
放課後子ども教室の実施など、地域の子供たちの居場所としての機能も求
められており、まちづくり推進協議会が取り組む事業
の一環として、研修室などを予約利用していただくことは可能である
と考えますが、スタディルームの事業実
施においては、単なる自主学習室として空き部屋を開放す
るだけでなく、事業内容の工夫が必要ではないかと考えております。 市とい
たしましては、各
地区まちづくり推進協議会の事業として、今後検討さ
れる場合には、他の公共施設
の利用状況や、地域の実情及びニーズなどを踏まえ
、事業実施が、各地区の抱える地域課題の解消につながることを念頭に置きながら協議していきたいと考えており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 単な
る部屋貸しは、ちょっといかがなものかみたいなお答
えでしたけど、鳥栖市がやってくれ
るんであれば、まち協はする必要はないと思います
んで。 ただ、やっぱり地域のまちづくり
っていうのは、小学生は
結構携わって、中高生になったらだんだん
離れていって、大人は
いなくて、次、高齢者の方が大体まちセンにいっぱいいらっしゃるんですね。 だ
から、この辺、何とかまちに関わるき
っかけとして、そういった中高生の居場所づくりとは言
いませんけど、勉強しに来んねっていうぐらいの事業はあってもいいのかなと思います。 ということ
で、資料１で、説
明がなかった、弥生が丘のまちセンとか若葉の
まちセンには、こうやってフリールームのところに机を置いたりされて
おりますんで、そういった方向は別に間違ってないのかなと
思いますんで、ぜひ１室をどうにかしていただきたい。 ということで
、目標として、２枚目の資料の下のほうに書
いてますけど、鳥栖市として、この参考の春日井市が人口が30万人ぐらいで470席ぐら
いあったんで、鳥栖市を人口
で割り返すと、大体120席弱だったんです
よ。 だから、も
し目指すなら、８個
のまちセンで、１つのまちセン
15席ぐらい、それで120席。 そ
れと、図書館、生涯
学習センター、児童センターとかサンメッセ入れて8
0席ぐらいで、まず
は土曜日から、まちセン
も、日曜日は、何かがあるときしか開
いてないんで、そういった人件費等々も関わってくる
と思いますし、生涯学
習センターも、先ほど日曜日は休みと言われた
んで、例えば、土曜日に
......、そうやって鳥栖市が中高生を応援してるんだぞっていう
メッセージは、とても大事だと思いま
すんで、市長、ぜひともよろしくお願いします。
ということで、次は
まちづくり推進協議会が目指すところはっていう御質問をさせていただきます。 なぜこういう質問す
るかというと、まちづくり推進協議会が目指すところが分からないから
です。 何を、どこに目指していってるのか
。 それから、もう一回
確認の意味も、もう４回目か５回目ぐらい質
問をするんで、過去の答弁もいろいろ見直してき
たんですけど、どういった進展があったのかも含めて議論をしていきたいと思っており
ます。 まず、まちづくり推進協議会は、地域自治組織なのかっていう質問です。 地域自治組織っていう文言が
出てくるのが、第27次
地方制度調査会の答申で出てきます。 その
説明によると、地域自治組織とは
、基礎自治体、市町村内の一定の区域を単位とした住民自治の強化や行政と住民との協働の推進などを目的とする組織というふうに定義をされております。
この定義は、今のまち協が本当にそういうふうに
なってるのか、まち協は地域自治組織なのかについてお尋ねをいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典）
まちづくり推進協議会は、平成22年
５月に定めた、地域における市民協働のまちづくりの方向性をお示し
しております、地域づくり基本構想に基づき、小学校区
を単位として、各地区住民の皆様により設立されました。 少子
高齢化の進展、住民同士の関
係の希薄化や、地域活動の担
い手不足など、地域での課題が複雑
多様化する中、地域づくり基本構想において、そのような課題を解
消するために、新しい地域自治組織を構築することと
し、市民参加、市民協働のまちづくりを実現するための組織を
まちづくり推進協議会としているところでござい
ます。 現在、まちづくり推進協議会においては、地域の課題を解
決するために、地区
内の各自治会、各地域団体等の連携に
より、横断的、主体的に
まちづくり活動に取り組んでい
ただいており、活動が定着してきていると認識しており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 活動が定着してきているという認識とおっしゃ
いましたけど、私はそうは思わないです
ね。 先ほど、スタディルームでは、問題意識が合致し
たんですけど、今回、早くも、活動が定着してきている
という認識が、果たしてどうかなと
思いますんで、じゃあ
鳥栖市さんが、平成22年に地域自治組織の説明会資料がまだホームページにあ
りましたんで、そこに載ってた分について聞いていきたいと思います。
資料の３番で、市民協働事業に関わる業務
委託の推進と、職員の派遣と、窓口の一本化っていうのがそこに書かれております
。 そこでは、業
務委託の中に、地区公民館等の管理
運営業務とか、公園の
管理業務とか、いろいろこ
ういった形で、要は自治
をやっていく、自分たちのまちは自分
たちでつくる、治めるという自治をする上での業
務委託、また、窓口の一本化ですね。
鳥栖市側は、地域に関する総合窓口をつくっ
て、地域側は、地域自治組織、いわ
ゆるまち協は、そ
れを吸収して、まち協と地域に関する総合窓口で窓口を一本化する
ということで、地域自治組織を充実していこうというふうに図が
ありますんで、果たしてこれどおりになって
いるのか、今、この
状況について、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 各地区の
まちづくり推進協議会では、地域住民
の交流の促進、地
域福祉の増進、伝
統文化の継承、安全安心なまち
づくりの推進、地域環
境の保全など、幅広い分野で、様々な取組をしていただいておりま
す。 例えば、安全なまちづくりの推進のために実施している防災に関する取組とい
たしましては、近年頻発している豪雨災
害などに備え、対
応するために、防災セミナーや災害図
上訓練を行い、命を守る
行動について、地域住民の意識を
高めることや、災害時の地域における連携の強化が図られています
。 そのほか、地域環境の保全の取組としてクリーンアップ活動を
実施するなど、地域の環境美化に努めていただいております
。 これらは、行政ではなかなか手の届かない部分を地域で実施してい
ただいており、地域の課題解決につながるものと認識しており
ます。 また、平成22年当時の地域自治組織説明会の
資料において、市民協働事業に関わる業務委託の推進の取
組の例として、地区公民館などの管理運営業務や公園の管理業務を挙げておりました。 地域にできることは地域で行う
という視点や、市民協働のまちづくりを進めるとい
う点において、まちづくり推進センターの施設管理を
まちづくり推進協議会に担ってい
ただくことは、まちづくりを進めていく
上で、効果的、効率的であると考えております。
しかしながら、業務委託を推進
するためには、委託先である
まちづくり推進協議会の体制や地域の受入れ体制が整うこと
が必要であり、現段階に
おきましては、まちづくり推進協議会への業務委託に関する具体的な検討にまでは至っていない状況でございます。 し
たがいまして、業務委託の時期に
つきましても、現時点では未定となっており
ます。 次に、窓口の一本化についてで
ございますが、地域づくり基本構想において、
まちづくり推進協議会で住民主体のまちづくり行政との市民協働のまちづくりを進めていくには
、より効果的、効率的な支援が円滑
に行えるよう、行政内部の組織
体制を整備し、地域に関する総合窓口を設置することとしており
ます。 現在、市民協働推進課がその機能
を担っており、まちづくり推進協議会の役員会
などに出席し、必要に応じて、内容などを担当課へ引き継いでい
るほか、毎年、各地区から市に提出されている地区要望についても取りまとめを行っております。 今後
、より効果的、効率的な対応や支援ができる体制
整備について、まちづくり推進協議会と協議をしていきたいと考えており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 業務委託と窓口の一本化についてお尋ねをいたしました。 業務委
託に関しては、相手があ
ることなんで、まちづくり推進協議会の体制がということでございま
して、難しい、まだ具体的な検討には至ってないとい
うことなんで、私は別に無理やり業務委託をしろって言ってるわ
けじゃなくて、鳥栖市さんがこうやって出された
んで、じゃあ、これは生きているのかどうかをお尋ねしておりま
す。 それで、窓口の一本化についても鳥栖市側はできてるらしいんですよ
。鳥栖市側は、市民協働推進課がその機能を担っておるというふうに言ってらっし
ゃいますけど、この地域自治組織側がなってないですよ
ね。 だから、そこは窓口の
一本化なんで、市の窓口を
一本化しても、やっぱり地域の窓口も一本
化したほうが、この図によるとそういうふうにな
ってますんで、その辺も御検討お願いします。
そうしたら、まち協のいろんな団体があるんですよ
ね。ここでは、まち協に一回交
付金が行って、そこからまた行ってる団体
が４つあって、地区の社会福祉協議会とスポーツ協会と交通対策協議会と青少年育成会が
ありますんで、それらの情報共有って大事だと思うんですよね
。 各地区で、いろんな団体がばらば
らするよりも、まちづくり推進計画は各地区つくってらっしゃいますよね。 あの目指
すところって、やっぱりいろんな団体がそれに向かっていく
んで、理想の、目指す姿があ
ると思うんで、その辺の情報共有は図られてい
るのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 議員御
承知のとおり、各地区の社会福祉協議会や
スポーツ協会、交
通対策協議会、青
少年育成会は、まちづくり推進協議会の構成団体の一部になっております。 その構成団体の代表
者や役員等が、まちづくり推進協議会の運営に参画されて
いることから、相互の情報共有や取組に向けた協議が行いやすい環境にあると考えており
ます。 また、ある地区では、社
会福祉協議会、スポーツ協会、交
通対策協議会、青少年育成会、まちづくり推進協議会を合わせた５団体で連絡協
議会を設置し、状況に応じて情報共
有を図るなど、まちづくり推進協議会と地区団体の連携や情報共有はなされているものと認識しており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依
義規） 今、情報共有が図られているかどうか
ということで、連絡協議会を設置しているところもありま
すけど、私は、しっかり連携が図られているかどう
かは、各地区、いろんな事情があると思う
んで、確かに、この社協さんとかスポー
ツ協会さんを、がちっと一緒に
してしまうと、またいろんな弊害
......、市の上部団体もある
んで。 ただ、無駄はなくしたほうがいいと思うんです
よ。 例えば、社協でもグラウンド
ゴルフをして、まち協でもグラウンドゴルフとか。 似
たような事業、青少年育成会ですとかあるんで
。 その辺は、うまく情報共有をし
ていただいて、より効率的で、力を合わせたまちづくりを行っていただきたいというふうにお願いしたいなと思っておりま
す。 まち協、もう十何年
になりますか、最初の地域自治組
織、これには、ちょっと無理があったんじゃ
ないかなって、実は思ってます
。 もちろん、ほかのところでやってたことを鳥栖市に
当てはめたら、意外とうまくいかなかったというこ
とで、だから、私から今回提
案したいのは、資料３の下なんですよね。 これからの
まちづくり推進協議会の機能ってい
うので、まず、業
務委託とかは、もうやめたらいいです。 今のじゃ無理です。 もうそういう目標をやめ
て、やっぱり、まちづくりを、先ほどの窓口の機能一本化
だけを考えて、諮問機能と提案機能をまち協に
備え付けたら、もうそれでいいと思うんです
よ。 それで、諮問機能って
何かというと、よく市が構想とか計画をやるときにパブリック・コメントをぽんと出すでしょう。 それと同じ
タイミングか、そ
の前かだけど、その地区のまち協に対
して、例えば、地区
計画運用基準、どうです
かと。そこで、いいやな
い、いやいや、こういう意見が出てますって
いうところで、もう諮問機能にしてしま
う。 それで、８個
に諮問すれば、大まかな地域の温度
差も拾えるし、諮問機能をつくる。 もう一つが提案機能ですね。こ
れがやっぱり、うまく鳥栖市がされてないですよね。 区長会さんは区長
会さんで言う、交対協さんは交対協さんで言
う、もちろん、それはそれでいいんですけど
、それを一回、やっぱぐっと
地区で集めて、本当にそれが最優先か
、道路の問題、安全性の問題
、環境の問題、そうい
ったところを、まちでしっかり話し合
ってもらって、地区要望を出してもらう。 そういうふうに提案機能もつ
けると、私は、まち協はがらっと変わる
なと。 多分、ほとんどの区長さんは入
ってあるんで、区長会
が担う機能を、プ
ラス、例えば、ＰＴＡさんと
かほかの世代、性別が多様なところで地区要望を議論していた
だいたほうが、鳥栖市としてもいいかなと思うんで。 この２つの機能
をすることで、まちづくり推進協議会の完成にしてし
まったほうが、私は絶対いいと思うんで。 今のままじゃ中途半端で
す。 それか、もうなくすか、どっちかしかないですよ。 ここを持たせ
んなら、もう、まち協がある意
味がないんで、センター
はセンターで、別にまち
協がなくても、まちの人たち困ら
んですもんね、ぶっちゃけ言う
と。 だから、うまくやっておられますって部長がお答え
してますけど、なくても
一緒なんです、今のままじゃ。 ぜひこの諮問機能と提案
機能、確かに、区長会さんとかと話していかないかんでしょう
けど、そして、事務局は
まちづくり推進センターで、ぜひそういったところまで考えていただきたいと思います。 では、３つ目の件です。 地区計画運用基準（案）の緩和と拡大をということで、これは、ぼんと出たときに、以前から50戸連たん制度とか地区計画の質問をさせていただいてるんで、どんなのが出るかなと思いながら、とても鳥栖市のニーズに合った地区計画が出るんだろうなと思ったけど、予想以上に基準が厳しいと。 これで、果たして......、活用できるという業者さんもいるというお話なんで、まずは基準をつくって、どういった運用ができるのかなと思いますけど、間に合うんであれば、今回私、質問させていただきますんで、ぜひ答えていただきたいと思いますけど。 まず１つ目、これ、地区計画運用基準っていうのは、佐賀県が協議指針というのを出してるんですね。その協議指針の中では、開発面積は0.5ヘクタール以上ってなってます。 ただ、なぜか鳥栖市は、地区計画の運用基準は１ヘクタール以上、倍以上の面積じゃないと認めんということにしておりますんで、まず、それはなぜなのか、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。 現在策定しております、市街化調整区域における地区計画運用基準におけます開発面積につきましては、治水対策の観点から、調整池の設置が必要となる１ヘクタールを下限として定めております。 これは、１ヘクタール未満の開発の場合、調整池の設置義務がないため、農地の保水機能が失われ、開発区域から流出する雨水量が増大することが懸念され、開発区域周辺や下流域に対し悪影響を及ぼす可能性が大いに危惧されることから、下限を１ヘクタールとしたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） ありがとうございます。 と言いながら、資料を見よったら、１個質問を飛ばしておりました。もう違うところに行っちゃったんでいいですかね。 ４番目の資料で、まち協にぜひともホームページをつくっていただきたいという質問を用意しておりました。 何でかというと、やっぱり、情報発信も大切ですし、これ今、宝塚市とか滋賀県草津市のホームページを出しておりますけど、やっぱり、こういった情報を、ぜひ発信していただきたい。 先ほどの諮問機能と提案機能が備わったまち協が、あと、やるのはこの情報発信だけだと思うんですよ。 例えば、この草津市の場合は、うちもやっているまちづくり通信とＬＩＮＥのアカウント開設とまち協のホームページという３本立てでされております。 うちは今、まちづくり通信を配ってるだけなんで、ぜひＬＩＮＥの運用やホームページを御検討くださいというお話をしようと思ったんですけど、すいません、飛ばしました。 ということで、戻ります。 開発面積が0.5以上じゃなくて１ヘクタール以上というのは、やっぱり農地の保水機能が失われるということで、これは一貫してお話しいただいてますんで、でも、１ヘクタールって言ったら、田んぼ１町でしょう、10反ですよね。 それ以下は認めんっていう、まあまあ厳しい......、もちろん、巨大な、お金を持ったような企業さんならいいでしょうけど、果たしてどうかなと思いますんで、こういった話も、ぜひお耳のほうに入れておいていただきたい。 でも、１ヘクタールは譲れんということでございまして、次、行きます。 今度アサヒビールが進出した旭地区、資料の５を御覧ください。 ここ最初、私、マスタープランを見たときに、拠点を駅って書いてあったんですよ。 だから、駅なら、旭駅とか弥生が丘駅も拠点になるのかなあと思ったら、何のことはない、新鳥栖駅だけでしたんで――私、旭じゃありませんが、すいませんね――旭駅、今、小学校のほうも地区計画にはありますけど、私は、どっちかっていうと、この駅の周辺を半径500メートルぐらいで地区計画基準、こういった緩和をすれば、アサヒビールさんとも連携して、相当な地区計画の活用、運用ができると思いますけど、この点について、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 西依議員の御質問にお答えいたします。 現在、策定しております市街化調整区域における地区計画運用基準につきましては、都市計画マスタープランにおいて、拠点性が高く、必要に応じて都市的土地利用への転換を図るとしている一定の区域におきまして運用することとしております。 この都市計画マスタープランの地区別構想を策定するに当たり、日常生活の拠点として市民になじみのある学校を単位とし、８地区に区分した経緯がございますので、旭地区において地区計画を運用する拠点としては、旭小学校が該当し、その周辺500メートルがその適用範囲となっております。 肥前旭駅等の鉄道駅につきましては、都市計画マスタープランの全体構想における土地利用の方針では、拠点性を考慮した地区計画制度の運用について触れておりますものの、その詳細を示しました地区別構想においては、新鳥栖駅のみで運用することとしておりますことから、本運用基準において、普通駅を対象としておりません。 しかし、新産業集積エリアへのアサヒビール進出等による肥前旭駅周辺の都市的状況の変化についても認識しているところでございます。 今後、肥前旭駅周辺のまちづくりをどのようにしていくか、庁内関係各課との連携を図りながら検討していく必要があると考えているところでございます。 その後、まちづくりの方向性が定まりました際には、都市計画マスタープランの見直しと併せて検討を行う必要があると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） アサヒビールの進出等で、都市的状況の変化も認識しているということでございました。 確かに、運用基準を考えるときには、まだアサヒビールさんは決まってなかったんだろうし、だけど、刻々変わりますんで、ぜひ運用基準見直してっていうか、これ、マスタープランを見直さないかんとですかね。 マスタープランの見直しにも、議会もぜひ関わっていきたいと思いますんで、早急な見直しに向けて、お願いいたします。 旭駅周辺整備、駅の周辺整備も含めて、やっぱりこうやってエリアでしていくべきだと思いますんで、ぜひよろしくお願いします。 じゃあ、最後です。 ５番のもう一つ下の図、正式名称で都市計画道路鳥栖基山線、田代公園入口、国道34号の交差点から弥生が丘に抜ける道路は都市計画道路でありまして、そういったところの国とか県の指針にもあるんですよ。 こういった、要はインフラ整備が整ったところの近辺等がありますんで、例えば、ここでは、開発誘導型っていうのがありまして、鳥栖基山線沿線で開発誘導型を導入できないかどうかお尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 西依議員の御質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、現在策定しております市街化調整区域における地区計画運用基準につきましては、都市計画マスタープランにおいて、拠点性が高く、必要に応じて都市的土地利用への転換を図るとしている一定の区域におきまして運用することとしております。 議員御紹介の、都市計画道路鳥栖基山線の沿線における開発誘導型地区計画の運用につきましては、現状、都市計画道路沿線が都市計画マスタープランにおきまして、地区計画を運用する地点となっておりませんので、運用は難しいものと考えております。 当該路線は、都市計画マスタープランにおきまして、都市内連携軸として市内の拠点等との連携を強化し、都市的利便性を高める軸としていますことから、都市内連携軸の沿線における開発につきましては、今後、市内の土地利用状況及び人口動態を勘案した上で、地区計画の運用基準を見ながら、必要に応じて検討を行うものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 都市計画道路が通っているんですよね。都市計画道路が真ん中にぼんと通って、その両端を、例えば、今回は300メーターって書きましたけど、こういうふうな絵で書いて、もう弥生が丘をつくってしまっているんですね、鳥栖市さんは。 もう弥生が丘があるんで、そこを結ぶ途中を、こういった開発をやらないっていうところは、法律的には......、いや、法律がいいんで、ぜひやっていただきたいなと思ってます。 運用基準、これ、今回もう４月からなんで、もう間に合わないということで、難しいというお話だったんですけど、これ、ささっと......（発言する者あり） うちに議決権がないんで。 このままいって、もう開発が、どどっとされたと、次の開発が要るんだっていうときには、ぜひ今言った旭駅とか沿線型を入れていただきたいし、もっと逆、進まないと、まず１ヘクタールが広過ぎるとか、あと５ヘクタール、調整池も造るの難しいって、進まない場合、もちろん、いろいろ緩和させて、こういったところも入れていただきたいなと思ってます。 鳥栖市が佐賀県の基準より厳しいんですよ。 要は、もう県の基準を下回ったら、もちろんいろいろ県との御相談が必要ですけど、県より厳しい基準でしてるんで、私から言わせると、ちょっと上から目線、高飛車な運用基準で。 調整区域内なんで人口を増やせないとか、いろいろそういったのもあるかもしれませんけど、これだけいい土地がいっぱいあって、旭駅の周辺とか、弥生が丘とか、柚比町、田代本町辺りも、とてもいい地域なんで、ぜひ早急にマスタープラン等の見直しが必要であれば、見直し準備にかかっていただきたいなと思います。 それでは、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前10時55分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時９分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 日本共産党議員団の成冨牧男です。 質問通告に従い、順次質問をしてまいります。 １点目は、市役所における職場労働環境の改善について、市長の認識をお伺いします。 市役所職員からは、職員数に比べて業務量が多い、欠員を補充してほしい、休職者が多くて仕事に支障がある、業務量が増え、時間外を余儀なくされている等々、様々な声が聞こえてきます。 そこでまず、総務部長にお尋ねをします。 現在の職場の労働環境は実際どのような状況にあるのか。 職員数、それから長期病休者の数、１人当たりの時間外勤務の時間数など、この間の推移を数字で示していただきたいと思います。 以降の質問は質問席から行います。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市の職員数は、市長部局、議会事務局、各行政委員会、公営企業を合わせまして、平成29年４月１日時点で433人、平成31年４月１日時点で447人、令和４年４月１日時点で476人となっております。 一般会計、特別会計における職員１人当たり年間の平均時間外勤務時間数は、平成28年度143時間、平成30年度156時間、令和３年度169時間となっております。 また、令和４年12月１日現在の病気休職者数は５人でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 職員数は増えてるけれども、時間外は毎年増えてきているということが言えると思います。 そこで、市長にお尋ねをします。 かつて市長は県内市町の中で、千人当たりの職員数が一番少ないということをアピールしておられました。 こうした現場の声をどう見ているのか、市長の認識をお伺いします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 教育、消防部門及び公営企業部門を除く一般行政部門における県内10市の人口1,000人当たりの職員数の状況といたしましては、各自治体における地域特性や、個別課題等の違いはございますけれども、公表された資料に基づきますと、令和３年４月１日現在で、人口千人当たりの職員数が最も多いのが多久市の8.71人、最も少ないのが本市の4.91人となっております。 職員数につきましては、制度改正や大型事業などに対応するため、業務方法の見直しや、事務量に基づく人員の推量を図っているところでございまして、庁内調整による対応が難しい場合は、その人員を職員採用計画に盛り込み、職員の人員増を行っております。 また、職員体制につきましては、既存の事業、今後の新たな事業及び制度改正等への対応を図るため、その時々の状況を鑑み、全庁的な調整を図りながら、適切な職員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁では、今でも一番少ないということですよね。 私が聞きたかったのは、そういうことをどう思うかっちゅうことだったんですけれども、少なくとも、少なければ少ないほどよいという立場は取らないということだと受け止めておきます。 次に、働きやすい快適な職場にするための方策についてお尋ねをします。 現在職場の労働環境改善のために、働きやすい快適な職場にするために、どのような取組をされているのかお伺いします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 職員の健康管理の取組は、毎年、生活習慣病予防検診、節目人間ドック、各種がん検診、ＶＤＴ健康診断を実施しております。 また、メンタルヘルス不調のリスクを低減させるために、ストレスチェック、メンタルヘルスに関する研修の実施や、臨床心理士によるメンタルヘルス相談、カウンセリングを実施し、職員に対し、メンタルヘルスの指導、助言を行い、メンタルヘルス不調の防止を図っております。 職員の時間外勤務の縮減に向けましては、時間外勤務の多い部署の実態把握に努めるとともに、協議を行いながら、業務量や職員数のバランスを勘案し、職員の適正配置に努めております。 また、時間外勤務の一定基準を超えた職員については、産業医による面談を実施しております。 今後も、時間外勤務の縮減や年次有給休暇等の取得促進を図るなど、職員の心身の負担を軽減し、より働きやすい職場に向けて、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） それでも、先ほど紹介したような声があるということは、紹介のあった取組だけでは不十分だということだと思います。 それで、答弁の中に、業務量や職員数のバランスを勘案し、職員の適正配置に努めておりますとありました。 しかし、これが極めて不十分なのではないかというふうに私は思います。 根本には、慢性的な人手不足と現場とのミスマッチがあるのではないでしょうか。 現場の声は届いているのか、また、所属長さんは届けているのか。 定期異動前の所属長ヒアリングもやられていると思いますが、人事担当との面談は生かされているのか、甚だ疑問です。 それで、今回は、今まで私が気になっていたことで、その気になれば、すぐにでも改善できることについて、１点だけ伺いをします。 今、鳥栖市の会計年度任用職員の勤務時間は、嘱託職員と呼んでいたときから９時から17時。 正規職員は８時半から17時15分。 せめて、正規職員の病休、育休などの長期休暇の代替のときは、会計年度任用職員であってもフルタイムにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 これまで同様、フルタイムでの運用は考えておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） つれない答弁でした。 さっき、いろいろ努めるとか言われたことも、今の答弁で、私はもう全部、本気かどうかというのが疑われるというふうに思いました。 さっき、５名病休は出てきてましたけど、産休、育休は、お伺いしたところによると、令和４年度で30名いらっしゃるわけですね。 産休、育休は大体続くと。 今、鳥栖市でも男性で育休を取られる方も何名かいらっしゃるようですけど、基本は女性の方です。 30名ですよ。 さっき、全然考えておらんという答弁でしたが、それは、これまでがおかしかったのではないかと私は思います。 しわ寄せは、市民サービスの低下としても表れているはずです。 正規職員の代替なら、フルタイムにすべきです。 なぜしないのか。 条例に、フルタイムの規定をわざわざ設けたのは、何のためか。 従前の嘱託職員は、慣行で７時間になってたけれども、そういう規定はなかったと聞いております。 答弁を求めます。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に基づき、会計年度任用職員の雇用形態等について規程整備を行ったところですが、雇用形態については、これまで同様、フルタイムでの運用は考えておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 鳥栖市がつくった条例ですよ、そこに先ほども言ったように、今まで規定がなかったのをわざわざフルタイムの規定を設けたわけですね。会計年度任用職員をフルタイムにすると。 今、使わないってことやったばってん、何でわざわざそこにそういう規定を設けたんですか。 そうしたら、どういうときのためにあるんですか。 わざわざ設けたんですよ、なかったやつを。 答弁ください。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 現時点では想定しておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 想定もしないのに、わざわざ条例に規定したと。 あり得ない話です。 会計年度任用職員制度導入前の嘱託職員には、勤務時間についての規定は何もありませんでした。 制度導入でフルタイムを規定したのであれば、当然これは想定してしかるべきです。 委員会での説明はどのようにされたんでしょうか。 職場環境改善の取組の本気度が問われているということを申し上げております。 それから、もう一つ、保健センターや保育所などは、正規、非正規にかかわらず、基本、同じような仕事をしています。 こういった職場の会計年度任用職員についても、フルタイムを検討すべきであるということを申し上げ、次の質問に移ります。 次は、新産業集積エリア整備事業についてお尋ねをします。 今回で、私としては、ぜひすっきりして、納得して、区切りがつけられるようにしたいと思いますので、しっかりと質問に答えていただきたいと思います。 まず、アサヒビールに決定するまでの過程と経緯について、これは、トップセールスでアサヒビールを射止めたと――射止めたという表現は別ですけど。 市長に尋ねたいと思います。 アサヒビールとの交渉を開始したのはいつか。 お願いします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 今回のアサヒビール工場移転に対する誘致活動につきましては、企業の投資行動に関わることから、その時期ややり取りにつきまして、具体的に申し上げることは差し控えますが、同社において、本年２月に発表されました、博多工場の移転先候補地の一つとして検討いただいておりました。 その結果、複数の候補地の中から、本年６月に本市を選定いただいたものと認識をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） そういう答弁だろうと思ってましたけれども、では、次にお尋ねします。 アサヒビールも含めて５者あったんですよね。 他の４者のそれぞれの交渉開始時期と、破談してしまったその時期、また、その理由についてお尋ねをします。 それから、当然、そうした経緯は文書として残されているのかということも、併せてお尋ねをします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 時期につきましては、いずれも令和３年度以降、各企業からお問合せを頂いております。 進出に至らなかった理由につきましては、各企業の御判断によるものであり、伺っておりません。 また、それぞれの記録につきましては、文書として残しております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の、びっくりしましたね、進出に至らなかった理由は伺っておりませんと。 そうしたら、今後の新たないろいろな団地分譲とかに生かすこともできないじゃないですか。 文書は残すと言われたけれども、何もない、すかすかの文章になるんですかね。 これは一番肝腎なところだと私は思います。 それでは、次に行きます。 次に、工事請負契約における特命随契、いわゆる１者随契の妥当性についてお尋ねをします。 委員会の資料、土地売買契約の内容のところを読みますと、造成工事の発注等というところに、アサヒビール株式会社が作成する設計図書により、造成工事完了予定日までに完了するよう、同社が選定する施工業者と市が契約し、造成工事を行いますとありますが、オーダーメードで、かつ、買手側、つまりアサヒビールがつくった設計書を基に、同じく買手側が選定した施工業者との、１者随契、特命随契の例が大分県にあるということでしたが、具体的に紹介していただきたいと思います。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 大分県の事例につきましては、進出企業によるオーダーメード方式の造成工事を、短期間での施工が必要であること、進出企業の技術的要望に対応できる業者である必要があることなどを理由に、随意契約の形式で締結し、施工されている事例でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 全然、具体的では......、今のが鳥栖っていうのだったら大変だった。 ほとんど鳥栖も同じですけど、実際は違うんですよね。鳥栖市のように設計書も買手側がつくったのかどうか。 私が担当課に尋ねたときには、それは分からないという回答しかあっておりません。 確認しますけれども、造成工事は、鳥栖市が事業主体ですよね。事業主体となって、鳥栖市所有の土地です、まだアサヒビールの土地になっていません。 鳥栖市所有の土地の造成を行う、鳥栖市の公共工事なんですね。 それを、アサヒビールが、その工事の設計書をつくり、工事請負業者を選定する。こうしたことが許されるのか、これが質問の１つです。 それから、もう一つ、納得できないのが随契理由。 公共工事は、競争入札が原則です。 過去の私の質問に、地方自治法施行令第167条の２の第１項第２号の適用と言われました。 第２号は、不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするときとあります。 この条文のどの部分が該当するのか、具体的に答弁をお願いします。 ２つ質問ですね。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 今回の造成工事に関しましては、アサヒビール株式会社のオーダーメード方式の造成工事であること、本市の予定よりも短期間での施工が必要であること、アサヒビール株式会社の技術的要望に対応できる業者である必要があることから、同社が選定した施工業者と随意契約を締結したものでございます。 また、随意契約の理由につきましては、アサヒビール株式会社の技術的要望に対応できるとともに、工期内の完成が可能となる施工業者を同社自ら選定することが今回の土地売買契約の条件となっておりますので、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の契約の性質又は目的が競争入札に適しないときに該当するものと認識いたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） やっと分かりました、売買契約書で約束したから、売買契約書というもので包み込んで、中の、いわゆる地方自治法施行令の167条の２の第１項第２号については、少し違法性が――これ、私の見解が入ってます――あったとしても、それはもう、売買契約書がそういうふうにいっているから、それは競争入札に適しないということですよっていう答弁だったと思います。 だけど、私は納得できません。 この売買契約書を結んだ時点は、結局、工事業者も分かってなかったんですよね。 時系列的にいうと、もう向こうにお任せですよ。 そういうことでいいですかと、鳥栖市の工事、鳥栖市の土地に――アサヒビールの土地にやるわけじゃないんですよね、アサヒビールの土地にアサヒビールが造成するんじゃないんですよ、これは。それをしっかり頭に置いてほしいと思います。 それで、ちょっと確認しておきたいことがあります。 言っておられることで、ずっと気になってたのは、オーダーメード方式イコール随意契約という、そんな感じがあったんですけど、そういうことではないですよねっていう、その確認。 それから、もう一つは、比較もしていないのに、どうして技術的要望に応えられるのが前田道路、前田建設工業だけと言えるのか。 アサヒビールがつくった設計書であれば、他の大手請負業者でもできるのではないでしょうか。 お答えください。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 請負業者の選定につきましては、オーダーメード方式だから随意契約ということではございません。 一般的な入札による請負業者の選定もございますが、アサヒビール株式会社の技術的要望に対応できるとともに、工期内の完成が可能となる施工業者を同社自ら選定することが今回の土地売買契約の条件となっておりましたので、８月市議会臨時会において、随意契約の形式による契約であることを御説明させていただき、議決いただいたものと認識いたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 後段の部分は、私も言われておるようで、あなたも認めたろうもんと、賛成したろうもんと言われてるような感じもしましたけど、そうですよね。 だけど今、確認できたのは、オーダーメードだから随契ではないということと、そして、このオーダーメードっていう言葉ですけど、この頃出てきたかと思ったら、40年ぐらい前からあるんですね。 そりゃそうでしょう、オーダーメードって、洋服なんかでもありますからね。 だから、昔からあった言葉であって、別に新しい言葉じゃないということもちょっと確認しておきたいと思います。 ところが、私に言わせると、鳥栖スタイルの今度の売買契約書の中に、特定の業者との工事請負契約の可能な内容を盛り込んだということなんですけどね。 これは、やっぱり鳥栖スタイルだと思うんですよ。 さっき言ったように、ちょっと違うんですよね、大分のは、後から申し上げますけど。 だから、大分でって議案質疑で聞いたんで、インターネットで探したんですよ。 出てきません、全然出てこない。 結局、担当課に、あれ何やったと、どこねって聞いて、やっと探せました。 そこで、市長にお尋ねをします。 こうした方法、私に言わせると、よそにないから鳥栖スタイル、市長が言われる鳥栖スタイル、この鳥栖スタイルを最初に持ち出したのは、鳥栖市なのか、アサヒビールなのか、それとも佐賀県なのか、お答えください。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 アサヒビール株式会社との土地売買契約の締結に当たりましては、佐賀県とも常に情報共有を図りながら進めてまいっております。 また、大分県での事例について、佐賀県から情報を頂戴しましたが、本市でも確認をした上で、その契約方法については、最終的に私が判断したところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 内容も確認してあるということなので、よくもこんな危なっかしい売買契約を結んだなと、これは私の感想ですけど、そう思ったんですが、トップセールスで自ら判断したと言われますので、大分県の例も、ぜひもうちょっと詳しく紹介してください。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 大分県の事例につきましては、造成工事の発注において、進出企業によるオーダーメード方式の造成工事を、短期間での施工が必要であること、進出企業の技術的要望に対応できる業者である必要があることなどを理由に、契約の性質又は目的が競争入札に適しないときに該当するとして、随意契約の形式で締結し、施工したことについて、合理的な裁量の範囲内といえると認められた最高裁判所の判例でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 本当は判断したのは市長ですから、市長に答えてほしかったんですけど、結局、さっきとあんまり変わらんで、逆に余計な部分、聞いてない部分がありました、随契の分については、最高裁の判例が出てるっちゅうことですけど。 もう一度申し上げますけど、今言われたような理由で随契をしましたということですけれども、私に言わせれば、最初言いましたように、地方自治法などに触れそうなところを売買契約書にくるんだ、そこが大分の例も含め、ほかに例がないところなんですよね。 私は、ここだけでも、ずっと市長とやり取りしたかったんですけど。 さっき言われた、司法の判断が出たというのは、随契の可否についての判断ではないでしょうか。 鳥栖市の場合は、それをあからさまに売買契約書に書くんだから大丈夫というのが言い分ではないでしょうか。 大分の例とはかなり違います。 なかなか具体的にならないので、どういう内容なのか、私のほうから紹介します。 2009年２月15日、これは、日本共産党の機関紙、しんぶん赤旗に載っていた記事です。 大分県土地開発公社が工場用地の造成工事で、大手ゼネコン「鹿島」に随意契約で請け負わせた経緯の不透明ぶりが改めて問題になっています。 キヤノンの子会社「大分キヤノン」「大分キヤノンマテリアル」の二社は、それぞれ二〇〇三年と〇五年に大分市への工場立地を表明。総額八〇億円にのぼる工場用地造成は、公社が全て随意契約で鹿島に発注しています。 公社の巨額の随意契約は極めて異例でした。 その背景が推察できる文書を公社は〇七年一二月、日本共産党の堤栄三県議の要求で提出しました。文書は、工事契約前にキヤノンの常務取締役総務本部長が公社理事長にあてたもの。「是非とも今回の造成工事については、鹿島建設株式会社を選定していただきたく――途中省略します、特段の御配慮、御英断を賜りますようよろしくお願い申し上げます」と事実上、鹿島と随意契約を結ぶことを求めています。 事件後、契約の経緯について県は「当時の県出納長が、鹿島と随意契約を結ぶ方針を電話で伝え、意見を求めた」と説明。キヤノンは「推薦文書は公社側から依頼された」としていますが、真相は不透明なままです。 鳥栖市の件では、どちらがこう求めたのか、そのときのやり取りを、本当であれば、もうちょっと聞きたかったんですけど、時間がありませんので、今日はここまでにしておきます。 感想ですけど、まず私は、佐賀県に頭にくるんですが、県はよくもこんないわくつきの事例を鳥栖市に紹介したと、私は思っております。 2003年と2005年ですよ、20年近く前の話ですね。 この話は、印象操作と言われるんで、あえて言いませんでしたけど、裏金問題とか脱税問題が絡んだ事件なんですよね。 しかし、この売買契約だけでいうと、この上を行くのが鳥栖市だと思います。 売買契約に堂々と書き込もうという判断、これは誰の知恵なんでしょうか。 市長、よく判断されたと思います。 普通、こんなことしたらやばいというふうになりませんかね。 だから、先ほど申し上げましたけれども、最近のネットを検索しても、全然出てこんのですよ、オーダーメードとか。産業団地売買とか分譲とかしても全然出てこないんですね。 それもそのはずです、20年前の話ですから。 具体的に固有名詞でやらないとヒットしないということですね。 逆に言えば、結局、それだけ出てこないということは、こういう事件を教訓に、もうそういうやり方だけはしたらいかんぞっていうことで、この間、来てるんじゃないかと思います。 ところが、鳥栖市の場合は、県の入れ知恵かどうか知りませんけど、わざわざそれを、ずっと過去の話を掘り出して、別な意味の教訓にしてるんですね。 こうしたらいいんじゃないかと、売買契約で包んでしまえばオーケーじゃないかというふうにしたんではないかと、私は推察しております。 ごめんなさい、言うばっかりなので、ちょっと紹介しておきます。 そうしたら、よそはどうしてるかっちゅう話ですよね。 岡崎市の場合は、進出予定企業、設計施工の事業者を別々に募集するんですね。 そして、進出予定企業に対しては、設計アドバイザー、施工アドバイザーになってもらって、設計・施工の事業者にアドバイスをしてくださいと。それを契約書中にうたい込んでいるんですね。 そうすれば、直接は、岡崎市が選んだ事業者が事業契約をしたと、全然おかしくないわけですね。 結局、市役所の役割は、企業が求めた土地の納地を、言うならば仲介して、企業に売るんですよ。 それで、当然、企業はもう自分の土地になってるわけですから、自分の土地になったところに、自分が設計、工事、造成をすると、全然問題がないわけですね。 今はそういうことをやってるということを、ちょっと紹介をしておきます。 それでは、次の質問ですね。 本事業に関わる令和４年度予算の推移について、お尋ねをします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 まず、総事業費につきましては、本年４月の市議会臨時会での継続費の設定に当たり再算定いたしまして、総事業費約73億円から約92億円、比較いたしますと、約19億円の増加となっております。 増加した主な理由といたしましては、造成費が約44億円から約61億円となり、約17億円の増加、償還金利子が約４億円から約６億円となり、約２億円の増加となっておりました。 次に、本年７月の市議会臨時会で議決いただいた、土地の処分に係る土地売買代金の見込額である約91億円につきましては、総事業費のうち、今回の土地売買契約から除外しております土地１筆と、その接道及び用排水路の合計面積分の事業費を除いた額としております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 質問１つ飛ばしますので、よろしくお願いします。 アサヒビールからの売買代金の支払いは、造成工事完了後清算ということですが、買収面積全体の工事完了後ということか、どういった支払い方をするのか、お答えください。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 土地売買代金の支払い方法につきましては、本市とアサヒビール株式会社が合意した工区の造成完了後、それまでに要した事業費を、引き渡す工区の面積で案分いたしまして、お支払いいただいた後に、その工区を引き渡すことといたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 工事完了後に引渡しですから、そうすると、第３工区の工事完了時期はいつになるんでしょうか。 また、暫定契約の90億円のうち、造成工事費は幾らを見込んでいたんでしょうか、答弁をください。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 ３工区の造成完了時期につきましては、アサヒビール株式会社の将来的な増設予定地として伺っており、現時点では未定でございます。 また、本市の設計により想定していた造成工事費は約61億円で
ございますが、本事業に
つきましては、造成費用が増額と
なった場合も、減額と
なった場合も、分譲代金の収入をもって清算することとなっており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男）
そうしたら、第３工区の造成費の見込みは20億円ぐらいと言
われてますが、発注時期が分
からなければ、完了時期も分かりません。 した
がって、金も、終わるまで鳥栖市には入ってきません。 契約書ではどういうふうになってるのかな
と思いますが、少なくとも当初鳥栖市が想定した４年間で完了とすべきではないでしょう
か。 そこで、アサヒビール株式会社が作成す
る図書により、造成工事完了予定日ま
でに完了する、同社が選定する施工業者
と市が契約し、造成工事
を行うという、例の売買契約の内
容からいえば、３工区も含め、全て前田道路、前田建設工
業、それから、栗山建設が請け負うということが言えるんですよ
ね。 そこで、第３工区の工
事については、さきの答
弁どおりなら、そんなに急いでいるように
も見えないし、先方
に掛け合って、鳥栖市が主
体性を持って、地方自治法にのっとっ
た入札方式で、他の業者も参加できるようにすべき
と思いますが、いかがでしょうか。