◆議員（
齊藤正治） 市長にお尋ねいたしますけれども、先ほども申し上げましたように、市長は橋上駅化を断腸の思いで断念されたけれども、引き続き駅前等の整備については検討するとされておりましたけれども、どのようになっているのでしょうか。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（森山林）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） おはようございます。
齊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖駅
周辺整備については、
先ほど建設部長からお答えを申し上げましたように、事業を断念した時点から市の
財政状況は変わっていないことから、事業化に向けた具体的な検討は実施できていない状況でございます。 長年の懸案事項でございます
東西市街地の
連携強化については、財政上の理由から事業を断念したことを十分に踏まえた上で、実現可能な方策の検討が必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） いわゆる何もやってないということだと思います。 しかしながら、やはり何らかの検討を既にもう行っていなければならないような時期になっているというように思っております。
財政状況の理由ばかり、こう言われているんですけれども、そうばっかりじゃないんだろうというような気がしているところでございます。 次に、
東西連携についてお尋ねいたしますけれども、市長は１期目から、鳥栖駅は
鉄道高架するのが理想的だと言ってこられております。 現在でもその考えは持っておられるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 本市では、これまで
鉄道高架化の可能性を模索をしてきた経緯がございまして、私も１期目に
東西融合を図る手段として公約に掲げておりました。 しかし、多額の
事業費負担や長期にわたる
整備期間を考慮いたしますと、今後の鳥栖駅周辺の
まちづくりを考えた場合、早期の効果発現が期待できるとともに、
まちづくりへの効果も比較的高い橋上駅がふさわしいと考えてきたところでございます。 しかしながら、橋上駅による鳥栖駅
周辺整備事業についても、財政的な理由で断念せざるを得なかったことから、今後につきましては、このような現状をしっかり踏まえた上で、実現可能な方策の検討が必要であると痛感をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 実現可能なとか、いろいろ言われますけれども、私は、
東西連携というのは、もともとやっぱり
鉄道高架するのが理想的だと市長が言われていたとおり、それが一番最善の策であるというように思っております。 そこで、
鉄道高架を実施した場合の利点としては、人も車も自由に往来できること、
西側中心市街地と
東側スタジアムの周辺の新しい
まちづくりが、連続性を持ち一体となって面として開発ができること、
東西道路計画が自由になること、
民間投資がしやすくなること、結果として、駅を中心として活性化につながるというような利点がたくさんあるわけですね。 そして、事業費につきましては、多額の事業費がかかるものの、国、県の補助等があり、実質４分の１の負担で済むのではないかと思います。 また、県事業であるため、佐賀県との十分な協議が必要であります。 しかしながら、鳥栖駅を中心に、
まちづくりの核として、その価値を高めようとすれば、鳥栖市が発展し続けるための必要不可欠のものでございます。 現在、鳥栖駅は３面12線の駅でございますけれども、平成23年３月の
九州新幹線の
鹿児島ルート開設に伴う鹿児島本線の在来線の特急は上下１本になりました。 その分快速が増発されたと同様、仮に、現在議論になっております
西九州ルートがフル規格になるとすれば、当然のごとく長崎本線の
輸送体系が見直され、特急が快速に見直されることになり、鳥栖駅はこれまで以上に
コンパクトになる高い可能性がございます。
在来線駅であります鳥栖駅の在り方、鳥栖駅
東西周辺市街地の
まちづくりの在り方を今から調査・研究していく必要はあるのではないでしょうか。これが在来線が持っている最大の課題であろうと思います。 特に鳥栖市は鳥栖駅をはじめ、弥生が丘駅、田代駅、新鳥栖駅、肥前麓駅、肥前旭駅と６か所のＪＲ駅があり、駅を中心として
コンパクトな
まちづくりを目指しております。 その中核となる鳥栖駅の
鉄道高架は百年の大計として、未来に向けた
まちづくりの要になるのではないかと思うが、市長はどのように考えておられるかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
齊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
鉄道高架化につきましては、
東西融合を図る手段として有効であると考えておりますけれども、これまでの
鉄道高架連続立体交差事業の
白紙撤回及び橋上駅による鳥栖駅
周辺整備事業の断念を踏まえますと、
東西市街地の
連携強化につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、実現可能な方策の検討が必要であると考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（森山林）
齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 行政が投資するインフラの整備は、やっぱり長期的に考えてどうなのかということをまず検討すべきであって、目先のことばかりやってますと、何となくちまちました整備にしかならないと。 結果として、何回も繰り返し、同じことをやらなければならないというようなことではなかろうかと思います。 そこで、
地方都市再生論、暮らし続けるためになどの著者であります、この方は
コンパクトシティーを推進されておりますが、
日本総合研究所の
上席主任研究員の藤波匠様の手記によりますと、
コンパクトシティーをめでるといたしまして、大分駅のことを書いてありました。
人口規模等は違いますけれども、かいつまんで御紹介申し上げますと、大分駅周辺の
にぎわい創出の障害となってきた最大の問題が、まちを南北に分断するＪＲの鉄道と駅だったと考えられます。本来まちの中心であるべき駅が、南北の駅を遮断する関所となってしまっていたのです。 大分駅の南側は
土地利用が進まず、ＪＲの関連施設と低層の住宅が広がるような土地でした。大分のまちといえば、分断された片側、北側に商業はもちろん、行政やビジネスなどの
都市的機能が集中する形となっており、その北側も衰退の一途にあったのですと。 こうした
都市衰退の流れを一変させたのは、ＪＲ線の高架化とそれに併せて建てられた駅ビル、加えて駅南側の拠点となる
文化ホールの開館です。 1996年着手、2012年に高架化が完了により、駅南北の人の移動が自由となり、次いで
文化ホールの開館が2013年、商業施設やホテル、温泉、
コミュニティースペースなどからなる複合的な駅ビルの完成が2015年。 このような一連の開発に合わせ、道路が付け替えられ、広い公園などが駅周辺に配置されました。 特に南北の人の流れが改善したことにより、これまで
利用密度の低かった駅の南側に、
民間投資によるマンションが複数立地するようになり、一気に人口密度が上がりました。 大分のまちは間違いなく
コンパクトシティーの成功事例であり、これからの
まちづくりは
コンパクトシティーを目指すことが重要であり、実現可能な取組であるというように述べられております。 鳥栖市も同様に、
コンパクトシティーを目指しておりますけれども、駅については、今のところ結論が出てないというようなことでございますけれども、大分駅の場合は16年かかって高架化が完了したということでございます。 その後、
集客施設が建設され、現在のにぎわいが創出されているというようなことです。 鳥栖駅の１日の乗車人員は、平成30年が7,160人、新鳥栖駅は平成30年が1,653人と、両駅ともに増加傾向ではあります。 また、平成29年10月の
市民アンケート結果によりますと、駅周辺の整備、これは鳥栖駅も新鳥栖駅もでありますが、49.3％、魅力ある
商店街づくりは26.7％で、実に76％の方が、両駅の整備とともに、活性化された魅力ある
商店街づくりを望んでおられるところでございます。 鳥栖駅
周辺整備に限って言えば、東西の連携を図るためには、
鉄道高架事業を行うことで、東西が連結した、いわば面的な
まちづくりができ、
民間投資による開発が進み、鳥栖駅周辺が活性化し、流通や製造企業ばかりではなく、情報通信などの企業なども集積し、鳥栖市が、働けるまちから働きたくなるまちとしての新しいイメージが確立できるのではないかと思います。 中長期的な視野に立った課題として、先ほど紹介いたしました経験豊富な藤波匠様などを招いた勉強会等を行い、参考にしながら、また、
東西連携のよりよい方策を見出すため議論を深め、そして、さらなる調査・研究を行っていただきますよう要望いたすところでございます。よろしくお願いしたい。 次に、暫定的な
東口設置についてでございますが、鳥栖駅
周辺整備事業、いわゆる橋上駅を
白紙撤回後も、
鳥栖商工センターをはじめ、駅東地区の皆様から駅東口の設置について要望があっております。
久保山博幸議員からも
一般質問があったところでございますけれども、今、鳥栖駅を橋上駅化や
鉄道高架などの結論を出すことは時期尚早でありますけれども、
西九州新幹線の
方向性決定後の
ＪＲ九州の在来線の新しい
輸送体系の方向性がどのように出されるかでありますが、いずれにいたしましても、かなりの年月がかかるものと思います。 そこで、暫定的に東口の設置が必要ではないかと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
齊藤議員の質問にお答え申し上げます。 事業を断念をいたしました鳥栖駅
周辺整備事業につきましては、鳥栖駅周辺の
まちづくりに寄与できるようなものにしたいという考え方から、駅部だけでなく、
東西駅前広場や
駅前交差点といったインフラにつきましても一体的に整備するという計画を立てていたものでございます。 このようなことから、暫定的な位置づけとして、鳥栖駅
東口設置だけを切り離して検討することは考えていないところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 考えてないということでございますけれども。 鳥栖駅っていうのは
集客施設じゃないんですね。利便施設なんですね。 だから、いかに駅の利用をする方に、利便性を高めていくかというのが、いわゆるＪＲの役割であり、行政の役割でもあるかと思います。 過去にも、
九州新幹線開通時に向けた鳥栖駅
東口設置が具体的に、市や県、
ＪＲ九州で進んでいたかと思いますけれども、最終的には、国の法律により、
ＪＲ九州は国が株式を保有していたために、負担金や寄附金を支出するには総務大臣の同意が必要とされていた時代であります。 結局は設置されなかったわけですけれども、平成22年の３月議会の古賀和仁議員の質問によります、
橋本市長の答弁によりますと、東口の設置については、駅東口の将来の発展性、
東西連携の重要性、あるいは鳥栖駅東地区が魅力あるまちであるとの認識を、
ＪＲ九州にもさらに深めてもらうことが必要であります。 さらに続けて、また駅東地区につきましては、これまで文化・産業両面による活気あふれる交流拠点として整備をなされ、居住環境、文化環境、産業環境、広域交流環境が整ったバランスのとれた地区であるというふうに認識をしておりますというような市長の答弁でございます。 鳥栖駅
東口設置と駅東地区に対する思いが大変すばらしい考えであると、改めて私は感じたところでございますけれども、市長は、この思いに変化はないのでしょうか。
○議長（森山林）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
齊藤議員の御質問にお答え申し上げます。 鳥栖駅東地区に対する思いでございますが、当時から現在に至るまで基本的には変わっておらず、大変重要なことだと思っております。 しかし、鳥栖駅
東口設置につきましては、それだけでは鳥栖駅周辺における
まちづくりへの効果は限定的であると考えておりまして、現時点で鳥栖駅東口の設置だけでの事業化は難しいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 鳥栖駅東口だけで
まちづくりができるとは私も考えておりません。 それは最終的には、やはり
鉄道高架をされたほうが一番効果は上がっていくというように考えておるわけでございますけれども。
まちづくりが限定的であるという抽象的な言葉で答弁するんじゃなしに、どのような駅周辺の
まちづくりをしようかと、するんだということを、やっぱりもっと語るべきじゃないですかね。 そして
中心市街地はこんなに活性化しますよというように語り切らないところが、私は、非常に市長が何を考えておられるのかなと。 大体、市の担当の職員さんあたりも語り切れないんですよね。 だから、そういったことを、しっかりと市長の意思が、心が通じるような、やっぱり風通しのいい組織体制にしていかないと、今みたいな状況で行って、やっておったらとても......。 いつの間にか橋上駅になって、いつの間にか東口は駄目になって、とどのつまり、
財政状況を理由に、できなかったというようなことになると思うんですよね。 だから、もっと答弁するときも、やはりきちんと、どのようなまちになるんだと、こういうまちにしたいんだということを、そういう思いを伝えていかないと、やっぱり議会というよりも、その議論にならない。そういうことだと思いますけれども。 そういう意味で、今後、そういうことのないように、やっぱりきちんとした、こういうまちをつくっていきますよということでないと、そして、こういうふうな活性化ができますよと、恐らく今のまま、ずっとそのまま続くんだと思いますよ。 橋上駅と自由通路が整備されて、さっき三位一体の整備というような話ですけれども、結果的に三位一体の整備は駅舎でしょう。駅舎をきれにすることで、要するにまちが発展しますというのがもともとの考え方ですよね。 だけど、視察に行きましたけれども、駅舎をきれいにしていったところで、活性化になってないんですよ。まちがですよ。駅はきれになった。だけど、まちは活性化になってないんですよ。 だから、担当に聞いたって、だって、そんな調査したことありませんと。そういったこと、もともとないから。そういうことなんですよね。 と、交差点改良。交差点改良は平成22年か23年かに、市長の思いでされましたけれども、それも結果的に、今は信号が危ないからって言って信号が外される。そういう状況ではないですか。 ３つ目の、広場とつなぐ、フレスポの中央公園の入り口のことをおっしゃっておられましたけれども、だけどそれも結果的に駄目になった。 せめて、フレスポぐらいまでの広場ぐらい、整備をしようと思えば、できるんではなかろうかというように思っておりますけどね。 そういった、言っておられることが全て、ああそうですかって言うわけには、やっぱりいかないところがあるんだと思いますよね。 もっとやっぱり担当課なり何なりに、自分の思いをきちんと語られて、そしてこうなっていきますよと。 私たちはそれで、委員会でも聞くことはできるわけですけれども、そういうことがなされてない。そういうふうに思います。 それでは、次に行きます。 鳥栖駅
周辺整備の橋上駅化と自由通路に関しては、自由通路に橋上駅を併設する予定が、サッカーの試合時に鳥栖駅に集中する観客数を見誤ったとして、結果として自由通路を、当初の750平方メートルから1,450平方メートルへ、橋上駅を600平方メートルから2,000平方メートルに修正し、予算が大幅に膨らんだということでございます。 であるからこそ、サッカー開催の観客を分散させるには、いわゆる駅を利用する方と、駅を利用しない西側へと向かう観客を分散させ、現在の、要するに虹の橋に加えて東口を設置さえすれば、分散して観客が安全にお帰りになることができるということではなかろうかと思います。 その危険性も、今でも解消されていないんですよね。 だから、
ＪＲ九州とも再協議を行っていただきまして、鳥栖駅の利便性を高めることと、鳥栖駅利用者の安全性を確保することは、
ＪＲ九州にとっても、もっと積極的に対応すべき課題であると思います。その点、市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 議員から御指摘いただきましたように、鳥栖スタジアムにおけるサッカー開催時の通行者の皆さんの安全確保、並びに鳥栖駅周辺の利便性向上については、鳥栖駅
周辺整備を考える際に十分検討すべき事柄であるというふうに考えております。 今後も利便性向上などの鳥栖駅周辺の課題につきまして、実現可能な課題解決を目指してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（森山林）
齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） Ｊ１にサガン鳥栖がなってから、もう七、八年か、九年か知りませんが、それぐらい恐らくもうなりますけれども、それからずっと観客が増えていきながら、帰り、常にあの虹の橋を見てますと、今はコントロールされながら帰宅の途についておられますけれども、結局、危険がずっと伴っていっとるわけですよね。 それは、まだ今でもやっぱり、それほど危険性を感じておられないということだと思うんですね。 だから、私は別に無理して東口を造れとか、
まちづくりが断片的に、東口の設置がなるっていうことじゃなしに、安全性をもっと高めていくためにはどうしても必要なんだっていう、まず観念を持つことが大事なことだと思うんですけれども、そういった点、非常に欠けているというように思います。 市長は、これまでの鳥栖駅
周辺整備につきましては、自分の政治の原点とまで言われておるわけでございます。
鉄道高架事業にも、
東口設置についても、橋上駅化についても、それぞれ市長選挙ごとに取り組んではこられました。 結果として中途半端であり、何も実現してこなかったのが現実であります。 だからこそ、原点に返り、その経験を生かし、未来を見据えた理想の形、鳥栖市の
東西連携の姿をイメージして、
鉄道高架実現に向け、情熱を持って取り組まれることをお勧めいたします。 地下道延伸による鳥栖駅東口の設置は、いずれにいたしましても、それまでの間の暫定であろうかと思いますので、よろしく御検討いただきますようにお願いをいたします。 次に、新
産業集積エリア整備事業についてお尋ねいたします。 新
産業集積エリアの現在の進捗についてお尋ねいたします。
○議長（森山林）
松隈経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（松隈久雄）
齊藤議員の御質問にお答えいたします。 新
産業集積エリア整備事業の現状といたしましては、先月11月に農地転用許可を条件とした仮登記を設定する契約方法によりまして、新たに２名の方と用地売買契約を締結したところでございます。 これによりまして、
用地取得面積の合計が26万2,914平米、用地の取得率は約98％となり、残る未契約者は２名となっております。 また、新
産業集積エリア整備事業に伴う農地転用申請や開発申請手続につきましては、現時点で
用地取得が完了しておりませんので、申請はできておりません。 いずれにいたしましても、早期に
用地買収等を完了させ許可申請を行い、事業の進捗に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 次に、新
産業集積エリアは、一応平成32年度、分譲予定で進んでいたわけでございますが、分譲が遅れた分の経費についてお尋ねいたします。
○議長（森山林）
松隈経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（松隈久雄）
齊藤議員の御質問にお答えいたします。 当初スケジュールでは、平成28年度より造成工事に着手いたしまして、５年後の平成32年度、つまり今年度に分譲を開始する計画でございましたが、造成工事に着手できておりません。 事業の遅れに伴いまして、新たに維持管理に係る経費が生じており、現時点でその額は約1,500万円でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 一応平成28年と29年で、これは草刈り代が1,500万円ということみたいですけれども、今年度1,200万円ほど予算組んでありますので、2,700万円ぐらいの、年度末にはかかっているというようなことでございます。 この点につきましてでございますけれども、市長がどの程度、こういったかかる経費について思っておられるか分かりませんけれども、分譲開始が遅れている状況の中で、新産業エリアの遅れが、農地法違反ばかりではなく、市の全体的な事業のほかに計画しようとされているものも含めまして、他の事業に影響を与えていると思います。 市長はこのような影響に対し、どのように責任を感じておられるのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
齊藤議員の質問にお答え申し上げます。 新
産業集積エリア整備事業につきましては、農地転用申請や開発申請など、現時点で整備に必要な申請ができていないことから、農地法違反状態の是正に至っておらず、造成工事及び分譲開始へのめどが立っていない状況となっております。 そのため、議員から御指摘いただきましたとおり、本事業の遅れが、本市が計画をしております、ほかの事業の進捗や農地転用が必要となる案件について、少なからず影響を及ぼしているとの認識をしております。 一日も早く新
産業集積エリア整備事業にめどをつけ、他事業への取組を加速させることが私の務めであると考えております。 今後も、
関係機関等と十分に協議連携を図りながら、各種事業の推進に当たってまいりたいと考えています。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 見解の相違でしょうけれども、私は、大きく鳥栖市の事業を展開する上において影響が来ているんだと。 先ほどの
味坂インターに伴う100ヘクタールの
整備構想もそうですし、農地に係るものにつきましては、特にそういうものでございますので、ぜひ、早急な新産業エリア、進めていただきますようにお願いをしたいと思います。 それでは、今後の進め方についてでございますけれども、今後の新
産業集積エリアの事業の進め方につきましては、市民の方々から早く整備ができないのかという強い要望があり、何とか早期の分譲を開始する手だてはないかと、技術的な面と法的な面から、私なりに聞いてまいりました。 技術的な観点につきましては、専門的知見を持った、実際に開発を手がけている方、そして法的な観点については、弁護士の方々にお尋ねをしてまいりました。 そこで、市においては、これまでの
開発手法といたしまして、一括で行う進め方が論じられてきたところであります。 専門的知見を持った方々の意見を総称いたしますと、
用地買収がまとまったところから順次整備を行う分割整備方式があるということでございます。 また、分割整備を行った場合には、法的規制はあるのかという問題ですけれども、問題はないということでございます。 ということは、分割方式で整備を行っても問題ないということでありますので、新
産業集積エリアの整備を一日も早く進め、早期のエリアの団地分譲につながることにより、現在、鳥栖市に進出を待ち望んでおられる企業の方々も、進出に向けた具体的な取組を検討していただくことができるものと考えます。 ぜひ分割整備方式を早急に御検討いただき、許可権者であります佐賀県をはじめといたしまして、
関係機関と十分協議の上、鳥栖市の将来のために、一刻も早い分譲開始を目指していただきたいと思いますが、市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
齊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 新
産業集積エリア整備事業の造成に関しましては、現在、開発区域全体を一括して造成する方法だけでなく、少しでも早く分譲開始ができますよう、分割をして造成する方法についても検討しております。 今後についてでございますけれども、事業全体のコスト面や造成工事の完了までの期間を考慮した上で、民間企業の進出意欲にお応えできるよう、分割整備方式などを含めまして、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（森山林）
齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 早急な検討を本当に進めていただいて、一日も早く誘致ができますようにお願いをしたいと思います。 そこで、要望でございますけれども、新産業エリアをはじめとする、市が事業を行う場合に、農地法違反に見られますように、職員の方々は、本来はこのくらいは分かっていると思っていても、定期的な人事異動、あるいはその他のことがありまして、なかなか専門的知見を持った職員が大変少のうございまして、持とうと思っても、持つまでには至っていない環境にあるかと思います。 特にこのような大型事業をはじめ、行政の仕事は、多くの市民の方々や地域の方々の御支援、御協力を頂かねばなりません。 また、各種の権利関係や法律的な問題も発生することも含め、職員の方々が日常的な事務事業や対外的な事業の展開につきましても、適切に対応できる環境の整備といたしまして、気軽に相談できる専門的知見を持った方や、法律の専門家であります弁護士の方の採用を検討していただき、職員の士気の高揚、並びに事務事業のレベルアップを図ることで、市民サービスの向上につながっていくものと思います。 常に職員の方々が安心して事業展開できる環境を整備することが、市のリーダーでございます市長の責任でもございますので、よく検討されまして、事業展開を図っていただきますよう要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前10時50分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時19分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 新風クラブの藤田でございます。 通告に従い順次質問をいたします。 当初予定しておりました（仮称）味坂スマートインターについては、先ほど
齊藤議員のほうも質問がありましたので、重複いたしますので取下げといたします。 今回２点。１点目、精神障害者保健福祉手帳所持者を対象とする助成制度の拡充について、２点目、新庁舎について。以上２点を質問いたします。 まず１点目の精神障害者福祉手帳所持者を対象とする助成制度の拡充についてお伺いをいたします。 令和２年10月30日に
橋本市長、森山議長に対し、佐賀県精神保健福祉連合会、松田会長、あけぼの会、鳥栖・三養基地区精神障害者家族会、大隈会長連名での陳情書が提出されております。 陳情の内容としましては、精神障害も、他障害同様の重度心身障害者医療費助成制度にしてもらいたいと。 具体的な項目としまして、精神障害者手帳１級から３級保持者についても、重度心身障害者医療費の助成をお願いしたいということであります。 そこでお尋ねをいたします。 障害者の手帳の種類と対象者の概要について御答弁をよろしくお願いします。 残余の質問は質問席でいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） おはようございます。 藤田議員の御質問にお答えいたします。 まず手帳の種類について御説明いたします。 ３種類の手帳があり、それぞれ佐賀県においては佐賀県が交付をしております。 １つ目に、身体障害者手帳は、視覚、聴覚、肢体、心臓、腎臓などに一定以上の永続する障害を有する方に交付する手帳で、等級が１級から６級まであります。 ２つ目に、知的障害者が取得される療育手帳は、18歳未満の時期の知能指数がおおむね70未満の方に交付される手帳でございます。 佐賀県では、知能指数がおおよそ35以下の場合がＡ判定、また、知能指数がおおよそ35から70未満の場合がＢ判定となっております。 ３つ目の精神障害者保健福祉手帳は、統合失調症、てんかんなどの精神疾患につき、機能障害の状態や能力障害の状態を総合的に判断することによって手帳交付の決定を行います。等級は１級から３級までございます。 令和２年３月末現在の手帳所持者数は、身体障害者手帳2,621名、知的障害のある方が取得する療育手帳650名、精神障害者保健福祉手帳は660名となっており、市内における障害者の手帳所持者数は3,931名となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。
鳥栖市内には身体障害者手帳2,621人、知的障害のある方が取得する療育手帳650名、精神障害者保健福祉手帳は660名で、市内では手帳保持者数は計3,931名ということであります。 精神障害者の方が、知的障害者の方より多いということが分かりました。 今回の陳情書は精神障害者の助成制度です。 この現状から行きますと、逆になぜ精神障害者のほうが多いのに、対応ができていないのか理解に苦しみます。 くしくも、この陳情は、先般、新聞報道、また12月の佐賀県議会の
一般質問の中にも質問をされております。 そのときの県の答弁では、県内で重度心身障害者への助成制度が始まったのは1975年で、当時は精神障害者の定義が曖昧だったから対象になっていなかったと答弁をされております。 また、身体・知的・精神障害の福祉サービスを一元化した障害者自立支援法が2006年に施行されたことに触れ、このときに議論すべきだったというような発言があります。 しっかりと、山口知事は、県民の意見を踏まえて対応をしていきたいというふうに答弁をされております。 では、次の質問ですが、手帳を持っている方が受けられる本市及び全国の重度心身障害者への医療費助成についてお伺いをいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 重度心身障害者医療費助成の制度につきましては、身体障害者手帳１級及び２級を所持する人、知能指数35以下の人、身体障害者手帳３級を所持し知能指数50以下の人の３区分が対象となり、これらの対象が受診した場合、保険診療に係る医療費自己負担分に対し、診療月ごとに500円を控除した額を助成するものでございます。 財源につきましては、県と市町がそれぞれ２分の１負担しております。 現時点では精神障害者については助成対象となっておりません。 このことから、今回の陳情がなされたものと認識しております。 なお、精神障害者への医療費制度の現状としましては、通院につきましては、自立支援医療の精神通院制度の適用がございます。 この制度は、精神科の病気のため通院している方の治療や機能回復のための助成制度で、医療費や薬剤費等の自己負担が１割となり、世帯の課税状況により、診療月の負担上限額が設定されます。 例えば、国民健康保険加入の世帯で、市民税所得割額の世帯合計額が３万円で、医師から重度かつ継続との診断を受けた場合、通院の診療月の負担上限額は5,000円となります。 入院につきましては、所得額に応じて月額の自己負担額が軽減される健康保険限度額認定制度の適用がございます。 また、全国の状況につきましては確認できておりませんが、佐賀県が調査した精神障害者への重度心身障害者医療費助成の九州各県の状況は、福岡、長崎、大分、熊本の各県について、県と市町村で助成を行っており、宮崎、鹿児島の両県では、一部の市町村が、沖縄では別の制度で助成を行っていると聞き及んでおります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 次の質問ですが、陳情を受けて、鳥栖市としての今後の対応についてお伺いをいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 重度心身障害者医療費助成制度については、県と市が２分の１ずつ負担している制度でございます。 本年10月30日に議員御案内のとおり、佐賀県精神保健福祉連合会及び鳥栖・三養基地区精神障害者家族会のあけぼの会より、市長宛てにも精神障害者も他の障害同様の重度心身障害者医療費助成制度にしてほしい旨の陳情があっております。 佐賀県知事に対しても同様の陳情があっており、今月４日の佐賀県議会の
一般質問において、知事から助成対象拡充を実現すべく実施主体の市町と調整したい旨の答弁がなされましたので、本市といたしましても、佐賀県と連携しながら助成対象を拡大する方向で考えてまいりたいと思っております。 また、本制度の現物給付化につきましては、引き続き佐賀県へ要望を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 現在、全国の現状を見ても、陳情では、対応されている県は30県、なお市町で対応されているところもあると聞いております。九州内では、ほぼ各県対応されておりますが、佐賀県だけがどこも対応されてないというのが現状でございます。 先ほど山口知事の
一般質問での答弁では、対応するというふうにありましたが、これは新聞記事でございますが、健康福祉部長は、これまでの市町との意見交換を踏まえ、主に財政的な点で様々な意見があると課題も挙げられていますというような発言があります。 ということは、私の受けた感覚では、本当に本気でやるかっていうような感じを受けません。 いいですか。障害を持つ親にとっては、どのような障害にも差はなく、もし自分がいなくなったら、子供は、その障害の方は１人で生きていけるだろうかという思いでいっぱいであると思います。 この陳情によって、私もちょっと勉強させていただきましたが、本当にすごい、いろんな等級分けがあります。各種手帳にもですね。 しかも、その等級に応じて補助制度も大きな差があります。 この補助金は、県と市と半分ずつ、先ほどありましたように、２分の１です。 佐賀県は、全国で見ても、九州管内で見ても、今まで対応してないということですので、せめて、そういうのが判明しましたら、早急に県も対応すべきだし、そういう姿勢があるなら、鳥栖市からどんどんと県に働きかけて、一刻も早く早期実現をすべきだと私は思います。 この質問は終わります。 次、２点目の質問に移ります。 ９月定例議会の
一般質問に続いて、今回も庁舎建設についてお伺いをいたします。 前回、何らかの形で本年12月までに進展させたいとの答弁をされていますので、改めてお伺いをいたします。 前回は、６月１日にＪＶによる建設工事、電気設備工事、機械設備工事の分離発注として、入札公告を６月１日にし、７月15日、建設工事、７月21日、電気設備工事、機械設備締切りで、翌日の７月16日に建設工事、７月22日に電気・機械設備の入札開札日となっております。 その結果、７月16日開札日に、入札に手を挙げられていた共同企業体の入札辞退が判明し、それに伴い、電気設備工事、機械設備工事が入札中止となり、入札したものは開封することなく、中止の案内書のみでありました。 私は、前回の
一般質問の中で、分離発注はそれぞれ単独であり、入札したものは開封し、県と同様に分離発注でありますので、機械とか電気とか、そちらのほうを開封して、県と同様に開封して、そして、もし入札がオーケーでしたら、仮契約で半年間継続すべきであると私は申し上げました。 それでは、入札不落から約５か月間弱時間が過ぎました。その間に、どのような対応をされてきたのかお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（森山林） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） おはようございます。 藤田議員の御質問にお答えします。 これまでの経過についてでございますが、入札不調後に入札参加予定の代表構成員へ入札辞退の理由の聞き取りを行い、設計委託業者におきましては、今回の入札不調に関する考察、設計内容の見直し、検討作業等を行っていただいております。 また、複数の大手業者、入札に参加されなかった市内Ａ級業者への聞き取り、国土交通省九州地方整備局の公共相談窓口への相談、最新公共単価への改訂作業等に取り組んできたところでございます。 現在、より参加しやすい工法等への見直し検討作業や、公共単価改訂、見積書の再徴収等について、今月末には終えられるように、鋭意取り組んでいるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） では、次の質問です。 前回は分離発注ですが、次回の入札についてはどう対応するのか。また、開札日は前回同様、約１週間の差をもってされるかお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（森山林） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 新庁舎建設工事に関しましては、地元業者の受注機会の確保等の観点から、大手業者と地元業者との特定建設工事共同企業体により、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の３工種に分離して公告したところでございますが、新庁舎建設工事の電気設備工事、機械設備工事につきましては、６月公告の建築工事の入札中止に伴い入札を中止としたところでございます。 次回の新庁舎建設工事の建築工事、電気設備工事、機械設備工事の入札に関し、入札不調対策と地元業者の活用の観点から、現在、検討を進めているところでございまして、開札日も含めまして、それぞれの入札公告内容について検討してまいりたいと考えているところでございます。また、設計内容の一部見直し検討作業についても、全工種において取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、地元業者の活用を図ることは、地元経済への波及効果や、地元業者の技術力向上などにつながり、重要であると認識いたしており、引き続き地元業者に配慮した対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございます。 分離発注の大きな意図は、地元業者に受注機会の確保のためにするとありました。まさにそのとおりであります。 今まで鳥栖市議会の
一般質問の中で、たくさんの議員の方々も、ぜひ地元企業育成のためにという声もずっと上がっております。 今まで、鳥栖市において、公共事業が他市町と比較して非常に少ないと言われ続けている中、庁舎建設という、それこそ百年に一度の大型事業が出たわけでございます。 こういう大型プロジェクトの中に、地元企業が参加できないものであれば、これは地元にとっては大きな損失でございます。そういう意味でも、入札不調対策、地元業者の活用を柱として、開札日も含めて、それぞれの入札公告に関しても十分な検討をお願いいたします。 では、次の質問です。 公告、入札等のタイムスケジュールについてお伺いいたします。答弁よろしくお願いします。
○議長（森山林） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 現在、より参加しやすい工法等への見直し検討作業について、今月末には終えられるように鋭意取り組んでいるところでございます。 設計内容の一部見直し検討作業終了後、入札参加要件につきまして、より参加しやすい内容となるように検討を加え、入札公告に向けた準備を進めていきたいと考えているところであり、来年２月末までには、変更後の庁舎建設整備に係る全体スケジュール案をお示ししたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 今、答弁の中で、より参加しやすい工法等の見直し検討作業については、今月末、12月には終えられるように取り組んでいる。その設計内容の一部見直し検討作業終了後、入札参加要件につきまして、より参加しやすい内容となるよう検討を加え、入札公告に向けた準備を進めていきたいとありましたが、私には分かりません、どういう意味か。 例えば、Ａランク公共事業の実績がなくても、実績を持った人員がいなくても、というような意味でしょうか。 また、来年２月末までに、変更後の庁舎建設整備に係る全体スケジュール案を提示したいとありましたが、非常に遅い。 入札不調後の約５か月間、時間が過ぎておるわけです。それが２月末であれば、いつになったら、大体、庁舎は建つんでしょうか。 本当に庁舎を建てたいと、前回も聞きましたが、建てたいという本気度はあるんですか。 なぜ５か月もしとる間に、いろんな次のことを考えて準備すべきだと私は思うんですが、本当に庁舎を建てようという気があるのか私には理解できません。 ぜひ、令和３年３月末までには、入札まで終了するというタイムスケジュールで事を進めてほしいと、これはあくまで強い要望でございます。 以上、よろしくお願いします。 これで私の
一般質問は終わります。
○議長（森山林） 以上で
一般質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） 本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時46分散会...