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1. 鳥栖市議会 2020-04-28
   09月11日－05号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和２年　９月　定例会１　出席議員の議席番号及び氏名　　　　議　長　　　森　山　　　　林　　　　　　11　番　　　内　川　　隆　則　　　　１　番　　　牧　瀬　　昭　子　　　　　　12　番　　　中　村　　直　人　　　　２　番　　　成　冨　　牧　男　　　　　　13　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　３　番　　　伊　藤　　克　也　　　　　　14　番　　　藤　田　　昌　隆　　　　４　番　　　西　依　　義　規　　　　　　16　番　　　飛　松　　妙　子　　　　５　番　　　池　田　　利　幸　　　　　　17　番　　　古　賀　　和　仁　　　　６　番　　　竹　下　　繁　己　　　　　　18　番　　　久保山　　日出男　　　　７　番　　　樋　口　　伸一郎　　　　　　19　番　　　齊　藤　　正　治　　　　８　番　　　久保山　　博　幸　　　　　　20　番　　　松　隈　　清　之　　　　９　番　　　江　副　　康　成　　　　　　21　番　　　小　石　　弘　和　　　　10　番　　　中川原　　豊　志２　欠席議員の議席番号及び氏名　　　　な　　　し３　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　　　橋　本　　康　志　　　健康福祉みらい部長　　岩　橋　　浩　一　　副　　市　　長　　　　横　尾　　金　紹　　　市民環境部長　　　　　橋　本　　有　功　　総　務　部　長　　　　野　田　　　　寿　　　建設部長　　　　　　　松　雪　　　　努　　企画政策部長　　　　　石　丸　　健　一　　　経済部次長　　　　　　松　隈　　久　雄　　教育長　　　　　　　　天　野　　昌　明　　　教育次長　　　　　　　白　水　　隆　弘４　出席した議会事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　橋　本　　千　春　　　議事調査係主査　　　　大　塚　　隆　正　　事務局次長　　兼議事調査係長　　　　横　尾　　光　晴　　　議事調査係主任　　　　古　賀　　隆　介　　議事調査係主査　　　　武　田　　隆　洋５　議事日程　　日程第１　一般質問　　午前10時開議 ○議長（森山林）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一般質問 ○議長（森山林）　　日程第１、一般質問を行います。　池田利幸議員の発言を許します。池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　皆さんおはようございます。公明党の池田利幸でございます。　一般質問に入る前に一言申し上げます。　コロナ禍における７月の豪雨災害、台風９号と10号で被害を受けられた全ての方々に心よりのお見舞いを申し上げますとともに、少しでも早い回復を祈念いたします。また、災害対応に従事していただいた全ての皆様に心より感謝を申し上げます。　特に、今回の台風10号に関しましては、特別警報級ということで、国交省と気象庁が合同会見を開きました。また、マスコミ各社がトップニュースで扱ったこともあり、その危険性が周知され、結果として、本市においても370世帯の693名の方々が避難されております。　先日、飛松議員への答弁で、職員にとって貴重な経験や訓練になったと言われたように、今までにない状況であったと思います。　台風10号が接近する２日前、松原町の方から、隣保班の高齢世帯の方と一緒に避難するからねと頼もしい連絡を頂きました。自主防災組織での避難計画がしっかり浸透してきているんだと、本当にうれしかったです。　台風接近当日の午前中、他の町区の方より、どう対応したらよいのか分からないという不安の声をお聞きいたしました。　また、知り合いの独居高齢者の方に連絡をしたら、心配してくれてありがとう、誰からも声をかけてもらっておらず、心細かったと、電話先で泣かれました。こういう方がいらっしゃるのもまた事実でございます。　また、避難所を訪問させていただき、避難された方の部屋にはガラス面が多く、雨戸対策を講じたほうがよい避難所等あったと感じております。　市としても今後の対策を協議されていくと思います。今回の経験を基に、市民の皆さんも含めて、防災、減災への意識が今一番高まっているときだと思います。よりよい災害対策、また、自主防災組織のさらなる推進をしていただくようによろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は大きく３点、コロナ禍での子育て支援について、ＧＩＧＡスクール構想について、新市庁舎建設についてを伺ってまいります。　まずは１項目めのコロナ禍での子育て支援についてですが、ここでは大きく２つのことについて伺っていきたいと思っております。　１点目は、４月28日以降に住民基本台帳に記載された新生児支援への本市の考え方について、２点目に、保育従事者への慰労金などへの本市の考え方についてであります。　１点目の、４月28日以降に住民基本台帳に記載された新生児に対しての支援への本市の考え方についてでございますけれども、なぜ４月28日以降とつけたかと申しますと、皆様も御存じのとおり、既に給付されております、１人10万円の特別定額給付金の給付の対象者が、令和２年４月27日において住民基本台帳に記載されている者とされており、４月28日以降に出生届が出された新生児は対象外となっております。　私も２歳と０歳の子を持つ子育て世代の親であります。出産の際、お母さんは命がけで出産し、また、赤ちゃんも命がけでこの世に生まれてきてくれたところを、身近に目の当たりにしている者として、そして、子育てに奮闘しているお父さん、お母さんの世代として、このコロナ禍で生まれてきた子供たちを、ぜひとも支援していただきたいとの思いから質問をさせていただきます。　まずは、基本的なデータとして、今年度の新生児の出生数及び４月28日以降の出生見込み数がどのようになっているのかをお尋ねいたします。　以降の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　おはようございます。　今年度の新生児の出生見込み数につきましては、令和２年３月に策定いたしました第２期子ども・子育て支援事業計画におきまして、令和２年度末の０歳児の推計人口を668人としております。　また、４月28日以降に、今年度出生の新生児としては、本年４月１日から４月27日までの出生数が46人であることから、620人程度を見込んでおります。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　46人が特別定額給付金を受け取ることができ、４月28日以降の新生児230人と、これから生まれてくる約400人が受け取ることができないのです。　今生まれてきている新生児たちは、これからの鳥栖市を支えていただく宝の命であります。　また、緊急事態宣言や外出規制などで、今までにない不安やストレスを抱えたお母さんが、このコロナ禍で命がけで子供を出産しております。　そして今からおむつを買ったり、洋服やベビーベッド、ベビーカーを買ったりと、育児に対する準備に費用がかかってまいります。　若い世代でありますので、収入が多いとは言えないでしょうし、実際、先日の一般質問の中で、コロナ禍の大人のストレスという項目の際、子育て中のお母さんが収入が減り、経済的に困っているとの相談があっていると答弁されておりました。　このような子育て世代への支援策はどのようになっているのでしょうか。　また、７月７日に、政府は地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにしております。その内容は、自治体が独自に給付金を配る場合も、交付金を財源とすることを容認するというものでございます。　これは、各自治体から４月28日以降の新生児に対して給付金を配りたいとの要望に国が応えたものであります。　私も７月臨時議会の厚生常任委員会の場でも要望いたしましたが、改めて４月28日以降の新生児への給付金をしていただきたいと思っております。　そこで、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　新型コロナウイルス感染症に関連した子育て世帯への支援策の主なものといたしましては、国の施策として、対象児童１人につき１万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金や、独り親家庭１世帯につき５万円及び第２子以降の児童１人につき３万円を給付するとともに、感染症の影響において収入が下がった世帯においては、１世帯につき５万円を追加給付する、ひとり親世帯臨時特別給付金を実施しております。　本市独自の支援策といたしましては、子育て世帯への臨時特別給付金の対象とはならない高校２年生、３年生の年齢の方を対象に、１人につき１万円を給付する拡充事業や、生後６か月から高校３年生相当の年齢の方までを対象に、インフルエンザ予防接種の費用を１人１回当たり2,000円助成する子どものインフルエンザ予防接種臨時助成事業などを実施しております。　また、市内取扱店で飲食や買物に使用できる、応援クーポン券発行事業におきましては、引き続き新生児への配付を行うとともに、児童扶養手当及び就学援助の対象となっている児童に対し、それぞれ１人につき2,000円分を追加で配付しているところでございます。　新型コロナウイルス感染症の今後の予測が難しい状況下でございますので、市独自の拡充施策についても、検討や協議を繰り返しながら、経済活動の支援や感染症の拡大の防止となる事業を優先度が高い施策として取り組んでいるところでございます。　御提案を頂きました４月28日以降にお生まれの新生児への給付金につきましては、コロナ禍において、妊娠、出産を迎えられた方の不安やストレスなど、大きなものであったと推測されるところでございます。　現時点におきましては、本市において取り組むことは難しいと考えておりますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　様々な子育て支援をしている。また、コロナ禍において、妊娠、出産を迎えられた方の不安やストレスなどは大きなものであったと推測されるが、４月28日以降の新生児への給付金については、現時点では難しい、厳しいという御答弁でありました。　しかしながら、保健センターへの相談では、コロナ禍の相談件数が260件あり、子育て中のお母さんが、収入が減り経済的に困っているとの相談があっているということでございます。　答弁されている。推測ではございません。これは部長自身が答弁、先日されているはずです。　国の子育て世帯への臨時特別給付金は、対象児童が令和２年３月31日までに生まれた児童となっており、対象になっておりません。　特別定額給付金も受け取れていない、４月28日以降生まれの新生児は何の支援も受け取ることができていない状況です。　執行部の皆さん、これをどう感じられるでしょうか。　子育て世帯の方々は、これから子供が生まれてくるのを契機に新しく家を構え、鳥栖市に定住していくのか。それとも、他の市町に家を構えて出ていくのか等を判断していく世代でもあります。　今の時代、子育てを基準に居住地を決めるケースは少なくございません。　未来の鳥栖市への投資としても、何よりも鳥栖市は若い子育て世代の方々のことを、しっかり応援していますよというメッセージとして、４月28日以降の新生児に対しての給付をもう一度検討していただきたいと思います。これは本当に強く要望させていただきます。　今受け取れていない今年度の新生児予定見込み数、約660人でありますので、１人10万円ずつお渡しするとして6,600万円。５万円としたら、3,300万円、３万円では1,980万円、仮に１万円でしたら660万円です。　金額もですが、ダイレクトなメッセージが必要であると私は思っております。いま一度強く要望いたします。　それでは次に、保育従事者への慰労金などへの考え方について伺ってまいりたいと思います。　今現在、コロナ禍での大変な苦労に対し、医療従事者や介護従事者の方々や、国や佐賀県としても慰労金を支給するとされております。　保育従事者の皆さんも、緊急事態宣言下の中でも、共働きの子育て世代のセーフティーネットとして、子供たちを受け入れていただきました。本当にありがたいことだと思います。　そのような保育所や保育従事者の方々へ、市独自として、感謝の意を込めて慰労金などの支給なども考えてよいのではないかと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（森山林）　　岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一）　　医療やライフライン事業等の生活を支えていただいている職業に就かれており、子供がいる世帯におかれましては、コロナ禍においても保育所が開園されていたことは、その世帯の大きな支えになっていたものと考えております。　一方で、保育従事者の皆様におかれましても、新型コロナウイルス感染症への不安やストレスを感じながらも、感染症拡大防止に努め日々保育業務に携わっていただきまして心から感謝をいたしております。　市内の保育所におきましては、市内の小中学校において新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、令和２年３月に臨時休業が実施されたことに伴い、保育施設を御利用中の世帯へ家庭保育のお願いをいたしたところでございます。　実際には、３月２日から５月13日までの期間において、育児休業中や求職活動中などで家庭保育が可能な御家庭につきましては、登園自粛をお願いいたしまして、市内の保育所、認定こども園、地域型保育事業所におきまして954名、延べ6,066日の家庭保育に御協力いただいております。　また、家庭保育に御協力いただいた日数分の保育料につきましては、各世帯へ合計710万円程度の還付をいたしたところでございます。　その結果といたしまして、少なからず保育士の負担軽減につながったと現場の声を頂いております。　なお、保育従事者の給与が下がることがないように、保育利用者が減った場合におきましても、施設への委託費及び給付費につきましては、従前と変わらず全額を各保育施設へお支払いしております。　このほかにも、コロナ禍における保育従事者の負担軽減のために、保育所等感染症対策事業におきまして、保育所職員が勤務時間外に消毒、清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当などのほか、非常勤職員の雇い上げ費用についても補助対象となっております。　保育従事者におかれましては、日頃から子供たちの安全のために御尽力いただいている上、新型コロナウイルス感染症対応のため、今まで経験のないような不安を抱えながら日々お仕事をされていることとは存じておりますが、慰労金等につきましては、新たに市独自での対応は予定しておりませんので、現在実施しております補助制度を御活用いただきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　大変感謝している。しかしながら、３月２日から５月13日までの期間において、家庭保育が可能な御家庭については、登園自粛をお願いして、市内の保育所、認定こども園、地域型保育事業所において954名、延べ6,066日の家庭保育に御協力をいただき、また、家庭保育に御協力いただいた日数分の保育料については、各世帯へ合計710万円ほどの還付をした。　その結果として、少なからず保育士の負担軽減につながった。　それでも、保育従事者の給料が下がることがないように、保育利用者が減った場合でも、施設への委託費及び給付費については、従前と変わらず全額を各保育施設で支払っている。　このほかにも、コロナ禍における保育従事者の負担軽減のために、保育所等感染症対策事業においても、保育所職員が勤務時間外に、消毒、清掃を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当などのほか、非常勤職員の雇い上げ費用についても補助対象としている等、できる限りのバックアップをしてきているため、改めて慰労金等の対応は考えていないっていう御答弁であったと思います。　保育所の性質上、市からの認可、委託をしているということから、一緒に考え、補助やバックアップも最大限にやってきたっていうお答えだろうと思います。　これからもしっかりと協力しながら、子供たちを支えていただきたいと思います。　しかしながら、保育所は公立の園もございますけれども、私立の園もございます。委託という形を取っておりますけれども、民間であります。　市の意向どおりにやってもらうのは当たり前と思わずに、感謝を忘れずに、これからも対応していただくようによろしくお願いいたします。　それでは、次の項目であるＧＩＧＡスクール構想についてに移らせていただきます。　まず最初に、このＧＩＧＡスクール構想は、国において私たち公明党がプロジェクトチームを組み強力に推進してまいりました。　そのような背景の中で、６月定例会の天野教育長の松隈議員への、現時点では考えていないとの答弁を受けて、私たちも、公明党の県会議員、国会議員とも相談しながら、支援の働きかけを行いつつ、公明党佐賀県本部としても、ＩＣＴ専門家の研修も行ってきた経緯がございますので、今回の市教育委員会の決断は大変に評価できるものだと思っております。　文部科学省は、目指すべき教育改革の方向性とＧＩＧＡスクール構想についてということで、まず最初に、１点目、学校教育を通じて育てたい姿、資質、能力と２点目、目指すべき教育改革の方向性の２つの指針を示しております。　１つ目の学校教育を通じて育てたい姿、資質、能力の点では、変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成することが必要。　そのために、子供や学校等の実態に応じ、各教科等の学習過程を踏まえて、資質、能力の３つの柱をバランスよく育成とされております。　ちなみに、３つの柱とは、１つ目が、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養、２つ目に、生きて働く知識及び技能の習得、３つ目に、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成であります。　それを達成するために、目指すべき教育改革の方向性として求められるのが、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現であり、今年度から始まる、新学習指導要領を着実に実施するとともに、教育課程や、教員免許、教職員配置の一体的な制度の見直しや、教師のＩＣＴ活用指導力の向上、情報教育の充実など、ハード・ソフト面、両面からの教育改革であります。　これらの指針を基に本市も動き出されていると思いますが、まず、今後のスケジュール及びどのように活用していく予定なのかをお伺いいたします。 ○議長（森山林）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　おはようございます。　ＧＩＧＡスクール構想に係る今後のスケジュール及び活用方法についての御質問にお答えをいたします。　児童生徒１人１台の端末利用を目標としますＧＩＧＡスクール構想につきましては、その準備としまして、タブレット端末の購入及び校内ＬＡＮ環境の整備がございます。　本市といたしましては、来年の４月から実際に使用できるようにしたいと考えておりますので、その納品及び整備の期限を来年３月下旬までとし、これに向け、いずれも11月を目途に業者を決定し、発注していきたいと考えているところでございます。　教員を対象としました研修については、タブレット端末導入後から12月末までに、各学校で機器の基本操作や、臨時休業時におけるテレビ会議システムを使ったシミュレーション等の全体研修を実施する予定で動いております。この臨時休業を想定したシミュレーションは校内でのテストも含みます。　まずは臨時休業への備えとして研修を優先し、１月以降は平常時の活用のための全体研修や、運用スタート後に出てくる課題への個別対応にシフトしていく予定でございます。　現在、機器の基本操作マニュアルをはじめとして、臨時休業時に小学６年生や中学３年生の担任が使用しますテレビ会議システムを使った朝の会の進行表や、平常時に授業担当者が使用しますタブレット端末活用集など、業者提供の分も合わせまして、プロジェクトチームが作成に着手しているところでございます。　活用の方法としては大きく２つ、臨時休業時と平常時の場合を考えております。　臨時休業時においては、家庭学習を支援する教員の指導や健康観察等による子供たちの状況把握により、子供たちの学習の継続や学校との関係が維持できる活用の仕方を考えております。　また、平常時においては、子供たちの情報活用能力の向上をはじめとして、学習意欲の喚起、表現力の向上、学習履歴の管理の利便性等、タブレット端末活用で可能性が広がるような活用の仕方を探っていきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　池田議員。
   ◆議員（池田利幸）　　まず、環境整備としては、来年４月からの使用を目指し納品及び整備をしていくということでございます。　教員を対象とした研修については、12月までに、機器の基本操作や、臨時休業時におけるテレビ会議システムの全体研修を実施する予定であり、１月以降は平常時の活用のための全体研修を行っていくとのことでございますね。　まずは、４月から使用できるように、教職員の研修を充実させながら、並行してプロジェクトチーム中心にタブレット活用集等を作成していくとのことでございますけれども、今の御答弁では、スケジュール的に教職員側が使えるようになるためのものであったと理解します。　根本は、児童生徒にどのように学習効果を出せるのかが一番重要であります。　各学年によって活用方法は全く変わってくると思われますが、今回購入予定の端末はどのような機能を備えているのか、また、学習効果を上げるために端末内蔵以外の教材ソフトを活用していく予定があるのかお伺いいたします。 ○議長（森山林）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　端末はどのような機能を備えているのかということとアプリケーションソフト等の活用についての御質問にお答えをいたします。　本市に導入するタブレット端末につきましては、インターネットの閲覧や、メール、カレンダーの共有、小テストやアンケート、ビデオ通話などの機能を持ったものを考えております。　こうした基本的な機能ソフト以外の学習用ドリルや辞典等の教材ソフトにつきましては、今後、学校でタブレット端末を使用していく中で、どのようなものが必要か研究をしてまいりたいと考えております。　教科書に付されておりますＱＲコードから開ける動画コンテンツをはじめ、無料で質のよいものを多く公開されておりますので、まずは、こうした中から探していくこともできるかと考えております。　ＧＩＧＡスクール構想に係る環境整備といたしましては、タブレット端末の購入及び校内ＬＡＮ環境の整備がございますが、その納品及び整備の期限はいずれも来年３月下旬までとし、４月から実際に使用できるようにする予定でございます。　これに向け、いずれも11月を目途に業者を決定し発注していきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　端末の機能としては、インターネットの閲覧やメール、カレンダーの共有、小テストやアンケート、ビデオ通話などの機能を持ったものを考えている。　基本的な機能ソフト以外の学習用ドリルや辞典等も教材ソフトについては、今後学校でタブレット端末を使用していく中で、どのようなものが必要か研究してまいりたいとの御答弁でありました。　ここで、私が１点危惧するところがございます。それは教師の皆さんが本当に対応できるのか、また、教育委員会の皆さん自体も対応できるのかということでございます。　私もそうですけれども、人は今までに自分たちの経験に基づいて行動してきております。先生たちもそうではないかと思います。　授業を進めるに当たっては、先生たち御自身が受けてこられた授業や、今まで自分たちが行ってこられた授業の経験則に基づいてされているのではないでしょうか。　そのような中で、今年には新学習要領が始まります。その中に、小学校プログラミング教育の必修化を含め、小中学校を通じてプログラミング教育の充実が盛り込まれております。　今まで、タブレット端末を使った授業の経験則はほぼない、ゼロの状態からのスタートです。　来年４月から実際に使用を開始するに当たり、12月と１月に使い方からの研修をしていく。今後、学校でタブレット端末を使用していく中で、どのようなものが必要か研究してまいりたいとの御説明でございましたけれども、かなりの短期間でのスケジュールであります。　教師の皆さんが端末機能の操作方法等もしっかり把握できないままにスタートし、環境整備はした。後は教育委員会で活用集はまとめるので、教材ソフトは各々考えて使ってくださいねというように、学校サイドに丸投げになり、結局活用されずに、結果、環境整備しただけにならないようにしなければならないと思っております。　そのためには、内容が濃い研修でなければなりませんし、導入後もしっかりと教職員の皆さんをサポートしなければならないと思いますけれども、教職員へのフォローアップはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　教職員のフォローアップの考え方についてお答えをいたします。　現在、プロジェクトチームを中心に、教職員への研修や支援を行うような仕組みづくりを進めているところでございます。　まず、市内小中学校教職員によるプロジェクトチームの全体を指揮する企画委員会を設置しました。メンバーは、市内でも先進的な取組を行っております中学校区の教職員を中心に構成をしております。　その企画委員会と教育委員会事務局で全体構想を練り、素案を作成しております。　企画委員会の下部組織は、主に臨時休業時での対応を行う遠隔教育研究部、主に平常時の活用について研究する授業環境整備研究部、提案内容を実践していきます授業実践部で構成しており、臨時休業時や平常時の使い方のどちらにも対応できるような体制づくりをしております。　企画委員会と下部組織を含む体制を合わせてプロジェクトチームとしており、このプロジェクトチームの提案や要望を、教育委員会事務局において整理をし、関係部署と調整を図りながら本事業を進めてまいりたいと考えております。　プロジェクト会議においては、タブレット端末の活用によって広がる可能性について様々な意見交換をしております。　また、情報教育に関する教員の知識、スキル、経験の違いを埋めていくための方策及び具現化についても議論を重ねております。　以上のように、プロジェクトチームの知見を生かして、教職員のフォローアップをしてまいりたいと考えております。　関連しまして、先般、県教委と20市町の教育長が集まった意見交換会がございまして、その中で、ＧＩＧＡスクール構想を進めていくに当たっての職員研修についての多くの意見や要望が出されておりました。　この中でも、県としても職員のスキルアップのための研修を充実させていくということであり、県教委の研修等にも期待するところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　市内でも先進的な取組を行っている中学校区の教職員を中心に企画委員会を設置した。　その企画委員会と教育委員会事務局で全体構想を練り、素案を作成している。　そして、企画委員会の下部組織として、遠隔教育研究部、授業環境整備研究部、授業実践部を置き、プロジェクトチームとして意見交換、議論を重ねている。このプロジェクトチームの知見を生かしてフォローアップしていくっていう御答弁であったと思います。　各チームに分け、同時進行で議論を重ねながら、調査・研究を行っていくということは、スピードアップのためにも大切なことであります。十分な議論を尽くして、よりよいスタートを切れるようにお願いいたします。　ただ、さきの御答弁の中でも気になる点がございます。それはプロジェクトチームの知見を生かしてフォローアップしていくっていうところでございます。　プロジェクトチームの３つの部会には、各学校より１名ずつ構成員として先生たちが参加されていると聞いております。　そうなりますと、４月１日以降、実際にスタートしたときに、先生方を補助できる方は各学校に３名ずつしかいない可能性があるのではないでしょうか。　中学校に関しましては、その先生が授業を受け持っていたら、実際の教育現場でサポート体制が構築できない可能性があります。これは、私もＩＣＴ研修を受ける中で指摘されたものでございます。　その対策の先進事例として、行政出身者やＯＢ教職員で、ＩＴにたけた方にボランティアでサポートをお願いして、先生方の負担を減らしながら学習効果を上げている成功事例や、逆に、先行して取り組み過ぎて失敗した事例もあると聞き及んでおります。　成功事例も失敗事例も両方知っていくことによって、よりよい施策ができると私は思います。　今回のＧＩＧＡスクール構想は、皆が初めての取組になります。　全体構想の素案を作成している今だからこそ、専門家の知見を取り入れてほしいと思います。　７月の臨時議会の議案質疑で、飛松議員が地域未来構想20オープンラボを紹介し申請を提案していたことを、執行部の皆さん、覚えていらっしゃるでしょうか。　これは、内閣府がコロナ禍での新しい生活様式の実現のために開設したものであります。　本市としても、その提案を受け、今回ＧＩＧＡスクール構想の項目で申請をされております。　本市としても、外部専門家との協力体制を築きながらやっていく姿勢があるとの表れと私は受け取っております。　そこで、地域未来構想20オープンラボの概要説明、そして、その活用方法への見解をお伺いいたします。 ○議長（森山林）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　地域未来構想20オープンラボの活用及び外部専門家との協力体制づくりについてお答えをいたします。　この地域未来構想20オープンラボは、コロナ禍における新しい生活様式に向けて、三密対策、教育、医療など、地域で取り組むことが期待される20の政策分野について、その取組を検討している自治体、提供可能な技術やノウハウを持っている各分野の専門家、関連施策を所管する府省庁とのマッチングを支援するシステムとして、内閣府により開設されたものでございます。　教育の分野においては、ＧＩＧＡスクール構想の推進が期待されているところであり、これまでにない大きな整備計画の立案に当たっては、専門家の知見は大変貴重であると考えております。　これまで、本市のＩＣＴ整備計画については、庁内関係部署やプロジェクトチームメンバーと協議を重ねているところでございますが、地域未来構想20オープンラボについても、関係部署やプロジェクトチームとのメンバーと協議をし、専門家との協力体制づくり等、必要に応じてその活用に関して検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　関係部署やプロジェクトチームのメンバーと協議をして、専門家との協力体制づくり等、必要に応じてその活用に関して検討してまいりたいと、大変前向きな御答弁をいただきありがとうございます。　専門家の知見を入れることにより、教職員の皆さん、プロジェクトチームの皆さんの不安や負担も軽減できると思っております。それが最終的に、児童生徒の学習効果向上につながると思いますので、よろしくお願いいたします。　執行部の皆さんに、またお願いです。　この事業、教育委員会だけの事業ではございません。鳥栖の未来をつくる全庁的な事業であります。皆さんの御協力もよろしくお願いいたします。　それでは、最後の項目である新市庁舎建設についてに移らせていただきます。　新市庁舎建設における入札不調については、今議会で多くの議員が質問しておりました。それだけ大きな問題でありますので、あえて私も質問させていただきます。　この新市庁舎建設につきましては、防災拠点との位置づけをして、温水プール建設を凍結してまで進めてきた事業でありますので、橋本市長も強い思いがあられると思います。　最後には、市長の決意もお聞かせ願いたいと思っておりますので、御準備のほうよろしくお願いいたします。　今まで、他の議員が詳しくやり取りをされてきていますので、私のほうからは要点のみを簡潔に聞いていきたいと思います。　まず１点目です。本市として、今回の入札不調をどのように捉えて、庁舎内で情報共有はどのようになっているのか。　２点目、市長からはどのような指示があったのでしょうか。　３点目、原因究明のために各業者への調査はどのように行われたのか。　まとめて御説明をお願いいたします。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　おはようございます。　建築工事の開札執行予定日当日、新庁舎建設工事の建築工事が入札不調となった旨を市長へ報告するとともに、電気設備工事、機械設備工事の入札の取扱いについて、市長以下関係課と協議を行ったところでございます。　市長からは、入札を中止した旨の市議会等への報告、電気設備工事、機械設備工事の入札参加予定者への入札中止の説明、入札不調の原因の確認等について指示を受けたところでございます。　現時点での状況といたしまして、入札参加予定者や設計業者からの聞き取りを実施したところであり、また、国土交通省九州地方整備局の公共建築相談窓口への相談を行いながら、設計業者とも協議を行っているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　私は、今回の入札不調の原因究明は、３つの分類分けしかできないと個人的に思っております。　１つ目に、建築工事入札予定者の辞退理由の正当性、２つ目に、設計業者の設計図書の正当性、３つ目に、今回、入札参加予定されなかった業者の理由の解明です。　１つ目の建築工事入札予定者の辞退理由の正当性については現時点では判断のしようがございません。　２つ目の設計業者の設計図書の正当性につきましては、設計業者のほうで再度調査中ということでありますが、既に一旦契約が完了しております。本市としても、設計図書に対し納得していたということになります。　ですので、その根拠説明を求めます。　３つ目に、今回の入札公告要領は、建築工事関係であれば鳥栖市建設組合から、電気設備工事であれば鳥栖電気工事協同組合より、ＪＶでの発注形態の要望を受け、市としても最善の方法として出されたものであると思っておりますけれども、実際は建築工事入札において、１共同企業体しか入札参加がなかったっていうのが現状でございます。　要望が上がってきていた組合から、なぜ入札参加が１共同企業体しかなかったのかは、しっかりと理由の解明をする必要があるはずですが、先ほどの部長の答弁上、調査されているという形跡はございません。　原因が分からなければ、対処のしようがないと思われますが、今後の入札をどのように考えているのか説明を求めます。　以上２点につき、まとめて説明をお願いいたします。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　設計書の公示価格積算につきましては、佐賀県で作成された標準単価、建設物価及び積算資料等の単価、見積単価等を用いて積算を行っております。　また、設計業務が完了した際には、業務の特記仕様書に示していた基準に基づき積算されているのか確認しております。　その後、４月時点での佐賀県の標準単価、労務単価、刊行物による資材単価に入替えを行い、設計金額を設計したところでございます。　次の入札方法につきましては、他自治体の事例等も参考にしながら、より参加しやすい入札参加方法を内部の会議体でも協議しながら検討していきたいと考えているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　私は、今回の入札不調に関しては、誰に責任があるというものではないと思っております。まずは、課題解決のための調査を徹底的に行っていただきたいと思っております。　２度目の入札不調はないものと思っておりまして、信じております。　そのためにも、２度目の不調になった場合は、市長の責任であるという決意の下に、市長御自身が率先して動き、指示を出し、全庁的な問題として情報共有をし、皆で知恵を出し合いながら解決していただきたいと思っております。　そこで、最後に橋本市長の新市庁舎建設への決意をお伺いいたします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　おはようございます。　池田議員の御質問にお答えをいたします。　新市庁舎事業につきましては、熊本地震や昨今の豪雨災害など、自然災害の脅威が高まってきているのを見るにつけまして、防災拠点機能を備えた新庁舎建設は本市にとって喫緊の課題であると改めて認識をしたところでございます。　また、本事業は、市民の皆様、市議会議員の皆様とともに、プロセスを丁寧に積み重ねながら進めてきたものでもございます。　市民の皆様の安全、安心な暮らしを支える防災拠点となる新庁舎の建設については、こうした積み重ねを踏まえ、職員一丸となってしっかりと事業を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　教科書のような御答弁をありがとうございます。　実際、今回、いろんな議員の方々が質問されてこられました。その中で、いろんなやり取りがあっております。　私も、通告を取り下げるかどうか実際迷いました。　けど、このやり取りを聞いている中で、まだ市長自身、本当に温水プールの計画を凍結されてまでも庁舎を造らなければいけないと判断されて、してきているはずでございます。　この今回の議会のやり取りの中でも、決意、また、思いっていうのはあるんじゃないかなと思っています。　私が、今回お伺いしたい決意、今回、２回目の不調が仮に起きたといたします。　そしたら、職員さんたち、庁舎建設課の皆さんもそうですけれども、職員さんたちの心の負担、本当にどうなるんでしょうかね。職員さんたち、潰れるんじゃないでしょうかねって思うんですよね。　庁舎建設にしてもそうですし、新産業集積エリアもそう、大型事業、やっぱり最終的な判断、決断をされたのは市長であると思っております。　だからこそ、この入札も絶対成功させるんだっていう部分であれば、市長が指示をされて、どうなってるんだって、先にずっと詰めていただくことによって、おのずとスピードアップもするんだろうと思っておりますし、最後は市長の政治判断になるんじゃないかなと思っております。　その辺で、私、今回、最後の決意をお伺いしますということを言ったわけであります。　教科書どおりの答えでは、なかなか納得できないんで、リアルな市長のお考え、決意っていうのを改めてお願いできないでしょうか。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　池田議員の御質問にお答えをしたいところでございますが、どういうお答えが望まれているかよく分かりません。　先ほど来申し上げておりますように、再公告をできるだけ早くできるように、また、確実に庁舎建設が進むことができるように最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　ありがとうございます。　私も、今回この質問するに当たっては、実際いろいろ調査とか調べもさせていただきました。今までの経緯っていうのも、この議会の中でも、一般質問の中でもやり取りありましたし、職員さんたちから、また直接お話を伺ったりもしました。　危惧することは、本当に、市民の皆さん、特に業界の皆さんが要望されたことに対して、100％の最善を尽くして各担当課はつくったんだと思います。　100％と思ってやったことに対しての結果がこれだった。　100％考え直しなさいよって、庁舎建設課の中で考え直しなさいよとかいう、仮に判断であったとしたら、100％と思ってやったことが違ったってなって、そこだけで考えるのって本当に難しいことだと思っているんですよね。　その中で、自分が解決するんだっていう市長の強いお気持ちの中で、自分が先に動きながらやるんだって思っていただきたいなと、そういうお答えが欲しかったなと私は思っております。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山林）　　暫時休憩いたします。　　午前10時56分休憩　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午前11時14分開議 ○議長（森山林）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、内川隆則議員の発言を許します。内川議員。 ◆議員（内川隆則）　　社会民主党の内川でございます。　まず最初に、災害対策について。　最近、水害対策について、きちんと対応できているかと最近つくづく感じるのであります。　私は、今回、広い意味から申し上げますと、今ここ数年を見ても、言えることは、地球の温暖化によって、夏の梅雨の雨はとても激しく強烈にたたきつけるような雨でありまして、そのために、その結果あらゆるところでの災害が起きていまして、全国的に見れば、どこかの地域において人身事故も含めて大災害が起きております。　同時に、鳥栖市においても、本市は災害が起きない地域だと言われながらも、大災害は起きないにしても、大小合わせて、数年、数十か所が起きている状況であります。そのうち十数か所は国の補助金に委ねなければならない災害箇所もあります。　つまり、ここからの対応が問題なのであります。　国の補助を受けるにしても、通常国会は終了し国会は閉鎖され、臨時国会も開催されません。　それは、今までも御覧のとおり、安倍総理が、森友・加計学園の問題で、臨時国会をなかなか開こうとしませんでした。　近畿財務局の赤木俊夫さんの自殺の原因になった、その責任も取らずしてお辞めになられましたけれど、これが韓国の政治に置き換えたらどんなことになるでしょうか。　したがって、今年の場合も通常国会を延長せず６月17日に終了し、その後も臨時国会は開かず、現実のような状況であります。　このような通常国会を延長しない、臨時国会をすぐに開かない状態がこの数年繰り返されております。　では、このような状況になって、地方自治体はどうなるのか。なかんずく鳥栖市はどうなるのか。災害の対応をどうするのかということであります。　鳥栖市としては、今までどのように行ってきたのか。また、この数年どのように行っているのか、お聞かせいただきたい。　後の質問については質問席から行います。 ○議長（森山林）　　松隈経済部次長。 ◎経済部次長（松隈久雄）　　おはようございます。　内川議員の御質問にお答えいたします。　農地、農業用施設の国の災害復旧制度の活用について御説明いたします。　本制度は、農地、農業用施設の公共災害復旧事業においては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき制定されたものでございまして、地方自治体が被災箇所について国へ災害復旧を申請し、それに基づいて災害査定が行われ、最終的に災害復旧事業が決定するものであり、災害復旧事業における国の補助率につきましては、地域の災害状況を勘案し災害査定後に決定がなされます。　本制度を活用した災害復旧については、近年において、平成30年度に４か所、令和元年度に４か所、災害査定を経て公共災害復旧事業を行っております。　取組状況といたしましては、県と復旧方法などの協議を行いながら、復旧事業の計画概要書を作成し、被災から60日以内に県、国に提出をしております。　復旧計画につきましては、事業費を算出するための測量設計業務を予備費で対応させていただく場合もございます。　その後、被災からおおむね三、四か月後に国において災害査定が実施され、そこで確定しました災害復旧事業費を12月補正予算に計上させていただいている状況でございます。　災害復旧工事につきましては、早期復旧に努めておりますが、発注が１月頃になりますので、復旧箇所や被災規模によっては年度内に完了できない場合もあり、その際は、翌年度に繰越しをさせていただいている状況でございます。　いずれにいたしましても、営農に支障がないよう、早急な復旧に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　松雪建設部長。 ◎建設部長（松雪努）　　おはようございます。　内川議員の御質問にお答えをいたします。　国の災害復旧制度は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき制定されたものでございまして、地方自治体が被災箇所について国へ災害復旧を申請し、それに基づいて災害査定が行われ、最終的に災害復旧事業費が決定するものであり、災害復旧事業における国庫負担は３分の２となっております。　国の災害復旧制度を活用しております公共施設といたしましては、国土交通省所管では、主に道路や河川などがございます。　本市ではこれまで、平成30年に道路７か所、令和元年には河川２か所につきまして国へ災害復旧を申請し、災害査定を経て公共災害として承認をいただき、佐賀県との実施協議を踏まえ発注を行っております。　具体的に申しますと、被災からおおむね１週間内に本市の災害報告を県に行いまして、その約１か月後に、県から国へ災害報告及び国庫負担申請がなされ、その後、速やかに災害査定が実施されまして、災害復旧事業費の決定に至っております。　これを受けまして、県と復旧方法などの実施協議を行い、年度内の工事完了を目指しているところでございます。　災害復旧の遅れは、地域住民の皆様の生活に支障することが懸念されますことから、復旧工事の早期着手に努めておりますが、工事に伴う車両の通行規制や営農等にも影響することも考えられますことから、復旧箇所によりましては、地元との調整に時間を要する場合があり、その結果、年度をまたいだ工期により実施しているところもございます。　今後とも、可能な限り国の災害復旧制度を活用しながら、早期の復旧に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　内川議員。 ◆議員（内川隆則）　　とにかく、どんな要求があったとしても、国会が開かれていないために、大災害のところだけは、予備費で対応しているようでありますが、それ以外は臨時国会でということになれば、臨時国会は開催されているが、10月頃になってしまいます。　そうなれば、地方にお金が下りてくるのが翌年の１月から２月になってしまい、それから計画をして入札を行えば、年度内に工事が終わることは、まず難しいわけであります。　したがって、それぞれの仕事ができなかった分、繰越しをしてしまい繰越明許費として残ってしまいます。　しかし、それだけでは済まないのであります。　とりあえず、付け焼き刃的なものの工事もありまして、災害で残った事業と合わせて、再び災害が起きないように、抜本的対策を講じないままに、次の計画ができないので終わっているのであります。　今までも大変心配しておりましたが、現実、実際の対応が遅いということで、二次災害のおそれがあるところはもちろんのことでありますが、抜本的対策が取れていない中で、抽象的に言っても分かりにくいところもあるかと思いますが、これは、さきに誰かの質問もあっていましたように、同じような場所で同じような災害を繰り返し繰り返し行うようなところは、どのような対応をしてきておられるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（森山林）　　松隈経済部次長。 ◎経済部次長（松隈久雄）　　内川議員の御質問にお答えいたします。　農地関係や林道関係の災害復旧事業につきましては、災害を受けた箇所を速やかに原形に復旧することを目的とした事業でございますが、被災要因を明らかにした上で、それを解消できるよう対策や工法について、県と設計協議を行いながら基準を基に計画し、復旧工事を実施しております。　しかしながら、林道におきましては、平成30年及び昨年と今年の３か年にわたり、同じ路線で路肩崩落などの同様な災害が発生している状況でございます。　市といたしましては、林道のパトロールによる巡回点検を行い、被災の原因であります路面のひび割れなどの変状や側溝などの排水施設への土砂堆積などを早期に発見し、舗装の補修や側溝の排土を計画的に行うことにより、被災を未然に防ぐよう適切な維持管理を十分に行ってまいりたいと考えております。　また、林道の計画的な道路点検や保全整備について、活用できる補助制度などについて、県や国に働きかけるなど、検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　松雪建設部長。 ◎建設部長（松雪努）　　内川議員の御質問にお答えをいたします。　道路や河川の災害復旧事業につきましては、被災箇所の状況や周辺環境等から原形復旧を基本に最適な手法を選定し、必要最小限で復旧することとなっております。　しかしながら、目視では判断しがたい地下水の影響や侵食の進行状況、複雑な地形環境などの要因等も想定され、再被災の懸念も考えられますので、災害復旧後も日常的なパトロール等による巡回点検を行い、適切な維持管理に努めているところでございます。　災害復旧制度は、被災箇所のみに限定されますが、予防保全といたしまして、被災箇所前後の対策が必要な箇所につきましては、国の災害防止対策に関する制度などを活用しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　内川議員。 ◆議員（内川隆則）　　こういう話をいたしますと、どうも職員の皆さんは、国に対して、また県に対して物を言えないような状況に至っているようであります。　私がなぜこのようなことを言うかというと、委員会でも感じていることは、この数年、繰り返し繰越明許費として繰越金が非常に多くなってきているのであります。　したがって、この原因は、国からの、県からの査定が遅れているからだと私は指摘しているのでありまして、執行部の皆さんは、分かり過ぎるほど分かっていても、国、県の悪口は言えない、お上に逆らえないということで、口をつぐんでしまいます。　私は、市民の皆さんに、このように、このことをこう訴えておきたいと思います。　したがいまして、このような遅れが生じますと、先ほどから申し上げましたように、災害箇所の場所によっては、それだけではなく、抜本的対策を講じなければいけない箇所があると思いますが、あまりにも繰り返しばかりしていると、また、次の夏が来るので、抜本的対策を立てるいとまがなく、そんな計画ができないということになるからであります。　だから、国が、そして県が、そうであるならば、そういうことを見越した上で、鳥栖市として抜本的対策というものを本当に真剣につけ合わせて考えてもらいたいと思います。　以上、このことについて強く要望しておきます。　次に、危機管理課の必要性についてであります。　災害は忘れた頃にやって来ると言われるように、東日本大震災の後、全てと言っていいほど、議会では、災害対策で、全ての議員からというほど、この問題で、鳥栖市においてはどうなるのかという議論がされてきましたが、大災害という点からは、今は違う、喉元過ぎれば暑さ忘れると言われるように、今日の状況であります。　私は、以前、このようなときに質問をした際、災害本部はどのようになるのか、この市庁舎は耐震強度にも耐え切れない状況の中で、災害本部はどこに置くのかと言っていたら、本部はサンメッセに移設すると言っておられました。　つまり、当時この市庁舎は、建て替え計画がなかったのでありまして、話にもならなかった答弁であったと思うのであります。　私は、今回は、改めてこの質問をするわけでありますが、市庁舎が新しくなって、そこには災害が起きれば、災害の対策本部が設置されているかと思いますが、一方では、災害現場の現地との連携はどのようにするのか。　また、対策本部が町内ごとにつくられているので、その鳥栖市の本部と町内、もしくは現地の対策本部がスムーズに連携が取れるような体制が、つまり、点から線へ行わなければならないわけでありますが、それはただ単に、机上の計算や絵に描いた餅となっていただけでは、何の役割も果たさないわけであります。　それには、水害対策、地震対策、コロナ感染防止対策などなどは、スムーズに連携が取れた日常的な対応と訓練が必要であります。　そのためには、危機管理課という、通年的に配置されたものがあって、そこには日常的対応と訓練がなければ、突然に突発的な対応は難しいと思うのであります。　では、鳥栖市として、現在、危機管理課が設置されていない中で、日常的にどのような対応を図られているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　内川議員の御質問にお答えします。　熊本地震のような大規模災害になれば、市職員は避難所運営、災害応急復旧の対応、また、被災した住家の被害判定業務などの災害時優先業務に追われ、職員が全ての災害現場で対応に当たることは難しいものと考えております。　災害時の自主防災組織などの活動については、市が応急対応に当たる中、自主防災組織に随時事細かに活動の依頼を行うことは難しいものと考えておりますため、事前に自主防災組織が自主的な活動を実施できる環境づくりを行っていくことが重要であると考えております。　そのため、結成時及び結成後の自主防災組織の防災用品等の購入について支援をいたしております。　さらに、市職員が、自主防災組織が行う初期消火訓練、避難誘導訓練などの訓練に参加し、併せて防災講話を行うとともに、市報及び市ホームページで自主防災組織及び訓練参加への呼びかけを行っているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　内川議員。 ◆議員（内川隆則）　　今現在、私の町内も含めて、市の指導によって、町内の、つまり、今言われる自主防災組織、災害対策の組織が設置されております。　ちなみに、私の町内には、鳥栖市全体の五十数番目の組織でありましたから、今までは、かなりそれも増えて、町内組織が登録されているかと思いますが、しかし、日常的な訓練や教育は何もなく、年に１回、消防署から来て消火訓練が行われることになっている状況であります。　ですから、私たちの町内では、せめて防災士の資格を取ってもらうように町内の役員の中から現在お願いしている状況であります。　しかしながら、災害が実際に起きた場合、一部分の町内で解決するような問題ではありません。全市挙げて対応しなければ、手も足も出ない状況になってしまうはずであります。　したがって、それには、全市を挙げた具体的な訓練と教育が、日頃進めていなければならないわけでありまして、このことが全く機能してはいないと思います。　さらに申し上げると、鳥栖市は人口が増加しています。人口が増えるということは、鳥栖市の環境や風習、習慣に慣れていない方が数多くおられるということも想定しなければならないのであります。　そのようなことを考えれば考えるほど、危機管理課というものが日常的に機能していかなければ、突発的に言われても、その指導が、そして身体が冷静に判断して行動することは人間として不可能だと感じます。　改めて、この思いを質問するわけでございますが、いかがでしょうか。ぜひ危機管理課の増課をしてもらいたいのでありますが、ぜひ御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　内川議員の御質問にお答えいたします。　平成30年７月豪雨、令和元年台風５号、並びに令和元年８月の前線に伴う大雨による災害など、本市においても災害が毎年のように発生しているところでございます。　現在、防災に関することにつきましては、総務課の庶務防災係が所管しておりますが、昨今の災害の発生状況を鑑み、また、防災対策の拡充が求められていることから、今回の組織機構の見直しの中で、防災に対する組織体制の強化を図るため、総務課に、消防団、防災に関する計画、自主防災組織及び災害時における対応の業務を所管する防災係の新設を予定しているところでございます。　議員御提案の危機管理課の設置につきましては、人口規模などの類似団体や県内他市の状況を調査し、より効果的で機能的な組織となるよう検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　内川議員。 ◆議員（内川隆則）　　危機管理課がどこの市に設置されているかということを見れば、ネットを開けばすぐ分かるはずであります。　しかし、問題はその中身です。人員がきちんと配置されているかということであります。　何かの仕事の片手間に行うようであっては、計画的な実施はされていけないと思います。　話は変わりますが、私は消防議員をしておりまして、消防署にもようやく人員が不足していた長年の懸案が実り、一定の人員配置がされております。　そのために、今までできなかった会社や事業所への査察が計画的にできるようになったと言っておられます。　ですから、鳥栖市においても一定きちんとした資格を持った人員配置がされていかなければならないと思うのであります。　それと、私は先ほど鳥栖市全体を挙げて、その模擬訓練の取組をと申し上げてまいりましたが、それは最も理想的な姿であるかと思いますが、できなければ、どこどこかの町と鳥栖市との連携した訓練、それに消防署も加わり行うような模擬訓練もできるのではないかと思います。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げてまいりましたとおり、要は、きちんとした人員配置がなされているかということであります。　したがいまして、今回出されています機構変更をされながら、来年度に向けて、どうしたがいいのか見いだしていただきたいと思います。　加えて申し上げたいと思います。災害は忘れた頃にやって来る。　今コロナの問題があります。　30年ぐらい前になりますかね、全国の保健所が統廃合されまして、その当時、今は医学が発達して、予防医学ではなく治療医学だと言って、私たち反対をしてきたわけでありますが、それを押し切って大幅な人員削減がなされてまいりました。　結果、今がこのような状況であります。　また、警察の方も言っておられました。　我々がデモなどして、やっておりましたけれども、おとなしくなってしまって、機動隊は解散してもいいのではないかということを言っていたら、西鉄バスのバスジャックが起きたと言っておられました。　備えあれば憂いなし。改めて危機管理課というものを考えてもらいたいことを最後まで申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（森山林）　　以上で一般質問を終わります。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（森山林）　　本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午前11時44分散会...