平成31年 3月
定例会1
出席議員の
議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 1 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 2 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 3 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 4 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 5 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 6 番 竹 下 繁 己 18 番
久保山 日出男 7 番 樋 口
伸一郎 20 番 松 隈 清 之 8 番
久保山 博 幸 21 番 小 石 弘 和 9 番 江 副 康 成 22 番 森 山 林 10 番 中川原 豊 志2
欠席議員の
議席番号及び氏名 な し3 説明のため出席した者の
職氏名 市 長 橋 本 康 志
健康福祉み
らい部次長 小 栁 秀 和 副 市 長 横 尾 金 紹
市民環境部次長 佐 藤 敦 美
会計管理者 総 務 部 長 野 田 寿 兼
出納室長 吉 田 秀 利
企画政策部長 石 丸 健 一
上下水道局次長 高 尾 浩 伸
健康福祉み
らい部長 詫 間 聡
総務課長 実 本 和 彦
市民環境部長 橋 本 有 功
財政課長 姉 川 勝 之
産業経済部長 兼
上下水道局長 松 雪 努
総合政策課長 鹿 毛 晃 之
教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 江 嵜 充 伸
教育次長 白 水 隆 弘4 出席した
議会事務局職員の
職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋
事務局次長 兼
庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介5
議事日程 日程第1
会期決定 日程第2
会議録署名議員指名 日程第3 諸報告
日程第4
議案甲第1号~第28号
議案乙第1号~第14号 〔
提案理由説明〕 開会 午前10時 開議
○議長(
齊藤正治) これより
平成31年3月
定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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△
日程第1
会期決定
○議長(
齊藤正治)
日程第1、
会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から3月26日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から3月26日までの26日間と決定いたしました。
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△
日程第2
会議録署名議員の指名
○議長(
齊藤正治)
日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第126条の規定により、議長において
竹下繁己
議員、
飛松妙子議員を指名いたします。
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△
日程第3 諸報告
○議長(
齊藤正治)
日程第3、諸報告につきましては、お手元に配付いたしておりますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。 あわせて御報告申し上げます。2月26日、
総務文教常任委員長に
中村直人議員、副
委員長に西依
義規議員が選出されました。以上、御報告いたします。
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日程第4
議案甲第1号
鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する
条例 議案甲第2号
鳥栖市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する
条例の一部を改正する
条例 議案甲第3号
鳥栖市
特別職職員の諸
給与条例の一部を改正する
条例 議案甲第4号
鳥栖市職員の給与に関する
条例の一部を改正する
条例 議案甲第5号
鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する
条例 議案甲第6号
鳥栖市
災害弔慰金の
支給等に関する
条例の一部を改正する
条例 議案甲第7号
鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例 議案甲第8号
鳥栖市
保健センター条例の一部を改正する
条例 議案甲第9号
鳥栖市
衛生処理場設置及び
使用料条例の一部を改正する
条例 議案甲第10号
鳥栖市休日
救急医療センター設置条例の一部を改正する
条例 議案甲第11号
鳥栖市
廃棄物の処理及び再利用に関する
条例の一部を改正する
条例 議案甲第12号
鳥栖市
地域休養施設条例の一部を改正する
条例 議案甲第13号
鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する
条例 議案甲第14号
鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する
条例 議案甲第15号
鳥栖市
都市公園条例の一部を改正する
条例 議案甲第16号
鳥栖市
駐車場条例の一部を改正する
条例 議案甲第17号
鳥栖市
道路占用条例の一部を改正する
条例 議案甲第18号
鳥栖市
法定外公共物管理条例の一部を改正する
条例 議案甲第19号
鳥栖市
準用河川占用料徴収条例の一部を改正する
条例 議案甲第20号
鳥栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例 議案甲第21号
鳥栖市
文化会館条例の一部を改正する
条例 議案甲第22号
鳥栖市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する
条例 議案甲第23号
鳥栖市定住・
交流センター条例の一部を改正する
条例 議案甲第24号
鳥栖市
都市広場条例の一部を改正する
条例 議案甲第25号
鳥栖市
体育施設条例の一部を改正する
条例 議案甲第26号
鳥栖スタジアム条例の一部を改正する
条例 議案甲第27号
鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する
条例 議案甲第28号
鳥栖市
下水道条例の一部を改正する
条例 議案乙第1号
平成30年度
鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)
議案乙第2号
平成30年度
鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
議案乙第3号
平成30年度
鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
議案乙第4号
平成30年度
鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算(第2号)
議案乙第5号
平成30年度
鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算(第1号)
議案乙第6号
平成30年度
鳥栖市
水道事業会計補正予算(第2号)
議案乙第7号
平成30年度
鳥栖市
下水道事業会計補正予算(第3号)
議案乙第8号
平成31年度
鳥栖市
一般会計予算 議案乙第9号
平成31年度
鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第10号
平成31年度
鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案乙第11号
平成31年度
鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第12号
平成31年度
鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第13号
平成31年度
鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第14号
平成31年度
鳥栖市
下水道事業会計予算
○議長(
齊藤正治)
日程第4、
議案甲第1号から第28号まで及び
議案乙第1号から第14号まで、以上、42
議案を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
橋本市長。
◎市長(
橋本康志) おはようございます。
提案理由の説明に入ります前に、一言御挨拶を申し上げます。 先月行われました
市長選挙におきまして、引き続き市政を担ってまいることとなりました。まことに光栄に存じますとともに、今この場に立ち、その責任の重さを、これまで以上に痛感をし、必ずや市民の皆様の御期待にお応えするという強い
使命感で、身の引き締まる思いでございます。 本市は、これからも選ばれ続ける都市として、絶え間なく挑戦を続けていかなければならないと考えております。そのためにも、今後、
市議会初め、市民の皆様へ丁寧な情報の発信と対応を重ねる努力をし、
関係機関の皆様の御
支援、御協力を賜りながら市政に全力を尽くしてまいります。
議員の
皆様方には、引き続き御指導と御鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。 それでは、引き続き
提案理由の説明を申し上げます。 本日ここに、
平成31年3月
市議会定例会の開会に当たり、当面の諸問題について所信の一端を述べますとともに、提案をいたしております
平成31年度当初
予算及びその他の
議案について、その概要を御説明いたします。 我が国の
経済状況は、景気は緩やかに回復しており、
先行きにつきましては、雇用・
所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されております。 一方、通商問題の動向が
世界経済に与える影響や、
中国経済の
先行きなど、
海外経済の不
確実性、
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるともされております。 また、
平成31年度
地方財政計画におきましては、
一般財源総額につきまして、前年度に比べ1.0%の増となっておりまして、
地方税が増収となる中で、
地方交付税は1.1%の増、その
代替措置でございます
臨時財政対策債は18.3%の減となっております。 本市におきましては、
歳入面では、人口の伸びなどによる
プラス要因はあるものの、市税、
地方交付税などを含めました
一般財源の大幅な増加は見込まれないものと思われます。
歳出面では、
子育て支援のための
経費、
障害者、
高齢者、
生活保護費等、
扶助費の増加、新庁舎の
整備事業の
推進に加え、
公共施設等総合管理計画等に基づきました
施設の
老朽化対策など、本市の
財政需要は大きくなるものと考えております。 このような状況の中、
平成31年度の
予算編成に当たりましては、市長の改選時期でありますことから、
人件費、
扶助費などの
義務的経費につきましては、
年間分を計上いたしておりますが、
政策的経費につきましては、
市民生活に密着をした
生活関連事業、継続的な
事業、緊急を要するものなどを除き、
市長改選後の
補正予算で計上することとしております。 以上、申し上げた方針に基づき編成をいたしました
平成31年度
一般会計予算の
総額は、歳入、歳出ともそれぞれ238億1,299万2,000円となっておりまして、前年度の当初
予算と比較いたしますと1.0%の減となっております。 以下、
予算の主なものについて申し上げます。 まず、
総務費について申し上げます。 災害時の
防災拠点となる新庁舎の
整備について、
実施設計等に要する
経費を計上いたしました。
基幹系情報システムの更新及び運用に要する
経費のほか、
内部情報系システム及び
コンビニ交付システムの運用に要する
経費を計上いたしました。
がん先進医療の普及を図るため、
がん先進医療治療費の助成に要する
経費を計上いたしました。 本年4月に
任期満了となります
佐賀県議会議員選挙に要する
経費の一部及び同年7月に
任期満了となります
参議院議員通常選挙に要する
経費を計上いたしました。 次に、
民生費について申し上げます。
障害者福祉につきましては、障害のある人が安心して自立した生活を営むことができる
まちづくりを目指すため、
自立支援給付、
地域生活支援事業及び
障害児施設支援事業費など所要の額を計上いたしました。
高齢者福祉につきましては、
介護予防事業の充実、
高齢者の
生きがいづくり、地域での自立した生活の
支援に要する
経費を計上いたしました。
児童福祉につきましては、
子ども・
子育て支援新制度に伴う
給付費、
幼児教育、保育の
無償化に伴う
経費及び
子ども・
子育て支援事業の
推進に要する
経費を計上いたしました。 また、昨年実施いたしました
ニーズ調査を踏まえまして、教育、保育及び地域の
子ども・
子育て支援事業を
推進するため、第2期
子ども・
子育て支援事業計画を策定することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、
衛生費について申し上げます。
母子保健対策につきましては、
妊娠期からの切れ目のない
支援のための
妊婦健康診査等に要する
経費を計上いたしました。 また、
予防接種事業につきましては、風疹の
抗体検査、
予防接種を実施するため、所要の額を計上いたしました。
資源循環型社会を構築することを目的とした
コンテナ分別収集に要する
経費、
一般廃棄物を定期的に収集する
塵芥収集運搬に要する
経費、
鳥栖・
三養基西部環境施設組合の
広域ごみ処理施設の
管理運営及び佐賀県
東部環境施設組合の
次期ごみ処理施設に係る
調査等に要する
経費を計上いたしました。 次に、
労働費について申し上げます。
福利厚生資金及び
労働金庫への預託など、
勤労者福祉の向上に要する
経費を計上いたしました。 次に、
農林水産業費について申し上げます。 農地の保全及び安全安心な
農作物づくりの
推進のため、
青年農業者の就農後の定着、
認定農業者等担い手の
経営発展に資する
施設整備及び農地の
環境保全に取り組む
農業者等に対し、
経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、
商工費について申し上げます。
商店街活性化対策につきましては、
賑わい創出支援事業、
イルミネーション事業等の
経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 また、
中小企業小口資金につきましては、
中小企業の経営の安定を図るため3億円を
金融機関へ預託することといたしました。
企業誘致につきましては、
企業立地奨励金等の交付を行うこととし、誘致の
推進に努めることといたしました。
観光振興対策につきましては、新
鳥栖駅
観光案内事業、
観光地の
整備等に要する
経費を計上いたしました。
都市間交流事業につきましては、
交流人口の拡大や地域の
活性化を図るための
コンベンション等開催補助金に要する
経費を計上いたしました。 次に、
土木費について申し上げます。 市道につきましては、側溝の
整備、舗装及び
緑地帯の
管理清掃など、
道路環境の
維持保全による
安全性の確保及び
生活環境に配慮した
道路整備を行うため、所要の額を計上いたしました。
交通安全対策につきましては、
カーブミラー、
ガードレール等の改修及び
整備に要する
経費を計上いたしました。
道路改良事業につきましては、引き続き、田代大官町・
萱方線等の
整備に取り組むため、所要の額を計上いたしました。 本市における
都市計画、
土地利用等の
基本方針を明らかにするため、引き続き、
都市計画マスタープランの策定に要する
経費を計上いたしました。
公園管理につきましては、
都市公園等の適正な
維持管理に要する
経費を計上いたしました。 次に、
消防費について申し上げます。
消防力の充実と
防災対策の強化のため、
消防団搬送車を購入することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、
教育費について申し上げます。
小中学校の
施設整備につきましては、
鳥栖西中学校普通教室棟の大
規模改造事業に要する
経費を計上いたしました。
学校教育につきましては、
小中一貫教育を
推進し、教科「日本語」を通した
児童生徒の
言語力、
コミュニケーション力の育成を図るとともに、いじめ、不
登校問題等へ対応するための
スクールカウンセラー等を配置し、
適応指導教室、
教育相談活動等との
連携強化を図ることとし、所要の額を計上いたしました。 生涯
学習関係につきましては、
放課後子ども総合プラン推進事業として、
放課後児童健全育成事業に要する
経費を計上いたしました。
文化振興関係につきましては、
市民文化会館、定住・
交流センター及び
都市広場の
管理運営に要する
経費を計上いたしました。
スポーツ推進関係につきましては、
体育施設の
管理運営に要する
経費、
スタジアム塗装改修工事等に要する
経費を計上するとともに、
各種スポーツ教室や
大会等を実施することとし、所要の額を計上いたしました。 また、第72回
県民体育大会が
県東部地区で開催されますことから、所要の額を計上いたしました。 以上、歳出の主な事項について申し上げましたが、歳入のうち市税につきましては、
個人市民税は人口の
増加等に伴う影響から増額を、
法人市民税は企業の
業績見通し等から増額を見込みました。 その他の税につきましては、
実績等を勘案しながら
見込み額を計上いたしました。 また、
地方交付税は国の
地方財政計画等から考慮した額を、
国庫支出金は
障害者自立支援給付、
施設型給付費、
児童手当、
生活保護費等に伴う額を、
県支出金は
参議院議員通常選挙、
子どもの
医療費助成事業等に伴う額を、市債は
臨時財政対策債、新
庁舎整備事業、
鳥栖西中学校大
規模改造事業、
道路等の
整備に伴う額のほか、それぞれの
事務事業に伴う額を、その他の収入は国の
地方財政計画や過去の
実績等を踏まえて
見込み額を計上いたしました。 歳入の主なものといたしましては、市税128億8,087万5,000円、
地方交付税4億5,000万円、国・
県支出金57億4,600万2,000円、市債6億220万円などを充てることといたしました。 次に、
国民健康保険特別会計について申し上げます。 昨年度より、
国民健康保険制度創設以来の大改革といわれます
制度改正が行われ、これまで、
市町単位で行ってまいりました
国民健康保険事業の運営に
保険者として県も加わり、
国保財政運営の
責任主体となっております。 このような状況の中、編成いたしました
平成31年度当初
予算の
総額は歳入、歳出とも、それぞれ78億9,621万円を計上いたしました。 次に、
後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
後期高齢者医療広域連合納付金など、当初
予算の
総額は歳入、歳出とも、それぞれ8億6,408万3,000円を計上いたしました。 次に、
農業集落排水特別会計について申し上げます。
処理施設の
維持管理に要する
経費など、当初
予算の
総額は歳入、歳出とも、それぞれ1,841万3,000円を計上いたしました。 次に、
産業団地造成特別会計について申し上げます。 新
産業集積エリア整備事業につきましては、
造成工事に早期着手するため、
用地取得の進捗を図ることとし、当初
予算の
総額は、歳入、歳出とも、それぞれ4,265万9,000円を計上いたしました。 次に、
水道事業会計について申し上げます。
収益的収入につきましては、
給水収益、
加入金など、
総額15億4,774万2,000円を、
収益的支出につきましては、浄水及び
給配水に要する
経費のほか、
減価償却費や
企業債利息など、
総額12億4,477万2,000円を計上いたしました。
資本的収入につきましては、
企業債など、
総額4億3,726万1,000円を、
資本的支出につきましては、
導水管更新工事等の
建設改良費や
企業債償還金など、
総額9億8,864万8,000円を計上いたしました。 次に、
下水道事業会計について申し上げます。
収益的収入につきましては、
下水道使用料等の
営業収益や他
会計補助金など、
総額27億2,161万4,000円を、
収益的支出につきましては、管渠及び
浄化センターの
維持管理に要する
経費のほか、
減価償却費や
企業債利息など、
総額23億3,592万6,000円を計上いたしました。
資本的収入につきましては、
企業債、
国庫補助金、
受益者負担金など、
総額23億5,974万3,000円を、
資本的支出につきましては、
浄化センター長寿命化工事等の
建設改良費や
企業債償還金など、
総額35億159万9,000円を計上いたしました。 次に、
平成30年度の
補正予算について申し上げます。 国の
補正予算を活用いたしました
道路防災対策事業、
小学校屋内運動場非
構造部材改修事業、
小中学校特別教室等空調設備設置事業、
プレミアム付商品券事業の準備に要する
経費などを計上いたしました。
下水道事業会計につきましては、国の
補助事業の
追加内示に伴い、
西田川雨水対策工事等に要する
経費を補正いたしました。 また、さまざまな事情により、
年度内施行が困難な
事業につきましては、
繰越明許費の設定をいたしました。 そのほか、今回の
補正予算は、職員の
退職者増に伴う
退職手当などを補正する一方、
一般会計、
特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計とも、
決算見込みによる調整のほか、後年度の
財源調整を図るため、
財政調整基金へ3億1,000万円を積み立てることといたしました。 なお、その他の
議案につきましては、それぞれ
提案理由を記述しておりますので、説明を省略いたします。 以上をもちまして、
提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
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○議長(
齊藤正治) 以上で本日の
日程は終了いたしました。 本日はこれをもって
散会いたします。 午前10時18分
散会...