鳥栖市議会 2019-03-15
06月18日－03号
令和元年 ６月 定例会１ 出席議員の
議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 20 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 小 石 弘 和 ９ 番 江 副 康 成 22 番 森 山 林 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の
議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
市民環境部次長 佐 藤 敦 美
会計管理者 副 市 長 横 尾 金 紹 兼出納室長 吉 田 秀 利 総 務 部 長 野 田 寿
上下水道局次長 高 尾 浩 伸
企画政策部長 石 丸 健 一 総務課長 実 本 和 彦
健康福祉みらい部長 詫 間 聡 財政課長 姉 川 勝 之
市民環境部長 橋 本 有 功
総合政策課長 鹿 毛 晃 之
産業経済部長 兼
上下水道局長 松 雪 努
商工振興課長 古 沢 修
健康福祉み
らい部次長 小 栁 秀 和 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 古 賀 達 也 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋
事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主査 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（
齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１
一般質問
○議長（
齊藤正治） 日程第１、
一般質問を行います。
久保山日出男議員の発言を許します。
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） おはようございます。
自民党鳥和会の
久保山日出男でございます。
市長公約事業について、大きく３つの視点から質問しますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 それでは、さきの３月議会以降、令和の年号になってからも、市長の
橋本やすしオフィシャルサイトでは、「ちゃくちゃくと進行中」と記載されております。 記憶違いであった場合は、申しわけありませんが、「着々進行中」が「ちゃくちゃくと進行中」と「と」が加えられ、国道３号線拡幅の４車線化、それと鳥栖駅
周辺整備事業、新
産業集積エリア整備、
味坂スマートインター（仮称）
周辺整備、新
市庁舎整備事業、（仮称）
健康スポーツセンター建設、
次期ごみ処理施設整備、
担い手育成・
農業支援の８つの事業を掲げられております。 着々と進行中なのかどうかは個人の考え方でもありますし、３月議会でも、私と同じ会派からも質問があっておりましたが、
市長選挙後、約４カ月を経過しますので、私なりに質問させていただきます。 過去にも、ほかの議員がなされた質問と重複するところもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 これらの８つの事業の現在の状況を、現市長として十分に把握した上での、市民と
首長候補者との公約、すなわち約束である以上、当選した４年後には、このような鳥栖市になっていますよとか、また、こんな事業ができますよと、前提で公約を挙げられたものだと認識しております。 なぜなら、御自分の
オフィシャルサイトに記載されているように、着々と進行中なわけです。後は完成を待つだけということだと思います。 しかしながら、例えば、新
産業集積エリア事業は、３月議会の答弁にもありましたが、分譲時期未定とのことですし、着々と進行していないわけです。具体的に、どのように着々と進行中なのだろうかと疑問に思います。 市長は、１期目、
情報公開を推進されていたと記憶しております。 その市長の
オフィシャルサイトですから、きっと事実とかけ離れた記載はないと思いますが、まずは現時点において、これらの事業の現状、どう着々と進行中なのかということと、事業の課題について、どのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。簡潔に御答弁のほう、よろしくお願いいたします。 残りの質問につきましては、質問席から行います。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） おはようございます。
久保山日出男議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、私の
ホームページに掲載しております８つの事業に関して申し上げます。 １点目、国道３号拡幅４車線化に関しましては、国により
鳥栖拡幅事業、
鳥栖久留米道路事業、
永吉交差点改良事業、この３つが進行中でございます。
鳥栖拡幅事業につきましては、
曽根崎交差点前後の約700メートルの区間を中心に
改良工事が進んでおりまして、
鳥栖久留米道路事業も用地買収が進捗をし、今後、
工事着工に向けた調整が行われると伺っております。
永吉交差点改良事業につきましては、今年度、
工事着工を計画中と伺っております。 ２点目でございます。鳥栖駅
周辺整備事業に関しましては、主たる関係先である佐賀県、ＪＲ九州との協議再開までには至っていない状況でございますので、まずもって財政面を含め、市の考え方を整えるところから始めなければいけないと考えております。 ３点目に、新
産業集積エリア整備に関してでございますが、現在も農地法に違反した状態となっておりまして、
事業用地の取得状況といたしましては、本年５月末時点で未契約者４名というところまできております。 事業に伴う造成工事につきましては、現時点で具体的な
スケジュール等をお示しすることは困難な状況でありますけれども、まずは、地権者の皆様とのお話を詰め、その上で、
農地法違反の是正に取り組むとともに、最終的な地元の
同意取得に向けて鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。 ４点目に、
味坂スマートインターチェンジ（仮称）
周辺整備に関しましては、昨年８月に、
味坂スマートインターチェンジの設置について、国の
新規事業化箇所として決定をされまして、
ＮＥＸＣＯ西日本による整備が決定しておりますが、佐賀県側において関連する東西の
アクセス道路は佐賀県で、南北の
道路改良等については鳥栖市が
事業主体として実施しているところでございます。 なお、
味坂スマートインターチェンジにつきましては、おおむね５年から６年後の
供用開始とされていることから、
周辺道路網の整備に関しましても、地元への影響を考慮しながら事業を進めていかなければならないと考えております。 ５点目、新
市庁舎整備事業に関しましては、熊本地震を初めとして、九州内外において地震が頻発している状況などを踏まえますと、市民の皆様の生命と財産を守るために、
庁舎整備は進めていく必要があると考えているところでございまして、本年２月に基本設計の取りまとめを行ったところでございます。現在、議会にお諮りをしながら設計に取り組んでいる状況でございます。 ６点目、（仮称）
健康スポーツセンター建設に関しましては、平成28年度に実施設計を終えているものの、新市庁舎の建てかえを優先させるため、建設時期を延期している状況でございます。 事業を再開する際には、建設や維持に係る財源をどのように確保していくのか課題になるものと考えています。 ７点目、
次期ごみ処理施設整備に関しましては、
建設予定地南東部の一部から埋設物及び
環境基準値を超える物質が確認されまして、本年４月の佐賀県
東部環境施設組合首長会におきまして、
建設予定地北西部を
事業用地とし
焼却施設のみを建設すること、
リサイクル施設の適地選定については鳥栖市が努力をすること、
リサイクル施設建設につきましては
組合首長会で継続して協議していくことが確認されています。
焼却施設につきましては、佐賀県
東部環境施設組合によりまして、令和６年度の
供用開始に向けまして、今年度から来年度までの２カ年にかけて、事業者の選定が行われる予定となっております。
衛生処理場敷地につきましては、今年度から来年度にかけまして、土壌調査を実施した上で対応策を検討する予定としております。 最後の８点目、
担い手育成・
農業支援に関しましては、農業者の高齢化や
後継者不足による地域農業の衰退、都市化によります農地の減少、圃場の
排水機能低下による農地の
面的集積の停滞や、不作付地の増加など、
農業経営環境の衰退が危惧される状況でございますので、農業の
担い手確保と農地の集積・集約化に努め、
農業経営環境の向上を図っていくことが重要であると考えております。 なお、着々と進行中という表現でございますが、これまでの任期中に道筋をつけることができたことや、引き続き取り組んでいかなければいけない課題、
大型事業等に関しまして、歩みをとめることなく、一歩一歩確実に前に進めていかなければならないという覚悟を込めて用いた表現でございます。 したがって、ただいま申し上げました８つの事業に関しましても、議員御指摘のとおり、それぞれに課題を抱え難しいかじ取りを要するものであるということにつきまして、
重々認識をしているところでもございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） 今回の
橋本市長の公約は、
次期市長選挙前までには、これらの事業が完成することが前提であるとの認識で着々と進行中と公表されていると、少なくとも私は受け取っております。 なぜなら、市長の公約には着々と進行中とあり、後は完成を待つのみだと思うからです。 では、ただいま長い答弁にもありましたが、現状と課題から、４年後に完成できない事業、または完成できそうにない事業は、３月議会で、分譲未定と言われた新
産業集積エリア事業、事実上の白紙撤回後に、腹案があるのかないのかわからない答弁をされた鳥栖駅
周辺整備事業の２つの事業を除く６つの事業が、４期目の任期中に完了すると考えてよろしいのでしょうか。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 ８つの事業のうちに新
産業集積エリア整備事業、並びに鳥栖駅
周辺事業以外の事業は、４期目の任期中に完了するのかという御質問でございます。 現在、国道３号拡幅の４車線化、
味坂スマートインターチェンジ整備事業につきましては、国及び
ＮＥＸＣＯ西日本による事業が進行中でございます。 また、
次期ごみ処理施設整備に関しましては、佐賀県
東部環境施設組合において進められているところでございまして、これらの事業は、もともと私の４期目の任期中に完了するものではございません。 その他の事業につきましては、早急に具体的な検討を行い、任期中に一定の成果につなげていくべきものと考えておりまして、その時々の経済状況、国の施策動向などを勘案し、また、各事業の進捗状況や財政状況、将来見通しとも照らし合わせながら、できるだけ早い時期に適切に判断をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。 答弁では、他の団体が
事業主体なものがあり、任期中には完了しないと言われました。 これが公約とし、そして着々と進行中と言えるのか疑問です。 では、４年後に完成できない分、わかった事業については、今後どのように着々と進めていくつもりか。また、完成しないとわかった時期を把握したのはいつなのか、
事業ごとにお答えください。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。 私の
ホームページに掲げております８つの事業に関しましては、いずれも課題を抱えておりますが、これからの本市の発展を考えたときに、欠くことのできない重要な事業でございます。 これらの事業につきましては、これまで関係者の皆様と協議等を重ねながら取り組みを進めてきたところでございますけれども、大きな事業費を伴うもの、あるいは
事業推進に当たって、関係機関とのさまざまな協議、調整を要するものなど、時間を要し、課題を多く抱えているものもございます。 これらの実現を図っていくことが、住みたくなるまち鳥栖の実現につながっていくものと考えておりますので、今任期中に、一定の成果につなげていくべきものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。 いつ把握したのですかと聞きたいのに、多くの課題があると、答えにならない答えを、今度は簡潔に答弁いただきました。 少なくとも新
産業集積エリアは、
農地法違反の改善がなされなければ、実施できないもので、１年半ほどいろいろ模索したが、
事業完了は難しいと、私たち議会に説明がされました。 きっと市長は、選挙前には、着々と進行するのが難しいと理解されていたと思います。 それを公約としてされた理由、また着々と進行中とした理由を教えてください。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。 本市では、企業からの
事業所開設に関する引き合いをいただきながらも、
事業所適地の完売が相次ぎまして、御要望に応えることが困難な状況になりつつあるといえると思います。 そうした中におきまして、新
産業集積エリア整備事業は旺盛な進出意欲を受けとめるために、さらなる企業用地の確保策として、これからの鳥栖市の発展の基盤となる重要な事業であると認識をしております。 しかしながら、新
産業集積エリア整備事業に関しましては、農地法に違反した状態にあることから、まずもって早急な是正が必要であると考えております。あわせて、未契約者及び地元との
同意取得に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 また、
造成工事等につきましても、一刻も早く
分譲開始ができるよう、分割をして造成する方法なども検討している状況でございます。 以上のことから、現時点において具体的な完成時期などをお示しすることができない状況ではございますが、鳥栖市発展の歩みをとめることなく、一歩一歩確実に前に進めていかなければならないという覚悟を込めまして、着々と進行中として掲げております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。 では、言葉を変えて質問いたします。 私は、市長が立候補を表明された時点で、新
産業集積エリアの分譲時期は未定であるということを十分に理解されていたと思います。 なぜなら、１年半も
農地法違反のことを公表せずにおられたのですから。 もしそうであれば、
情報公開を推奨されてきた市長、また、御自身で市民党と言われる方が、着々という言葉用いて、事業が進んでいるかのように、市民を欺いていることになるのではないかと心配しております。 昨年の９月議会で、出馬を表明されて以降、
オフィシャルサイトが公表、更新されたとしても、
オフィシャルサイトの掲載以前から分譲時期が未定となることはわかっていたということでしょうか。それでよろしいのでしょうか。 市長、お答えをお願いいたします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。 新
産業集積エリア整備事業に関して、当初計画をしていた時期での
分譲開始が非常に困難な状況にあることは
重々認識をしておりました。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男）
重々認識されていて、なぜ着々と進行中として、公約に挙げられたのか教えてください。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど来答弁をしていることと重なってまいりますけれども、新
産業集積エリア整備事業については、これからの鳥栖市の発展の基盤となる重要な事業であると認識をしております。 そのため、できるだけ早い時期に、
農地法違反状態の
早期是正を図るとともに、関係各位の御協力を賜りながら、未契約者及び地元の
同意取得を行っていくことが、課題の
早期解決を図る上で、大変重要であると考えていまして、その考えに基づきまして公約に掲げたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。 多分、過去の答弁にもあったと記憶しておりますが、一日も早く是正したい、一日も早く分譲したいという思いがおありのようです。趣旨の答弁だと思いますが、その趣旨を着々と進行中として公約に挙げたということなのでしょうか。 もしそうであれば、私は、正々堂々と公約に、
農地法違反の是正と記載すべきだったと思います。 また、記載せずに、粛々と事業を実施すべきではなかったのかと考えます。 市長はたしか、１期目では隗より始めよとか、
情報公開とか職員に言われておりました。 これまでの歯切れのいいとは言いがたい答弁からは、いい表現ではありませんが、
情報公開どころか、１年半ほども
法律違反を公表せず、すなわち白紙、逆に、その間に地権者との交渉がうまくいってないという議会報告がなされ、
情報操作をされていたのではないかといわれない事態をもつくられていると感じています。 また、他の議員からも指摘があっておりました第３者委員会の報告書を、全職員が６月になってやっと閲覧できる状態になったと聞きました。 その報告書が、長期間職員が閲覧できない状況が続いたのは、なぜなのでしょうか。これも
情報操作なのでしょうか。 あえて申し上げます。公約は新
産業集積エリア整備ではなく、正々堂々と
農地違反の是正と表記すべきだったのではないでしょうか。 また、この
法律違反の是正が、このままできずに、公約にある
味坂スマートインター（仮称）の
周辺整備を市が行う場合、仮に、
農地転用許可が必要な面的な事業を行うと仮定いたしましょう。 国や県が、是正をされていない状況で、
農地法違反した状態での
地方公共団体に、
農地転用許可を認めるのでしょうか。 例えば、
道路事業では、
転用許可は必要ではないと記憶しております。このような許可不要以外の事業が市で行えるのでしょうか。 今後、市がどのような
周辺整備を行うのかわかりません。 例えば、
鳥栖流通業務団地を南側に延伸する流通系の団地の開発を鳥栖市がすると考えます。 その場合、
農地転用は現状の是正がなくても可能とお考えなのでしょうか。お答えください。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。
農地転用を要する地区において、新たな面的な整備を伴う事業等を計画する際、
農地転用に係る手続が必要となることが想定されます。 新
産業集積エリア整備事業に関する
農地法違反状態が是正されないまま、新たな
農地転用を伴う開発を進めていくことは困難であると考えています。 したがいまして、本市がまずもって行うべき喫緊の課題は、新
産業集積エリア整備事業に関する
農地法違反の状態を
早期是正することであると考えておりますので、まずは、この問題の
早期解決を図ることが最優先で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。 市長が今考えられている、または、今回の立候補時に考えられていた
味坂スマートインター（仮称）の
周辺整備とは、どのような事業を想定されているのか教えてください。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。 公約に掲げております（仮称）
味坂スマートインターチェンジ周辺整備につきましては、
当該スマートインターチェンジ設置に伴う
アクセス道路の整備でございまして、福岡県と佐賀県及び小郡市と鳥栖市の２県２市で連携をし、市道部分は鳥栖市が、県道部分は佐賀県が
事業主体として実施するものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。 では、公約に掲げる
味坂スマートインター（仮称）
周辺整備は
アクセス道路の整備ということですが、このまま
農地法違反状態が続いた場合に、今後の鳥栖市の事業に影響すると思わなかったのか、お尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。
先ほどお答えをした部分と重なってまいりますけれども、
農地転用を要する地区はもとより、本市がこれから新たな
開発事業等を進めていく上におきましては、農地法に違反した状態であることが影響するものと考えておりますので、本市がまずもって行うべき喫緊の課題は、新
産業集積エリア整備事業に関する
農地法違反状態の
早期是正であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。
農地転用許可は必要ではない、国や都道府県に
面的整備をお願いしているとか、もう既に確約はとれているのであれば、問題ありませんが、
農地法違反の状態で、本当に事業ができるとお考えでしょうか。公約の１つとされたのか、甚だ疑問です。 市長は本当に、そして真剣に
農地法違反の是正について、お考えいただいているのかと、公約の１つとされたのか、甚だ疑問です。 本当に市長は、
農地法違反の是正についてお考えいただいているのかをとても心配しております。 次に、２つ目の質問に移ります。 公約の鳥栖市の事業として実施するためには、必要なことがたくさんあると思います。 まずは人、職員だと思います。 職員が疲弊して、組織も疲弊するのであれば、それこそマイナスです。職員が疲弊すれば、正しい判断ができなくなります。 例えば、管理職が疲弊して心の病気で休めば、課全体に影響が及び、その部下たちも大変だと思います。 私の過去の
一般質問でもお答えいただきましたが、たくさんの職員が心の病などで休職している状態でした。 そればかりか、聞くところによれば、鳥栖市、いや橋本市政に夢を持てずに早期退職して、転職している職員もいるように聞き及んでおります。 そこで、平成10年度から平成15年度まで、平成20年度から平成29年度までの、それぞれ10年間のメンタル不調による職員の休職状況と、その内数の管理職数と
早期退職者と、その内数との入庁５年以内の数の状況を教えてください。 また、
公約事業を推進するに当たり、鳥栖市の働き方改革と組織の見直しについてどのように考えているのでしょうか。
橋本市長が市長になられたのは平成19年の３月15日です。 ただいまの数字をお聞きになって何かを感じるものがあったのではないかと思います。 ある時期から、職員が疲弊し、組織が疲弊しているのではないのでしょうか。 鳥栖市も、これまで以上に働き方改革を行いながら、心の病気による休職者の減少や、やりがいのある職場づくりを進めていただいたと思います。 職員がもっと働きやすい環境づくりを進めていただければ、窓口に来られた市民などのお客様もスムーズに手続が進んでいくのではないでしょうか。 まずは職員の待遇改善とともに、早期に実現され、公約に挙げられた事業に着々と当たっていただくようお願いいたします。 それでは、最後の
農地法違反の処罰について伺います。
農地法違反に対する法人、すなわち鳥栖市、個人、すなわち旧地権者への処罰は科せられることは、制度上あるのでしょうか。 また、現状の
農地法違反に時効はあるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） おはようございます。
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 新
産業集積エリア整備事業の用地取得における
農地法違反の件につきましては、地権者の皆様を初め関係者及び市民の皆様に大変な御迷惑をおかけをいたしております。改めまして深くおわび申し上げます。 議員御質問の
農地法違反に対する処罰等につきましては、農地法に条文があり、今回の新
産業集積エリア整備事業における農地法第５条の違反状態が該当すると思われる部分についてのみ、その内容を申し上げますと、農地法第64条に、農地法第５条第１項の規定に違反した者は３年以下の懲役、または300万円以下の罰金に処するとございます。 また、農地法第67条には、法人が違反行為をした場合は１億円以下の罰金刑を科するというような条文がございます。 一般的に違反に対する処理といたしましては、まずは許可権者におきまして是正指導を行い、それに従わない場合などに告発をするかどうかを検討することとなり、仮に告発されたとした場合におきまして、処罰が科せられるかどうかにつきましては、最終的には司法の判断になるものと考えております。 そのため、処罰が科せられるかどうかにつきまして、お答えできる立場ではございませんけれども、本市といたしましては、
農地法違反の是正に当たり、地権者の皆様に御迷惑をおかけしないように取り組んでまいりたいと考えております。 また、
農地法違反に時効があるのかとの御質問でございますが、刑事訴訟法第250条によれば、違反の公訴時効につきましては３年となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。 市長、ただいま担当部長の答弁にもありましたように、農地法に違反すると、懲役、罰金など不利益を受ける場合もあるようでございます。 もし、不利益をこうむるようなこと、例えば旧地権者や、市が罰金を払わなければならない場合は、市としてその対応はどのようにされるつもりなのか。現時点での考えを、市長お答えください。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。 新
産業集積エリア整備事業の用地取得における
農地法違反の件につきましては、地権者の皆様を初め関係者、市民の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしております。改めて深くおわび申し上げます。 先ほど担当部長からもお答えを申し上げましたが、一般的に、違反に対する処理といたしまして、まずは、許可権者において是正指導を行い、それに従わない場合などに、告発をするかどうかを検討することとなり、仮に告発された場合において、処罰が科せられるかどうかについては、最終的には司法の判断になるものと考えております。 そのため、処罰が科せられるかどうかにつきましては、お答えする立場にはございませんし、仮定の御質問に対しての回答が困難であることは、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。 いずれにしても、
農地法違反の是正につきましては、地権者の皆様に御迷惑をおかけしないように取り組んでまいりたいと考えております。 何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。 いろいろな御答弁いただきました。 まずは、
農地法違反状態について適切に処理をしていただくこと。 また、疲弊しております状態である組織の立て直しについては、各部のバランスを考え、ある特定の部や特定の課にしわ寄せがないようにしていただき、職員のため、市民の皆様のために、お願いいたしておきます。 また、並行して、市民の皆様との約束を果たしていただきたいと切にお願いし、私の
一般質問を終わります。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時35分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時55分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、森山林議員の発言を許します。森山議員。
◆議員（森山林）
自民党鳥和会の森山でございます。 通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、市長の大きな公約であった鳥栖駅
周辺整備事業についてお尋ねをいたします。 このことは、３月の議会でも、多くの議員から、そしてまた今議会でも、質問をされているわけでありますが、十分に納得できる答弁でなかったので質問をさせていただきます。 昨年12月３日、突然、橋上駅と自由通路を柱とする駅
周辺整備を断念すると表明されて半年が経過しました。 振り返りますと、市長選に向けての、
橋本市長は、後援会発行リーフ、橋本やすし市政報告、これには大型事業着々進行中の文字が躍り、主なものとして、鳥栖駅周辺を整備して中心市街地を活性化する、新
産業集積エリア整備事業などによる企業誘致の一層の推進、（仮称）健康スポーツセンターの整備で健康づくりのお手伝いなどと報告をされております。 平成30年12月12日に作成されたリーフレットにも同じく報告をされております。 到底、着々進行中とは言えない事業が並んでいます。 再度申し上げます。 鳥栖駅
周辺整備は白紙となり、白紙を撤回表明した鳥栖駅
周辺整備事業、頓挫している新
産業集積エリア整備事業、着工の見通しさえ示せない（仮称）
健康スポーツセンター建設など、市長が市長選で言われていた公約は偽りの公約ではないのか。 まずは謝罪し、一刻も早く改めるべきではないでしょうか。市長より答弁を求めます。 以降の質問は質問席でいたします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 森山議員の質問にお答えを申し上げます。 さきの選挙を通じまして、私の公約の中で、皆様へお示しをしました各種大型事業に関しましては、それぞれに課題を抱え難航している事業があることについても十分認識をしております。 しかしながら、いずれも本市のこれからを見据えたときに、欠くことのできない事業でございますので、慎重かつ適切に取り組みを進めていかなければならないと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 全然、納得のいく答弁でありません。全く３月と同じ答弁であります。 振り返りますと、さきに行われた市長選の票差はわずか10票であります。 市長の、このリーフの中で、たくさんの事業が今動いていますとか、着々進行中という表現は少なからなる有権者の投票行動に影響したのではないでしょうか。 もし、この誤った情報が、みずからを有利に導く意図があったのなら、これは到底許されるものではないわけであります。 次に、駅
周辺整備全面見直しについても、市長は、断念表明以降も、東口開設や駅西側の複雑な交差点の改良は、計画を大幅に見直して、諦めずに努力すると主張し続けられています。 また、市長選に向けた昨年の12月22日、市長の事務所開きでは、次期選挙で当選した暁には、即、県やＪＲ九州に再検討のお願いをしたいと力を込めて言われたわけであります。これは佐賀新聞の１月24日掲載文であります。 これによると、当選後、実際に行動されたのか、お尋ねをします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 森山議員の御質問にお答えをいたします。
市長選挙終了後、佐賀県に御挨拶に伺いましたが、鳥栖駅
周辺整備事業の再検討についてのお願いはしておりません。 また、ＪＲ九州にも御挨拶に伺っておりますけれども、この鳥栖駅
周辺整備事業に関してのお話はできておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） ３月から、もう３カ月が経過し、白紙撤回してから、もう半年も経過をいたしております。全く何も進んでいません。 やる気があるなら即行動すべきではないですか。 次に、市長の
ホームページでは、いまだに橋上駅、自由通路構想の全面的な見直し、新たな計画の策定、引き続きしっかり取り組むとも言われております。 断念から半年は経過しています。 新たな計画とはどういうことか。もう既に検討されているものと思いますが、答弁を求めます。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 森山議員の御質問にお答えをいたします。 ３月の定例会でも、腹案ということで御指摘、御質問を頂戴しておりましたが、
市長選挙の際、鳥栖駅周辺における課題の解決についてさまざまな思いをめぐらせておりまして、そのような表現をしておりましたけれども、よくよく練り上げたものでないため、お示しすることはできません。 ただ、基本的に鳥栖駅周辺の課題は小さな解消の積み上げという形であっても、進めていかなければいけないという考えでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 全く答弁になっておりません。 この駅
周辺整備について伴う、東口の設置については、昭和60年、原市長時代から、要望書も今日まで13回。その中で、平成19年から
橋本市長へは４回要望されております。 また、最近も要望書が出されようとされていることも聞いておるわけであります。 また、
橋本市長は、２月17日、選挙投票日、10票差での当選が報じられた。 これも佐賀新聞の２月18日掲載文ですが、その後、手がけている事業を着実に進めるのが責務と。 鳥栖駅
周辺整備は、政治の原点でもあるので、ＪＲ九州や佐賀県に再協議を働きかけていきたいと力を込めた発言をされているわけでありますが、全く今日までできてない答弁であります。残念であります。 現在、一部の市職員からは、全く業務に対する指示もないので、どうしていいのかもわからないし、まずもって市長のお考えがわからないという声も上がっております。 現状から逃げるのではなく、少しでも先に進めていただきたいと思うのは、私だけではなく、多くの市民の皆様も同じことだと思いますが、市役所内の空気がこのような状況では、とても期待できないのであります。 今後、橋本市政に大きな危惧を持たざるを得ません。 このような市長の政治姿勢が、今の市の職員の皆さんがやる気をなくしているのではないでしょうか。 また、鳥栖市民にとって、
橋本市長への不信は募るばかりであります。 選挙が終われば、当選すれば、後はどうにでもなれというのか。また４年間、今までのごとく何も進まないのではないのか危惧するものであります。 次の質問に移ります。 次に、旧鳥栖ビル跡地についてお尋ねをします。 まず、旧鳥栖ビル跡地の先行取得の目的と経緯をお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 森山議員の御質問にお答えいたします。 平成28年３月に、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想の策定を行いましたが、旧鳥栖ビル敷地は新しい駅前広場の機能を充実させる鳥栖駅周辺の利便性向上を図るために、大変重要な用地であることを認識しておりましたことから、土地所有者に対して、市の考えをお伝えしておりました。 そうした経緯の中で、平成29年当時、策定作業中でございました鳥栖駅周辺まちづくり基本計画の想定事業範囲に取り込むことにつきましての御理解を得ることができ、同年７月に基本計画の策定を終えることができたところでございます。 その後、本用地の買い取り希望の申し出をなされたことから、平成29年10月に先行取得を行ったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 次に、先行取得用地、旧鳥栖ビル跡地の取得について、取得費の内訳は、取得費の算出根拠は妥当なのか、お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 森山議員の御質問にお答えいたします。 旧鳥栖ビル敷地の取得費用につきましては、用地費が約１億7,000万円、建物補償費が約３億6,000万円の合計約５億3,000万円でございます。 用地費につきましては、土地評価を不動産鑑定士に依頼し算出された価格で購入いたしております。 また、建物補償費につきましては、公共事業に必要な土地の取得に伴う損失補償などの算出に用います公共用地の取得に伴う損失補償基準細則に準拠したところでございます。 内容といたしましては、同細則第15条第１項第２号に、建物の移転料算出は、建物を再現する必要がないと認められる場合には、通常妥当な移転方法として、除却工法を認定すると規定されておりますので、今回除却工法を採用し、補償させていただいております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 次に、旧鳥栖ビル解体について。 解体は市で行ったのか、発注方法や契約金額は幾らなのか、お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 森山議員の御質問にお答えいたします。 解体工事につきましては、補償を行いました建物所有者において実施されており、解体工事の発注等につきましても、市は関与いたしておりません。 なお、解体工事に当たりましては、安全確保を図るために、地元調整や交通管理者などの関係機関との協議に、市も同行するなどの協力を行ったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 次に、駅前にパネル設置の理由と費用は。このパネル設置は無駄ではないのか、お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 森山議員の御質問にお答えいたします。 今回設置いたしましたパネルは、中心市街地にある当該用地を適切に管理するために設置いたしました。 設置費用は約300万円でございます。 また、パネル設置はごみ投棄防止などの環境保全対策や、空き地への不法侵入防止などの安全対策のために必要であると考えております。 こうした適正管理につきましては、警察からも御指摘を受けたところでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 次に、鳥栖駅前は市の顔であり、その場所にパネルを設置されているが、早急に敷地の利用をすべきだと思いますが、この鳥栖ビル跡地の今後の用途は決められているのか、お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 森山議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅
周辺整備事業につきましては、昨年12月に、財政上の理由により、橋上駅と自由通路による計画を断念したところであり、鳥栖ビル跡地を含めた今後の方策につきましては、現時点で未定でございます。 鳥栖駅
周辺整備事業の再開の見通しは立っていない状況でございますが、議員御指摘のとおり、鳥栖ビル跡地は本市の中心市街地である鳥栖駅前に位置していることから、暫定的なものであっても、活用策について早急にまとめてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 今まで答弁いただきましたけれども、いずれにしても、そういう警察からの指摘があるならば、なおさら早急に対応していただきたいと思います。 本当に、今までに、この税金の無駄遣いともいえるものがたくさんあります。鳥栖駅
周辺整備事業、橋上駅化の断念で約１億6,400万円、健康スポーツセンターも凍結になって、設計費など約2,600万円かかっております。 今までの答弁を聞いても、何も進んでいません。 このことを十分市長は認識されているのか。今後、何をされようとされているのか、全くわからんのであります。 市長、今後の身の振り方も考えてはどうですか。 次の質問に移ります。 四季彩の丘みやきについてお尋ねいたします。 この施設は、みやき町にある元民間保養施設であり、ある指定暴力団が買収を進めているという情報が入り、早急に対応し、みやき町を先頭に、半年間で近隣自治体が阻止した施設であります。 その経緯を申しますと、平成20年11月22日の新聞報道により、緊急に住民説明会を、みやき町北茂安小学校講堂で開かれ、約1,500人以上が参加のもと、これには私自身も含めて、鳥栖市からも多くの住民が参加をしていただいております。 また、12月７日には、施設がある丘の麓で開かれた暴力追放大決起集会には、約4,500人以上の住民が結集し、これにも多くの鳥栖市民の皆さんが参加をしております。 また、暴力団の進出阻止に向けた署名活動をされ、市町合わせて、約４万人分集まったわけであります。 その後、みやき町による施設買い取り交渉が始まり、半年後、難航の末、みやき町が平成21年５月27日、売買契約を締結されたわけであります。 この施設の購入費にも、本市も多くの税金を投じているわけであります。 そこで、質問をいたします。 本市が所有権の一部を補助している四季彩の丘みやきの維持管理、利活用などについて、本市とみやき町が取り交わした覚書の内容は、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 森山議員の御質問にお答えいたします。 平成20年度に発覚したみやき町にある元民間保養施設への指定暴力団の進出問題につきましては、さまざまな地元の住民運動及び佐賀県、佐賀県警、みやき町などの関係機関との連携を経て、指定暴力団の進出阻止のため、みやき町及び本市が当該施設の所有権を取得するに至っております。 この元民間保養施設である四季彩の丘みやきについては、みやき町と本市の共有であることから、みやき町との間で、平成22年１月に覚書を締結しております。 覚書の内容といたしましては、施設の取得費用は9,000万円であること、施設の取得費用の負担割合を施設周辺から500メートル以内に居住する世帯数割とすることとしており、本市の取得費用は3,389万4,231円となっております。 また、みやき町に施設を無償貸与すること、貸与期間は施設を第三者に売却するまでとすること、施設の維持管理はみやき町が行い、その費用はみやき町が負担すること、施設の利活用はみやき町が行うことなどが記載されております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 次に、四季彩の丘みやきの鳥栖市民の施設利用についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 森山議員の御質問にお答えします。 四季彩の丘みやきの実際の利用については、みやき町によりますと、平成30年度の利用者は3,034人で、子育て関係、婚活関係、各種教室、産前産後の支援関係などに活用されております。 また、利用者3,034人のうち、みやき町の利用者1,320人に対し、本市の利用者は692人となっております。そのほかの県内利用者が320人、県外利用者が140人、産前産後サポート事業関係が562人となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございました。 この施設には、本市の市民の皆さんも多く利用されておられるのですが、利用料など、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 森山議員の御質問にお答えします。 四季彩の丘みやきの施設利用料につきましては、みやき町によりますと、みやき町の団体の利用は施設利用料１時間当たり150円、冷暖房利用料１時間当たり150円、町外の団体の利用は施設利用料１時間当たり450円、冷暖房利用料１時間当たり450円とのことでございます。 ただし、本市の利用団体につきましては、みやき町の団体の利用と同じ取り扱いをいただいていると聞いております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） この施設においても、取得している費用として、多くの税金が使われております。 答弁によりますと、子育て関係、婚活関係などに活用されていますので、今後も子育てや婚活支援の拠点として、また、鳥栖市民の皆さんにも情報を共有し、ＰＲをしていただきたいと思います。 次に、平成29年１月に締結されました４者の包括的な連携・協力に関する覚書についてお尋ねをいたします。 この４者とは、産業技術総合研究所九州センター、通称産総研九州センター、これは昭和40年に設立されております。また、佐賀県立シンクロトロン光研究センター、平成18年に設立。九州国際重粒子線がん治療センター、通称サガハイマット、平成25年設立。それに、鳥栖市が、それが４者であります。 この協定の目的について、その協定の中での鳥栖市の役割について及びこれまでの取り組みについて、まとめてお尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 森山議員の御質問にお答えいたします。 平成29年１月23日に、本市に立地いただいております国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センター、公益財団法人佐賀県地域産業支援センター九州シンクロトロン光研究センター及び公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団九州国際重粒子線がん治療センターと本市を含めました４者におきまして、最先端技術を誇る３者が本市に立地しているという強みを最大限に生かし、相互のさらなる発展を目指すため、協力可能な分野におきまして連携・協力を効果的に実施し、学術振興及び地域社会に貢献することを目的に４者の包括的な連携・協力に関する覚書の締結を行ったところでございます。 次に、本市の役割でございますが、共同事業促進、学術振興及び地域貢献に関する事項につきまして、市報や
ホームページを使った広報の相互支援を初め、できる限りの側面支援を行っていくことといたしております。 次に、覚書締結以降の取り組みでございますが、本市を除く３者での検討会が２回行われ、平成29年３月に共通課題である放射光による医療分野での連携を図り、新しいがん治療法を開発することを、今後の方針として決定されております。 その後、４者での検討会を３回行いまして、平成29年９月及び平成30年２月に、専門の先生を講師に招いての４者連携講演会を開催いたしております。 本年２月には、産業技術総合研究所九州センター、九州シンクロトロン光研究センター及び九州国際重粒子線がん治療センターの３者におきまして、原子や、さらに小さな電子、中性子、陽子、また、光子、素粒子といった、いわゆる量子を用いました最先端の量子技術、あるいは量子科学の知見を総合的に活用し、医療分野における先進的な診断、治療技術等の確立と、医療情報ネットワークや人工知能等の情報技術の利活用により、地域密着型医療情報統合に基づく、九州における先進的な量子医療の実現を目指す鳥栖量子医療研究会を発足され、３月には、量子科学と医療のこれからとのタイトルで講演会を開催されておられます。なお、これまでに開催されました講演会には、本市からも職員が出席をいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございました。 御案内のように、鳥栖市は九州を東西南北に結ぶ重要な接点である高速道路鳥栖ジャンクション及び九州新幹線新鳥栖駅を擁する交通の要衝として、県境を越えた九州全域の経済的なつながりを強く有し、九州における産業経済のクロスロードとして、既に、その地の利を確固たるものにしているのであります。 その意味で、鳥栖市は九州において格好の地であります。 その鳥栖市に、先ほども申しましたように、産総研九州センター、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター、サガハイマットという第４次産業革命を担う量子科学を活用した研究開発とがん治療の３機関が、わずか半径２キロ圏内に存在するわけであります。 このような環境に恵まれた自治体は全国どこを見てもないわけであります。 そこで、これら３機関に鳥栖市を加えた４者が連携し、医療、特に国民の死亡率第１位であるがんを対象とした量子利用先端医療技術開発の集積拠点形成を目指してはどうか。 この集積拠点形成を目指すことにより、将来的には、鳥栖市は九州全域にわたる医療を中心とした第４次産業革命を達成し、健康で心豊かな住みやすい地域社会づくりに貢献するものと思います。 何度も申し上げますが、このような環境に恵まれた自治体はほかにはないわけであります。 講演会などには、担当課職員だけでなく、市長みずからも積極的に出席していただき、鳥栖市がリーダーとなって、先ほど申しました３機関に強く協力し、産学官民連携によって、さらに健康で心豊かに住みやすい地域社会づくりを、ぜひとも目指していただきたいのであります。 今後の展望についてお尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 森山議員の御質問にお答えいたします。 今後につきましては、鳥栖量子医療研究会の取り組みにより、新たな研究開発が図られ、医療の技術革新により、新たな産業分野を創出し、地域経済の活性化につながること、また、健康で心豊かな住みやすい健康長寿のまちづくりにつながることを期待しているところでございます。 本市といたしましても、最先端技術を誇る３者が市内に立地しているという強みをしっかりとＰＲしながら、企業誘致につなげていくとともに、３者の連携協力にできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤正治） 次に、中村直人議員の発言を許します。中村議員。
◆議員（中村直人） 社会民主党・小さな声の会の中村直人でございます。 私は今回、２項目について質問をいたします。 まず、受動喫煙の防止についてであります。 このことは、健康増進法の一部を改正する法律によって、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定めるというものであります。 そして、基本的な考え方として、３点示されています。 第１は、望まない受動喫煙をなくす、そして、受動喫煙が他人に与える健康影響と喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において受動喫煙にさらされることを望まない者が、そのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、望まない受動喫煙をなくす。 第２には、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮することとして、子供など20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底することとされています。 第３には、施設の類型、場所ごとに対策を実施することとして、望まない受動喫煙をなくすという観点から、施設の類型、場所ごとに、主たる利用者の違いや受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務づけなどの対策を講ずる。その際、既存の飲食店のうち、経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずるとしています。 施行期日も2020年４月１日とされています。 そこで本市において、全ての公共施設における対策は、どのようにされるのか、お聞きをします。 公共施設の利用内容によってもその違いが出てくると思いますので、各公共施設における対策もあわせてお聞きをします。 さらには、市民、特に利用者への啓発や周知、指導をどう考えているのかお聞きをします。 また、この庁舎も当然該当するわけで、庁舎内の検討や職員への対応など、どうされるのか、お聞きをします。 教育委員会関係では、特に学校現場ではいち早く対応をされてきたと思いますが、これまでの経験から、問題点や反省点はなかったのか、あわせてお聞きをしておきたいと思います。 次に、幼児教育の無償化について質問をいたします。 政府は、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を主として、幼児教育の無償化をうたい、2019年10月１日、実施するとしました。 関連予算が本議会でも提案をされていますけれども、その内容等についてお聞きをします。 幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要を見ました。 対象者、対象範囲等として、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育等では、３歳から５歳の利用料は無償化、０歳から２歳は住民税非課税世帯を対象として無償化とされています。 幼稚園の預かり保育においては、保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額の範囲で無償化や、認可外保育施設等では３歳から５歳は、保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均の利用料を無償化し、０歳から２歳は保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額の利用料を無償化するとされています。 その財源についても、自治体の負担軽減に配慮しつつ、国と地方で適切な役割分担が基本とし、消費税増収分を活用し、必要な地方財源を確保するとされています。 そして負担割合も、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１とされています。 ただし、公立の幼稚園や保育所、認定こども園は、市町村等が10分の10となっています。 そこで、３歳から５歳児に必要な経費は、本市においてどのぐらいになると見込まれているのか、お聞きをします。 そして先ほども申しましたが、財源として消費税増収分を活用すると言われていますけれども、これまでも消費税に関しては、福祉関連予算に充てるとされていましたが、今日では何に使われているのかわからない状況では、信頼性に欠けるものがあります。 そして、年度途中の実施でもあり、また、消費税10％への引き上げが確定もしていない中での自治体は作業を進めなければならない。そのもどかしさもあるのではと思います。実施に不安を持つ人もあるようであります。 そうした状況の中でありますけれども、幾つかお聞きをしたいと思います。 市内において、この対象となる人数はどれだけおられるのか。それだけの人数を受け入れるだけの施設は確保されているのか。保育士の確保や施設の充実なども含めてお答えをいただきたいと思います。 そうした中で、入所できない幼児や保育にかける幼児対策も必要であります。 それは、こうした政策で、公平、公正さを欠くことがあってはならないと考えますので、その対策はとられているのかお聞きをしておきます。 実際に預けようにも預けられない幼児、やむなく自宅で保育をせねばならない世帯もあるのではないかと考えます。 この人たちにも、無償化に見合う措置は講じられてもいいのではと考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞きしておきます。 私は、これまでも保育士の確保や条件整備を要望してまいりました。このことのほうが急務だと考えます。対応を求めておきます。 いずれにしても、今回の幼児教育の無償化問題は、完全無償ではない、施設の利用料のみが対象であり、給食費等は対象外など、わかりにくい面もあり、混乱を生ずる事態が起こらないとも言えない状況であります。市民へのわかりやすい説明が必要であります。 私は、今回の幼児教育の無償化で、待機児童問題が解決するわけでもなく、新たな財源や地方自治体の業務の増大を生むだけで、幼児教育の抜本的な解決にはほど遠い、問題、課題の多い制度であると指摘して質問を終わります。
○議長（
齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 中村議員の御質問にお答えをいたします。 学校現場の状況につきましては、平成16年度から、保健福祉事務所の指導を受け、敷地内禁煙を実施してまいりました。 しかし、その間、市民の皆様から、学校に面した道路で教職員が喫煙をする姿に、疑問の声や厳しい御指摘をいただくことがあり、各学校は屋外に喫煙場所を設けるなど、さまざまな工夫をして対応してまいりました。 平成28年度には、学校ごとに再検討し、敷地内禁煙が難しい学校は、児童生徒等への受動喫煙の防止を十分に配慮し、さらに敷地内の児童生徒から見えない場所を、喫煙場所を移動させることで、敷地内禁煙とし、保健福祉事務所に届けを出しております。 現在の状況につきましては、５校が敷地内禁煙で、７校が施設内禁煙となっております。 この７校については、敷地内ではありますが、校舎や体育館といった建物の外に喫煙場所を設けております。 今回の健康増進法の一部改正に伴い、学校は第１種施設に当たるため、敷地内禁煙となります。 屋外で施設利用者が立ち入らない場所に必要な措置をした喫煙場所を設置することもできますが、学校の敷地内である以上、児童生徒の屋外での受動喫煙の可能性は否めません。 そこで、健康への影響が大きい子供の望まない受動喫煙が生じないよう、本年度７月１日から、市内全ての市立小中学校につきまして、敷地内において全面禁煙とし、受動喫煙防止対策の徹底を図りたいと考えております。 今後、保護者や学校来校者、そして地域の方々へも、今まで以上に敷地内禁煙への理解と周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 中村議員の受動喫煙についての御質問にお答えをいたします。 望まない受動喫煙を防止するため、平成30年７月に健康増進法が改正され、平成31年１月24日から一部施行されました。 改正の内容は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定めるというものでございます。 まず、公共施設における受動喫煙防止の対策についてでございますが、今年の７月１日からは、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎などの第１種施設は敷地内禁煙になります。 ただし、屋外で施設利用者が立ち入らない場所に受動喫煙を防止するために必要な措置をした喫煙場所を設置することができます。 企画立案業務を行われていない行政機関や飲食店、ホテル及び工場等、第２種施設は、令和２年４月１日から、原則屋内禁煙とし、喫煙を認める場合は、喫煙専用室などの設置が必要になります。 本市におきましては、第１種施設のうち、保育所は既に敷地内禁煙を行っております。庁舎や保健センター、休日救急医療センターにつきましては、現在、屋内禁煙ですが、７月１日から、敷地内禁煙とし、庁舎には、受動喫煙を防止するために必要な措置をとった喫煙場所を設置する予定でございます。 実施に当たりましては、敷地内禁煙の表示をし、利用者の方々に御利用を求めてまいります。 第２種施設に当たる公共施設についてでございますが、まず、勤労青少年ホーム及び同和教育集会所は屋内禁煙となっており、屋外にも喫煙場所は設置しておりません。 市立図書館、サンメッセ鳥栖、体育施設及び地域休養施設及び滞在型農園施設につきましても、既に屋内禁煙としており、屋外の喫煙場所は、受動喫煙の可能性が極めて少ない出入り口から離れた場所に設ける等配慮をしております。 まちづくり推進センター、市民文化会館、中央老人福祉センターにつきましては、現在、屋内禁煙としており、今後、屋外の喫煙場所利用者の方々に、受動喫煙が生じないよう配慮してまいります。 次に、市民への啓発、周知についてでございますが、本市の
ホームページに、健康増進法の一部改正による受動喫煙防止対策について掲載し、７月１日からの市の公共施設の対策については、市報にも掲載する予定でございます。 また、がん検診の際に、受診者全員にがん予防12カ条のチラシを配付しております。 １カ条目はたばこは吸わないようにしましょうとなっており、そのときの禁煙を希望する方には、禁煙外来の紹介などの支援を行っているところでございます。 次に、幼児教育の無償化についての質問にお答えをいたします。 幼児教育・保育の無償化の対象となる児童につきましては、議員御案内のとおり、保育所、幼稚園等に通う３歳から５歳児及び住民税非課税世帯の０歳から２歳児となっております。 市内居住の無償化の対象となる児童数につきましては、市外の保育所等に通う児童数を除きまして、幼稚園の満３歳児及び保育所等の３歳から５歳児までの児童、約2,110名、住民税非課税世帯の０歳から２歳までの児童、約40名となっており、合計で約2,150名となっております。 次に、保育所等への受け入れ施設の確保でございますが、市内の保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育施設及び認可外等の事業所の入所児童利用定員数は、平成31年４月１日時点において約3,720名となっております。 ０歳から５歳までの平成31年４月１日現在の人口が4,224名となっておりますので、仮に全員が保育所等に入所を希望されると、約500名が入所できないことになりますが、今年４月１日からの入所を希望され、入所待ちの児童数といたしましては67名となっておりまして、このうち０歳から２歳児が61名となっております。 今後は、受け入れ体制拡充のための保育士確保に向け、昨年度、佐賀県において実施されました保育士意識調査の結果を受けまして、県保育士・保育所支援センターによるミニ就職相談会を鳥栖市で開催すべく調整を進めてまいっております。 このミニ就職相談会は、県保育士・保育所支援センターに登録した保育士に対し、求人情報を説明し再就職につながるものであり、市も相談会に同席し、積極的に情報を収集、発信し、保育士確保に努めてまいります。 なお、公立保育園の３歳から５歳児の保育料の無償化による影響額は、平成30年度の保育料と比較いたしまして、令和２年度以降、通年で無償化となる際には、約6,500万円の歳入減と想定しておりまして、10分の10の市の負担となります。 最後に、入所していない幼児などの、いわゆる家庭保育をされる未就園児に対する支援といたしましては、該当世帯に対し直接補助を行う事業はございませんが、市内小学校区ごとにございます子育て支援センターや、鳥栖市社会福祉協議会が運営されている児童センターなど、主に家庭保育をされている世帯が、子育ての相談などを行うことができ、親子で遊び、また、交流の場で無料で利用できる施設がございます。 今後も、こうした無料で相談を利用できる場を確保することにより、家庭保育をされている未就園児に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 中村議員の御質問にお答えいたします。 本年７月１日より、健康増進法の一部を改正する法律が施行され、本庁舎におきましては、基準に該当しない現在の喫煙場所は撤去することとし、受動喫煙防止の措置をとった喫煙スペースを１カ所設置する予定としているところでございます。 職員の喫煙につきましては、法の施行以前に全面禁煙に取り組みを行った他自治体等において敷地外で喫煙を行い、近隣住民に迷惑をかける等、さまざまな問題が指摘されているところでございます。 このような状況から、職員への対応といたしましては、受動喫煙防止法が全面施行される来年４月１日を目途に、他市の状況も参考しながら具体策を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時49分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 新風クラブの藤田でございます。 通告に従い、順次質問をいたします。 今回３点。まず１点目が
永吉交差点改良事業について、２点目が組織改編について、３点目、平成30年度防災補修工事の進捗とハザードマップを活用した対策について、以上３点をいたします。 まず、１点目の
永吉交差点改良事業についてお伺いをいたします。 この永吉交差点は、国道３号と国道34号の分岐点であります。佐賀県の玄関口としての大きな役割があり、他県の車の通行量ももっとも一番多い箇所であります。 しかし、そのような重要な分岐点にもかかわらず、非常に樹木も煩雑であり、生い茂り、また、手入れされていないので、非常に見通しが悪く、どの車線が久留米方向なのか、また、佐賀方面なのか、非常にわかりづらい。 そして、基山方面から来る場合は、４車線から２車線とボトルネックとなり、交通渋滞と事故を引き起こす大きな原因となっております。 また、地元の永吉町から基山方面へ行く場合も、どの車線に入ったらよいのか、非常にわかりづらいし、アウトレットからの帰りのお客様の車が３号線に入ると、すぐ２車線のため、大渋滞を引き起こす要因となっております。 私は、早く大改良をすべきであると、何回も、今まで
一般質問でお願いをしてきました。 やっと、昨年度、事業化が決定し、当初予算として300万円配分、今年度9,300万円配分され、今年度、実施設計や
改良工事が計画をされました。やっと動き出し始めました。 では、永吉交差点の改良内容についてお伺いをいたします。 残余の質問は質問席にていたします。答弁よろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 藤田議員の御質問にお答えいたします。
永吉交差点改良事業の改良内容についてでございますが、永吉交差点は国道３号と国道34号及び市道国道・永吉線が交差する箇所となっており、国道３号が当該交差点の前後区間で車線が絞られており、特に福岡県側から走行してきた場合に、車線の第２走行レーンがそのまま右折レーンとなることによる交通渋滞及び急な車線変更に起因する交通事故が発生しており、早急な対策が必要とされております。 このため、本事業では、交差点前後で車線が絞られている国道３号の約800メートル区間におきまして、直進方向の片側２車線化による車線の見直しやカラー舗装等の交通安全対策を行い、交通渋滞を解消するとともに、急な車線変更等に起因する交通事故の削減を図るものとお聞きしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） どうも、答弁ありがとうございました。 今、答弁の中で、特に基山方面から走行してきた場合に、車線の第２走行レーンが、そのまま右折レーンになることによる交通渋滞及び急な車線変更に起因する交通事故が発生しており、早急な対策が必要だから、直進方向の片側２車線化による車線の見直し、それから、カラー舗装等の交通安全対策もすると理解をいたしました。 今の対応をしていただきますと、大体８割の改良は見込まれるというふうに思っております。 実は、この永吉交差点のところにはもう一点、問題がございます。それは、この永吉交差点の地下の部分に地下道があります。 私も何回か夕方通ってみますと、非常に防犯上危険なエリアであり、例えば、痴漢が出たり、そういうことがある可能性が高いエリアでもございます。 だから、ここの改良に関しては、今から先の事業化の中で、改善する必要があると思っております。 では、この改良事業のタイムスケジュールについてお伺いをいたします。 今、国道３号は拡幅工事が進行中であり、それに加えて、（仮称）
味坂スマートインターに付属する道路建設が予定をされております。 本来は、まず国道３号の拡幅が一番の優先事項であると思いますが、予想以上の速さで（仮称）
味坂スマートインターの計画が進んでおりますので、交通渋滞緩和解消に向けて行われている工事が、逆に進行状態のいかんによっては、大渋滞を引き起こす原因になると思われます。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努）
永吉交差点改良事業のタイムスケジュールにつきましては、本事業は、本市や市議会、一般国道３号改良促進期成会などによる、国等への要望活動のおかげをもちまして、昨年度から事業化がなされたところでございます。 昨年度の国の当初予算では300万円が配分され、現地の測量作業や予備設計が実施されております。 また、今年度の当初予算では9,300万円が配分され、実施設計や
改良工事が計画されております。 現在、国におきましては、警察などの関係機関と協議を行いながら、実施設計を進められており、実施設計完了後に整備内容につきまして、市とともに、住民の皆様に説明会を実施し、交通事故の多い下り車線側から早期に
工事着工できますよう調整を行ってまいりますので、皆様の御理解、御協力をお願いいたします。 今後も、本事業が早期に完了できますよう、国と連携を図りながら事業進捗に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 答弁ありがとうございました。 これは国道、県道、市道まで交えた事業でございます。 ぜひ、もうこれも全てなんですが、国や県、市の、この３者の意思の疎通を図りながら、早急の対応をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問ですが、国道34号のバイパス化に向けて、鳥栖―神埼間の自治体と連携を組み、国道34号整備促進期成会において、国へ要望活動をされていると聞いております。 当然、国道34号のバイパスの起点は永吉交差点になるものと私は予想しておりますが、今回の永吉交差点の改良事業は、あくまで暫定の形であり、今回、国の配慮があり進んでいるというふうに理解をしております。 では、質問ですが、将来、計画予定の国道34号バイパスとの関連について、また、国道３号鳥栖拡幅の今後についてお伺いをいたします。答弁よろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 国道34号バイパスとの関連についてでございますが、国道34号は、国道３号永吉交差点から分岐して、本市を起点に長崎市に至る主要幹線道路であり、九州における産業、経済の大動脈として重要な役割を担っております。 しかしながら、本市から神埼市までの区間におきましては、ほとんどが２車線であり、自動車交通の集中や道路整備のおくれなどから、慢性的に渋滞が発生しており、早急な改善が必要となっております。 このようなことから、国道34号の鳥栖―神埼間の沿線自治体と意見交換を重ね、今後の整備の方向性として、バイパス整備の必要性を確認し、国道34号（鳥栖―神埼間）整備促進期成会におきまして、国道34号鳥栖―神埼間の渋滞解消に向けた道路整備につきまして、事業着手に向けた調査の推進と関係予算の確保につきまして国へ要望活動を実施しているところでございます。 なお、要望活動の実施に当たりましては、市議会議員の皆様、佐賀東部地区選出の県議会議員のお力添えもいただきながら、市、期成会、商工関係団体など、官民一体となり取り組んでいるところでございます。 このような状況ではありますが、先ほども御説明させていただきましたとおり、国道３号永吉交差点の前後800メートル区間におきましては、車線が絞られていることによる交通渋滞及び急な車線変更に起因する交通事故が発生していることや、国道３号
鳥栖拡幅事業の整備が進みますと、２車線の永吉交差点部がさらなる渋滞を引き起こすことになります。 このため、暫定の形ではございますが、昨年度、国土交通省が交通安全事業として、永吉交差点改良の事業に着手していただいておりますので、通行しやすいだけではなく、安全な交差点への改良に向け、国と連携を図りながら事業進捗に努めてまいりたいと考えております。 次に、国道３号
鳥栖拡幅事業についてでございますが、姫方町交差点から商工団地北入口交差点までの約2.4キロメートルの区間におきまして、現在２車線から４車線への拡幅事業が進められております。 現在の進捗状況は、平成30年度までに地元説明会や各種測量、用地調査、用地買収、
改良工事などが実施されており、昨年度、基里小学校前の歩道橋のかけかえ工事が完了しております。 今年度も昨年度に引き続き、用地買収及び
曽根崎交差点前後約700メートル区間を中心に
改良工事を進めるとともに、終点側の大木川にかかる八坂橋の工事に一部着手する予定でございます。 平成31年３月31日時点におけます事業進捗率は、国の直轄事業の事業計画等通知によりますと、約60％、用地進捗率は約68％となっており、今年度の当初予算では８億7,800万円が配分され、鋭意事業を進めていただいている状況でございます。 今後も本事業が早期に完了できますよう、国と連携を図りながら事業進捗に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今の答弁の中で、期成会を中心として、国への要望活動をされているというふうに御答弁でございましたが、やはり、こういう要望活動とかが、さっきも県議会のとか、いろいろ入っていましたが、やはり、市長を先頭に、鳥栖商工会議所とか、議会等が一つになり、これは波状攻撃ではありませんけど、何遍も何遍も国にお願いしたり、県にお願いしたり、私はすべきだと思っております。 ただ議会だけでもだめ、市長だけでもだめ。やはり三位一体でやらないと、事は進まないと。 要するに、これは陳情合戦ですよ。陳情合戦。 今、鳥栖がいろんなものがおくれていると、佐賀県の中でも。西部に負けている。 これは、やはりずっと長年の歴史の中で、陳情合戦に負けていると、私はそういうふうに思っております。 ということで、ぜひ、こういう陳情も一緒に、市長先頭にやっていくべきだと、私は思っております。 また、今の答弁の中で、国道34号バイパス化と国道３号、特に国道３号においては、やはり久留米、水屋のところまでが、拡幅して、初めて拡幅が終わるということだと思っておりますので、一刻も早く、今、大木川のところの話が出ましたが、やはり、水屋までのところまでは早く事業化を進めたいと。 そのためには、やはり陳情が必要というふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 それでは、今回、出てきました組織改編についてお伺いをいたします。 今回、組織体制の見直し、建設部と経済部に分け、経済部は商工振興課、農林課、上下水道局、建設部は建設課、国道・交通対策課、都市計画課を所管し、また、３年ぶりに副市長の２人体制を実施したいという発表がございました。 こういう組織体制を見直すという大きな原因としては、不祥事が続くから見直しをした。また、副市長２人体制で大型事業を着実に進めたいと、そういうのが大きな理由として、今回の組織改編があったと、計画されたというふうに理解はできますが、果たしてですね、果たして、不祥事が続く大きな原因はそこにあるんでしょうか。 私は、職員の方々が一人一人がきちんと能力を発揮して、やらない、やれてない、それが大きな原因でもあるし、もっと大きな原因は、前回の
一般質問でも申し上げましたように、職員数の絶対数の不足が問題解決の糸口を混乱させ、負の連鎖を起こしていると、私は前回も
一般質問の中で申しました。 つまり、問題発生しても上司に相談できない。要するに、人的余裕がないから、自己判断で処理をしてしまい問題が大きくなる。 この繰り返しを、各部署でも起こしているというふうに感じております。 それでは質問です。 今回、私は、大きな目的についてお伺いをいたします。わざわざ大きな目的ということころを理解していただき、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。 今回の組織機構の見直しにつきましては、産業経済部において、４年前と比較いたしますと、事業が大幅に増大しているという要因がございます。 例えば、新
産業集積エリア整備事業に係る地権者交渉、並びに
農地法違反状態の是正、（仮称）
味坂スマートインターチェンジの新規事業化に伴う
アクセス道路の整備事業、森林経営管理事業、県営経営体育成基盤整備事業の地元調整、田代大官町・萱方線などの道路改良事業、国道３号拡幅関連など、さまざまな事業がございます。 今後、確実な進捗管理を行う必要があること、また、今回の上下水道局におきます架空発注の不祥事を受けまして、適正な規模での管理監督体制の構築を図る必要があることから、商工、並びに農林部分を所管をします経済部と、建設部門を所管します建設部に再編するものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、市長の答弁の中で、４年前の産業経済部と比較すると、抱える案件が多過ぎて、しかも困難も含んでいる。大型事業もめじろ押し、だから、確実な進捗管理を行うとともに、適正な管理監督体制の構築を図る必要性があることから、経済部、建設部に再編したというふうにおっしゃいました。 私は、先ほど申し上げましたように、大きな目的というのが全く理解をされていないというふうに思います。 私は、今回の組織改編については真っ向から反対するものではありません。私は、何もしないより、何らかのまず手を打つことは大事だと思います。 私は、こういう不祥事が続く原因はもっと根が深いところにあると思っております。 市役所全体の職員の意見を聞くところから始めてみたらいかがでしょうか。そこから問題解決の糸口が見えてくると思います。 まず聞く。そのためには、上司と部下、横の連携が必要だと思います。 そのためには、今回、手始めとして、時間をかければ、迷わず組織改編がなすべきだと思っております。 そこで、３年ぶりの副市長２人体制の役割分担についてお伺いをいたします。 副市長２人体制は、私は大賛成です。 先ほど答弁されましたように、鳥栖は大型事業がめじろ押しです。一刻も早く事業を進めるためにも必要だと思います。 私は、副市長は役割分担を明確にした上で、おのおのの役割、国や県に対する要望や折衝、または庁内問題の解決に全力を挙げてもらいたいと思っております。 特に、新副市長になられる方には、先ほど申しましたように、市の職員の生の声を聞く、そして、それを分析して、すぐできること、時間をかけてやること、金をかけてやることを分別し、問題解決への道を開いていただきたいと思います。 ここは大切です。そして、市長、副市長３名で、よく相談し、話し合いをし、判断を下していただきたいと思います。 今までの不祥事の原因が、職員の方の前向き、要するに、工期を必ず守らないかんとか、市民に迷惑はかけたらいかんという考えで起こしたものか、そこは私は理解できていませんが、ともかく、職員のレベルアップも必要だし、まず副市長の役割分担について、きちんとお答えをよろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 藤田議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほどお答えをいたしましたけれども、今後数年間の鳥栖市が手がけるべき事業につきましては、産業経済部が所管をする事業のほか、防災拠点となります新市庁舎の建設、次期ごみ処理施設建設といった大型プロジェクトを同時並行で進める必要があること。 また、昨年７月の大雨豪雨災害を教訓といたしまして、各事業の管理監督体制や災害対応の強化を図るため、副市長２人制をお願いしたいと考えております。 それぞれの副市長の担務事務につきましては、横尾副市長には総務部、企画政策部、
健康福祉みらい部、市民環境部及び農業委員会を除く教育委員会を初めとする各種行政委員会など、もう一人の副市長には、組織機構見直し後の建設部、経済部、農業委員会を担当する予定としております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） ぜひ、まだ決定ではないと思いますが、しかし、そういう新しい組織で、そして、新しい考え方を持って対応していただきたいと思っております。 それでは、職員の方の教育研修等がレベルアップの一手段でもあると思います。ぜひ、教育研修等について御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 職員研修につきましては、市民の視点に立ち、自主自立の精神で積極的にチャレンジする職員を養成することを基本方針といたしまして、意欲と能力を向上させるための職員研修を行っているところでございます。 研修体系といたしましては、１つ目として、職員が自分自身に必要な知識や能力を認識し、みずからの意思を持って、新たな能力開発や資質の向上を図る自主研修、２つ目として、職場での担当事務において常に問題意識を持って取り組むよう、管理監督職員が中心となり、それぞれの職員に応じた指導をしていく職場内研修、３つ目として、職場を離れての集合研修や派遣研修である職場外研修の３体系としているところでございます。 また、研修プログラムといたしましては、基本研修のほか、各職階において求められる能力開発のため、階層別研修と能力開発研修を職階ごとに行っているところでございます。 新
産業集積エリア整備事業に係る
農地法違反問題の発生を踏まえ、再発防止策の一つとして、これまで職階ごとに行っておりましたコンプライアンス研修内容の見直し、リスク管理及び危機管理に関する研修を新たに実施することとしておりました。 しかし、今回の上下水道局における架空発注の件を受けまして、さらに管理職を対象とした組織マネジメント研修や不祥事防止策に特化したコンプライアンス研修の実施を検討しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、答弁で、市民の方の視線に立ち、自主自立の精神で積極的にチャレンジする職員を養成することを基本方針といたしまして、意欲と能力を向上させるための職員研修を行っているとありました。 ところが、要するに基本方針が達成されていないから、このような不祥事が起きているというふうに思います。 私も、研修は非常に大事だし、これはずっと継続して、繰り返し繰り返し行わないと効果は出ないというふうに思っております。 しかし、今、鳥栖市にとって大事なのは、上司、部下、他部門との連携、意思の疎通ができない。ホウレンソウ、報告、連絡、相談が全くできていないのが現状だと思います。 本当は、私は、報告、連絡、相談、そして解決だと。ホウレンソウだけじゃだめですよ。やはり、解決まできちんともっていかないというふうに思っております。 そのためには、例えば、今、企業でよくやっております、市長と、それから、職員の方でピックアップ、何名かして、パワーランチ、昼飯を一緒に食べながら、いろんな相談したり、今月の目標を聞いてみたり、そういうものもいろんな企業でされております。 そして、職場懇談会というのもよくされております。 例えば、総務部長は各課に行って、適当にピックアップして、その課のいろんな問題点とか、解決してほしいこととか、市長に対する要望、副市長に対する要望、部門長に対する要望、そういうのをきちんと吸い上げて、そして、それを分析して、そして、それを問題解決すべき部門長に渡す、市長に渡す、そういうことをすれば、かなり、私は、皆さん方の意思疎通ができるんじゃないかと。 これはあくまで一つの提案でございますが、ぜひそういう声を聞くというスタンスで、今後、当たってほしいと強く思います。 それでは、次の質問に移ります。 それでは、最後に平成30年度防災補修工事の進捗とハザードマップを活用した対策についてお伺いをいたします。 昨年７月に発生した集中豪雨による災害復旧の進捗はどのようになっているのか、また、国からの補助率、金額はどのようになっているのか、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。（傍聴席より発言する者あり） 静粛にお願いします。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 昨年７月に発生いたしました集中豪雨により、本市では、山間部を中心とした道路や農地等の被害が多数発生したところでございます。 このうち、道路や公園などの災害箇所につきましては、一定規模以上の被害があった９カ所を国の公共災害復旧事業として取り組み、それ以外の比較的被害が小規模であった16カ所につきましては、市の単独災害復旧事業として工事を行っております。 この公共災害復旧事業につきましては、補助率がおおむね３分の２の国庫補助を受け、総事業費約3,130万円により復旧工事を進めており、現在では、全ての工事が完了しているところでございます。 また、単独災害復旧工事につきましては、総事業費約3,000万円により道路や公園などの復旧工事に取り組んできておりますが、ＪＲ鹿児島線沿いの被災箇所１カ所のみがＪＲ九州側との鉄道運行にかかわる協議、調整に時間を要したため、現在まで工事完了には至っておらず、本年７月末の工事完了を目指しております。 次に、農地、農業施設や林道等の災害箇所は農地関係が37カ所、ため池や水路等の農業用施設５カ所、林道関係が56カ所の計98カ所でございまして、公共災害箇所として24カ所が該当し、単独災害箇所は74カ所となっております。 被災箇所の復旧状況といたしましては、復旧完了が52カ所、施工中及び準備中が32カ所、適用外で他事業に振りかえるなどの箇所が６カ所、関係機関と調整中が５カ所、農地の受益者が実施しないと判断された箇所は３カ所となっております。 公共災害復旧事業の24カ所につきましては、それぞれ国及び県に査定を受け、
事業ごとの補助率により補助金を受けております。 農地災害復旧事業につきましては、激甚災害の補助の特別措置を受け、農地で査定額432万8,000円、国庫補助率89.3％で補助額386万3,472円、農業用施設で査定額102万円、国庫補助率93.7％で補助額95万5,824円となっております。 林地崩壊防止事業につきましては、査定額475万6,000円、国庫補助率50％で補助額237万8,000円、県補助率30％で補助額142万6,000円となっております。 農林地崩壊防止事業につきましては、査定額880万5,240円、県補助率50％で補助額440万2,620円となっております。 林道災害復旧事業につきましては、九千部山横断線で査定額5,376万7,000円、国庫補助率96％で補助額4,745万6,000円。 横井線及び一の坂・河内線で査定額444万7,000円、国庫補助率89.5％で補助額397万9,000円。 作業道西十郎線で査定額1,282万5,000円、県補助率３分の１で補助額427万5,000円となっております。 なお、災害復旧工事に係る繰り越し状況等につきましては、本６月市議会定例会におきまして御報告しているものでございます。 一刻も早く安全で安心な市民生活が送られますよう、早急な災害復旧に鋭意取り組んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今の答弁では、非常に順調にいっているというふうに理解できます。 順調にいった大きな原因は、やはり、市の職員の方々の頑張り、それからあと、消防団の皆さん方もいろんな見回りしたりしていただきましたし、また、建設業界の方々も、何カ所も受け持っていただいて、そして早急に対応してもらった。 これだけの120カ所という大きな被害がある中で、これだけすばやく、国にも申請をきちっと出して、そして査定まで受けて、この結果ということで、今回の対応は、私はすばらしい対応をしていただいたと思っております。 しかし、ことしの夏、従来は６月にはもう梅雨入りしているはずなんですが、まだ九州地区だけ梅雨入りしておりません。 ということは、また、ことしの災害の予想、突拍子もないことが起きる可能性もあります。ぜひ、その辺は気を引き締めて、やってほしいというふうに思っております。 特に、今回、前回の反省も含めて考えにゃいかんのが、実は、ここ何日か、よくため池のニュースが出ております。 今年、平成31年３月に、鳥栖市ため池、神山ため池ほか、ハザードマップが作成をされ、配布をされました。 内容としましては、簡単にちょっと例としまして、神山ため池の現状ということで御紹介いたしますが、この池は農業用水を確保することを目的として、明治時代に谷をせきとめて築造されました。 現在は、その豊富な貯水量と自然環境によって、利水はもとより、動植物の生息、生育環境として重要な貴重な役割も担っております。 しかし、近年では、施設の老朽化も見られ、施設の対応能力を超える大雨や大規模な地震が発生した場合、堤防は損傷を受け決壊に至る可能性もあります。 万が一、ため池が決壊した場合、池の下流には、大量の水が短時間で押し寄せる可能性があります。 神山ため池が決壊したら、弥生が丘の約半分、３分間で水がここまで来ます。30分間、例えば、永吉まで来ます。そういうシミュレーションまできちんとされております。 そして、そのハザードマップの活用方法として、１番から６番まで示されて、浸水区域や深さ、避難場所、避難経路、家族、地域で話し合い、防災情報の入手先確認とか、ほかのハザードマップもごらんくださいとかありました。 一見非常に親切で丁寧というふうに思いましたが、私はこれを見て、逆に、不安をあおるんじゃないかなというふうに思いました。 私は、あのハザードマップの中に、きちんとした対応策、例えば、大きな原因はため池が老朽化している。だから壊れますよ。 そういうため池だから、国とか県で、きちんと対応します、こういう工事をやっていきます。だから、安心してくださいならいいんですが、いや、３分間たてば、ここまで水が流れ込んできますとか。 逆にね、私はあれを見て非常に不安を感じました。 そこで、質問でございます。 ハザードマップを活用した対応策について、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 市内ため池ハザードマップにつきましてお答えいたします。 現在、市内の農業用ため池は28カ所でございますが、下流域への影響が大きいため池として、防災重点ため池になっているため池は21カ所ございます。 このうち、神山ため池、国泰寺第１ため池、国泰寺第２ため池につきましては、従前の制度により、ハザードマップを作成し、関係町区の方にマップを配布しております。 ため池ハザードマップでは、ため池が満水時に万が一決壊した場合に想定される浸水区域や、浸水深さ及び避難に役立つ情報を取りまとめたものでございます。 このハザードマップを活用していただき、日ごろから想定される浸水区域や深さ、避難場所やその経路につきまして、御家族や地域の方々で話し合っていただき、急な事態に備えていただきたいと考えております。 市内ため池の今後の取り組みにつきまして、農林水産省では、平成30年７月豪雨により、多くのため池が決壊し、防災重点ため池ではない小規模なため池が甚大な被害が生じたことから、全国の農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するために、平成31年４月26日に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が公布されました。 この法律の施行期日は本年７月１日とされましたが、まずはため池管理者の方が、施設に関する情報を県に届け出ることが必要となります。 下流域で家や公共施設の被害が想定される農業用ため池につきましては、県が特定農業用ため池に指定し、ハザードマップの作成、ため池の廃止や防災工事を補助事業により実施することができると説明を受けており、今後詳細な事業内容が示されるものと考えております。 現在、数地区のため池管理者から、ため池の廃止等の相談も来ておりますので、個別に協議を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 農林水産省でも、多くのため池が決壊し甚大な被害を生じたことから、全国の農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するために、平成31年４月26日に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が公布されました。そして、この法律の施行期日は本年４月１日となりました。 要するに、制度が始まって、施行日６カ月以内に届け出が必要ということなんですよね。 それで、今の文章の中で、何かあったら工事が、補助事業ができるとかありますが、今、ため池の現状は、いろんな組合員がだんだんだんだん少なくなって、とんでもないと、そんな大きな金を出してまで対応はできないというのが現状なんですよね。 だから、「いや、法律ができました、７月に施行されます」――言われても、まず、この法律が、４月１日に出たということさえ連絡を受けていませんし、初めて私が、このため池について、
一般質問をすることによって、これが７月１日に施行されます。 いや、それはないでしょうと。 やはり、決壊すれば、多くの方に迷惑をかけたり、下手すれば死亡者が出たりするわけです。だから、ため池を管理するほうも大きな責任があります。 そういう大きな責任を背負わにゃいかんなら、それなりの準備も、それから、いろんな相談も必要だと思います。 ぜひ、もう少し丁寧な説明、それから、例えば県に提出する書類だって、いろんなことも必要ですし、また、「じゃあ、ため池をやめた」というところも、「はい、もうつくらないからやめた」じゃだめなんですよね。 やはり、さっきありましたように、自然環境を保護するとか、何かあったときの防災の手助けになるということもありますので、そう簡単に、「はい、やめました」「はい、します」「はい、工事をしてください」そういう簡単なもんじゃないです。 もう少し十分な、丁寧な説明をよろしくお願いします。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後１時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時15分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 皆様こんにちは。 本日は喉が、じがじがしております。声もかれておりまして、多少聞き取りにくいかもしれませんが、風邪をひいているわけでもございませんので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 それでは通告に従いまして、今回も、しっかりと環境改善につなげていけるような、子ども・子育て支援事業計画の策定について、そして、これから控えている幼児教育の無償化に伴って想定をされる影響や、その対応策について順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 平成27年度より施行された子ども・子育て支援新制度に基づき、子ども・子育て支援事業計画が策定され、４年が経過いたしました。 本市におきましても、保育環境は大きく変貌し、工夫を重ねながらも、現在もさまざまな諸課題の解決や環境改善に向けて取り組んでおられることと存じます。 そして、令和元年度には、これまでの計画が見直され、令和２年度には、次期子ども・子育て支援事業計画、本市で言うところの第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画が策定されます。 これに向けまして、本市では、現在ニーズ調査業務を委託し、市民や行政の意向調査を行ってきたことと存じます。 そこで初めに、このニーズ調査に関して、委託された業務内容をどこまで把握なされておられるか、確認をさせてください。御答弁よろしくお願いいたします。 以降の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援に関するニーズ調査につきましては、次期子ども・子育て支援事業計画を検討するに当たり、市内に居住されている未就学児及び小学１年から５年生の保護者1,500名を対象に、子育ての実態や御要望及び御意見などをお伺いする目的で実施しております。 調査項目といたしましては、小学校区別の住所地、年齢、子育て・教育に関する保護者等のかかわり方、保護者の就労状況、保育所等の定期的な教育・保育の事業利用状況、子供の病気の際の対応、小学校の放課後の過ごし方、また、幼児教育・保育無償化に関することなどの内容となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございます。 幼児教育無償化に関する内容も含まれていることが確認できました。 では、その内容も踏まえて、今年度の当初予算におきましては、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料としまして、200万円の予算が計上され議決をされております。 これが令和元年度に実施される第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たる業務委託料となっています。 そこで、これまで行われてきたニーズ調査を踏まえた上で、第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画が、これからどのように策定されてどのように施行されていくのか、その御見解を求めます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 ニーズ調査の結果につきましては、平成30年度に取りまとめを行っております。 子ども・子育て支援事業計画策定については、令和元年度にニーズ調査の結果や、子ども・子育て会議の意見等をもとに行い、幼児期の教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保及び円滑な実施を総合的かつ計画的に行ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 支援事業の提供体制確保及び円滑な実施を、総合的かつ計画的に行ってまいりますとのことです。 ただ、そうするためには、委託されている事業ではありますが、計画の策定に向けて、本市としましても、市内の状況をできるだけ把握しておく必要はあると思っております。 改めて基本的なことですが、お尋ねをさせていただきます。 現在の本市の事業所、保育士、利用者、これは保護者ですけど、それぞれが置かれている実情を、市としてどこまで把握なされておられますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 市内の私立保育事業所につきましては、平成29年度に３園、また、認定こども園が、平成30年度に２園開設しており、ここ２年間で326名分の保育量の増加となっております。 その結果といたしまして、待機児童の解消を図ることができた一方、全国的な傾向でございますが、保育士不足の課題が顕著になっているところでございます。 保育施設等の利用状況につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、０歳から２歳児の早期に利用を求められる保護者がふえており、特定の園を希望されている方の入所待ちの状況が出ているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございます。 入所待ちが現在でも発生していることを含めまして、おおむね現状を把握されておられることは確認できましたが、その中には、保育士不足という課題もあることもわかりました。 では、保育士不足などの課題解決を初め、現状を改善するためにという観点でお尋ねをさせていただきますが、これまでの鳥栖市子ども・子育て支援事業計画から第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画に移行していくに当たりましては、この新しい計画の中に、文言修正等だけではなく、調査を踏まえた上の実情改善に向けた施策が含まれていかなければならないと私は考えております。 この次期事業計画の策定において、改善策を含めるお考えはありますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画の策定に際しましては、事業計画の策定に必要となる人口、世帯数等の動態、教育・保育施設の利用実績、その他子ども・子育て関連施設の進捗状況等に係る基礎統計データの収集整理分析、また、第１期の事業計画の実績等を整理いたします。 次に、子ども・子育てに係る現状分析を行い、さらにはニーズ調査の結果等をもとに、市内全域及び設定区域ごとに教育・保育施設、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの算出結果を踏まえ、課題の改善策を子ども・子育て会議などに諮りながら、次期計画の中に取り入れてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） よろしくお願いします。 第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画については、その策定業務は委託されています。 これまで４年間の経緯を見ても、国の方針に準じたやり方だけでは、本市が抱えている諸課題を解決したり、現在置かれている環境を改善していくためには、どんなに立派な計画が策定されたとしても、なかなか実現することは難しい現状にあります。 また、次期計画策定の関連業務を委託業者に丸投げしているのではないかという疑問や疑念を払拭するため、そして、施策構築にもつなげていくためにも、次期計画への改善策の反映は必要ではないかと、私からも、いま一度申し上げさせていただきます。 したがいまして、第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画の今後の進め方については、やはり委託業務といえど、本市が主体となってその策定に当たらなければならないと私は思うのですが、どうでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援事業計画につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、５年を１期として策定するものでございます。 平成27年度から令和元年度は、第１期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画の期間とし、令和２年度から令和６年度までの期間を、第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画の期間として、幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需要に対する供給計画を策定することとなっております。 現在の利用状況及び利用希望による量の見込み、それに対応する供給体制の確保の内容及び実施時期を定め、必要に応じ計画的な施設の事業の整備を図り、子供のための教育・保育の供給及び地域子ども・子育て支援事業を実施することとなっております。 計画策定の過程といたしましては、ニーズ調査の結果や子ども・子育て会議の意見等をもとに、市が主体となって支援計画案を策定し、パブリック・コメント等の意見を踏まえ、今年度中に作成してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 量の見込み、そして、それに対応する提供体制、供給体制の確保の内容及び実施時期を定め、必要に応じ計画的な施設や事業の整備を図り、子供のための教育・保育の供給及び地域子ども・子育て支援事業を実施することになっていて、その計画については、市が主体となって策定をされていくという御答弁でございました。 よろしくお願いいたします。 ただ、御答弁の中の量の見込みに対応する提供体制の確保という部分におきましては、やっぱり保育資格がかなめとなってきて、ここがうまくいかなければ、できる話ではないんじゃないかと私は考えております。 これまでも執行部は、保育士確保につきまして、重要な課題と
重々認識をされていて、さまざまな確保に向けた取り組みを検討し行ってきたとは思いますが、現状、余り確保にはつながっておりません。 これに加えて、ことしから幼児教育の無償化が施行され、働き預けやすい環境がさらに拡充することになります。 保育園や幼稚園の需要はさらに増し、保育士不足にもさらなる拍車がかかるのではないかと思っております。 幼児教育無償化、これは一見表面だけはとてもいいものに感じますが、その背景には想定をしておかなければならない影響や対応策の検討が必要となってきます。 そこで、まず無償化による影響の一つとして給食費についてお尋ねをいたします。 これまでは、保育料と給食費は一緒になっていて、目立ちにくかったと思うんですが、無償化に伴いまして、給食費だけが浮き彫りとなってまいります。 これにより、保育園同士の料金格差等が生じるのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本年10月から開始される幼児教育・保育の無償化につきましては、保育所、幼稚園等に通う３歳から５歳児及び住民税非課税世帯の０歳から２歳児が対象となっております。 議員御指摘のとおり、給食費につきましては、現在、保護者が負担されている保育料の中に含まれておりますが、３歳から５歳児の保育料の中には、おかずやおやつの副食費のみ算定されております。 御飯やパンといった主食につきましては、家庭からの持ち込みや園調理等により、実費相当を徴収されているなど、各園さまざまでございます。 幼児教育・保育の無償化における給食費の取り扱いにつきましては、幼稚園や家庭保育における現状を踏まえ、実費相当分を３歳から５歳につきましては、保護者負担となっております。 保育園間での給食費の料金格差につきましては、各園において、園の運営の中で、それぞれ給食に要する予算を決められており、また、食育等に積極的に取り組まれている園もございますので、今でも多少の差は生じているものと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 米やパンなどの主食費については、これまでも保育料には含まれておらず、おかずやおやつなどの副食費が、これまでの保育料には含まれていたため、この副食費についてが、今後、保育料の無償化に伴い負担する金額として残る部分ということです。そして、現段階においても、この給食については多少の格差が生じているということです。 ということは、やはりこの格差がさらにくっきりあらわれてくるということになります。 では、市内におきまして、無償化に伴う給食費の格差をできるだけ生じさせないためにも、現段階では、市としてどのような対応をなされておられるか、お伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 給食費についての市の対応につきましては、鳥栖市保育会より、公立での給食費の価格設定に参考にしたいとの要望があっており、現在、こども育成課において、市内の私立保育所及び幼稚園等の給食費の月平均の支出額、おやつ等の内容、また、今後の給食費の徴収方法、アレルギー食対応の価格設定の考え方などを聞き取りし、取りまとめを行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 保育園、幼稚園などからの要望もあっており、現在、市内の状況調査等を行い、取りまとめを行っておられるということです。 また、答弁の中にもありました要望の中には、公立保育所の給食費の価格設定を参考にしたいという内容がございました。私もこれは重要なことだと思っております。 やはり、市内における給食に関する料金格差をできるだけ生じさせないようにするためには、行政が参考にできるような一定の基準を示してあげる必要もあるのではないかと思っております。 ということで、給食費の料金設定についてですが、いつぐらいにその目安をお示しいただけるか、具体的な金額も御提示いただきながら、お答えください。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 給食費の料金設定につきましては、先日、県で開催されました無償化に関する説明会において、現在の保育料の中では、副食費として１月当たり4,500円を公定価格の中で算定されているとのことでございます。 仮に、4,500円を超えて給食に要した費用につきましては、保育料の総額の中で、各園が取り組まれていることであり、今後もその考えに変更はないとの説明がございました。 また、給食費が施設からの徴収となることに伴い、低所得者世帯等の負担がふえないように、公定価格の加算を設けるとともに、給食費の免除措置の対象を、年収360万円未満相当の世帯まで拡充されることとなるため、その取りまとめについて整理が必要と考えております。 今後は、８月中をめどに保護者に対しまして、給食費の目安の価格案をお示ししたいと考えておりまして、それまでには、給食費の徴収額等について整理を行ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ８月中をめどに保護者に対して給食費の目安となる価格案をお示ししたいということです。 これにつきましては、各事業所につきましても同様にお示しいただければと存じております。よろしくお願いいたします。 それでは次に、無償化による業務への影響について問いますが、初めに、無償化に伴い、私立保育所等では、これまでの業務が、今後どのように変わっていくのかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 無償化に伴い、私立保育所につきましては、給食費の取り扱いが変更点と考えております。 給食費につきましては、０歳から２歳児においては、御飯やパン等の主食費と、おかずやおやつ等の副食費の両方が保育料に含まれており、無償化後も同様に、保育料の中に含まれます。 ３歳から５歳児においては、おかずやおやつ等の副食費のみが保育料に含まれておりまして、御飯やパン等の主食費は保育料に含まれておりません。 そのため、無償化後には、３歳から５歳児の給食に要する費用につきましては、全ての保護者が負担することとなり、その取り扱いについて、各園に業務が生じることとなります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 各施設に新たな業務がふえることがわかりました。 つまり、職員の業務量がふえ、負担が増すということになります。 では、負担が増す業務とは具体的にどのような業務になるか教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 無償化に伴う業務負担といたしましては、給食費の徴収に関する業務や、給食費が無償となる対象者の取りまとめの業務が新たな負担増になるものと考えております。 具体的には、給食費の徴収に関する業務につきましては、納付書の発行業務、口座引き落としの手続に係る業務、徴収の管理業務などが考えられます。 また、給食費の無償となる対象者の取りまとめにつきましても、市から該当する児童の情報を得て徴収することがないように、各園で管理していただくことになり、その業務負担が生じることとなります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） そうなんです。無償化に伴い、関係職員の新たな業務負担はさまざまに生じてくるんです。 保育士不足の大きな理由の一つには、振り返ってみますと、業務の負担が大きいという理由が前々からずっとありました。 この大きな理由ともなっている業務の負担ですね。これまであった業務の負担に対して、また新たに業務負担が乗っかってきます。 保育士確保につきましては、さまざまな取り組みを行っておられますが、ふえません。 ということは、国や県の取り組みは全国各地行っていますので、全国各地と同じことをやっている鳥栖市だけに保育士がふえるということはないと思っています。 であれば、やっぱり保育士等の職員確保につながる国や県の施策に、鳥栖市独自の支援策を具体的に追加していかなければ、本市で働く保育士等の職員数はふえないのではないでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 無償化に伴う各園の給食費を取り扱うための業務負担の増加につきましては、施設型給付費の加算項目である事務職員雇上加算や、入所児童処遇特別加算、または、保育補助者雇上強化事業補助金を活用していただきたいと考えております。 市の独自支援については、現段階では考えていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 何度も、何度も何度も何度も私も言っていますが、施設型給付費や保育補助者雇上強化事業は全国各地どこでもやっています。 したがって、無償化に伴い今後高まっていく本市の中の幼児教育や保育の需要に対しての保育士確保や、関係職員の処遇改善といった、現在までも既に抱えていた諸課題の解決に向けては、遠のいていくばかりとなってしまいます。 むしろ、保育の量の拡充を、これまでは推進してきて、実際に行ってきた本市の課題は、さらに増大することになっていき、ひいては、そうした環境で働く関係職員さんはさらに減っていく可能性のほうが高く見込めるのではないかと、私は考えております。 それでは、保育士確保などの諸課題の解決につながる具体的な対応策について問いますが、例えば、処遇改善については、例えばですけどね、本市で働く保育業務関連職員の基本給に、施設型給付費等とは別に、本市独自で加算できる補助メニューを設けるとか、また、手当については、本市で働いておられる保育業務関連職員の手当に、通勤に関する補助メニューや住居に関する補助メニューを設ける。 そうしたことなどを、地方自治体独自の施策は、保育士を本当に確保したいという意欲のある鳥栖市以外の自治体で実際に行っているところもございます。 このような独自施策については、本市において考えてみれば、実際に保育士不足が生じている今、そして、今後の課題解決や処遇改善が求められていく期間だけでも、せめて検討し、取り組んでいかなければならないと思っております。 やがて、もし、子供の数が減少してしまい、需要自体も減っていったとするならば、このような取り組みは必要もなくなってくると思います。 今、こうした施策が本市にとって必要な時期です。市独自の具体的な処遇改善策を同規模のほかの自治体をまねてでも結構だと思います。詫間部長、創出していくお考えは全くありませんか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 保育士の処遇改善に関する補助につきましては、施設型給付において、各園に在籍する保育士の平均経験年数の増加に伴い、毎年１％程度加算がなされております。 保育補助者雇上強化事業につきましては、保育補助者の給料、職員手当、賃金、共済費等、対象経費となっておりますので、活用されている園もございます。 また、近年10年の間に、企業主導型保育事業所の新たな認可外保育事業所を含め、15の事業所がふえておりますので、御提案いただいておる保育事業関連職員個人に対する市の独自支援といたしましては厳しいものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 私は逆に考えます。御答弁にもありましたように、近年10年間で15もの事業所がふえている今だからこそ、独自支援が必要な時期だと考えております。 ぜひ、賃金や手当などの処遇改善につきましては、本当に小さいことからでも構いませんので、本市独自と言える具体的な支援策を講じていただきたいといいますか、せめて検討からでも入っていただきたいと要望を申し上げさせていただきたいと思います。 これについては、これまでも何度も何度も何度も質問をさせていただいておりますが、いまだ前向きな御答弁はいただけておりませんので、引き続き、これからも要望を重ねていきたいと思っております。 それでは、今現在、実際に行っている子育てといいますか、その範囲に関連する取り組みについて問いますが、本市は、今現在、オリジナルの婚姻届とか若い子育て世代に向けたパンフレット等で、鳥栖市は、とても子供を産み、そして育てやすいまちみたいな、そのような発信をされておられると思っています。 しかし、どうでしょう、実際のところどうでしょう。 本市が行っている助成や事業等を見てみますと、これ、ほぼほぼ国の方針に沿って事務作業を行っているだけで、ほかの自治体がやっていることと、特段、何ら変わるものではないのではないでしょうか。 それであれば、鳥栖市は、とても子供を産み、育てやすいまちといった過度なＰＲといいますか、何かいけないんじゃないかなあと思ってしまいますし、むしろ鳥栖市は、子供を産み育てるには、どこのまちとも変わらない普通のまち、といった事実に伴う発信をしたほうが、まだ現実的ではないかと思いますし、こうした質問も少なくなってくるんじゃないかと、私は思っているんです。 ということで、現在の本市の子育て環境ＰＲに関しては、私は、その内容と取り組みの現実が、かなり食い違っているように感じているんですが、詫間部長、どのように思われておりますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 現在、こども育成課で実施している子育て支援につきましては、議員御指摘のとおり、児童手当や児童扶養手当、また、ひとり親家庭等医療費助成や子どもの医療費助成など、国の方針に従って、他の自治体と行っている助成等と同じでございます。 また、子育て支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業や、子育てサークルへの支援、並びに家庭児童相談、母子父子自立支援相談、婦人相談の対応なども多くの自治体が行っている事業でございます。 しかしながら、鳥栖市ならではの独自性をもった子育て支援の環境アピールとして、市のＰＲ雑誌等に掲載している内容といたしましては、教科「日本語」の取り組みや、市内の保育所、幼稚園、小中学校で希望する全施設に対する毎年実施しているアウトリーチ事業等がございます。 また、このアウトリーチ事業は、乳幼児の親子を対象に保健センターでも実施しておりまして、子育て支援の対象年齢に応じた事業となっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ほぼ一緒という御答弁だと思います。 日本語とかアウトリーチとか、それぞれの事業を挙げられたんですけど、何とかその独自に当たるようなものがないかなあって引っ張り出されてきたような素材にも見えました。 この教科「日本語」については、独自の取り組みとは言えるかもしれません。 でも、これは子供たちが育っていく教育環境の中身で、よい取り組みではあるかもしれませんが、子育てというところに直結する支援策としては、少し遠いんじゃないかなあと思います。 また、アウトリーチ事業につきましては、訪問支援事業として、子育て世代に対する直接的な支援事業であることは、私も認めております。 ただ、これにつきましては、支援の対象者となる数といいますか、範囲といいますか、これ、すごく狭きものだと思います。 ですので、現状のＰＲに至る素材としては、このアウトリーチ事業だけでは事足りていないように感じます。 単刀直入に、もっと直接お金をかけて、本市独自の保育業務関連職員の確保策や処遇改善策、そして、広い範囲の子育て世代に対する具体的な支援策を検討して、実際に発信しているＰＲに沿った環境を目指していかなければならないと思います。 予算の確保につきましては、前回定例会でも質問させていただきましたが、例えば、保育園費の嘱託職員を確保するための予算ですね。 これは、予算は立てられておりますが、思ったとおりに職員の確保ができない、できていないといった現状が続いています。 しかしながら、毎年毎年この予算は機械的にずっと立てられております。 こうした部分に工夫を凝らせば、その予算を全部、全てを削除するんじゃなくて、一定は確保しつつ配分することによって、今、最低限でもかけるべき子育て支援に関連する予算を捻出する検討はできると思います。 ぜひ、鳥栖市独自のＰＲもなされているわけです。このＰＲは鳥栖市独自なんです。 ですから、そのＰＲに沿った鳥栖市独自の支援策を検討していくべきじゃないかと意見をさせていただきます。 それでは、ちょっと飛びますが最後に、本市も前々から、大きな課題として
重々認識はできていて、さまざまな検討や、関連する取り組みを行ってはいるものの、課題の解決にはなかなか近づいていかない保育士確保についてお尋ねをいたします。 これまでの
一般質問では通り一遍の御答弁しかいただけず、幾度となくもどかしい思いをしていたのですが、前回の
一般質問では、新たな手がかりが見つかったので、これを活用して保育士確保に努めていくといった一歩進んだ御答弁がありました。 この前回の御答弁についてですけど、答弁後から現在まで数カ月ありますが、どのように進捗して、どのように変わってきたか、改めて確認をさせてください。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 新たな保育士の確保策の手がかりといたしまして、昨年度、佐賀県において実施されました佐賀県保育士意識調査の結果をもとに、保育士資格を有する者の情報を収集し、保育士確保に努めていく考えの答弁をいたしました。 その後の経過といたしましては、今年度に入り、県担当課に対し情報提供の時期等についてお尋ねをいたしておりましたが、先月末に、居住市町への情報提供及び県保育士・保育所支援センターへの登録に同意された方を対象に、県からセンターの情報をダイレクトメールで送付を行うことの通知を受けました。 その際に、より効果的に再就職へ結びつけるために、市町でのミニ就職相談会の開催の案内もあわせて行うことが通知されております。 このミニ就職相談会につきましては、佐賀県保育士・保育所支援センターの職員が、センターに寄せられている求人票をもとに、相談者の希望を伺いながら対応する内容となっております。 現在、その開催日程について、県と調整を図っているところでございます。 市といたしましても、相談者の中の１人でも多くの市内の保育所等でお勤めいただけるよう、相談会には同席して、保育士確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございます。 前回の答弁以降、県からの情報収集に努め、そして、保育士の確保に向けた個別の相談会にも、市として同席の上、対応していただけるということです。 御答弁どおり、１人でも多く市内の保育所等でお勤めいただける方がふえていきますよう、事業所は保育補助者雇上強化事業等を活用し、そして、市としては県への積極的な情報収集にも引き続き取り組んでいただきながら、公民連携により、さらなる保育士の確保につなげていっていただきますよう、お願いをさせていただきます。 本市は、今後もしばらくの間は子供の数が激減するという想定をするよりも、逆に幼児教育や保育に関する需要は高く、抱えている課題の解決や環境改善が必要だと、そういうふうに想定しておいたほうが、私は無難だと考えております。 これに加え、これから迎える幼児教育無償化に伴う対応や対策が必要となってきます。 本市は、これまで、保育の量の拡充に関しては独自の判断で、民間の力をかりながらですけど、その環境を大きく改善してきましたし、できています。 ただ、そこから先に必要とされる保育士の確保や処遇の改善についてが、国や県の方針に沿って進めるばかりで、独自での改善できた部分がありません。 本当に、どうにかしなければならないという意識がある自治体では、実際に独自でそうした取り組みを進めておられます。 目の前には、幼児教育無償化が待っていて、今後さらに自治体ごとの環境構築が求められてきます。 保育士の確保や処遇の改善については、施設型給付費や保育補助者雇上強化事業などの国の方針は、御答弁どおり、もちろん必要であることは私も同感です。 それとは別に、もうどんなに小さなことでも全くないよりは、どんなに小さくてもあったほうが絶対ましなんです。 やはり、幼児教育無償化を控え、幼児教育や保育に関する需要も高いまちだからこそ、鳥栖市独自での加算措置や、保育士確保策及び処遇改善策を、ぜひぜひ検討していただきたいといま一度要望させていただきまして、今回の私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
齊藤正治） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問はあすに続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時57分延会...