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  1. 鳥栖市議会 2016-04-16
    12月12日-04号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成28年12月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号    議 長   中 村  直 人      11 番   内 川  隆 則    1 番   西 依  義 規      13 番   藤 田  昌 隆    2 番   伊 藤  克 也      14 番   国 松  敏 昭    3 番   下 田    寛      15 番   尼 寺  省 悟    4 番   飛 松  妙 子      16 番   成 冨  牧 男    5 番   樋 口  伸一郎      17 番   小 石  弘 和    6 番   柴 藤  泰 輔      18 番   松 隈  清 之    7 番   江 副  康 成      20 番   古 賀  和 仁    8 番   久保山  博 幸      21 番   齊 藤  正 治    9 番   中川原  豊 志      22 番   森 山    林    10 番   久保山  日出男2 欠席議員氏名及び議席番号    な  し3 地方自治法第121条により出席した説明員氏名  市     長   橋 本  康 志   健康福祉みらい部次長 石 橋  沢 預  副  市  長   種 村  昌 也   市民環境部次長    槙 原  聖 二  総 務 部 長   野 田    寿   産業経済部次長    佐 藤  道 夫  企画政策部長    松 雪    努   財 政 課 長    姉 川  勝 之  健康福祉みらい部長 詫 間    聡   まちづくり推進課長  藤 川  博 一  市民環境部長    橋 本  有 功   社会福祉課長     吉 田  忠 典  産業経済部長  兼上下水道局長   白 水  隆 弘   市民協働推進課長   宮 原    信  会計管理者  兼出納室長     松 隈  久 雄   上下水道局管理課長  野 下  隆 寛  総務部次長     石 丸  健 一  教育長       天 野  昌 明   教育総務課長     江 嵜  充 伸  教育次長      園 木  一 博4 出席した議会事務局職員氏名  事務局長      緒 方  心 一   議事調査係主査    武 田  隆 洋  事務局次長  兼庶務係長     橋 本  千 春   議事調査係主任    大 塚  隆 正  議事調査係長    横 尾  光 晴   議事調査係主事    古 賀  隆 介5 議事日程  日程第1  一般質問  午前10時開議 ○議長(中村直人)  これより本日の会議を開きます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(中村直人)  日程第1.一般質問を行います。 古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。 ◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕 改めておはようございます。自民クラブの古賀和仁でございます。 今回は、長寿社会のまちづくりについて、市街地の活性化についての2点を質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 国においては、2025年をめどに、要介護となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで暮らし続けることができるように、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指しています。これから高齢化が進み、認知症の高齢者の増加も見込まれております。病気治療が終わり退院後は、病気と共存しながら自立できるための支援が求められています。地域完結型での取り組みであります。 本市として地域包括ケアシステムをどのように上位計画の中に位置づけされているのか、総合計画の中でどのように位置づけされ、どのように取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。 残余の質問については、質問席で行いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(中村直人)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡) 〔登壇〕 おはようございます。 古賀議員の御質問にお答えいたします。 地域包括ケアシステムにつきましては、介護保険法第116条第1項において、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定めるものとする。」とされており、同指針は、平成27年厚生労働省告示第70号により、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針として示されております。 その中で、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを可能にしていくためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を目指すことが位置づけられております。 また、本市の総合計画におきましては、国の指針を踏まえ、基本目標3.ともに認め合い、支え合う、温かみと安心感のあるまちの中で、住みなれた地域において在宅で生活できるよう、介護支援の充実を図るとともに、地域で高齢者を見守り、支える体制の整備に努めることを取り組みの方針として定めております。個別計画である高齢者福祉計画におきましては、地域で支え合う仕組み、地域包括ケアシステムの構築を計画策定の視点として定めております。 地域包括ケアシステムの構築を進めるため、本市におきましては、高齢者の健康維持・増進に向けた介護予防教室等の実施、介護者の精神的・肉体的・経済的負担を軽減するための介護用品や介護見舞金の支給、高齢者の在宅生活の見守りのための緊急通報システムの設置やふれあいネットワーク事業の実施、高齢者の生きがいづくりと社会参加の支援のための地域の敬老行事、シルバー人材センター老人クラブ活動への支援などの事業を行っております。 また、現在、地域の高齢者が週1回の健康づくりや地域住民との交流できる場の創出のため、町区の公民館、集会所における通いの場の立ち上げ支援を地域の協力を得ながら進めているところでございます。 このように、地域包括ケアシステムの実現に向けてさまざまな施策を展開しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  答弁ありがとうございます。 地域で支える体制は、と言いますが、家族にとっては大きな負担であることも事実であります。そのような中、国においては健康維持と介護予防の取り組みが行われています。 そこで、国の進める在宅医療、介護予防についてお尋ねをいたします。 平成25年8月には、社会保障制度改革国民会議の報告書が出されています。その報告書によりますと、日本が直面している急速な高齢化の進展は、疾病構造の変化を通じて、必要とされる医療の内容に変化をもたらしてきた。平均寿命60歳代の社会で、主に青壮年期の患者を対象とした医療は、救命、延命、社会復帰を前提とした病院完結型の医療であった。しかしながら、平均寿命が男性でも80歳となり、女性では86歳を超えている社会では、慢性疾患による受療が多い、複数の疾病を抱えるなどの特徴を持つ老年期の患者が中心となる。そうした時代の医療は、病気と共存しながら生活の質の維持・向上を目指す医療となる。すなわち、医療はかつての病院完結型から、患者の住みなれた地域や自宅での生活のための医療、地域全体で治し、支える地域完結型の医療、実のところ医療と介護、さらには住まいや自立した生活の支援までも切れ目なくつながる医療に変わらざるを得ない。ところが、日本はいまや世界一の高齢国家であるにもかかわらず、医療システムはそうした姿に変わっていないとあります。病気との共存、生活の質向上を目指す医療、地域で支える医療であります。超高齢化社会にもかかわらず、医療システムはそうなっていない。そのための改革が求められています。 平均寿命は80歳を超え、病院での完結から、病気と共存のQOL、生活の質の維持向上を目指す医療、地域全体で自宅での生活を支える医療が求められています。そのような中、国の進める事業についてお尋ねをいたします。 ○議長(中村直人)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡) 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 国においては、軽度、中度の介護状態となった高齢者が、地域において生活できるような体制の構築を求めており、在宅における医療、介護の推進を図っております。 そのためにも重症化予防や介護予防が推進されているところでございます。 在宅医療、在宅介護の推進には、在宅医療と在宅介護が切れ目なく提供される体制の構築や医療・介護関係者が相互に情報共有し、スムーズにサービス提供できる仕組みの構築等が求められているところでございます。 また、介護予防の取り組みにおいては、身近な場所において、住民主体で、自分の健康は自らつくるといった意識づけが求められているところでございます。 このように、住みなれた地域で安心して生活するためには、在宅医療、在宅介護及び介護予防の推進が不可欠であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  次に、本市の在宅医療と介護の現状はどうなのか。介護保険法第5条第3項によりますと、「国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。」と基本理念を定めております。要は、地方公共団体に住みなれた地域での自立した日常生活を営むことができるように、予防と介護状態の軽減と悪化防止のための対応を市町村に求めています。 国の勧める在宅医療と介護予防について、その生活を支えるための本市としての取り組み状況はどうなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中村直人)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡) 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 在宅医療、在宅介護推進のための取り組みについて紹介いたしますと、まず1つ目に、本市及び広域介護保険課において毎月開催している自立支援ケア会議がございます。 この会議は、高齢者が在宅医療や在宅介護を受ける上で、さまざまな職種やサービスのつなぎ役となる介護支援専門員ケアマネジメント力の向上を目的として開催しております。 2つ目は、医療、介護関係者を対象として、広域介護保険課及び鳥栖三養基医師会による多職種連携のための研修会が開催されております。また、来年度からは、より体系的に在宅医療、在宅介護を推進するため、広域介護保険課が事務局となり、医師会、歯科医師会、保健福祉事務所事業所協議会等をメンバーとする在宅医療・介護連携推進に関する協議会を立ち上げる予定でございます。 3つ目に、在宅医療、在宅介護の提供体制の充実のため、民間事業者が行う介護サービス事業所の建設費及び開設準備に係る費用の助成を行っております。 最後に、高齢者を支える多職種連携のための情報共有システムの導入に向けた検討が進められております。 このシステムは、高齢者を支援するために必要な病歴、病名、検査情報、使用している薬剤等の情報をスマートフォンやタブレット等の携帯用端末で入手することができるICTシステムでございます。 現在、医師、介護事業者等多職種で共有するための県内の標準的な活用ルールを定められております。 このように、在宅医療、在宅介護を推進し、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを関係機関と連携をとりながら進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  地域包括ケアシステムの構築のためには、医師、歯科医師、介護士、看護師、薬剤師、地域の方々、特に区長さんや民生委員さんとの連携が必要であります。多職種の連携をとる必要があります。そのために、地域ケア会議が開かれているとのことでございますが、お互いの連携を図り、サービスを受ける方のよりよい対応が必要となります。 そこで、多職種の連携のための地域ケア会議の内容とその位置づけについてお尋ねをいたします。 ○議長(中村直人)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡) 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 地域ケア会議とは、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現に向けた手法として、介護保険法に位置づけられている会議のことでございます。 現在、この地域ケア会議は、鳥栖市において3種類の会議を実施しているところでございます。 1つ目は、支援の必要な高齢者が抱える課題について、課題の解決に向けた検討を行う個別地域ケア会議でございまして、市や地域包括支援センターが随時開催し、区長や民生委員などの地域の方々やサービスを提供する事業者等が参加して協議を行います。 個別課題の解決に向けたアイデアを出し合い、対象の高齢者に対する適切な支援策を探ります。 2つ目は、個別地域ケア会議で検討した個別課題の積み重ねにより見えてきた地域共通の課題をテーマとして話し合う全体地域ケア会議でございます。 この会議は、地域包括支援センターが年に2回から6回ほど開催し、地域住民や医療機関、介護サービス事業所を初め、警察、消防団、郵便局等、それぞれの地域で活動されている方々に御参加いただいております。 最後の3つ目は、要支援者や要介護者のケアプランを専門職や地域包括支援センター介護サービス事業者等の関係者等で検討し、高齢者の自立支援につながるサービス提供について検討する自立支援ケア会議でございます。 市と広域介護保険課が、役割分担のもと、それぞれ毎月開催しておりまして、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士、作業療法士、そして理学療法士の専門職を助言者に、ケアマネジャー介護サービス事業者等が参加しております。 現在開催しているこれら3種類の地域ケア会議をこれからも継続して開催していくとともに、会議の開催と事例検討を通して、多職種間の顔の見える関係を構築し、連携を強化していくことで、地域の高齢者が安心して生活できるよう、切れ目のない医療・介護サービスを提供できる体制づくりを図ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  古賀議員。
    ◆議員(古賀和仁)  答弁によりますと、顔の見える関係を構築していきたいとのことですが、大事なことは、利用者を思う気持ちであり、病院と在宅のスタッフとの意見の交換と助言が必要となります。会議の成果をサービスへ反映させる、ネットワーク化を図り、行政の支援を図ることになります。ケアマネジャーさんによるケアプラン見直しと課題の解消、薬の管理、栄養管理、民生委員さんによるインフォーマルサービス、リハビリ助言等多職種によるケア会議は、まさに在宅での介護と予防、訪問看護、介護の情報共有システムであります。自立支援の全体会議でもあります。ケア会議での参加者の意見や感想で、何が課題で、何をどう取り組むかについては、しっかりと議論をしてもらいたいと思います。 そこでお尋ねをいたします。現在、介護の中心となっております介護ステーションである地域包括支援センターの役割については、どう考えられているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中村直人)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡) 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 地域包括支援センターでは、高齢者が住みなれた自宅や地域で生活できるよう、必要な介護サービス保健福祉サービス、その他日常生活支援などの相談業務を行っております。 地域において最も身近な高齢者の相談窓口であることから、多くの高齢者に利用されております。 相談内容、相談者周囲の状況等を十分に把握した上で、関係機関の連携と協力のもと、地域におけるネットワーク等の連携拠点にもなっております。 このことから、高齢者やサービスの情報が集まることになる地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムにおける情報の拠点としての機能を有することとなるため、高齢者が安心して生活できる地域の実現に向けて大きな役割を果たしていかなければならない機関であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  次に、要支援者への本市の取り組みについてお尋ねをします。 法の改正により要介護と要支援については、平成29年4月より窓口が変わることになります。そこで、要支援者についての本市の取り組みはどう変わるのか。 介護については、要支援1、2の場合は市町村で対応となります。今後、どう対応されるのか。介護保険の対象から一部外れることになるが、本市としてどのような対応をされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中村直人)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡) 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 これまで保険給付で行われていた要支援者の訪問介護、通所介護につきましては、全国一律のサービス提供ではなく、総合事業に移行することで、市町村が地域の実情に応じて実施する独自の事業となります。 具体的には、訪問介護と通所介護の現行相当サービス、基準を緩和したサービス及び3カ月から6カ月の短期集中的な機能訓練を行うサービスにつきましては、事業所の指導やサービス利用限度額の管理等が必要となりますので、鳥栖地区広域市町村圏組合が行うこととしております。 一方、住民主体による支援サービスにつきましては、市町ごとに実情が異なることから、本市において実施することとしております。 本市におきましては、要支援者の重症化予防の観点から、介護予防教室や短期集中訓練のサービス提供後の地域での受け皿となる通いの場の充実に努めてまいりたいと思います。 利用者負担につきましては、広域介護保険課が実施する事業につきましては、今までどおり、1割または2割負担で、本市が実施する事業につきましては、できるだけ高齢者の負担にならないよう配慮していきたいと考えております。 また、住民主体のサービス提供となることから、サービスの担い手となるボランティアの育成についても実施していきたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  次に、相談業務についてお尋ねをいたします。 要支援者への介護予防給付が市町村事業に移行することになります。今後、介護の要支援者への相談業務については市町村で行うことになります。 そこで、相談業務について、本市の対応についてお尋ねをいたします。 ○議長(中村直人)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡) 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 高齢者や御家族の方から要支援者に関する介護サービスについての相談の際、対応する職員で個人差が出ないよう、広域介護保険課が作成する窓口対応マニュアルを活用し、対応することとしております。その中では、対象者の方の心身の状況や生活状況、さらには希望するサービス等を確認した上で、介護認定申請手続になるのか、基本チェックリストによる新しい総合事業の対象となるのかを判断し、適切な手続を御案内することになります。 新しい総合事業のサービスを希望されますと、生活状況等を尋ねる25項目の設問シートがございます基本チェックリストにお答えいただくことで、すぐに総合事業のサービスが利用できるようになります。利用者の方の自由なサービス選択の機会を確保しつつ、一部手続が簡素化されることとなることから、住民サービスの向上につながるものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  次に、リハビリ特区についてお尋ねをいたします。 会派で視察研修しました柏市では、リハビリ特区について取り組みが行われております。病気治療後、機能回復には、入院日数の2倍がかかると言われております。病院等また介護老人施設でなくても、医療機関と連携すれば訪問リハビリステーションの開設ができます。歯科衛生士による訪問口腔ケアができる総合特区もあります。リハビリは機能回復には大きな役割があるそうです。医師と多職種の連携であります。柏市の場合、訪問、通所リハビリ事業所は約20カ所あるようです。利用者は1カ月で延べ1万人の方が利用されているそうです。脳血管疾患、骨折、関節疾患が4割を占めているそうです。本市の現状とリハビリ特区についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(中村直人)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡) 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 千葉県柏市におきましては、総合特別区域法に基づく認定を受け、医療機関以外でも訪問リハビリサービスの提供が可能となっております。 訪問リハビリテーションについては、医師の指示により受ける医療面に関する専門的な訪問サービスでございます。実施する事業所は、病院、診療所、介護老人保健施設になっております。 柏市では、訪問リハビリにおいて、量的に十分なサービスが提供されておらず、特区の認定により介護事業所等でもサービス提供ができるようになったものでございます。 鳥栖地区広域管内におきましては、訪問リハビリの事業所は3カ所ありますが、サービス利用者は、年間80人前後と推測しております。 介護事業計画上は、利用者は増加するものと見込んでおりますが、実際のニーズ等見守っていきたいと考えておるところでございます。 また、特区ともなりますと、広域で介護保険事業を運営しておりますので、鳥栖市のみの取り組みではなく、広域構成市町全体での取り組みとなることを踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  訪問リハビリについては、今のところ、本市の需要は少ないとのことですが、ここで実際にリハビリ特区に取り組んでいる柏市について、例を挙げさせていただきます。 リハビリ特区による訪問リハビリステーションが4カ所、口腔ケアについては1カ所あるようです。この制度は、現行の医療機関だけでは、リハビリについては、十分な提供ができていない部分もあります。寝たきりを防止し、最期まで充実した人生を送る取り組みが行われております。 特区の要件は、事業所のセラピストの人員基準は2.5人以上、連携の医療機関、市研修を受けていることが必要だそうです。サービスの提供ができる事業所を設置して、医療機関の支援を受けながら、住みなれた地域でリハビリを受けることになります。寝たきりを防止し、最期まで充実した人生を過ごすためには、早期のリハビリが大事だと言われております。サービスを受けやすくすることにより、機能回復を図る。運動、口腔ケア、栄養ケアなどサービスを多職種、多機関が連携して、トータル的に提供する訪問型、通所型の事業所について、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 次に、鳥栖駅周辺整備と市街地の活性化についてお尋ねをいたします。 今、鳥栖駅周辺整備のため基本計画がつくられていますが、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想、市街地活性化について、どのような検討をし、どのような位置づけをされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中村直人)  松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長(松雪努) 〔登壇〕 おはようございます。 古賀議員の御質問にお答えいたします。 昨年度、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想の策定に当たり、まずは駅利用者の利用実態や市民の意向、駅周辺の課題等の把握を行っております。そこで明らかになったさまざまな課題を整理し、その課題を解決するため、鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会からもさまざまな御意見を賜りながら、望ましい鳥栖駅周辺地区のあり方について検討し、4つのまちづくりの基本方針として、鳥栖市の玄関口・鳥栖駅の整備、鳥栖駅西側中心市街地の活性化、鳥栖駅東側への拠点機能の導入、安全・安心・快適な回遊ネットワークの形成を掲げております。 また、鳥栖駅周辺地区を中心商業交流エリア、まちなか商業・居住エリア、にぎわい結節エリア、スポーツ・文化交流エリア、都市型居住エリアの5つに分けることにより、エリアごとの機能分担を図ることとしております。 また、基本方針に掲げたさまざまな施策の展開により、各拠点施設や新たな拠点機能の導入によって生まれるにぎわいを新たな鳥栖駅、自由通路を初めとする人中心の快適な回遊・対流空間で結びつけ、さまざまな世代や地域住民だけでなく、新たな住民や観光客等が互いに交流し合うことにより、にぎわいと活力にあふれた鳥栖駅周辺地区を目指すというビジョンを掲げているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  今それぞれ5つのエリアについて説明がありましたが、次に、鳥栖駅を中心とした市街地の整備とにぎわいづくりについてお尋ねをいたします。 本市も平成13年に中心市街地活性化基本計画を定められておりましたが、この計画については、平成18年にまちづくり三法の改正で、今では改めて認定を受けていないために失効しているとは思いますが、今後どうされるのか、何かほかの計画を制定し、中心街のにぎわいづくりが必要と思います。本市の中心市街地についての整備と商店街の回遊性も含めた取り組みが必要であります。確認の意味も含めて、この計画についてお尋ねをいたします。 ○議長(中村直人)  白水産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(白水隆弘) 〔登壇〕 おはようございます。 古賀議員の御質問にお答えいたします。 本市においては、平成10年7月に施行された中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づき、鳥栖市中心市街地活性化基本計画を平成13年3月に策定をいたしております。 内容といたしましては、鳥栖駅を中心とする約90ヘクタールの区域を中心市街地と設定し、官、民が一体となって都市構造、都市環境、都市基盤の改善を図り、新たな商業集積を核としながら総合的な都市機能を再配置し、豊かな地域生活の実現と鳥栖市の顔を再生することを目的として市街地の整備改善及び商業の活性化のための事業を展開していく計画となっておりました。 その後、平成18年に中心市街地の空洞化や市街地機能の郊外への拡散などを抑制するため、都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり三法の改正がなされております。 こうした法改正により、旧法に基づき策定した本市の鳥栖市中心市街地活性化基本計画につきましては、失効しているものでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(中村直人)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  答弁によりますと、計画そのものはないわけです。しかし、この計画は、平成28年3月の後期の総合計画が出る前までは、総合計画のほうに明記をされていました。今回の鳥栖駅周辺整備の基本構想の中でも、魅力ある都市空間の創造を図る区域として、約90ヘクタールが指定をされております。 この計画については、市街地整備改善事業で12、商業活性化で13、そのほかに9あったわけですが、失効していますので、ないということになります。問題は、この中で30以上のメニューがあるのに、事業としてできたのは東側の区画整理だけで、今後、市街地の整備改善と商店街の活性化についてはどうなされるのか。中心市街地活性化基本計画がその効力を失っているということですが、今後どうやって中心市街地の活性化を進めていくのか。今後、商店街のにぎわいづくりに取り組むには、何が必要なのか、基本的な考え方も含めてお尋ねをいたします。 ○議長(中村直人)  白水産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(白水隆弘) 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 中心市街地の活性化につきましては、第6次鳥栖市総合計画後期基本計画において、まちづくりの拠点としてふさわしい整備を行うことや商店街の魅力を向上させることに取り組むことといたしております。 特に中心市街地における商店街につきましては、市民の日常生活やまちづくりを支えながら、活気とにぎわいにあふれている状態を将来の姿と設定しているところでございます。 このような中、本市における中心市街地の活性化に向けた取り組みといたしましては、有識者や商工会議所、各商店街、行政などで構成する鳥栖市商業活性化推進協議会において、商業の活性化や近代化について長期的なまちづくりの観点から、本市に繁栄をもたらす施策・方策の調査・研究を行っているところであります。 当協議会においては、専門家を招いた研修会を通した人材育成やにぎわい創出のためのソフト事業が中心であり、中心市街地活性化計画に掲げる都市基盤を整備する事業などについての論議は進展していないのが現状でございます。 しかしながら、本市においても魅力ある商店街づくりや中心市街地の機能の強化など、中心市街地の活性化は、地域経済の活性化や交流人口、定住人口の拡大などを図るために大変重要であると認識しているところであります。 現在、鳥栖駅橋上化を含めた基本計画の策定中で、駅前広場や道路などの整備について検討がなされており、この計画の進捗を踏まえ、市街地整備の改善や商業活性化について議論が深まるものと考えているところでございます。 今後、商業者や地域住民などが主体となった具体的取り組みについては、支援してまいりたいと考えており、その実現のための手法として、中心市街地活性化基本計画あるいは都市再生整備計画などによる補助制度を活用すべきかどうかも適切に判断すべきものと考えております。 また、現行の中心市街地活性化法における基本計画では、人口減少や少子高齢化の進展、都市機能の郊外化など社会情勢を背景にコンパクトなまちづくりのため、市街地の整備と商業の活性化に加え、都市福利施設の整備、居住環境の改善を盛り込み、これらを総合的かつ一体的に推進することとなっております。 また、平成25年に経済産業省に設置されている産業構造審議会が行った中心市街地の再活性化に向けての提言によりますと、平成23年度末をもって計画が終了した14市、741事業を各市が自己評価をしたところ、目標達成率は約3割となっていることからも、長い年月をかけて進展した中心市街地の空洞化は、短期間での解消は難しく、息の長い取り組みが必要であると考えております。 本市といたしましては、商業者や地域住民、商工会議所などの関係団体などと論議を継続し、商業活性化のための支援事業やにぎわいづくりを進める事業などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(中村直人)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  答弁ありがとうございます。答弁によると、商業の活性化については、ソフト事業を中心に調査・研究を行っていると。都市基盤整備については行っていないと。ただ、中心市街地活性化法や都市再生整備についての補助制度については、今後検討をされていかれると理解をいたしました。これから鳥栖駅を中心とした整備計画の中で、交流・定住人口の拡大を図らなければなりません。 鳥栖駅を核とした整備は、本来、魅力ある都市空間をつくるべきであります。定住人口の拡大を図り、回遊性のあるまちづくりをするために、にぎわいのある空間を創出するためには、都市再生整備事業まで含めてソフト・ハード整備までも含めたところでやるべきと思います。2月には都市計画の見直しも提言があるようです。鳥栖の将来を決める鳥栖駅周辺整備は、駅だけを整備することが目的ではありません。民間投資が促進されるような選ばれた鳥栖、鳥栖のよさを、魅力を売るシティープロモーションであります。鳥栖市民が愛着を持てる鳥栖市を目指さなければならないと思います。駅東西が一体となる活力のある鳥栖を目指す。私自身も鳥栖に生まれてよかった、住んでよかったという鳥栖を目指していかなければならないと思っております。 以上のことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村直人)  暫時休憩いたします。  午前10時44分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時開議 ○議長(中村直人)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕 おはようございます。自民クラブの齊藤正治でございます。 順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、障害者福祉計画について質問を申し上げます。 障害のある人の自立及び社会参加、就労の支援、安心して地域で暮らしていくための各種施策を推進するため、国においては障害者基本計画が策定され国の基本的な方向性が示されているところであり、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向け、障害者施策の推進が図られておるところでございます。また、佐賀県においても障害の有無にかかわらず誰もが住みなれた地域でともに地域を支え合い、あらゆる社会活動に参加することができる共生社会の実現を目指した第3次佐賀県障害者プランが策定され、鳥栖市においても法の改正や制度改革や国が定めた基本方針などを踏まえ、これまでの障害者福祉計画に必要な見直しを行いながら、さまざまな施策に取り組んでおられるところでございます。 本市におきましては、「~繋がり、支え合い、切り開く~認め合い、支え合いながら、自分らしく生きる力を発揮できるまちを目指して」をスローガンに障害のある人が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、自らの能力を最大限発揮し自己実現できるよう支援するとともに、障害のある人の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁を除去するため、1つ目は自立支援の充実、2つ目は地域生活への支援体制の充実、3つ目は社会参加、就労支援、そして、10の基本方向に基づき計画を推進され、障壁のある人もない人もお互いを尊重し、理解し合うことができる、ともに生きる地域社会の構築を目指していくとされているところでございます。 そこで、1つ目の取り組みの障害のある人の自立支援の充実のうち、誰もが快適で暮らしやすい生活環境の整備についてでございます。 佐賀県においては、平成10年に佐賀県福祉のまちづくり条例が制定され、施策の方針の中では、障害者、高齢者を初め、全ての県民が安全かつ円滑に利用できる施設等の整備の促進を図るとし、公共的施設の構造及び設備に関し、障害者、高齢者が安全かつ円滑に利用できるようにするため、必要な基準を定めるとしております。そして、同条例の施行規則では、建築物や道路、公園などを整備する際の具体的な整備基準が定められておるところでございます。 また、市町の責務として、市町は県の施策と相まって当該市町の実情に応じた福祉のまちづくりに関する施策を策定し及びこれを実施するものとするということも規定されているところでございます。 それでは、鳥栖市においては、こうした条例を踏まえ障害者に優しい市有施設のバリアフリー化や道路環境の整備を具体的にどのような内容で計画を推進されるのか、お尋ねいたします。 あとの質問は質問席にて行います。 ○議長(中村直人)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡) 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市障害者福祉計画につきましては、障害者基本法に基づき、障害のある人へ行う総合的な施策に関する基本的事項を定める計画でございます。 現計画につきましては、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間としておりまして、策定に当たりましては、福祉、保健、建設、就労、教育などの庁内関係部門で構成する鳥栖市障害者福祉計画推進会議と有識者、保健医療団体、障害者団体、福祉施設、公的機関の関係者、市民の代表者と担当部課長で構成する鳥栖市障害者福祉計画策定委員会での協議を経て、平成27年度に策定しております。 次に、市有施設のバリアフリー化の整備、道路環境の整備についてでございますが、計画の中では、障害のある人の自立支援を充実の取り組みの中で、障害のある人の自立と社会参加を支援し、誰もが快適で暮らしやすい生活環境を整備するため、公共施設等や道路環境のバリアフリー化を図り、障害のある人に配慮したまちづくりを進めることとしております。 障害者福祉計画は、市の施策の方向性を示すもので、個々の整備計画を盛り込んだものではございませんが、公共施設の新規整備や大規模改修の際に、多目的トイレの設置や段差解消などのバリアフリー化を推進しているところでございます。 また、道路環境に伴うバリアフリー化につきましては、道路改良事業などの道路整備等にあわせて必要な箇所に段差解消のためのスロープ状の縁石を採用したり、視覚障害者誘導用ブロックを設置するなど、歩道を利用する方々が安全で安心して通行できるよう歩道のバリアフリー化を進めながら道路環境整備に取り組んでいるところでもございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  次に、視覚障害者に配慮した市有施設の整備についてお尋ねいたします。 市庁舎を初め、市民文化会館、陸上競技場、各地区のまちづくりセンター、教育施設など数多くの市有施設がありますが、視覚障害者に配慮した点字ブロック、誘導チャイムや点字案内板などの整備の現状と今後の整備計画についてお尋ねいたします。 ○議長(中村直人)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡) 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 本市における視覚障害に関する身体障害者手帳の所持者は、平成28年3月末時点で170名になり、その1級の手帳所持者が74名、2級の手帳所持者が51名となっております。 次に、視覚に障害のある方に配慮した市有施設の整備状況といたしまして、社会福祉会館、新鳥栖駅のトイレ、給食センターや庁舎南別館エレベーターなどに点字表記を行っております。 また、市庁舎の男性・女性用多目的トイレと南別館エレベーターには音声案内を設置しております。 また、施設の整備ではございませんが、市報の点字化、市窓口に設置したり、県民だよりの音声吹き込みCDの貸し出し等の情報支援も行っているところでございます。 今後の整備につきましては、障害のある方が自立し、社会参加していくために関係部局と連携し、市有施設の整備等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  それでは次に、視覚障害者に配慮して現在整備されております道路環境の整備の改善についてお尋ねいたします。 現在、市内の主要な道路においては点字ブロックの整備がなされているところでありますが、課題といたしまして歩道の周囲と同系色の点字ブロックで整備され識別しにくい、あるいは白杖を使用している方には点字ブロックと照明設置ブロック等との間隔が狭い、そして、車道との境の車どめとの点字ブロックの間隔が狭い、あるいは大木川沿いの歩道に段差がある、また市庁舎、それから文化会館などへ誘導する点字ブロック、あるいは庁舎内、あるいは文化会館内の、いわゆる視覚障害者に対する整備が行われていないなど、まだまだ改善が必要なところが鳥栖駅東周辺を初め、市内各所で見受けられております。 国の視覚障害者用誘導ブロック設置指針によりますと、誘導ブロックは原則として黄色とするといったことを初め、設置方法についても定めてあります。本市の改善策においても、このような指針に沿った改善が必要であると思いますけれども、どのようなお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(中村直人)  白水産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(白水隆弘) 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 現在、整備をされております道路環境などの改善につきましては、昨年7月、鳥栖市視覚障害者福祉協会の皆様、県道管理者及び私たち市道管理者との合同で道路環境調査を実施し、改善が必要であると思われる箇所につきまして確認をしたところでございます。 JR鳥栖駅前周辺やJR鳥栖駅前から市役所までのルートを実際に三者で歩きながら、道路と側溝の段差解消や点字ブロックの改良などの各種改善点について直接要望をいただいております。 市道に対します要望箇所の改修などにつきましては、平成28年度にスタジアム周辺の歩道と側溝との段差解消を実施中であり、その他の箇所につきましても、今後、年次的に整備を進めていく予定でございます。 また、今年度も視覚障害者福祉協会の皆様と道路環境調査を実施する予定となっており、視覚障害者用誘導ブロック設置指針や視覚障害者の方々の意見を参考にさせていただきながら、今後も引き続き道路環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(中村直人)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  次に、佐賀県障害者プランにおけるバリアフリー法に基づく整備状況と整備計画についてお尋ねいたします。 佐賀県においては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)及び佐賀県福祉のまちづくり条例に基づき、公共施設等のユニバーサルデザイン化の推進をされているところであり、公共施設や民間の公共的な施設や都市公園の整備などにおける障害者等の利用に考慮した施設整備の促進に努めておられるところであります。 また、市町が定める重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路において、歩行者、自転車と車両が通行する時間を分離する歩車分離式信号、音で歩行者を誘導する視覚障害者用付加装置つき信号機等のバリアフリー対応型信号機や見やすくわかりやすい道路標識等の整備、障害者が安全に安心して自動車を運転できる信号機のLED化、道路標識の高輝度化、大型化などの取り組みについて、その整備状況と整備計画についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(中村直人)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡) 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、佐賀県において佐賀県福祉のまちづくり条例に基づき、公共施設等のユニバーサルデザイン化を推進しているところでございます。本市といたしましても、県と連携をしながら多数の人が利用するまちづくり推進センターや鳥栖市民文化会館、サンメッセ鳥栖、中央公園、朝日山公園などのトイレ洋式化等について、施設整備の促進に努めたところでもございます。 また、県と連携し、身障者用駐車場の利用を必要とする歩行困難な方に駐車スペースを確保するため、佐賀県パーキングパーミット(身障者用駐車場利用証)制度の協力施設の増加や利用者の増加を目指しているところでございます。 また、誰もが安心して利用でき、気軽にまちへ出かけるようにするため、みんなのトイレにつきましては、市ホームページを活用し使用可能施設の周知に努めているところでございます。 次に、重要整備地区内、主要な生活関連道路の障害者に配慮した信号、標識等の整備状況についてでございますが、信号のLED化につきましては、鳥栖警察署管内の信号機214カ所のうち150カ所がLED化しており、LED化70.1%となっております。音響信号機につきましては、市内に14カ所、高齢者用信号機が1カ所となっております。 本市においてバリアフリー法に基づく整備計画はございませんが、障害のある人や高齢者が住みやすいまちづくりを推進するため、障害者福祉計画の基本方針を関係部局に説明し、バリアフリー化の推進を働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  まず、市庁舎にさえも、その視覚障害者に対する整備がなされていない。しかしながら、県とか何とかというのは順次整備をされてきているわけですね。しかしながら、鳥栖市そのものがどういう......、整備計画は一応、個別計画として取り組んでおられるんだろうと思うんですけれども、本当に福祉のまちづくりに沿った取り組みがなされているかというのは大変疑問を持たざるを得ない状況であろうかというように思っております。 特に、やっぱり市庁舎等につきましては、手続等来られるわけでございますので、やっぱりそういったものも含めて積極的に対応をしていかないと福祉のまちとしては成り立っていかない、鳥栖は人口がふえて進んでいると言いながら、決して現状としてはそういうふうな現状、取り組みを行っておられないというのを感じたところでございます。 特にまた、ことし8月に東京の地下鉄銀座線で盲導犬を連れた視覚障害者の方が駅のホームから転落して亡くなられた事故は、皆さん方、記憶に新しいかと思っておりますけれども、ほかにも視覚障害者が巻き込まれる事故は多く発生しているところでございまして、行政として視覚障害者を初め、全ての障害者の皆さんが社会参加できる、また、安全で安心して暮らすことができる環境整備、さらに努力していっていただくようにお願いをするところでございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 鳥栖駅周辺まちづくり基本構想についてでございますけれども、市街地の東西連携、駅周辺の利便性向上、中心市街地の活性化について質問をさせていただきます。 まず、前議会での私が質問いたしました基本構想の中に、上位関連計画として位置づけされております鳥栖市中心市街地活性化基本計画については、中心市街地活性化法に基づき鳥栖市がまちづくりの整備方向を明らかにし、市民や地元商業者等の主体的な取り組みを支援する指針として、官と民が一体となって中心市街地における都市構造、都市環境、都市基盤の改善を図り、新たな商業集積を核としながら複合的な都市機能を再配置し、豊かな地域生活の実現と鳥栖市の顔を再生することを目的に策定するものであるとされており、人が住み、育ち、学び、働き、買い物し、交流するといった多様性を育む生活環境の調和のために私たち一人一人がどうあるべきか、ともに何ができるのか、身近なことから今原点に返り、地域社会を見詰め直すことが大切であると考えます。こうした市民意識の醸成の中で、いろいろな人がともに集い、にぎわい、ゆとりのある生活、文化、歴史、経済の中心として鳥栖市百年のまちづくりにつなげていくよう希求するものですという、この目的に対してどのように検討されてきたのかという質問に対し、この中心市街地活性化基本計画は手段として区画整理など、基盤整備を中心に事業を展開していくことを前提としたものとなっているとの答弁でございました。 さらには、今回の基本構想では対象エリアは同様としたものの、鳥栖駅の橋上駅化と新たな自由通路の整備など、駅整備による東西連携の強化と駅東側の公有地での住宅立地促進など、拠点機能の導入を手段として東西を行き交う人の流れを活発にし、東西市街地の一体的な活性化を図るものであり、中心市街地活性化基本計画と基本構想では目的を実現させるための手段が異なるものと認識をいたしておりますとの答弁があったところでございますけれども、そこで、この答弁について確認の意味を含め、中心市街地活性化基本計画は区画整理事業中心の計画であったのか、再度お尋ねいたします。 ○議長(中村直人)  松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長(松雪努) 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 本市の中心市街地活性化基本計画につきましては、既に法律改正がなされている平成10年7月施行の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体推進に関する法律に基づき、平成13年3月に策定したものでございます。 鳥栖駅を中心とする面積約90ヘクタールの区域を本計画で扱う一体的に整備すべき中心市街地の範囲として設定し、区画整理などの基盤整備などを中心に事業を展開し、都市構造、都市環境、都市基盤の改善を図り、新たな商業集積を核としながら複合的な都市機能を再配置し、豊かな地域生活の実現と鳥栖市の顔を再生することを目的にした計画であったと認識しております。 言い方をかえますと、区画整理による基盤整備が前提の施策、事業の展開を目指すものであったのではないかとの認識でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  中心市街地活性化基本計画の中心市街地の位置づけとして、鳥栖市の将来都市構造を支える求心核として、また、既成市街地を良好な都市環境に再生し、来街者や市民が出会う、憩う場としての役割を担う地区とし、駅東に立地している集客、交流等の都市機能と連携した西側市街地の活性化により、さまざまな顔を持った中心市街地として形成していくとされております。 また、中心市街地における活性化の目標として、「街なかでの生活の潤い、文化の出会いを創造する歩いて楽しいまち(歩きたくなるまち)」を掲げられ、さらには市街地整備改善及び商業等の活性化のための一体的推進の方向性としての活性化に向けた戦略として、1つ目は駅前顔づくりプロジェクトして西口駅前の再構築により魅力ある空間づくりを進め、駅前の求心性、街なかへの交通利便性を高める。 2つ目は駅前通りシンボル軸づくりプロジェクトとして鳥栖駅平田線──いわゆる本通でございますけれども──を街なかのシンボル空間として統一感のある町並みを形成し、にぎわいの骨格軸とする。 3つ目は商業集積地再編プロジェクトとして鳥栖駅平田線北側を新たな商業集積再編エリアと位置づけ、中央公園の再整備、ジョイフルタウン──現フレスポでございますけれども──駐車場用地の活用、沿道部一画の再編などによって商業地の再構築を図る。 4つ目として出会いの軸づくりプロジェクトとして来訪者を長くとどめ、回遊させることにより街なかでのにぎわいを創出する。 そして、5つ目として街なかモデル住区づくりプロジェクトとして本通二丁目、東町地区をこれからの街なか居住の住まい方を提案、牽引していく、特に高齢者にとって便利、安心・安全な住まい方を実践していくなど、西側の5つのプロジェクトと駅東の公益、集約機能展開ゾーンとの連携を図りながら中心市街地の活性化を図っていくということであり、少子高齢化に向かう時代にふさわしいコンパクトなまちづくりを目指した中心市街地のまちづくりのあり方であり、何ら今回の基本構想と変わるものでないと思うが、執行部としてはどのようにお考えされておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(中村直人)  松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長(松雪努) 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 平成13年3月策定の中心市街地活性化基本計画では、駅東側の新市街地と西側既成市街地の連携によるにぎわい創出を中心市街地の活力再生の柱とされていると理解しております。具体的な施策として居住者の呼び戻しや来街者、地域住民が歩きたくなる街なかに再編することを目指し、1、広域商業核と一丸となった都市機能集積地の再編、2、街なかへのアクセス充実と快適な回遊軸づくり、3、中心市街地への居住の促進の3つの基本方針を示しております。 また、その基本方針に基づいた鳥栖市中心市街地活性化に向けた主要事業として、議員御案内の西口駅前顔づくりプロジェクト、駅前通りシンボル軸プロジェクト、商業集積地再編プロジェクト、出会いの軸づくりプロジェクト、街なかモデル住区づくりプロジェクトが掲げられております。 先ほども御答弁いたしましたが、これらの事業は区画整理事業など基盤整備を中心に事業を展開していくことを前提としたのではないかと理解しております。 一方、昨年度、策定いたしました鳥栖駅周辺まちづくり基本構想の基本理念の趣旨として、鳥栖駅東西のまちを新たな鳥栖駅、自由通路を初めとする人中心の快適な回遊・対流空間で融合することとあわせて、駅東側に都市型居住空間を創出することにより定住人口を獲得することを掲げております。こうしたことにより、さまざまな世代や地域住民だけでなく、新たな住民や観光客等の交流を生み出し、にぎわいと活力にあふれた鳥栖駅周辺地区を目指しております。 基本理念の具体化に当たり、鳥栖駅周辺市街地の一体的な活性化、東西市街地の分断解消、鳥栖駅前広場の交通結節機能の向上、鳥栖駅周辺地区の地域資源の活用をまちづくりの課題と設定し、課題解決の道筋として、1、鳥栖市の玄関口・鳥栖駅の整備、2、鳥栖駅西側中心市街地の活性化、3、鳥栖駅東側への拠点機能の導入、4、安全・安心・快適な回遊ネットワークの形成の4つの基本方針をお示しいたしました。 これらの基本方針は、鳥栖駅の橋上駅化と新たな自由通路の整備などによる東西連携の強化と駅東側の公有地での住宅立地促進など、拠点機能の導入により東西を行き交う人の流れを活発にし、東西市街地の活性化を図るものでございます。 議員御指摘のとおり、どちらも中心市街地の活性化を目的とした高齢化等に対応するまちづくりのあり方としては同じであると考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  今回の鳥栖駅周辺のまちづくり基本構想に関しては、上位計画にも上げられているとおり、この中心市街地活性化基本計画をベースとした考え方、あるいは平成14年に鳥栖駅西側土地区画整理事業約1.5ヘクタールを計画される中で、翌年の平成15年5月には、地元の同意がとれずに断念せざるを得なかったなどの難しい課題があったことを踏まえた上で、知恵を振り絞って鳥栖市の顔づくりを進めることが将来の子供たちや鳥栖市の発展につながることと考えておるところでございます。 今回の構想を人の顔に例えれば、口だけ紅を濃くして目立つようにしただけという感じがいたします。本来は髪や目や鼻や耳など、顔全体を清潔に整えることによってその人が光り輝くのであって、駅を新しくしただけでは中心市街地が光り輝くような発展は望めないと考えておりますが、発展したようなまちがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(中村直人)  松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長(松雪努) 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 中心市街地活性化基本計画における鳥栖駅周辺地区の位置づけが駅東に立地している集客・交流等の都市機能と連携した西側市街地の活性化により、さまざまな顔を持った吸引力のある中心市街地として形成していくとなっていることを念頭に基本構想の策定作業を進めてきたところでございます。 先ほどもお答えといたしましたように、今回策定した基本構想では、いわゆる駅を新しくするという意味での橋上駅、新自由通路の整備にあわせて駅東側への都市型居住空間の創出による定住人口の獲得も考えておりまして、駅だけを新しくするものではございません。 これまでのさまざまな課題を踏まえた上で、今後の鳥栖駅周辺整備を進めることが、将来の子供たちや鳥栖市の発展につながるということや、駅を新しくしただけでは発展は望めないということについて、議員御指摘のとおりであると認識しております。 なお、駅を新しくしただけで発展したところについては、把握はしておりません。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  把握していないじゃなし、探していないのかどうか知りませんけど、恐らくないんだと思うんですね。そういったところってほとんどないわけでございまして、先ほどから申し上げますように、駅東も取り組むということでありますが、中心市街地活性化基本計画においても、当然、駅東を取り組んでおられるわけでございます。したがいまして、駅東は都市型居住エリアであり、そこに住む住民が西側商業施設に回遊しないと活性化につながらないのではないかと思います。だから、中心市街地活性化基本計画にあります先ほど申し上げました5つのプロジェクトを中心市街地活性化のため、一体的な事業の展開をする必要があると私が申し上げておるのであって、前議会でも申し上げましたように、一体的にしてこそ初めて効果があらわれるのではなかろうかと思っております。 今、計画されていることは鳥栖駅平田線の電線の地中化と中央公園の整備でございますけれども、両方ともリニューアルでありまして、もっと歩道を広げたり、中央公園を拡幅した整備を行うというものではないと思います。 8月に景観のまちづくり講演会を、議員で勉強会を行いましたけれども、景観を重視したまちづくりのあり方について、検討委員会の委員長であります柴田先生に御講演をいただいたところでございます。その折に、人口減少が続いております、また、空洞化が続いております京町や本通や東町の現状を視察していただくようにお願いいたしておったところでございますが、どのように感じられ、今回の駅周辺の整備にどのように反映されるのか大変期待をしておるところでございますけれども、どういう検討をされるのか、お待ちしているところでございます。 私は、中心市街地として区域設定されておりますとおり、東も西も一体的な将来都市像を描くことにより、段階的に整備事業を取り組んでいくことで計画的なまちができ、個別に取り組んでいくと全体像が見えなくなって、せっかくの鳥栖駅周辺まちづくり構想が場当たり的になってしまう懸念があると思っております。 このような大型の事業は、経験豊富な民間のディベロッパーなどと連携し、全体像を見せながら整備を行っていくことも一つの方法であり、民間投資や人口の流入が期待でき、将来とも発展する鳥栖市が創造できると思っております。そこは十分な御検討をなされながら進めていただくようにお願いをしたいと思います。 次に、平成13年に策定されました鳥栖市の中心市街地活性化基本計画は、平成18年にまちづくり三法が、先ほど古賀議員からも申されましたように、現在では失効されていると、失効されていながら上位計画に上げられておるということも大変不可思議なことではございますけれども、あると理解いたしまして、まちづくり三法が改正されました。現在では内閣総理大臣が認定することとなっており、認定されたものしか認めておられないところでございます。 目的としては、少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進されるとされ、基本理念としては地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的に取り組むことの重要性に鑑み、その取り組みに対して国が集中的かつ効果的に支援を行うとされ、重点的な支援として、1つは市街地の整備改善、2つ目は鳥栖市福利施設の整備、3つ目は街なか居住の推進、4つ目は地域・街なか商業活性化支援事業や中心市街地活性化のためのソフト事業などへの経済活力の向上など、国においては、ハードの整備からソフト事業面まで幅広い事業に対する補助、支援が準備されております。いわゆる内閣総理大臣が認定した中心市街地活性化基本計画をもとに計画的に鳥栖市の顔づくりに取り組もうとされるのか、お尋ねいたします。 ○議長(中村直人)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志) 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅周辺のまちづくりに関しまして、さまざまな御指摘を頂戴しましてありがとうございます。 昨年度、策定をいたしました鳥栖駅まちづくり基本構想におきまして、鳥栖駅の橋上駅化と新たな自由通路の整備など、鳥栖駅周辺まちづくりにおける拠点機能整備についての方向性を定めております。 また、現在、策定を進めております基本計画においては駅舎や駅前広場の位置や規模などについて検討をしており、今後さらに基本設計等に進んでいく段階で市民の皆様にも適宜情報提供を行ってまいりたいと考えております。 そうした中で、商業者の皆様、あるいは地域住民の皆様が主体となり、行政や関係団体との議論を踏まえて具体的な計画案が出された際には、中心市街地活性化基本計画など各種計画の策定などによる補助制度の活用について、適切に判断していく必要があるというふうに考えております。 商業者の皆様だけをとりましても、例えば、商工会議所、あるいは商店街連合会、あるいは商業活性化推進協議会など、さまざまなチャネルがございます。こういったさまざまなチャネルを通じまして、今後の計画について適宜情報を提供し、機運を高めていくことがまず重要であると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(中村直人)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  今、商業者や地域住民が主体となって、行政や関係団体との議論を踏まえた具体的な計画案が出された際にはということでございますけれども、商業者や地域住民はこんなことを言ったらあれですけれども、税金は払っているんですね。税金払っているということは、やはり市が、行政が──これはもう県は県、国は国ですけれども──中心となってやっぱりその計画づくりに提言していかないと、決して彼らはまちづくりのプロじゃあございませんので、やっぱり皆さん方、ぐるっと執行部の方々は、それぞれの分野においてプロでありますから、そういったものを具体的に出されるのは行政が出していってやるというような姿勢を持って取り組まないと先に私は進まないというふうに思っております。 先般、岩見沢市、飯田市、岐阜市などの中心市街地活性化への取り組み状況を視察してまいりましたが、いずれの市でも行政が主体となって基本計画を策定され、5カ年間の目標を立て、目標達成に向かって創意工夫されていることを感じてきたところでございます。 岩見沢市は中心市街地活性化推進室が中心となって87事業、岐阜市ではまちづくり推進政策課が中心となって1期56事業、2期65事業、飯田市では商業・市街地活性課が中心となって60事業を、それぞれ展開されておられます。 また、隣町であります久留米市におきましても、市長を本部長として久留米市街なか再生推進本部を設置され、推進体制を確立した上で、中心市街地活性化に向けた事業の展開を積極的に推進されておるところでございます。少子高齢化・人口減少社会に向けた取り組みが展開され、それぞれのまちづくりに努力されているところであります。やはり国においては、人口減少社会を迎えている今日、そのまちに住む住民が誇れる魅力的なまちづくりを計画的に進め、地方が活性化されることにより、国全体が活性化されることを期待した支援制度であります。我が鳥栖市も中心市街地を中心として市民が誇れるまちとなる鳥栖市の顔づくりを計画的に進める必要があると思います。 国の中心市街地活性化担当が内閣府の地方創生推進室に設置されていることからして、省庁を横断した支援体制であり、財政が厳しい状況であればあるほど国の支援制度を活用し、国の財政的な支援を呼び込むことで、鳥栖市の活性化、地方創生につながっていくのではないかと思います。ぜひ、積極的な取り組みを総合政策課を初め、商工振興課ですかね、なされるようにお願いをいたします。 次に、鳥栖駅を橋上駅とされた具体的な比較検討内容についてお尋ねいたします。 ○議長(中村直人)  松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長(松雪努) 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅の整備手法につきましては、昭和62年以降、長い期間検討されてきました鉄道高架事業による方法や、現在決定されている都市計画道路を跨線橋として整備する方法など幾つかの整備パターンが考えられ、昨年12月開催の第3回鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会において、ケース1-1、鉄道高架事業連続立体交差、ケース1-2、鉄道高架事業限度額立体交差、ケース2、橋上駅と道路単独立体交差、ケース3、東口設置と道路単独立体交差の4パターンをお示しし、実現性、上位計画との整合性、まちづくりへの効果の3分類7項目の視点における評価について御意見をいただいたところでございます。 ケース1-1とケース1-2の鉄道高架事業については、事業費が莫大であること、事業期間が30年程度と事業効果の出現までに長期間を要すること、費用便益比が低いことなど、現実性を低くする要因が多いと評価しております。また、上位計画との整合性、まちづくりに対する効果、ともに整備手法の中では最も高いが、駅が東側に100メートル移動することによって既存商店街と駅に新たな乖離が生じることが不安材料であると評価しております。 ケース2の橋上駅と道路単独立体交差は、鉄道高架事業より事業費が低いこと、駅部と道路の総合的な効果発現に30年程度要すると考えられるが、駅部に限れば事業期間は約10年であり、市民、駅利用者の利便性向上に即効性が期待できること、また、上位計画との整合性、まちづくりに対する効果も比較的高いと評価しております。 ケース3の東口設置と道路単独立体交差は事業費が最も低いが、駅西側の駅前広場は既存のまま変わらないため、上位計画との整合性が弱く、まちづくりへの効果も限定的であると評価しております。 これらの評価をもとに、ケース2の橋上駅と道路単独立体交差による整備が鳥栖駅周辺地区に最もふさわしい整備手法であるとの結論に至っております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  ただいまケース1-1からケース3までということで御説明はいただきましたけれども、ケース1-1とケース1-2の場合は鉄道高架ということで、ちょっとこれは別に置きまして、ケース2の橋上駅の場合とケース3の東口との設置比較においては、上位計画との整合性を初め、まちづくりへの効果で西側駅前広場の利便性向上、駅前景観の向上、地域資源の向上の3点について、橋上駅のほうが東口設置よりも優位性を示しておるというように書いてありますけれども、そこに二重丸とか、丸とか、三角と書いてありますが、橋上駅は駅を新しくすることと自由通路を整備することにより、駅前広場を整備できるということでの優位性でございますけれども、ケース3の東口設置と自由通路の整備は計画されておるわけでございますけれども、ただ、鳥栖駅の改修、あるいは鳥栖駅の整備がこれにはつけ加わっていないというところに私は非常に疑問があると思っております。 ケース3の場合、ケース2の橋上駅の場合よりも東口設置と自由通路の整備がされて駅が改修されれば安全性も利便性も高くなり、なおかつ駅前広場を整備できるということで、橋上駅との比較においては優位性が私は高くなるというように理解をしております。 また、橋上駅はホームの架線の高さは基準が5.1メートルであるために駅舎の高さは基準値より高く設置することになり、エスカレーターは併設しているものの基本的に追い越し、追い抜きは禁止でございますので、ビルの3階部分まで急ぐ方は階段で上ることになります。 現在の虹の橋のような角度と高さに恐らくなるんだろうと思いますけれども、そのようなことを考えますと、私はそれに加え、鳥栖駅を整備するに当たっては利用する人の安全性と利便性を第一に考えれば橋上駅は改札口が1カ所しかありません。混雑時のさばき方がなかなか厳しいのではないかと思っております。 それはベストアメニティスタジアムが一時的に観客を動員する特別な施設であると私は思っております。本年のサガン鳥栖のホームでの試合数17ゲーム、1試合平均1万2,600人、一番多いときで約2万人、試合終了時の虹の橋の混雑状況を見ると市民の方々からも危険性が高く、早期の東口設置が要望されてきたところでございます。また、将来的には、先ほどから基本構想の中にあります、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想に示されております駅東には都市型居住空間、いわゆる高層アパート群やマンションなどが建ち並び新しいまちができることを想像すれば、東側の住民とスタジアム観戦者などの来街者の人口は増加し、東側の駐車場は現在よりも減ることになりかねません。そのために鳥栖駅利用者はこれまで以上に増加することが予測され、現状より危険度が増すことになってまいります。 したがいまして、危険分散のためにも鳥栖駅は東口を設置し、現駅舎を改修し、改札口を2カ所にしたほうがより安全でスムーズな鳥栖駅への乗客の誘導ができるものと考えております。もちろん維持費等につきましては、当初、東口を設置すれば東側にいわゆる人を1人置かなければいけないということで、その経費が年間1,000万円ぐらいかかるというようなことは、サガン鳥栖がJ1に昇格したときに昇格記念として、やはり当然、東口を設置するべきだというようなことを申し入れいたしましたけれども、その維持費が1,000万円かかるからということで、最終的には現状に及んでいるところでございますけれども、こういったことから考えてみると、やはり東口をスタジアムの前かあそこの周辺につくるとか、そういうことをしたほうがやはり危険性は少ないというように思っております。 市民の皆様や鳥栖駅利用者は必ずしも橋上駅を望んでいるのではないと、利便性や安全性の高い東口の設置を望んでいることがアンケートの結果から見えてくるのではないかと思っております。 ぜひ、駅利用者の立場に立った考え方や市民の立場に立った考え方に立ったところで、賢明な御検討と賢明な御判断をいただきますようにお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(中村直人)  暫時休憩いたします。  午前11時51分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時10分開議 ○議長(中村直人)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、下田寛議員の発言を許します。下田議員。 ◆議員(下田寛) 〔登壇〕 皆さんこんにちは。新風クラブの下田寛でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。通告では1番、2番としておりますが、2番、1番の順で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 まずは避難者カードについて質問をいたします。 2011年に発生した東日本大震災では、要介護、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等──以下要配慮者と申します──が、避難所等に避難を余儀なくされましたが、この要配慮者への支援が必ずしも十分ではなかったことから、2013年6月に災害対策基本法が改正され、避難所における生活環境の整備等が進められております。この取り組みに当たって内閣府が避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針を策定し、避難者の数や状況の把握や要配慮者へのきめ細やかな支援を目的として、災害時に避難所の受付で作成する避難者カード、または避難者名簿を作成することが望ましいとしております。 今回の質問は、内閣府の取り組み指針に明記されている要配慮者を初め、外国人への対応やペットへの取り扱いの考え方について、避難者カードの項目をより充実させる必要があるのではないかという点について執行部の見解をお伺いいたします。 さて、さきの8月、9月に佐賀県内の市町20自治体の避難者カードを入手しまして、その項目がどうなっているのかを全て調査をしましたところ、20自治体の中で避難者カードを作成している自治体は鳥栖市を含む9自治体のみであり、書式についてもどれがよいというものではありませんが、自治体によってばらばらでありました。 また、要配慮者についてチェック項目を設けているのが佐賀県内の自治体では、妊産婦が0自治体、乳幼児も0、障害者が1自治体、要介護者が0、医療機器の利用者も0、アレルギーに対しても0、傷病が7つの自治体でした。この各自治体の避難者カードを調査し分析する取り組みについては、全国の超党派議員連盟、避難者カード標準化プロジェクトとして、現在、全国25の都道府県710の自治体での調査を行っております。 その結果、全国で約3割の自治体が避難者カードが未策定であり、約8割の自治体で要配慮者についての項目を設けていないことがわかりました。 今後は、まず避難者カードの可視化をホームページ等で行うことで、全国の状況を確認していただくことでの意識啓発を行って私もまいります。そして、鳥栖市において避難者カードの内容を充実していくために、今回は質問を通してでございますが、執行部の方々と協議をさせていただきたいと考えております。また、広域災害を想定した際に、それぞれの自治体の情報把握を効率的に行うためには一定範囲の広域自治体において避難者カードの項目を標準化することが望ましく、この点においては佐賀県や国に要望を検討しているところです。このような現状の避難者カードについてお尋ねをいたします。 まずは、この避難者カードの必要性についてお尋ねをします。 先ほども申し上げましたが、これは内閣府からの努力義務でありますが、鳥栖市は佐賀県内においては先進的で既に作成をされております。災害時の情報把握に災害後に作成される台帳や、鳥栖市においては福祉部局で作成されております防災カードなどがある中、避難者カードによる情報収集が災害時の初動では効果的ではないかと考えておりますが、執行部はこの避難者カードの必要性についてどのように認識しているのかをお尋ねをいたします。 以下の質問は質問席から行います。 ○議長(中村直人)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿) 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 平成25年6月の災害対策基本法の改正及びそれを受けた避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針に基づき、本市は鳥栖市地域防災計画で避難者世帯票の様式を定めております。 また、台風、大雨等の災害時に避難者世帯の把握や避難所と災害情報連絡室との連絡用などとして活用させていただいております。 さきの熊本地震の例を見ても、指定避難所に避難されている方の状況把握はもとより、避難所以外の場所に滞在する避難者への支援物資に関する情報提供などのためにも改めて必要性を認識しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(中村直人)  下田議員。 ◆議員(下田寛)  御答弁をいただきました。鳥栖市においては、既に活用しているということで、この必要性についても認識をしているという内容でございました。 では次に、詳細の項目等をお伺いしたいと思っているんですけれども、鳥栖市の避難者カードにおける要配慮者の現状なんですが、チェック項目は設けておらず備考欄への自由記載のみであります。要配慮者への迅速な支援や対応を行っていくためにも、自由記載ではなくて、要配慮者に関するチェック項目を改めて設けるべきではないかと考えておりますが、御見解をお尋ねします。 ○議長(中村直人)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿) 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えします。 本市の避難者カードでは、氏名、年齢、性別、住所、電話番号、入退室時刻などを記載することとなっており、要配慮者の項目である妊産婦、障害、アレルギーなどについては、備考欄において記載いただくことになっております。 なお、要配慮者のうち、避難行動要支援者の対象者に対し名簿登録の際に、防災カードをあわせて配付しており、お薬手帳などに挟んで携帯していただくことで、事前に障害の程度や介護状態等の基本情報がわかるような仕組みづくりに努めているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、避難者世帯票の様式改良の余地もございますので、他の自治体の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(中村直人)  下田議員。 ◆議員(下田寛)  前向きな御答弁であったと認識をしております。 いろいろと御自身に書いていただくよりかは、チェック項目を設けて、そこに記載をしていただくということで、一次的な情報を得るというほうが効率的ではないかと思います。ぜひとも整理をしていただきたいと思います。 続いて、鳥栖市の避難者カードにおける外国人への対応についてお伺いをいたします。 現状のカードには外国語の表記はありません。佐賀県内では外国語表記の避難者カードを作成している自治体はありませんでした。災害時には避難所にも外国人が避難することが考えられますことから鳥栖市においても外国語表記、または外国語版の避難者カードを作成するべきだと思いますが、その必要性についてお尋ねをいたします。 ○議長(中村直人)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿) 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えします。 避難所に外国人の方が避難してきた場合に関しましては、外国語が話せる職員もしくは言語ボランティアや翻訳ボランティアなどを活用しながら対応することといたしておりますが、発災直後の混迷期にはそのような環境は想定されにくく、避難者カード自体で外国人の方が理解できるようになるものが望ましいと考えます。 また、避難者カードにおける外国語表記の必要性につきましても、外国語は多くの言語があり、様式を全ての言語に対応させることは非常に困難なものであるため、国際的に広く使われている英語と易しい日本語を併記するなど、多くの方が見てわかるようなものにしていく必要があると考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(中村直人)  下田議員。 ◆議員(下田寛)  ぜひとも外国語表記に関するものについて、早急に御検討いただきたいと思っております。必要性についての認識はいただきましたので、よろしくお願いいたします。 次に、避難者カードにおけるペットの取り扱いについてお尋ねをいたします。 災害時にはペットを連れて避難所に避難をする人も多くいることが想定されます。鳥栖市地域防災計画を見ますとペットについては家庭動物という形で明記がありますが、実際のところ、このペットの取り扱いについてどこまで配慮をしようと考えているのか、また、避難者カードにペットについての項目を入れる必要性についてどのように考えているのかをお尋ねします。 ○議長(中村直人)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿) 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えします。 ペットにつきましては、環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにおいて定められており、鳥栖市地域防災計画においても家庭動物を連れて避難する人がいることなど、地域の実情に応じて居住空間に配慮するものとして避難所までペットと同行避難することを可能としています。 しかしながら、避難所ではさまざまな人が集まり共同生活をするため、動物との暮らしが苦手な方やアレルギーをお持ちの方もいることがございますので、避難所建物内にペットを入れることは原則お断りさせていただいております。 また、ペット用のゲージにつきましては、環境省のガイドラインに示すとおり、ペットの飼育に必要なものは原則飼い主で御用意いただくものであると考えております。 避難者カードのペットの項目の記載につきましては、他自治体の事例を調査・研究しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(中村直人)  下田議員。 ◆議員(下田寛)  ここの部分なんですけれども、鳥栖市の考え方はわかりましたが、もう少し告知をしてもらったほうがいいのではないかなと思います。 一つ、例を挙げますけれども、東京都の杉並区では都会ということもありまして、ペットの同行避難をこちらでは推進をされております。それで、避難者カードには最初からペットに関する項目を設けて、どの避難所にどういったペットが何頭避難しているのか、そういう把握に努められております。避難ペットの把握をすることによって地域の獣医師会を初めとした関係団体との連携がスムーズになるなど、多くのメリットが上げられております。 避難者カードの質問に関しては、以上としたいと思っておりますが、もう大雨のときとか、鳥栖市でも既に使われているものでありますので、ぜひとも次の災害等、避難所等が開設される際には、今の御答弁いただいたような内容が反映されますことを期待申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、学校トイレの洋式化について質問します。 小中学校のトイレの改修については、要望も多く、また、多くの議員からも質問が出ております。近年は学校の大規模改修にあわせてトイレの洋式化を前提に悪臭などの改善が進んでいるところです。また、学校は災害時の避難拠点となることから洋式化の推進を行うべきであるという認識から、今回は課題の整理も踏まえてトイレの洋式化に一定の道筋を明確に立てるべきではないかという考えのもと、順次質問をさせていただきたいと思います。 まずは平成28年6月議会の国松議員に対する答弁により、鳥栖市内の小中学校の弥生が丘小学校を除いたトイレの洋式化率は37.7%とのことでありました。そこで、各学校のトイレの洋式化率はどうなっているのかを、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(中村直人)  園木教育次長。 ◎教育次長(園木一博) 〔登壇〕 小中学校の洋式化率につきましては、鳥栖小学校39.3%、鳥栖北小学校32.1%、田代小学校43.2%、弥生が丘小学校100%、若葉小学校21.8%、基里小学校37.3%、麓小学校57.1%、旭小学校34.8%、鳥栖中学校35.7%、田代中学校85.0%、基里中学校26.8%、鳥栖西中学校33.9%でございまして、小学校8校の平均が45.1%、中学校4校の平均が46.4%で、全小中学校の平均では45.5%となっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  下田議員。 ◆議員(下田寛)  今、具体的なデータをいただきました。結構、学校によって大きなばらつきがあるということが改めて数字によって示していただきました。当然ですけれども、このばらつきはなくしていかなければならないものです。また、今回の12月議会におきましてもトイレの改修議案が上がっておりまして樋口議員からも質問がありましたが、トイレの改修は、基本的には国の国庫補助のメニューを活用しながら行われております。 そこで、この国庫補助のメニューや補助率がどうなっているのか、そして、トイレ改修のみを鳥栖市単独で実施する場合の国庫補助はあるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中村直人)  園木教育次長。 ◎教育次長(園木一博) 〔登壇〕 大規模改造工事実施の際は、国の学校施設環境改善交付金の対象となります。利用できますメニューといたしましては、建築後20年以上経過し、老朽化した建物全体を改造する工事を対象といたします大規模改造(老朽)事業もしくはトイレ環境を改善するために全体的に改修する工事を対象といたします大規模改造(トイレ)事業で、補助率はいずれも3分の1となっております。 また、トイレ改修工事のみを実施する場合におきましても、先ほどの大規模改造(トイレ)事業により学校施設環境改善交付金の対象となります。 なお、市単独で行う事業への補助はございません。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  下田議員。 ◆議員(下田寛)  今の鳥栖市の改修の仕方に関しては、もう国庫補助を活用しながら順次その採択を受けた順番で改修を行っているという流れになっております。それで、国庫補助以外でそういった補助がつくものがあるのかということをお伺いしたかったんですけれども、特段そういったものはなく、鳥栖市で行うときは国庫補助なしで、単費でつけなければいけないということでございました。 次に、洋式化をどの程度推進する予定なのかについてお尋ねをしていきたいと思います。 9月定例会に鳥栖地区小中学校PTA連合会からトイレ改修に関する要望書が提出されまして、それを受けて鳥栖市議会におきましてもトイレ改修に関する決議が採択をされています。このことを受けて執行部としてはどう受けとめているのか、また現在、和式トイレも多く設置されている状況ですが、さまざまな御意見を踏まえてトイレ改修は和式を残しながら洋式のトイレをふやすという考えなのでしょうか、または全てのトイレを洋式化するという考えなのでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長(中村直人)  園木教育次長。 ◎教育次長(園木一博) 〔登壇〕 トイレの改修につきましては、これまで大規模改造事業に合わせて実施してきたところでございますが、さきの9月市議会定例会において鳥栖地区小中学校PTA連合会から鳥栖市立小中学校トイレ改修の要望書が提出されたことを受け、市議会においても鳥栖市立小中学校トイレ改修に関する決議が採択されたところでもございます。大規模改造事業とは別途事業として取り組むことといたしたところでございます。 このことから今議会におきまして、小学校3校及び中学校1校の普通教室棟及び屋内運動場トイレ改修工事に要する経費として設計委託料をお願いいたしているところでございます。改修の内容といたしましては、大便器の洋式化を図るとともに、老朽化した小便器や排水管などの更新のほか、トイレ内の床の乾式化を図ることといたしております。残りの小中学校につきましても順次同様の改修を予定いたしているところでございます。 議員御質問の洋式化率につきましては、現在の家庭のトイレの状況や公共施設の状況を見ますと洋式化が進んでおり、また、学校施設が災害時の避難所にも指定されておりますことから、可能な限り洋式化率を上げる必要があるものと認識をいたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  下田議員。 ◆議員(下田寛)  要望書や決議などを受けて大規模事業と別に別途事業として取り組むこととしたということでございました。また、可能な限り洋式化率を上げる必要があるという認識であるということでした。現状の改修方法や今行われている改修等を見ますと、校舎と体育館については100%洋式化を行うものであると私は認識していたのですけれども、答弁では可能な限りという答弁までにとどまりました。また、ちょっと後ほど質問させてもらいたいと思います。 少し視点を変えますけれども、先ほども申し上げましたが、近年、学校を避難所として捉えて、そのためのトイレ改修を行うべきであるという点が重要視をされております。そこで、鳥栖市内の公立高校3校についても避難所となり得るわけですから、この3校のトイレについても現地調査を行ってまいりました。 結果としては、男女のトイレ設置数は学校によって差はありますが、洋式化率については、鳥栖高校は47%、鳥栖工業高校は52.7%、鳥栖商業高校については33.3%であり、3校平均では44.3%となっておりまして、トイレの洋式化についての考え方などもいろいろとお伺いをさせていただきました。 鳥栖市内小中学校全体が45.5%であり、弥生が丘小学校を除くと全体で37.7%でした。小中高でそこまで大きな差があるとは私は感じませんでした。あとトイレの洋式化だけに関して考えますと、鳥栖市は積極的に取り組もうとしている姿勢があるなというふうに認識をしたところですので、ここは感想としてお伝えさせていただきます。 ただ、大きく一点異なる点としては体育館のトイレです。公立高校につきましては、佐賀県の方針によって体育館に隣接した多機能トイレが設置されており、そこには非常用電源も設置をされております。避難所という観点を考えると、鳥栖市においても設置を検討するべきではないかと思いますが、執行部の見解をお尋ねします。 ○議長(中村直人)  園木教育次長。
    ◎教育次長(園木一博) 〔登壇〕 小中学校体育館につきましては、災害時の避難所となりますことから、トイレの洋式化を図りますとともに多目的トイレの設置を進めることといたしておりますが、非常用電源については予定をいたしておりません。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  下田議員。 ◆議員(下田寛)  鳥栖市においては非常用の電源確保までは考えておらず、多機能トイレではなくて多目的トイレを進める考えであるということでした。市と県とでいろいろ状況が違うのはわかるんですけれども、ここで要望ですが、この点については、避難所としてあるべき施設のあり方について、明らかに高校体育館の設備のほうがよいので、佐賀県と鳥栖市で連携した提案や事業を行うことでさらなる施設整備などが行えないものでしょうか、この点は要望としてお伝えをさせていただきたいと思います。 最後に改めて質問をいたします。 今までの執行部の答弁を踏まえますと、可能な限り洋式化ではなくて100%洋式化を目指すという方針ではないかというふうに思うんですけれども、この洋式化の工事についても便器だけではなくてトイレの床もウエット式からドライ式に合わせて改修をする段取りになるはずですので、よほどの理由がない限り和式を部分的に残すということも少し難しいのではないかと考えます。もちろん国の事業採択が前提となっての事業でございますので、将来の目標について、年次計画をしっかりと立てて方針を打ち出していくべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(中村直人)  園木教育次長。 ◎教育次長(園木一博) 〔登壇〕 小中学校のトイレ洋式化につきましては、鳥栖地区小中学校PTA連合会からのトイレ改修の要望及びさきの9月市議会定例会での決議もありましたことから、教育委員会といたしましては、非構造部材の耐震対策を含め、学校施設改善における最優先事項と認識をいたしております。 このことから、これまで年次的に大規模改造事業実施の際に行ってまいりましたトイレの改修を大規模改造事業とは切り離して取り組んでいくことといたしております。 学校施設が災害時の避難所に指定されておりますことから、まずは屋内運動場及び普通教室棟の洋式化を実施することとし、その後に特別教室棟の洋式化に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、早期改修に努め、児童生徒の安全で快適な学習環境の整備を図ってまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  下田議員。 ◆議員(下田寛)  早期に改修していくという方針で力強く推進していくというようなことには間違いないとは思うんですけれども、最終的に具体的にどういった計画でやっていくのかという点については最後までなかなか結論が見えてこない、伝わりづらい内容だったと思います。 庁内で課題を整理して伝わりやすい方針をぜひとも打ち出していただきたいと要望を申し上げます。 最後に、今回のトイレの調査については、小中高校だけではなくて市内の保育園と幼稚園についても行いました。鳥栖市内の保育園と幼稚園については、3つの幼稚園を除いて全ての園が洋式化をしておりました。中でも、2つの園においては小学校に和式が多いことから小学校から使い方を教えてほしいというような要望もあって、大半の便器を和式のままにしているということがありました。また、もう一つの幼稚園では、子供の脚力を鍛えるために全ての便器を和式のままにしているというお答えもありました。さらには市内の方々と懇談をしている中で、どうしてもなれている和式がいいという方もいらっしゃるようですし、人が座ったあとの便座のあとに座りたくないという方もいらっしゃるようです。こういった意見について課題を整理する必要があります。衛生面に関する調査では、便のはね返りや飛散によりトイレ内で一番汚れているのが和式便器の周りで、大腸菌の数に関しましても洋式便器の周りにはほとんど付着していないのに対して和式便器の周りには付着しており、感染症対策の観点からも洋式トイレのほうが衛生的であるというデータが出ております。 また、教育的側面について、いわゆる踏ん張るということについては、日本の伝統文化としての和式トイレの必要性などを踏まえて考えたときに、果たしてどれだけ和式トイレの必要性があるのか、こういった点については早急に検証をすべきだと思っております。 今後、具体的な方針を打ち出していただけますように要望いたしまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中村直人)  次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。 ◆議員(江副康成) 〔登壇〕 天桜会の江副でございます。 今回質問させていただきますのは、1番目に鳥栖市学校給食センターにまつわる一考察、2番目として九州新幹線西九州ルートの動向について、そして、最後に健康で豊かな高齢化社会に向けての3項目です。通告に従い、順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、鳥栖市学校給食センターにまつわる一考察についてお尋ねいたしたいと思います。 私が本件につき問題だと思ったのは、4月16日、熊本地震の際、被災を受けたと聞いたときではありません。また、学校給食がしばらく提供できないと聞いたときでもありません。そのときは復旧に向け頑張っている関係者の姿を見て後押しする気持ちでいっぱいでありました。 それでは、いつ強い疑問を持ったのかといいますと、本年6月定例会議案説明会の席上、学校給食センター災害復旧費1,080万円を鳥栖市の懐から市債を発行する形で出したいと提案されたときです。熊本地震から一月半ほどたっていましたので、地震でどういったダメージを鳥栖市内で受けていたのか、そう大きな被害もなく鳥栖はよかったねと思っていた中で、新築間もない学校給食センターの補修費として1,000万円という大金、またそれを施工業者ではなく、なぜ鳥栖市が負担するのか、おかしいではないかと厳しい投げかけをしたことを覚えております。納得のいくような説明はそのときありませんでした。これでは市民の皆様に何で鳥栖市が負担しなければならないのかの説明がつきません。国民主権からくるところの地方自治、政治を任された者は国の場合は国民に、市の場合は市民に重大な説明責任を負っております。今となればそのときもっと疑問点を粘り強くただし、執行部とともに真相解明をする姿を市民の皆様にお伝えすることができれば、本件についてまた違った形で市民の皆様に伝わったのではないかと思うと残念でなりません。 今議会においても、いろいろな角度から質疑応答があり、その都度新しいものが見えてまいりますが、私は今回質問に当たり、広く市民の前でなされる一般質問のほかに、集中的に関係者から事業を聞く担当委員会の議事録を全て見ました。そうすると、私なりに一つの真実が見えてまいりました。多くの時間が本件に費やされております。教育行政に対する期待は今議会の一般質問を見てもおわかりのように、多岐にわたりかつ切実であり、また、早期実現しなければならないものも多々あります。その一助になればとの思いで、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、鳥栖市学校給食センター問題のキーワード、特定天井とは何なのか、おさらいを兼ねて御答弁していただきたいと思います。 国土交通省の建築基準法にいう特定天井及び文部科学省の手引に示された特定天井及び設計の際に採用された耐震天井との違いがわかるように御説明をお願いいたします。 残余の質問は質問席から行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村直人)  園木教育次長。 ◎教育次長(園木一博) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 平成25年7月12日付で建築基準法施行令第39条第3項の改正がなされ、平成25年8月5日付の国土交通省告示第771号により、6メートルを超える高さにあって水平投影面積が200平方メートルを超えるつり天井を特定天井と定められております。 また、建築基準法施行令の改正を踏まえ、平成25年8月7日付で文部科学省から学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について通知がなされており、合わせて学校施設における天井等落下防止対策のための手引が示されたところでございます。 この文部科学省の通知により、天井等落下防止対策を行うべき天井といたしまして、高さが6メートルを超える天井、または水平投影面積が200平方メートルを超える天井と定められております。 建築基準法施行令に定める特定天井は、高さと面積の2要件を必要とするのに対し、文部科学省が定める天井は高さ、または面積のどちらかが該当すれば天井等落下防止対策を施す必要があるため、文部科学省が定める天井のほうがより厳しい条件となっているところでございます。 耐震天井につきましては、建築基準法施行令の改正前の天井で、平成15年に国土交通省から技術的助言として発出された大規模空間が持つ建築物の天井の崩落対策に基づき整備、改修された天井となっております。耐震天井では天井と壁との間にクリアランスを設け、天井の水平変位抑制を図るため、天井内部の補強や筋交いを設置する内容となっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  御答弁ありがとうございました。 同じ特定天井といっても、国土交通省住宅局が定めたものと文部科学省が定めたものでは、その要件に違いがあるということでした。国交省は6メートルを超える高さにあって、水平投影面積が200平方メートルを超えるつり天井として、わかりやすい例を挙げれば、体育館の天井をつり天井にしたときのような場合に規制をかけるものであります。東日本大震災でそうしたものが崩落した反省に立った手当てと理解いたします。 一方、文科省のほうはといいますと、高さが6メートルを超える天井、または水平投影面積が200平方メートルを超える天井のどちらかに該当すれば、天井等落下防止対策を施す必要があるとの御答弁のように、かなり小さい空間しかないものまで規制をかけるものであります。思うに地盤に固着した建物は地震の際、その揺れがじかに構造体に伝わり地震の大きさに連動して揺れます。そして、建物の高いところほど大きく揺れるのは経験上、知り得るところです。高さが6メートルを超える天井として高さにより規制を設けることは、高いところほどよく揺れるという経験からすぐ理解できます。 次に、水平投影面積が200平方メートルを超える天井について見てみます。天井が落下して人に危害が及ぶことを防止するという規制目的から、特定天井には単位面積当たりの質量要件があります。1平方メートル当たり2キログラム以上20キログラム以下という基準があります。1平方メートル当たり2キログラムに満たない場合には人に大きな危害、あるいは致命的なダメージまで与えないというところから、特定天井に求められる厳しい設備要件は定めないということだと思います。また、20キログラムを超えれば、そもそもつり天井はリスクが大きく許可できないということだと理解いたします。水平投影面積が200平方メートルの場合に、その基準で質量換算すると、天井そのものの重さは400キログラム以上4,000キログラム、4トン以下となります。かなりの重量物となります。重くなると、つっている天井ですので、建物の揺れとじかには連動せず、その場にとどまったり、あるいは独自に揺れたりして天井と壁がぶつかるリスクが高まったり、あるいはその重さゆえに壁にぶつかったときの衝撃が強くなります。あるいはその両方からかもしれません。国交省はさまざまな実験を繰り返されたことの結果として、この基準を定められたものだと私は理解いたします。 その点、文科省は、またはということで、面積と高さの関係が曖昧で、何をもってどのような事象を規制しようとしているのか、合理的な説明が私には全く見えてきません。まずもって、私はこの文科省の通知による規制が本件において、将来禍根を呼ぶ最初の原因になっている気がいたします。しかし、文科省の補助金がなければ学校給食センターは建ちません。残念ながらそれに従うということが現実的な対応だったのでしょう。 それでは、こういう事態に対してどういう対応がなされたのでしょうか、委員会での答弁によると、工程会議の後に行われていた分科会において、政令及び告示の確認を行い、市及び施工監理者、施工業者の三者のほうで合意がなされ、天井施工が行われたということです。ここにいう合意とは何を意味するのでしょうか、鳥栖市、施工業者、施工監理者がそれぞれ認識していた合意について現時点で明らかになったことを対比しながらお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(中村直人)  園木教育次長。 ◎教育次長(園木一博) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖市学校給食センターは、建築基準法施行令第39条第3項の改正前に建築確認を終えており、改正後の建築基準法施行令の適用を受けない施設ではありましたが、設計時から耐震天井の仕様に加え、より災害に強い建物にしたいとの考えから、改正後の基準を見据え、つりボルトや斜め部材の配置、ハンガー及びクリップといった接合金物の緊結などの設計を行い、天井脱落対策を行ってきたところでございます。施行令改正前は天井材と壁のクリアランス幅については規定がなかったところでございますが、工事発注後に原則6センチメートル以上のクリアランスを確保するとの基準が示されたことから、市、工事施工業者及び工事監理業者が協議を行い、クリアランスを6センチメートル以上確保するとの合意がなされたものでございます。 この合意を直接確認できる資料については、現時点では確認できておりませんが、天井を施工する際に、工事施工業者から提出される施工図の承諾願や工事施工監理者が工事施工中に天井材と壁のクリアランス幅について是正を指示していることから、市、工事施工業者及び工事監理業者がクリアランス幅について共通の認識を持っていたものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  御答弁ありがとうございました。 設計時から耐震天井の仕様に加え、より災害に強い建物にしたいとの考えから、改正後の基準を見据え、つりボルトや斜め部材の配置、ハンガー及びクリップといった接合金物の緊結などの設計を行い、天井脱落対策を行っていたことなどは、さすが規制当局の情報にさとい大手設計事務所ならではのことかと思っておるところです。 また、工事発注後に原則6センチメートル以上クリアランスを確保するとの基準が示されたことから、市、施工監理業者、施工業者が協議し、クリアランスを6センチメートル以上確保するとの合意がなされたと改めて御答弁いただきました。 設計図はそのままに、仕様の変更で対応できるものとの判断があったと委員会の議事録にはありました。施工業者が起こす施工図により現場で対応という合意が三者でなされたものと思われます。ただ、この合意が不確かで不安定であったのが最大の悲劇となって後々災いを起こすことになりました。 まず、7月に行われた復旧工事において、廻り縁を10センチメートルではなく12.5センチメートルに変えて行われることになりました。廻り縁が10センチメートルですので、壁から一律6センチメートルのクリアランスをとれば天井ボートと廻り縁がかぶるところは4センチメートルとなります。地震の際の横揺れを設計段階で3センチメートルから4センチメートルの揺れを想定していたそうですが、最大の振れ幅を見たとき、天井ボートが廻り縁から脱落、衝突破損するおそれ、リスクが大となります。今回の損傷はまさにこのような事態が起こったわけであります。後から考えれば何でも言えることですが、今思うに、設計者であり、施工監理者であられます安井設計事務所様におかれましては、このとき廻り縁を12.5センチメートルに仕様変更ができなかったのかとまずは悔やまれます。あるいはクリアランスを6センチメートルではなく、最大想定揺れ幅4センチメートルにそれに0.5センチメートルの余裕を見て4.5センチメートル、廻り縁10センチメートルの半分足らずの幅のクリアランスで施工することができなかったのか残念に思います。 ここで確認の意味で、被災を受けた箇所の面積と天井高を教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村直人)  園木教育次長。 ◎教育次長(園木一博) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 今回の熊本地震による被災箇所は煮炊き調理室、あえもの室、洗浄室、コンテナ室、ランチルーム、エントランスホールとなっております。 各部屋の天井高及び天井面積につきましては、煮炊き調理室の天井高は6.95メートル、面積につきましては109平方メートル、あえもの室の天井高は6.95メートル、面積につきましては31平方メートル、洗浄室の天井高は6.95メートル、面積につきましては117平方メートル、コンテナ室の天井高は3メートル、面積につきましては202平方メートル、ランチルームの天井高は3.85メートル、面積につきましては272平方メートル、エントランスホールの天井高は7.4メートル、面積につきましては110平方メートルとなっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  御答弁ありがとうございました。 国交省の基準、6メートルを超える高さにあって水平投影面積が200平方メートルを超えるつり天井の基準からすると、鳥栖市学校給食センターにおいてはクリアランスを6センチメートルとらなければならない特定天井ではそもそもありませんでした。また、そのときは規制外となりますので、4.5センチメートルでもよかったのです。 私の推測では当初の耐震設計が廻り縁の幅10センチメートルからしてクリアランスは4.5センチメートル、これが設計者の念頭にあったのではないでしょうか。被災後の現場確認によれば天井と壁との衝突により天井の転落を防ぐという特定天井、あるいは耐震天井の目的は今回は機能していたことになります。しかし、破損事故が起こってしまいました。震度4弱程度の地震ですので、揺れ幅が思ったほど大きくなく、それが幸いしたのかもしれませんが、文科省の通知による基準に縛られることなく、合理性を求めれば破損事故さえ防ぐことができたのではないかと思います。 次に、4月16日の熊本地震発生時にはクリアランス不足を思わせるような被災現場は発見されませんでした。7月23日、天井ボート取りかえのため、全ての廻り縁を外そうとしたとき、クリアランスが6センチメートルない箇所が発見されました。これを聞くと、無理して6センチメートルのクリアランスをとったところがかえって破損事故を起こしたのではないかと感じられます。 また、これら鳥栖市、施工監理者及び施工業者の現場立ち会いでは、給食センターが6センチメートルのクリアランスを持つ特定天井で竣工されていたことを前提に協議がなされているのです。今思えば真実と認識の乖離、それにもかかわらず特定天井で施工されたの一言で、それぞれの共通認識が継続されたこと、それが6月議会の災害復旧問題、そして、7月に起こった予定外の切断作業問題等を引き起こしたことのベースとしてあるように思います。そして、ついに切断作業での対応問題により、身分にかかわる処分まで行われる事態となりました。 本来こうした処分をするときには事の真相を明らかにした上でなすべきものであって、少なくとも今回の件では切断をするに至った経緯を鳥栖市の担当者、関係者のみならず、立ち会った施工監理者、施工業者にも審尋、詳しく尋ねた上で慎重に決定すべきで、甚だ拙速というほかありません。公平でないような気がするのは私だけではないと思います。 ここで、2つ目の原因となる問題についてお尋ねいたします。 今回のキーワード、特定天井への対応の仕方の確認が、正式に定期的に行われる会議という位置づけの工程会議ではなく、その終了後に行われた分科会という全体として周知徹底されにくい会議で確認されたということ、そして、記録も残らないような会議であったということを聞きますと、専門家による相互チェック体制及び履歴管理など、建設当時の管理体制の甘さに問題があったのではないかと重大な疑問が湧いてきます。(傍聴席より発言する者あり)この点につき御答弁を求めます。 ○議長(中村直人)  園木教育次長。 ◎教育次長(園木一博) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 今回の学校給食センター災害復旧工事において、天井材と壁とのクリアランス不足が確認されたことにつきましては、建設当時の施工や施工監理、さらには市発注者としての責任も含め新たに検証することも必要であると考えておりますので、第三者による検証委員会等の意見も踏まえ整理してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  検証委員会の判断をお待ちになることなく、できれば自ら整理されることを期待しまして、本件に関連して最後の一つの御提案をしたいと思います。 事問題が発生したときに最も詳しい人が中心になり、現場の現象を把握し問題解決への道筋を示してもらうことは、市民に対する説明責任を果たさなければならない鳥栖市にとって今後とも重要なこととなると思います。 今回も施工監理者と施工業者は、災害や問題が発生したときにすぐに駆けつけてくれ、その対応に当たってくれたということでした。しかし、それが責任問題まで含んでくると一転して保身的なものが感じられるように見えました。そうしたことを見ると、発注者の立場に立ってアドバイスを請け負い、アカウンタビリティー、説明責任がそもそもの義務である専門家集団、それを使ったスキーム、CM方式、コンストラクション・マネジメント方式の活用が今回のような大規模かつレアなケースでは今後必要になるのではないかと思います。 塩尻市に建設経済常任委員会で行政視察に行った際、新体育館をCM方式で建設された事例の説明を受けました。その特徴の一つとして市民に対する説明責任ということにおのずと目が行ってしまいました。そうした観点から、今後、鳥栖市においても専門的特殊な公共工事にはCM方式を視野に検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、御答弁よろしくお願いします。 ○議長(中村直人)  白水産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(白水隆弘) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 国土交通省のガイドラインによりますと、CM方式、いわゆるコンストラクション・マネジメントとは、建設生産・管理システムの一つで、コンストラクション・マネジャーと言われる発注者の補助・代行者が設計、発注、施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部、または一部を行い、発注者はコンストラクション・マネジャーのアドバイスを踏まえ建設工事などを分離、または一括して発注を行うものでございます。 コンストラクション・マネジメント方式では、施工業者への支払い管理を行うことで、コストの構成を把握することが容易となること、コンストラクション・マネジャーが設計段階から支援を行うことで、工期の短縮やコストの縮減が期待されること、技術者が不足している地方公共団体を中心に、技術者に対する量的・質的補完が期待されることなどの利点がございますが、コンストラクション・マネジメント方式の留意点といたしましては、コンストラクション・マネジャーの選定に当たり、コンストラクション・マネジャーの業務範囲を踏まえた選定基準及び資格審査や実績評価について十分な検討が必要となること、資質や能力が不十分な者がコンストラクション・マネジャーとなった場合、発注者のリスクが増加すること、これまで元請業者が行ってきた施工に関するコスト管理を発注者及びコンストラクション・マネジャーが行う場合、発注者側の業務量が増大するほか、コンストラクション・マネジャーの選定によっては、工事費が増大するなどのリスクが伴うことなどが考えられているところでございます。 本市におきましても、これらの状況などを踏まえまして、他自治体などでコンストラクション・マネジメント方式が導入された事例などについて調査をするとともに、今後、本市における公共施設等の建設プロジェクトの実施に関しましても、その都度、コンストラクション・マネジメント方式も含めてどのような実施方法が最も適しているのか、各種方式を比較検討した上で適切に選定してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 設計、施工、施工監理においても地元の業者がそれに携わり、そのノウハウを高め、鳥栖市から外部へと経済活動が盛んになってくること、そうしたところから鳥栖市が豊かになってくるものと私も思っておりますし、そう願っている者の一人です。規模の大小にかかわらず、公共工事におけるアカウンタビリティー、説明責任の重要性に理解のある人たちと今後とも一緒にやっていければいいのかなとの期待を持って、次の質問にいきたいと思います。 2項目め、九州新幹線西九州ルートについてです。 九州新幹線西九州ルートはフリーゲージトレインで整備するとのスキームにより、まずは車両から開発がなされています。そして、新幹線車両として最も重要なポイントとなる車軸に脱線事故の原因ともなり得る重大な破損が生じたことにより耐久走行試験が中断され、大幅なスケジュール変更が生じていることは皆さん御存じのことと思います。 そうした中、本試験とも言うべき60万キロメートル耐久走行試験をする前に、1万キロメートル程度での中間試験が来年夏までに行われ、その結果報告があるということです。 また、現在、不具合対策として定期的な車軸などの交換が想定されていることから、一般的な新幹線のメンテナンスコストの2.5倍から3倍のコスト増になることなどにどう対応できるかという検討も合わせてなされます。それを踏まえて、来年夏までにフリーゲージのまま進むのかどうかの政治判断が示されることになりました。 平成34年開業を目指して長崎-武雄温泉間は工事が進んでいるのですが、今、フリーゲージトレインから全線フル規格化へ整備計画の変更を求める声が西のほうから、それも組織的に強くなっています。11月6日、長崎県諫早市で長崎新幹線建設推進特別講演会が早期のフル規格を求める形で行われました。当日、私も参加しましたが、800名を超える人で会場は熱気にあふれていました。新幹線と都市の盛衰という、これまでの歴史が明らかにするデータをもとに、地方の発展にとっていかに新幹線が重要であるかということを、京都大学教授で元内閣官房参与の藤井聡先生が熱く語られました。新幹線から在来線へ、その乗りかえには30分の時間待ち効果が生じてしまうということで、関西ひいては関東から九州に人を呼び込むには直接新幹線で乗り入れることが非常に大事だということも主張されました。 区間延長66キロメートルで総工事費5,000億円をかけて現在建設されているフル規格の西九州ルート、その約3分の1が地元負担とすると、単純計算で1,666億円の地元負担、その負担を思うと、それに関係する方々が一般的な新幹線としての効用を求めるのは当たり前の話だと思います。 さらにその上、フリーゲージにしろリレー方式にしろ博多駅どまりである公算が強いというのであれば、既に投資した金額を考えれば全線フル規格でという思いは痛いほどわかります。 平成25年9月20日に、ここ鳥栖市議会においても九州新幹線西九州ルートのフル規格化への協議を求める意見書を賛成多数で、当時の古川康知事に提出させていただきました。全線フル規格に伴う佐賀県の地元負担金額約800億円という財源問題が大きなネックになっている中で、西九州地域経済を浮揚させるために、我々沿線自治体の議会としても、国が地元負担分の見直しを含めて財源問題の解決の糸口を示すよう強く要望することなどにより県を全面的に後押しし、佐賀県と長崎県の将来世代のために全線フル規格整備に協力すべきであると考えている。よって、佐賀県知事に対し、佐賀県、長崎県、国、JRの四者間でのフル規格化への協議を早急に行うよう強く要望するものであるという内容でありました。 新鳥栖駅を設置するに当たり、一本でも多くの新大阪直通の新幹線をとめていただきたいとの陳情を我々もしてまいりました。そして、最速達新幹線である「みずほ」以外は全て停車することとなりました。少なくとも新大阪まで乗り入れすることができる新幹線をという気持ちは我々にも痛いほどわかるはずです。 また、新幹線さが未来づくり協議会が鹿児島ルート開業前から設立され、佐賀県浮揚のために新鳥栖駅をつくってもらう方策を佐賀県全体で考えていただきましたし、そうしたこともあり、今の新鳥栖駅の姿があるものと私は理解しています。それが西九州の玄関口と言われるゆえんかと思います。 西九州の玄関口である新鳥栖駅を持つ本市として、こうしたフル規格を求める動きに対してどのように思われますか、また、どのようなスタンスで対応されようと思われていますか、御答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○議長(中村直人)  白水産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(白水隆弘) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 九州新幹線西九州ルートにつきましては、導入が予定されているフリーゲージトレインの台車の不具合対策や検証試験の動向等について、佐賀県から随時、情報提供をいただいておるところでございます。 本市といたしましては、九州新幹線西九州ルートの開業は、その玄関口である新鳥栖駅の観光・交通拠点としての価値が高まるものであり、さらに佐賀県全体への交流人口の増加につなげていくためにも国などの動向を注視し、一日でも早く開業できるように、今後も県、沿線自治体と連携しながら西九州ルート整備に協力してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(中村直人)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  御答弁ありがとうございました。 藤井先生の講演会で印象に残ったことを再度御紹介いたします。新幹線が都市の栄枯衰退にいかに関係するかということをお話されたことは先ほど紹介しました。身近なところでは明治時代より九州の大都市は熊本市、鹿児島市であったものの、博多駅まで新幹線が延伸され福岡市は現在155万人を超すところとなり、今では九州の政治経済の中心として位置づけられています。同じように北信越地方では従来からの大都市、金沢市、富山市にかわり新潟市が近年大きな発展を見ました。これも上越新幹線がいち早く建設され、東京からアクセスがよくなった効果です。このほかにも例を挙げられましたが、いずれにしても、新幹線により東京を中心とするネットワークに入っているかどうかという観点から見ると、栄えるのか衰退するのか説明がしやすいというお話でした。長崎での講演にもかかわらず、長崎、佐賀と佐賀をも特に気にしながらのお話でした。これは私の受けとめですが、佐賀市に新幹線駅をつくらなくても大丈夫ですか、衰退しませんか、佐賀市は例外としていけますかという投げかけのようでした。 また、新幹線の新設は今、全国各地で強力な誘致合戦が起こっており、西九州ルートも急がなければ、一旦工事が終了すると、次、順番が回ってくるのはいつの日のことかわかりませんよ、それでもいいんでしょうかと。できれば今の工事が終わるときには、そのスタッフがそのまま次の武雄温泉-新鳥栖駅間の工事が行えるぐらいのスピード感を持ってやるべきでしょう、そのためには既に環境アセスメントが終了している現佐賀駅を通るルートで行くべきではないでしょうかというものでした。 もしそうした方向性を求めることになったとしても、今も昔もネックになるのは地元負担の問題です。「フル規格がよかに決まっているけど、フリーゲージより工事費が増加するというよね、だとしたら、それに伴う地元負担は、佐賀県は出し切らん」という例の話に決まってなってしまいます。 そこで、我々沿線市議会及び経済界等の有志は、さまざまな調整をやってまいりました。そして、そうした中、今村雅弘復興大臣、当時は新幹線長崎ルート与党検討委員会メンバーで、国土交通委員会委員長から直接お話を聞くチャンスを我々はいただきました。今村復興大臣は旧国鉄御出身で鉄道行政に大変お詳しい先生です。そして、日本の国家プロジェクト、リニア中央新幹線建設に大きな功績を残された方でもあります。皆さん御存じのように、リニア中央新幹線はJR東海が全額負担する形で建設されます。メリットを受ける者がその費用を負担するという考えの最たるものです。今村先生は西九州ルートにおいてもこの考えを推し進められ、これまでの公共工事を進める大前提である属地主義、工事費はその工事がなされる県が事業費の3分の1を負担するというルールを新鳥栖駅-武雄温泉間では採用せず、メリットに応じて負担する収益還元方式を強く提唱されました。そして、その声を長崎から上げないと佐賀は動かないともお話されました。お招きし、その会に参加していただいた長崎県議会の重鎮の先生方もその話を聞いておられました。そして、その後すぐに長崎県内で行動を起こされていると聞いておりましたが、大々的に開催されたのが、11月6日、長崎県諫早市での長崎新幹線建設推進特別講演会であります。 実際、新幹線建設に当たっては、地元負担をいかに少なくし、実現可能な財源スキームを構築するかは各地で研究されています。金沢市や富山市に代表される北陸新幹線は大変活況を示しています。そこでは運用会社としてメリットを受けるJR西日本が、ここでは上下分離方式ですので、所有者である鉄道運輸支援機構に将来にわたり支払うリース料をもあらかじめ財源に充てる方法で、また、起債と普通交付税の戻りをも勘案して、地元負担を33%ではなく12から13%に低減することに成功しております。 そうしたことも加味して同様に西九州ルートを全線フル規格した場合を試算してみると、800億円と言われた地元負担金は半分程度となります。それに今村先生が提唱される収益還元方式により佐賀県、長崎県の負担割合をも加味すれば、佐賀県の地元負担額が実質的に200億円を下回る可能性まで出てまいります。先の読めないフリーゲージよりもはるかに確たる品質が保証されている新幹線のほうが地元負担が少なくて済むというお話です。 ちなみに佐賀県が出している資料によりますと、武雄温泉-長崎間の佐賀県工事区間は17.8キロメートルで工事費約1,224億円、県負担額480億円、実質負担額225億円です。鹿児島ルートの鳥栖市を通るところ、佐賀県区間は11.7キロメートルで工事費約843億円、県負担額280億円、実質負担額約154億円です。新鳥栖-武雄温泉間は51キロメートルで工事費約4,000億円、県負担額約480億円、地元負担額は佐賀、長崎の負担割合にもよりますが200億円を下回ることを見込めるような財源スキームとなっています。鹿児島ルートで名目県負担額280億円を投資しているけれども、佐賀県のためにどれくらいためになっているのかと西のほうの方から言われることが多々あります。最後まで一緒に西九州ルート沿線の発展のために頑張ってくれということだと思って聞いております。 既にフル規格で整備している長崎県、嬉野・武雄両市がミッシングリンク、大きなネットワーク、九州新幹線鹿児島ルートとつながらず危機感を抱いていることを、ここ鳥栖市で同じように共有することは容易なことではないにしても、西九州の玄関口であり交流都市を目指す鳥栖市としては、また、先に新幹線駅を持つに至ったまちとして、そうした動きや可能性に共感を持つべきだと思います。北陸新幹線の新大阪までの延伸は小浜・京都ルートでまとまろうとしています。与党PTの会合はその話ばかりで、西九州ルートは最後につけ足し的な扱いだと聞いております。舞台に上がる前の調整を今されているものだと期待していますが、国民にわかるように佐賀、長崎が一致団結して行動し訴えなければ何も歴史も動きません。今後の本件に対する橋本市長の御対応、御期待申し上げます。 そして、本件のキーマンは、これまた佐賀県となります。佐賀県がかたくなにフリーゲージトレインのスキームにこだわり、将来にわたりイバラの道を歩むのか、あるいは最近の他の地域の動向に目を向け新たな道筋を見出すのか、大変重要なときとなりました。私は新鳥栖駅建設に際して佐賀県の立場から御尽力され、また、現在、副市長として佐賀県とのパイプ役が期待されております種村副市長に本件については、強く、強く御期待申し上げていることをお伝えして、次の質問にまいりたいと思います。 最後の項目、健康で豊かな高齢化社会に向けてでございます。 私は、鳥栖地区広域市町村圏組合議会、主に介護行政を扱う議会の議員をさせていただいていますが、そこで、これからの介護においてロボットが重要だということを議会でこれまで訴えてまいりました。そして、今、鳥栖市においてもマッスルスーツが導入されようとしています。私は、さきの行政視察の一つとしてマッスルスーツの生みの親、育ての親である小林宏先生を尋ねて東京都葛飾区金町にあります東京理科大学小林研究室を訪ねてまいりました。そして、そこで大変興味深いことを教えていただきました。まずはマッスルスーツとはどういうものか、またどういう目的で、またどういった利用で政策的に進められているのか、御答弁お願いいたします。 ○議長(中村直人)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 マッスルスーツとは、人工筋肉を利用した外骨格型の装着型動作補助装置で装着者の動作をアシストするロボットでございます。 国におきましては、平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略の中で、ロボット介護機器開発5カ年計画が盛り込まれ、ロボット介護機器の開発と導入に戦略的に取り組むこととされております。 このような背景の中、平成27年度の国の補正予算に介護ロボット等導入支援特別事業が創設されております。 この事業につきましては、介護事業者が介護ロボットを導入する際の経費を一部助成することにより介護従事者の身体的負担の軽減を図るとともに、その実際の活用モデルを他のサービス事業者に周知することにより、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図ることを目的としたものでございます。 これを受けまして、本市におきましても本年9月補正で予算を計上し、マッスルスーツを導入する2つの事業所に対し補助金を交付することとしております。 このようにマッスルスーツにつきましては、国が推進するロボット技術の開発支援を背景に、介護従事者の就労継続ための環境整備が相まって導入が進められたものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  御答弁ありがとうございます。 介護従事者の身体的負担の軽減を図るとともに、その実際の活用モデルを他のサービス事業者に周知することにより、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図ることを目的とするという御答弁でした。 先駆者は何事も予想しない事態に直面したりするものです。そうしたときには衆知を集め、また、開発者にフィードバックし、それぞれの改善策を見出し、それを答弁にもありましたように、他のサービス事業者に周知し、この取り組みを広く普及させていただきたいものだと思います。 ところで、私は小林研究室で小林教授とお話する中で2つのことに驚かされました。1つはマッスルスーツが以前より、ここ鳥栖市において導入使用されていたということをお聞きしたことです。先生は何度も鳥栖市には来られたことがあるそうで、松原町にある九州医療専門学校の鍼灸学科長である中村先生とはマッスルスーツのパートナーとして懇意にされております。 もう一つは特別の研究成果を見せていただいたときです。実際の先生の研究室ではいろいろなマッスルスーツを装着させていただき、また、そのほかにもいろいろなシチュエーションを想定して、さまざまなマッスルスーツがありました。そして再度、教授室に帰ると、今度はパソコンで動画を見せていただきました。そこには100歳のおばあさんが映っていました。健康的な感じのするおばあさんですが、何せ100歳ですからそれ相応のおばあさんです。そして、その次の場面に移ると、そのおばあさんがマッスルスーツを着て運動しています。マッスルスーツは動きをアシストするロボットです。それを着て歩く様子が続きます。それを見たとき、とても100歳とは思えないしなやかな歩きをされていました。当然、にこやかにです。それが2度目のびっくりです。 鳥栖に帰り、しばらくして九州医療専門学校の中村先生を訪ねました。中村先生は小林教授から次々に新作のマッスルスーツが送られてくるとにこやかに話され、また、久留米大学の先生とも共同研究をされているそうです。私もそのときその場で最新鋭のマッスルスーツを装着しては立ちしゃがみのトレーニングを何度か繰り返しました。その姿を画像処理してもらうと、背骨が矯正されている様子が一目でわかりました。 話は戻りますが、東京理科大に行くために金町駅をおりて歩いていますと、大学のまちですから学生が多く、大変若々しいまちのように感じました。帰り、電車の中で学生が多いから若々しく感じるのか、若々しく歩く姿に若々しさを感じるのか、どっちなのかと考えました。女性は見られて美しくなるといいます。美しい姿を保持して、そうした姿として自分が見られていることに喜びを感じられているんだと思います。 さきの100歳のおばあちゃんは、80歳ぐらいにしか見えませんでした。私はまちでこうした見られる喜びに満ち満ちた高齢者の姿を想像すると、健康長寿社会のあるべき姿が見えるような気がいたします。 健康長寿日本一、鳥栖市が目指すところにマッスルスーツのこうした使い方があるのではないかと御紹介させていただきます。 最後に一言申し添えさせていただきます。 さきの建設経済常任委員会の行政視察の最後として岐阜市に参りました。JR岐阜駅をおりますと、そこに黄金に輝く織田信長公の姿がありました。世界を視野に天下布武を掲げた織田信長が居城したのが岐阜市です。その光景を見ていたので、最初の委員長挨拶の中で、今、ARMホールディングスを買収し注目を受けている、世界で活躍している孫正義社長の出身地が鳥栖市ですと言ってしまいました。そして、その後もサウジアラビアの政府系ファンドと共同で最大1,000億ドル、日本円にして約10兆円強規模の投資ファンドを設立するとのニュースが流れたかと思うと、今度はトランプ次期アメリカ大統領との電撃会談、5兆円の投資と5万人の雇用をアメリカにもたらすと報じられました。孫正義さんの快進撃はとどまるところを知りません。見ているだけでも楽しくなります。私は鳥栖市には織田信長に負けず劣らずの孫正義さんがいるんだとの気持ちからの御紹介でしたが、岐阜市役所で鳥栖市は外で華々しく活躍している人が多いところだけれども、鳥栖市に残った我々も負けないように勉強に参りましたと御挨拶いたしました。 健康長寿日本一、本当に鳥栖市をそうしたいなとの思いを来年への抱負として、ことし最後の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(中村直人)  以上で一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。  午後2時35分散会...