鳥栖市議会 2016-04-16
06月14日－03号
平成２８年 ６月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 中 村 直 人 10 番 久保山 日出男 １ 番 西 依 義 規 11 番 内 川 隆 則 ２ 番 伊 藤 克 也 13 番 藤 田 昌 隆 ３ 番 下 田 寛 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 飛 松 妙 子 16 番 成 冨 牧 男 ５ 番 樋 口 伸一郎 17 番 小 石 弘 和 ６ 番 柴 藤 泰 輔 18 番 松 隈 清 之 ７ 番 江 副 康 成 20 番 古 賀 和 仁 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 齊 藤 正 治 ９ 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林２
欠席議員氏名及び議席番号 15 番 尼 寺 省 悟３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 会計管理者兼出納室長 松 隈 久 雄 副 市 長 種 村 昌 也 総務部次長 石 丸 健 一 副 市 長 安 東 高 徳
企画政策部次長 松 雪 努 総 務 部 長 野 田 寿 健康福祉みらい部次長 石 橋 沢 預
企画政策部長 園 木 一 博
市民環境部次長 槙 原 聖 二 健康福祉みらい部長 詫 間 聡
産業経済部次長 佐 藤 道 夫
市民環境部長 橋 本 有 功 財政課長 姉 川 勝 之
産業経済部長 上下水道局管理課長 野 下 隆 寛 兼上下水道局長 白 水 隆 弘 教育委員長 西 山 惠 二 教育次長 江 嵜 充 伸 教育長 天 野 昌 明４
議会事務局職員氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（中村直人） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（中村直人） 日程第１．一般質問を行います。
久保山博幸議員の発言を許します。
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。自民クラブの久保山博幸でございます。 熊本地震の教訓をどう生かすか、その観点から市庁舎建てかえについて、また、被害を受けた
学校給食センターの被災対応について御質問をいたします。 本庁舎については、以前から老朽化、耐震力不足が指摘されておりました。熊本地震で市役所や役場が損壊し、防災拠点となる自治体庁舎の耐震化問題がクローズアップされる中、佐賀県と20市町のうち半数の11自治体で未耐震化の庁舎があり、対応がおくれているとの報道があります。 橋本市長は定例会見の中で、老朽化が指摘されている本庁舎の建てかえについて、ＪＲ鳥栖駅の橋上化や新
産業集積エリア整備などさまざまな大型事業を控えており、これらの事業に一定のめどがついた後になるとの考えで、建てかえ時期については10年以上先になるとの見通しで、仮に大きな地震が起きて庁舎が使えなくなった場合は、別の施設に対応拠点を構えるとコメントされております。そのコメントに不安を覚えた方も多かったのではないでしょうか。
熊本地震発生から２カ月がたちました。改めて庁舎建てかえについてのお考えをお尋ねいたします。 また、本市では鳥栖駅周辺の活性化、いや、鳥栖市のさらなる活性化に向けて、鳥栖駅
周辺まちづくり整備計画が進められております。これからの市役所に求められる行政サービスのあり方、防災拠点としてのあり方は、これと同時に検討を進めていくべきと考えます。執行部のお考えをお聞かせください。 以降は質問席にて行います。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 おはようございます。 市庁舎は市民生活に欠かせない施設であり、熊本地震を鑑みても、災害時には、防災拠点や市民への情報発信及び災害復旧などの指令室となる重要な施設であることは十分認識いたしているところでございます。 しかしながら、鳥栖駅
周辺まちづくり整備事業、新
産業集積エリア整備などの大型事業が進捗する中で、財源や時期の問題もございますので、まずは防災機能がどのようにあるべきかという検討を進めていかなければならないと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 宇土市役所が損壊した状況は、たびたびテレビや新聞等で伝えられております。地震発生が真夜中であったため、人命にかかわる最悪の事態に至らなかったのは幸いです。 ところで、私は40年近く建築設計の仕事をしてまいりましたが、建築の第一の使命、役目は、人々の生命や財産を守ることにあると思っております。庁舎では多くの職員の皆様が働かれ、不特定多数の市民の皆様が住民票を取りに来られたり、相談事で来庁されております。 防災拠点としての議論、検討を進められるのは当然でありますが、まずは人命を守れるのかの視点から、庁舎建てかえの検討は先送りにできる問題ではないと考えております。 執行部控室に見られる壁の
構造クラックや、はりや床のクラックは、
建築構造力学の教科書に出てくる
危険建物そのものをあらわしております。３階部分でもこの状況ですから、１階部分には相当の応力がかかっているのではないかと想像しております。この市庁舎は、耐震力不足というよりも危険建物であります。 私たちがお客様を自宅にお招きするときは、それなりの準備をしてお迎えするのが礼儀でございます。壊れそうな家には、お客様は呼べません。市庁舎も同じことではないでしょうか。安心して市民の皆様に利用していただくために、ちゃんとした市庁舎を準備することは当たり前のことだと思っております。 大型事業を控えているとして、市庁舎建てかえは先送りにするとのお考えですが、大型事業の一つである
健康スポーツセンター建設についてお尋ねいたします。
市民球場利用者の
ウオーミングアップスペースとして使用されているフィールドをなくしてまで、今の計画地に建てるべきではないとか、これから大きく生まれ変わろうとする鳥栖駅周辺にあったほうが利便性、
コマーシャル性等で好ましいのではないか、また、ごみ処理施設と併設して
ランニングコストを抑える計画もあるのではないか、そのほうが広く、末永く市民の皆様に親しまれる
スポーツセンターになるのではないのか、そのような意見がある中、
健康スポーツセンターは基本計画が進められております。 何が今、本市の優先課題なのか、熊本地震の教訓を生かすためには、まず、その議論があるべきかと思います。
健康スポーツセンターの今後についてのお考えをお聞かせください。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 おはようございます。 現在の市民プールは、昭和54年３月の竣工後36年が経過し、屋外施設であることから、施設の老朽化が目立つようになっております。 特に、プール槽本体を初め、
スライダープールや
プールサイドなどの老朽化が著しく、これ以上の補修が困難になりつつあることから、（仮称）
健康スポーツセンターの整備を計画しているところでございます。 （仮称）
健康スポーツセンターは、子供から高齢者まで、市民がいつでも気軽に水に親しみ、さらには体力増進、健康維持、ストレス解消を図り、健康的で生き生きとした生活を送ることができるまちを目指す施策の一環として整備を進めているものでございます。 これまで、新しい施設に対する
市民アンケートやパブリック・コメントを実施したほか、市議会への報告など、幅広い意見をいただきながら、慎重に基本設計及び実施設計を行っており、目標である平成30年度中の開業に向け、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 市庁舎建てかえの話に戻りますが、市庁舎建てかえの話を持ち出すと選挙に落ちるというジンクスがあるそうです。─────〔発言取り消し〕───── 昔の大工は、人様の家は手塩にかけてつくりますが、自分の家は質素であるのが職人の美学であったようです。熊本地震を経験した今、その考え方は大きく変わったのではないでしょうか。 それでは、次に、熊本地震による
学校給食センターの被災対応についてお尋ねいたします。 今回の地震により、本市では震度４の揺れが発生しました。強い揺れとたびたびの余震発生でありましたが、幸いにも本市においては、特に大きな被害は発生しなかったと認識しております。 しかしながら、こんなときこそ頑丈であるべき
学校給食センターが、天井の一部崩落により、数日間のサービス停止となってしまいました。 まずは被災後の応急の対応について、時系列で状況を教えていただきたいと思います。
○議長（中村直人）
江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 おはようございます。 平成28年４月16日の午前１時25分に２回目の地震、いわゆる本震が発生したところでございますけれども、その日の午前７時に、センター長がセンターの点検に出勤し、玄関を初め、調理室等の天井ボードの一部が剥落していることを確認し、
教育総務課職員と設計業者及び施工業者の担当と一緒にセンター内の点検を行い、調理員や事務員、栄養士とともに、状況の確認やその後の対応を検討いたしました。 その後、教育長を初め、
関係各課職員で今後の対応を協議し、４月18日からの１週間で仮復旧を行い、
給食センターの夏季休業中に本復旧を行うことといたしたところでございます。それに伴い、18日からの簡易給食の食材の手配等を行いました。 各小学校へは学校長宛てに、熊本地震に伴い
給食センターの天井ボードの一部が剥落したため、４月18日から22日までの５日間については簡易給食を実施する旨の内容をすぐに連絡したところでございます。学校からは、保護者にその日のうちに緊急メールを送信し、月曜日には文書でも連絡したところでございます。 18日の月曜日から簡易給食を提供したところ、一部保護者の方から、パンと牛乳とデザートだけでは子供たちのおなかがすくため、おにぎりなどの副食を持たせてよいかとの連絡があったため、20日の水曜日からは、おにぎりに限ってのみ持参できるように変更したところでございます。 なお、調理室等の仮復旧につきましては、４月18日から20日の３日間で行い、21日から22日の２日間で調理室等の清掃及び消毒を行い、25日月曜日からは通常の調理業務を開始したところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人）
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 短時間で仮復旧に当たられた現場の方々や対応に追われた職員の皆様には、感謝申し上げます。 さて、被害の原因についてお尋ねいたします。 完成して間もない最新の
給食センターだけが、なぜ被害を受けたのか、そして、その復旧費用に1,000万円以上の経費を要するとなると、誰もが疑問を持つところです。天井ボードの一部が剥落し、また、被害が広範囲に発生したことの原因はどこにあったのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人）
江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 ４月16日の熊本地震の本震におきまして、
学校給食センターの厨房エリアやエントランスホール、
ランチルームの天井ボードの一部が剥落したところでございますが、その原因につきましては、
学校給食センターの天井がいわゆるつり天井で、高さが６メートルを超えるか、面積が200平方メートル以上の特定天井となっていることが挙げられます。
学校給食センター内では、厨房エリア及びエントランスが高さ６メートル以上、
ランチルームが200平方メートルを超える面積となっております。
文部科学省所管の施設では、特定天井に対して、壁と天井の間に６センチメートル以上のすき間を設け、地震の横揺れの際に壁と天井が衝突し、天井が落下しないようにするとともに、壁と天井のすき間については廻り縁の金物等を取り付け、給食を調理する上で衛生管理上、機密性を確保することが求められております。今回、地震による横揺れに加え、上下動が生じたため、つり天井と廻り縁が衝突あるいは接触及び摩擦により、天井ボードの周囲が一部破損、また剥落したものと考えられます。 なお、
学校給食センターの建設の際に、特定天井を採用するに至った経緯といたしましては、食育推進の観点から、調理現場の見学や子供たちが
学校給食センター内で喫食ができるよう施設的な配慮を施したことにより、特定天井を設けたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） そもそも
給食センターデザインのコンセプトが、食育推進の観点から、調理現場が子供たちによく見えるように
調理スペースを吹き抜けとし、なおかつその周辺をガラス張りとしたオープンな計画となった。そのために特定天井を採用するに至り、そのことが損傷の原因と思われるとの御説明でございました。 私も被害直後、
給食センターにて被害の状況を確認してまいりました。私の印象では──あくまで私の印象ですが、この廻り縁と天井材のおさまり、設計であれば、ボードの剥落も不思議ではないという印象でした。 特定天井という聞きなれない用語が出てまいりますが、この特定天井の基準は、東北の震災の教訓から、地震による激しい揺れに天井が落下する事故を軽減するため、平成26年から施工されております。それまでの天井下地の構造を強化するための基準であり、
特定天井そのものは問題のないものです。何か特定天井に問題があったと、私には言いわけに聞こえてまいります。 そこでお尋ねいたします。 天井高が７メーター近くあり、かつその周辺がオープンなガラス張りとなっており、そもそも鉄骨造であるという設計において、建物の揺れは設計段階でどの程度想定されていたのでしょうか。 また、私なりの検証では、天井廻り縁に１センチ程度しか天井材が乗っておらず、これでは、これだけ開放的な建物の揺れに天井材が追随できないだろうと見てきたところですが、廻り縁と天井材の設計あるいは施工は適切だったとお考えなのでしょうか。
○議長（中村直人）
江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 まず、
学校給食センターは鉄骨づくり２階建ての建物でございますが、鉄骨づくりにつきましては、
鉄筋コンクリートづくりと比較して揺れやすい性質を持っております。鉄骨づくりの建物構造を採用した背景には、
調理作業動線を考慮し、なるべく広い空間を確保する必要があり、大空間を確保しやすい鉄骨づくりを採用したところでございます。 被害の検証につきましては、施設の早期復旧及び給食の早期再開の観点から、設計業者、施工業者及び市の３者が４月16日午前中に現地にて行ってきたところでございます。 地震の際の横揺れをどの程度想定していたかとの御質問でございますけれども、床から天井までの高さが最大で6.95メートルございますが、設計段階において３センチメートルから４センチメートルの揺れを想定していたところでございます。 次に、廻り縁と天井材の施工については適切だったのかとの御質問でございますけれども、天井の仕様を決定するに当たり、文部科学省が作成しております「学校施設における
天井等落下防止対策のための手引き」に沿って設計及び施工してきたところであり、適切に施工されたものと認識しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 文部科学省が作成した手引きに沿って設計、施工が行われており、工事に問題はなかったとのお答えでございます。早期復旧、早期再開の観点から、設計者、施工者及び市で速やかに現地にて検証を行ったということです。 被災直後に行われた執行部の説明では、検証は専門家にて行ったという報告でございました。結局、検証を行ったのは、当時の関係者だけではなかったのでしょうか。検証が甘くなることはないと言えるでしょうか。 今回の被災は物損事故にとどまりましたが、仮に人命にかかわることであれば、この程度の検証では済まないのではないでしょうか。設計段階において、３センチメートルから４センチメートルの揺れを想定しながら、廻り縁と天井材が１センチメートル程度のひっかかりしかなかった設計に、もしかしたら問題があったのではとの疑問もあります。 今回の改修には1,080万円の工事費を予定されております。そんなにかかるのかというのが正直なところですが、今回の改修はどういう方針で計画されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人）
江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕
学校給食センターの天井の被害につきましては、地震による横揺れと上下動によるものと認識しておるところでございます。 復旧工事に当たりましては、これまで国から示された仕様に沿って、天井ボードと壁の横方向にのみすき間を設け、廻り縁でふさいでいたところを、廻り縁を数センチメートル下げて取り付けることにより、天井ボードと縦方向のすき間も確保いたしまして、上下動を伴った地震の事象に対しても、天井ボードが破損することがないよう工事施工してまいりたいと考えております。 なお、工事施工に当たりましては、夏季休業期間中に工事を完了させたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 復旧工事に当たっては、これまで国から示された仕様に沿って、天井ボードと壁の横方向にのみすき間を設けて、廻り縁でふさいでいたところを、廻り縁を数センチ下げて取り付けることにより、天井ボードとの縦方向のすき間も確保して、上下動を伴った地震の事象に対しても、天井ボードが破損することがないよう改修工事を行っていくという御説明であります。 意外とシンプルな解決法だと思います。国の基準に沿った仕様といっても、建物それぞれ鉄骨造、
鉄筋コンクリート造、そして、デザイン、プランも多種多様ですから、それらに対応した設計であるべきで、それが今回の改修案だと思います。そのあたりの対応が設計であって、設計者の能力だと私は思います。当初の設計が仕方ないと見るのか、配慮不足と見るか、これは第三者の判断が必要なのではないでしょうか。 そこで、次にお尋ねいたしますが、今回の
天井ボード損傷の責任の所在はどこにあるとお考えでしょうか。
○議長（中村直人）
江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕
学校給食センターの建設に当たりましては、文部科学省が定めた
天井等落下防止対策のための手引きに沿って、設計を行い建設しておりますが、
学校給食センターそのものを生きた教材とし、食育の推進を図ることを目的としたこともあり、結果的に特定天井を採用いたしました。 工事に当たりましては、
設計書どおりの施工がなされ、市における施工管理や竣工検査を通して確認してきたところでございます。 したがいまして、御質問の責任の所在につきましては、明確にすることは困難ではないかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 責任の所在については、明確にすることは困難であるというお答えです。 例えば、皆さんが自分の家を建てたことを想像してください。近所の家はどこも被害を受けなかったのに、建てて間もない我が家だけに被害が発生してしまった。「どうしてなんだ」と設計者や施工者に問いただしても、「いや、基準どおりに設計しているので仕方がありません」と弁明されて、皆さんは納得できるでしょうか。「改修費はお客様負担になります」と言われて納得できるでしょうか。「基準がどうであれ、素人の私たちにはわからない。あなた方は建築のプロでしょう」と問い詰めたくなるでしょう。どうも今回の対応や結論は、そんなふうに思えてならないのですが、今回の件について、地元の設計者にも意見を聞いてまいりました。自分たちだったら、官庁発注であれ、民間工事であれ、こういう結論にはならないだろう。もしそんな対応をしていれば、次の仕事につながらない。仕事に携わった以上、責任を感じるそうです。私も同感です。 質問の趣旨を少し変えて、
地元設計業者が設計の機会が広がる施策の展開を念頭に、次の質問ですが、設計・
監理業務締結時において、責任の所在が明確になっているのか、また、仮に瑕疵が生じた場合の損害賠償の規定はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 設計・監理業務につきましては、入札による落札者決定後に、
設計等業務委託契約書により、請負者である業者と業務契約を締結しております。 契約の主な内容といたしましては、発注者である市と受注者である業者が遵守すべき契約に関する履行保証、監督員や禁止事項、発注者、受注者双方の契約解除権などの項目を設け、双方の責任の所在を明記しているところでございます。 また、損害賠償につきましては、当該業務に対する受注者の瑕疵が判明した場合、引き渡しを受けた日から３年間、受注者に対し補修を請求し、または補修にかえて損害の賠償を請求することができることとなっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） ただいまは、
設計等業務委託契約書に規定している責任の明確化、瑕疵が生じた場合の損害賠償について御説明をいただきました。
構造計算書偽装事件以来、明らかに社会の動向が変わっております。建築紛争がふえているばかりではなく、責任の主体としての設計者の存在を社会は明確に認識しております。 全国の
建築士事務所の連合会として、
日本建築士事務所協会連合会、略して日事連がございます。日事連では、建築の質の向上と建築文化の発展を目指し、
都道府県等地方自治体に対して要望を行っておりますが、その中の重要施策として、建築設計、工事監理の発注に際し、
賠償責任保険への加入を条件とするよう要望しているところです。 また、平成26年に施行された建築士法の一部を改正する法律24条の９では、設計業務等に関する
損害賠償保険の契約締結の努力義務化を明確にしてございます。 日事連においても、
建築士事務所賠償責任保険制度を設けてございますが、内容については、例えば、年間の設計・監理料が3,000万円程度として、過去10年間
保険事故件数ゼロのとき、年間保険料約３万円、過去５年保険事故１件のとき、約６万5,000円と比較的加入しやすい内容となっております。 補償対象となる事故も、設計者の瑕疵をある程度カバーできるようです。ただし、今回の
給食センターのような自然災害は補償対象外です。 こういった
損害賠償保険への加入を契約条件の一つとすることで、責任所在の明確化も進むでしょうし、地元の小規模な体力のない事務所にも設計・監理の門戸を開き、活躍の機会を広げていただけないものかと願うところです。 設計に限ったことではございませんが、地元に根差して頑張っている方々に活躍の機会が広がることは、シビックプライドの醸成にもつながっていくのではないでしょうか。地元の設計業者にもっと活躍の機会をふやしていただきたいとの趣旨から、次の質問をいたします。 本市における設計・監理業務などの入札参加者の指名方法はどうなっておるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 本市の入札におきましては、契約事務規則、建設工事指名基準に基づき、設計金額帯に応じ指名業者を選定いたしております。 また、
学校給食センター等の大規模な設計業務の場合は、有資格業者状況、地理的条件、能力等級、同業種業務実績などの要件により、鳥栖市入札参加者資格等審査委員会で審査の上、入札参加者を指名いたしております。 なお、土木・建築一式工事において、設計金額が５億円以上の場合、鳥栖市建設工事共同企業体取扱要領に基づき、共同企業体での工事発注としているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 参加要件を見ますと、なかなか大型物件への
地元設計業者の参加は厳しいのかもしれません。でも、それでは地元のレベルも上がっていかないと思っております。県発注の大型物件では珍しくないことですが、設計のジョイントベンチャーでの発注も考えられるのではないでしょうか。 山口県知事は、物づくりで佐賀を元気にしようと取り組んでおられます。建築、土木に限らず、農業もそうですが、地元に根差して頑張っておられる方々のやりがいや誇りの醸成のための施策の展開を望みます。 以上で、きょう用意した質問は終わりますが、時間が随分ありますので、一つまちづくりについてお話をさせていただきたいと思います。 先週の日曜日に、私の地元、基里中学校で、これは基里地区の青少年育成会主催で「大人としゃべり場」というイベントが行われました。私も、柴藤議員も、古賀議員も参加してまいりましたが、基里中学校は総勢157名の小規模校でございます。 私、常々まちづくり協議会の、基里地区ももう５年になりますが、何かこう、５年目になってどうなのかな、このままでいいのかなという疑問を持っておりましたが、その日は基里中学校の体育館に、まちづくり協議会のメンバー、地元の方々、年齢的には20歳から、上はもう80歳近くの高齢の方まで、子供たち157名ですが、それ以上の大人が体育館に集まって、６つのサークルをつくりました。 それで、６つのサークルで、それぞれに内側に地元の大人、その周りを子供たちが囲むような形で、６つのグループをつくって、コーディネーターの方が──これは専門家の方で、コーディネーターの方が司会進行されるんですけれども、１つの問題に対して、トークの課題に対して１分間の時間を与えられて、それぞれ交互に子供と大人と話をさせていただきました。 最初は、「好きな食べ物は何ですか」とか、「最近、読んでおもしろい本は何ですか」とかいうやわらかい話からずっと始まって、全部で10人ぐらいの子供たちと話す機会があったんですけれども、最後のほうにだんだん重たいというか、そういう話になっていきます。 大人に振られたあるテーマは、「何のために仕事をするんですか」というテーマが与えられて、私も目の前の女の子だったかな──に一生懸命、やっぱり伝えるんです。「いや、まずは家族を支えるためにお金を稼がんばいかんけん、仕事はしよっとよ」という話から、そのうちにこっちも一生懸命になりますから、「やっぱり女房、子供がおってこそ、仕事も頑張れるもんね」と、結局は、なかなか直接自分の女房、子供にそういうことは照れくさくて、おまえたちがおるけんとか言えんですものを、ほぼ初対面の子に一生懸命そういう思いを私は伝えておりました。 多分、会場全体がそういう雰囲気だったと思います。皆さんどきどきしながら......
○議長（中村直人） 発言の途中ですけれども、一般質問ですので、関連していますか。
◆議員（久保山博幸） はい。 で、それが、私は活性化の姿がそこにあったと思っております。いろいろ難しい問題がいっぱいありますけれども、子育ての問題だとか、高齢者福祉の問題だとか、まちづくりの一つの理想的な姿が絶対、私はあの瞬間、あの場所にあったと思っております。 ですから、こういう試み、できれば教育委員会のほう、あるいはまちづくりの観点から、ほかの校区にもぜひトライしてもらったらという思いで帰っております。 済みません、以上で終わります。
○議長（中村直人） 次に、柴藤泰輔議員の発言を許します。柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 〔登壇〕 おはようございます。天桜会の柴藤泰輔でございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、安全・安心なまちづくりについてお尋ねいたします。 １点目は、学校内における安全対策についてお尋ねいたします。 先日６月８日、この日は児童８人が犠牲となった大阪府の池田小学校の校内児童殺傷事件が、発生から15年を迎えた日です。この事件は忘れることができません。刃物を持った男が校内に侵入し、８人の児童が殺害され、教師を含む15人がけがをしました。当時、事件に遭遇した子供たちは、もう20歳を超えています。しかし、15年たった今も心の傷が消えることはありません。こういった悲惨な事件は、二度とあってはならないことです。 このように、不審者により児童生徒などに危害が加えられる事件や、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災では、多くの園児、児童生徒が犠牲になり、学校などに甚大な被害が生じました。また、台風や大雨による災害も発生しています。 今後も事件、事故、災害の発生が危惧されているところであり、児童生徒などの安全確保について、安全管理などの一層の充実を図るとともに、安全で安心な社会づくりの担い手となる児童生徒などへの安全教育の重要性が高まっています。 その中で文部科学省は、教員になるために履修する大学の教職課程で、学校安全への対応を必修科目とする方針を決めました。学校管理下の事件や災害から子供を守るために、教員養成段階から意識や知識の向上を図るのが狙いとされています。教育職員免許法や施行規則の改正を経て、平成31年度にも必修化される見込みです。 池田小学校事件後、学校単位で開く防犯教室などを通じて、子供が身を守る方法を学ぶ機会はふえました。一方で、教員が子供の安全を守るための知識や指導法を身につける機会は限られてきました。専門家からは、新任教員でも赴任当日から子供の安全を守る義務があるなどと声が上がり、必修化に進んだとされています。しかし、この必修化の見込みが平成31年度となること、また、その科目を履修した学生が現場に立つのは、まだ先のことです。 そこで、現段階で学校の教職員に対する安全対策に関する研修はどのようにされているのか、お尋ねいたします。 以降の質問は、質問席よりさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 おはようございます。 文部科学省より平成31年度から、教員になるために履修する大学の教育課程で、「学校安全への対応」を必修化する方針が出されました。熊本地震等、相次ぐさまざまな災害や事件を踏まえ、こうした教職員の指導力の向上を図ることは有意義であると考えております。 現在行っております安全対策に関する教職員の研修としましては、昨年度、文部科学省及び佐賀県教育委員会が主催となり、県内全小・中学校の学校安全教育担当教職員を対象に、佐賀県学校安全教育指導者研修会が実施され、学校における安全教育、並びに安全指導体制の充実・整備を図ることを狙いとし、防犯、防災、交通安全等の実技講習が行われました。さらに、受講した各学校の安全教育担当の教職員は、所属校において伝達講習を行うことになっており、全ての教職員が学校管理下の事件や災害等から子供を守るための研修を受けることができております。 また、不審者の侵入に備えた避難訓練後、警察の指導のもと、教職員を対象に、不審者が侵入した際の対応についての研修を行っている学校もあります。 今後も、教育委員会としても、各学校で実施している避難訓練について、児童生徒の実態や学校、地域の環境を把握した上での見直しを行い、それぞれの状況においても効果的に対応できる避難方法を改善していくよう指導していきたいと考えます。また、防災教育や人権教育に積極的に取り組み、命の大切さや自分の命は自分で守ることの大切さについて、児童生徒一人一人に改めて考えさせたいと思います。 さらに、各学校の実態に応じて作成しております警備防災計画や危機管理マニュアルが実効性のある手だてとなるよう改善し、安全・安心の生活ができる学校づくりを目指してまいりたいと考えます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） わかりました。池田小学校事件から15年、あれからしますと、昨今いろんな事件が起こっています。無差別ですよね。相手を選ばず人を刺すという事件がかなりふえています。まちを歩いていても、いつ刺されるかわからない状況が続いていますけど、学校の中ではしっかりとしたこういった訓練がされているということですね。 答弁の中で、昨年度より佐賀県学校安全教育指導者研修会が実施され、受講した各学校の安全教育担当者が全ての教職員に伝達講習を行っているとのことですが、本来なら、こういう事件とかはあるべきことではないのですが、有事の際に、この研修が生かされることを願います。 また、学校によっては、不審者が侵入した際の対応について研修を行っているとのことです。これは警察の指導のもととのことですので、刺股とかを使った研修じゃないかと思われますが、刺股も１人で、例えば、力がない先生が行った場合、犯人から逆に投げ飛ばされたり、そういったケースもありますので、しっかりとした訓練をしていただきたいと思います。 一番いいのは、教育長、ネットランチャーですね、これは距離が二、三メーター離れていても、９メーター四方で網が飛びますので、こういったのを事務室、職員室に整備されたらどうですか。 それでは、次の質問に行きます。安全・安心なまちづくりの２点目は、自転車通学の交通指導についてです。 これは昨年６月１日に、悪質な自転車運転者に安全講習を義務づける改正道交法が施行され、１年たちました。５月31日付で１年間たって、警察署が報告した危険行為の数は１万5,131件、都道府県別では、大阪府がワーストの5,126件、東京都の3,581件、兵庫県の2,054件と続いています。一方で、福井県、ゼロ件、長崎県が１件、秋田県や富山県など５県が２件となっています。 そこで佐賀県、これは鳥栖警察署に確認したところ、１年間で40件違反行為があったとされています。40件、この数字が、東京とか兵庫の人口割でいって多いのか少ないのかは判断は難しいんですけど、鳥栖署管内の数字を聞いて驚きました。鳥栖署管内は11件ということです。これは、案分するのは難しいのですが、県内には10の警察署があります。それから考えますと、鳥栖署管内の危険行為者が約３割を占めているというのは高い数字ではないでしょうか。 警察の徹底した取り締まりなのか、あくまで改正道交法は取り締まりを目的とかじゃなくて、危険行為をしないようにするため──危険行為をする、運転することによって事故のリスクが高くなります。それを防ぐための法律なんですけど、それでも11件というのは多いんではないかと思います。 これは14歳以上が取り締まりの対象になりますので、当然、中学２年生の誕生日を迎えたころから当てはまります。全国の統計では、年齢別では20代が最も多いようです。昨年６月の定例会の一般質問でも、改正道交法施行前に教育現場においてどのように指導されたかお尋ねしました。 そこで、改めて１年間たって、改正後どのように指導がされたのか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 改正道路交通法施行後、佐賀県警察署は、自転車に乗るときは自転車安全利用五則を厳守し、互いの安全を心がけるようにと通知が出されております。 市内の４中学校では、この改正道路交通法の施行を、自転車の安全運転の意識の高揚のよい機会と捉え、毎年実施しております交通安全教室を充実させ、全校朝会、終業式、修了式等を通して継続した指導を行っているところでございます。 例えば、自転車通学が多い田代中学校での取り組みとしては、全校朝会で毎月、安全担当の職員が自転車の乗り方について適切な指導を行ったり、登下校中、職員が手分けをして危険箇所に立ったり、警察の方を講師に迎え、交通安全教室を行ったりしております。今年度はスタントマンを活用した交通安全教室を計画しており、自転車を運転するときの留意点について、具体的な指導を行う予定でございます。 また、今回の道路交通法の改正に伴い、自転車通学の際、自分の命を守るという観点にあわせて、加害者にならないという観点から、自転車安全利用五則を遵守し、交通事故防止により一層積極的に取り組むよう継続して指導してまいります。 保護者に対しても、自転車保険の加入、自転車に乗る際のヘルメット着用の励行、安全運転の声かけ、日々の自転車の整備、点検等、協力を求めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。 今、答弁いただいて、昨年の答弁と変わったところは、今年度よりスタントマンを活用した交通安全教室が計画されていると、これは大変有意義なことだと思います。 また、例えで田代中学校の取り組みが出ましたけど、３月の一般質問で言いましたように、答弁で250台ぐらいの自転車が通学するということで、やっぱり生徒同士が接触して転倒するというのもよく見かけますので、狭い歩道、自転車が通れる歩道をいっぱいになって走っているからそういう事故もあるんでしょうけど、そういう事故をなくすための安全運転、そういった指導を徹底的にお願いしたいと思います。 生徒が、特にあそこの大官中央交差点は接触事故もよく起こっていますので、今後、あの交差点も見直しがされると期待しておりますので、そういった指導もあわせてお願いしたいと思います。 それでは、２項目めの学校教育についての質問に移ります。 教科書検定についてです。 文部科学省は本年３月31日に、教科書会社が検定中の教科書を事前に教職員らに見せ、謝礼を渡していた問題で、各教育委員会による調査結果を取りまとめ、公表しました。平成21年度の教科書検定以降、謝礼を渡された公立学校の教職員らは延べ3,454人に上り、このうち、約25％に相当する延べ839人が、検定終了後に採択に関与できる立場にありました。関与者がいた教育委員会が閲覧した教科書に、採択を変更したケースも約１割あったとされています。 各教育委員会は、議事録やヒアリングなどを通じて、特定の教科書を推薦するような言動が確認されなかったとして、採択への影響はなかったと結論づけました。しかし、本当に教科書採択へ影響がなかったのか、疑念は払えません。でも、この問題が、文部科学省が公表したことにより、二度とこういうことはないと思っています。 平成28年度は、教科に格上げされるに伴い、本年度に初めて実施される小学校の「特別の教科道徳」の教科書検定があります。教科書会社８社が、１年生から６年生の分、計48冊を申請していると聞いております。検定が終われば、平成29年度には採択が行われ、平成30年度から実施されます。 そこで、今回この問題を受けて、今後の対応をお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 議員御指摘のとおり、今回、平成26年度以前の検定、採択に際し、複数の教科書発行者が検定申請本を教員等に閲覧させた上で意見を聞いたり、その対価としての金品を支払ったりしていた事実が明らかになり、教科書採択の公正性や透明性に疑念を生じさせた事態に至ったところでございます。 採択地区協議会及び市教育委員会といたしましても、このことを重く受けとめ、平成28年度以降における教科書採択に当たり、公正確保の徹底をさらに図るため、校長研修会等を通じ、平成28年３月31日文部科学省通知の「教科書採択における公正確保の徹底等について」の通知内容を全教員へ周知徹底するよう指示したところでございます。 本年度以降の検定、採択に際しまして、通知にもあるよう、検定申請本の取り扱いを含め、教科書発行者との健全かつ適正な関係の保持に留意するとともに、教科書採択方法につきましても見直しを行い、改善すべきところがあれば改善し、採択における公正確保のさらなる徹底を図っていきたいと考えております。 特に、現在注目されております道徳につきましては、小学校は平成30年度、中学校は平成31年度から、「特別の教科道徳」として実践されます。また、新たに教科となる道徳では、検定教科書が使用されることとなり、平成28年度に小学校用教科書、平成29年度に中学校用教科書の検定が行われ、平成29年度には小学校で使用する道徳教科書の採択を行うこととなります。 今後とも、公正確保の徹底を図りながら、学習指導要領にのっとり、題材の選択や扱い等が適切であり、児童生徒にとっても適した教科書の採択に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。 児童生徒にとって適した教科書の採択に向けて取り組まれるとのことで、期待しております。 ところで、教育長には以前、下田議員や私が、鳥栖市が教科書を２市４町の共同採択を、鳥栖市だけの単独採択ができないのかとお尋ねしました。現段階では共同採択による教科書採択を継続すべきとのお考えでした。しかし、ほかの市町の状況も見ながら、単独採択についても調査・研究していくとの答弁もいただきました。 鳥栖市は、教科「日本語」というすばらしい授業があります。今回の道徳の教科書検定も、義務教育段階の新教科検定は、平成２年度の生活科以来26年ぶりと聞いております。これは教育長、この際、来年度の小学校の道徳教科書採択から、単独採択で考えみたらどうでしょうか。御検討のほどよろしくお願いします。 それでは、最後の項目に移りたいと思います。最後は、子宮頸がんワクチンについてです。特に子宮頸がんワクチン問題についてお尋ねいたします。 まず、このワクチンは、日本では平成21年12月と平成23年８月から販売開始になりました。それぞれの製薬会社からですね。いずれのワクチンも、ワクチンに含まれているタイプのヒトパピローマウイルス感染症を防ぎ、子宮頸がんなどの発病を予防します。いずれにしても、ワクチンに含まれていないタイプのウイルスによる子宮頸がんもありますので、ワクチンを受けた方でも、20歳過ぎたら、全ての女性は子宮がん検診を受けることが大切ですと示されております。 このような効果を勧め、平成25年４月１日に予防接種法の一部を改正する法律が施行され、定期接種が開始されました。しかし、同年６月14日に、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、副反応の頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされました。 そこで、まず、積極的勧奨を控えた平成25年度から平成27年度までの接種状況をお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 本市における子宮頸がんワクチンの接種につきましては、平成23年１月から、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として、子宮頸がん予防ワクチンの任意接種費用の全額助成事業を開始いたしました。 平成25年４月１日からは定期接種となり、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に、医療機関にて予防接種を実施しております。 しかし、予防接種の副反応による健康被害と思われる事例が発生したことから、国は平成25年６月から積極的勧奨を控えるよう通知し、現在も控えているところでございます。 本市における予防接種の被接種者数は、平成25年度は151人、平成26年度は12人、平成27年度は８人となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。 積極的な勧奨を控えた６月に、厚生労働省がチラシをつくっております。「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆様へ」というチラシですね。その中で、子宮頸がん予防ワクチンの接種についてのリスクという項目があります。それを見ますと、ワクチン接種後に見られる主な副反応としては、発熱や接種した部位の痛み、腫れ、注射の痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神があります。 副反応については、接種との因果関係を問わず報告を集め、定期的に専門家が分析、評価しています。現在、因果関係は不明ながら、持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告されており、その発生頻度について調査中です。 なお、これまでの報告にあったそのほかの重い副反応については、アナフィラキシー──呼吸困難、じんま疹などを症状とする重いアレルギー、それから、続いてギラン・バレー症候群──両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末端神経の病気、続いて急性散在性脳脊髄炎──頭痛、嘔吐、意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気、このように説明されています。この説明を聞かされれば、接種者が当然減少していることはわかります。 しかし、積極的勧奨を控える前は、多くの方が接種しています。佐賀県のほうに確認しましたら、佐賀県内は被害報告が４件、そのうち１人の方はまだ回復されていない、まだ万全ではないということをお聞きしました。お隣の福岡県では被害者連絡会というのがありまして、福岡支部が発足するぐらい被害者の数が多く出ております。 先月、被害者の20歳の方と話す機会がありました。彼女は高校生のときにしびれなどが発症して、それを機にいじめに遭い、ついには学校を退学するという事態まで追い込まれました。いずれは治るだろうと信じた彼女も、今では車椅子の生活をされています。彼女が言うには、私のような被害者は二度と出してほしくないと、対応してほしいということを強く訴えられていました。あくまでこれは市での責任とか、そういうような因果関係はないんでしょうけど、国が勧めたことですので。 福岡県では、この子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会、ここから県に対して子宮頸がんワクチン被害の独自救済などを求める申し出が提出されています。 そこで、このワクチンが積極的接種を控えている現状、また万が一、今後、副反応による健康被害が起きた場合、本市ではどのような対応を考えておられるのか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 国によりますと、この予防接種の副反応は、接種部位の痛みやしびれ等が50％の確率で報告されておりますが、呼吸困難、じんま疹を症状とする重いアレルギー症状は、約96万接種に１件、広範な痛みや運動障害を中心とする多様な症状が起きた報告頻度は、10万接種当たり２件程度となっております。 現在のところ、本市では副反応の報告はあっておりません。 国は、重い症状と予防接種との因果関係等について、専門家会議による調査分析を行っているところでございます。 専門家会議においては、積極的勧奨はしないとしながら、接種の中止等の措置は必要ないとの見解が出ており、国も接種は継続することとしております。 本市におきましては、今後も国の動向を見てまいりたいと考えておるところでございます。 また、接種を希望される方につきましては、体調のよいときに接種すること、接種当日は激しい運動等は避けること、接種部位を清潔に保ち、体調管理等の注意喚起を行っております。 各医療機関へは、本人及び保護者へ、接種の有効性と副反応のリスクの説明と診察を十分に行うこと等に加え、接種後の副反応に備え付き添うことや、接種後30分程度は様子を見る等、注意事項の遵守をお願いしているところでございます。 また、接種後に予防接種法施行規則第５条に規定する症状が出た場合には、医師等に国への報告が義務づけられております。 副反応によって健康被害が生じた場合には、予防接種健康被害救済制度があり、認定された場合には、医療費などの給付を受けることができます。 さらに、国は接種後に生じた症状に対応する医療体制の整備を行うため、平成26年11月に各都道府県に協力医療機関を選定し、平成27年11月には衛生部門と教育部門の相談窓口を設置いたしました。 県内は、佐賀大学医学部附属病院が協力医療機関となり、県健康福祉部健康増進課と教育庁保健体育課に、それぞれ相談窓口が設置されております。 保護者の方から御相談があった場合には、速やかにこの窓口等を紹介する等の対応をいたします。 なお、がん予防対策につきましては、本市では20歳以上の女性を対象に、子宮頸がん検診を実施しております。 子宮頸がんの予防ワクチンは、全てのヒトパピローマウイルスの感染を予防するものではありません。がんになる前の前がん病変や早期のがんを発見し、早期治療につなげるために、がん検診を定期的に受診することの大切さを市民の方に周知してまいります。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。 国の動向を見てまいりたいと考えておられるようで、国の動向といいますと、国が今、平成27年７月７日から３カ年の計画で、子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究というのをされています。今、１年目で、あと２年間、まとまれば報告がされると思います。 幸い鳥栖市では被害者がいないということですが、全国で苦しんでいる被害者がたくさんいます。がんになることも避けなければなりませんが、こういった被害者も出してはいけません。 答弁でもありましたように、20歳以上の女性を対象に、子宮頸がんの検診を実施されているとのことで、この子宮頸がん検診に限らず、さまざまながん検診の受診率を上げることも大事なことだと思います。その取り組みもよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午前11時９分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時20分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 この際、申し上げます。本日の
久保山博幸議員の発言につきましては、後刻、速記録を調査の上、不適当な箇所があった場合は議長において善処いたします。 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 〔登壇〕 自民クラブの古賀和仁でございます。今回は、公共施設等の総合管理計画についてお尋ねをします。 一つ、公共施設、インフラ等の現状について、一つ、公共施設等総合管理計画策定の全体の流れについて、一つ、公共施設等の管理に関する基本的な方針について、一つ、公共施設等の評価と効率的な運営について、一つ、個別施設の更新と統廃合と市民への説明について、一つ、施設等の効率的な運営と民間参入、民間資本の活用について、順次質問をさせていただきます。 全国で、昭和40年代、高度経済成長期に多くの公共施設が整備をされてきました。その結果、多くの施設が築後30年を超え、施設が老朽化し、そのことに対する対策が急がれているとお聞きします。本市もこれまで多くの施設の整備がなされてきました。あわせて、施設への老朽化に対する対策が国の基準に基づいてこれまでもなされてきております。しかし、そのような中、社会環境、行政需要の変化に合わせた効果的、効率的な施設の適正化が求められています。公共施設の更新、統廃合が、長寿命化も含めて大きな課題となっています。このことを踏まえて、国において各自治体が公共施設等総合管理計画をつくることが義務づけられました。そのために施設等の点検調査が行われることになります。 そこでお尋ねをいたします。学校、文化、スポーツ施設、福祉施設等の公共施設、道路、橋梁、上下水道等のインフラの現状についてお尋ねします。 今回、施設白書において、施設の保有状況と必要な経費が示されています。この白書の結果を踏まえて見直しをすることになります。計画を策定することになります。そこで、施設とインフラ等の現状をそれぞれお尋ねいたします。 残余の質問は質問席より行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 本市が現在保有している公共施設であります建築物に加え、道路、橋梁等のインフラに関する現状と課題を共有するために、鳥栖市公共施設等白書を今年６月に公表いたしたところでございます。この白書は、これまで各部署で個別に保有、管理されてきた施設等に関するデータを一元化し、総合的な視点で公共施設等の管理・運営方法等を検討するために作成したものでございます。 本白書では、現状の把握と課題の整理を人口動向、財政状況、施設状況の３つの角度から分析したものでありまして、人口動向では、これまでの人口推移と2040年までの将来人口推移、人口移動等について分析を行い、財政状況ではこれまでの施設等の更新費用等について分析を行い、施設状況では施設の状況、老朽化・耐震化の状況、更新費用について分析を行っております。 特に建築物について申し上げますと、学校や福祉施設などの公共建築物では179施設、総延べ床面積23万279平方メートル保有しております。 内訳といたしましては、小学校や中学校などの学校教育系施設が全体の約39％と最も多く、次いで体育館などのスポーツ・レクリエーション施設が全体の約16％となっております。この２つの施設類型で総延べ床面積の約50％以上を占めております。 また、整備状況でございますが、本市が保有する建築物の多くは1960年代から1990年代にかけて建設されており、他の多くの自治体において、1970年代から1980年代に集中して建設していることから比べますと、長い期間をかけて整備されている状況でございます。 しかしながら、建築物の約50％が築35年を超えておりますので、全体的に老朽化が進み、今後、段階的に更新等が必要になってまいります。 また、耐震化の状況につきましては、建築物のうち94.1％につきましては耐震性能が確保されておりまして、残りの5.9％の建築物につきましては、今後、耐震化等の検討を進めていく必要がございます。 次に、建築物以外のインフラ施設の保有状況でございますが、市道等が合計62万6,451メートル、橋梁が393橋、上水管41万7,847メートル、下水管渠41万2,993メートルという状況でございます。 インフラ施設につきましても全体的に老朽化が進むため、更新や長寿命化等を図っていく必要がございます。 次に、本市が現在保有する建築物やインフラについて、今後、大規模改修や建てかえ等によって必要となる費用につきましては、総務省の監修により開発された費用試算ソフトを用いて試算いたしております。試算の結果、今後40年間で建築物が約1,OO9億円、インフラ施設が約1,275億円、総額では約2,284億円、年間約57億円必要となる試算となっております。 これまでの更新費用について、過去10年間決算額の平均をもとに算出した現状における大規模改修等に必要な費用が年間約45億円となっておりますことから、今後は毎年約12億円の更新費用が不足することとなってまいります。 このように、本白書につきましては、公共施設の現状の把握を行うとともに、課題の整理を行うために取りまとめたものでありますことから、公共施設等の老朽化への対応などの課題等につきましては、今後策定いたします公共施設等総合管理計画等において整理してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 答弁によりますと、本市の場合、やや長くかけて整備がなされていて、施設については、対象となる施設が179施設で、学校やスポーツ、文化関係の施設については、これまで大規模な改造が年次的に進められているとお聞きします。耐震化については約94％、残りは5.何％といいますけれども、この市庁舎ということでございます。橋梁については、393ある中で179について長寿命化計画が進んでいるとお聞きしております。そのほか多くのインフラ施設があります。今後、統廃合及び耐震化と大規模改造がそれぞれ行われていきますが、総合管理計画をいつまでに策定されるのか。そのほかの計画との関係と庁内の取り組みと、その後の流れについてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 ６月に公表いたしました公共施設等白書では、公共施設等を取り巻く状況、課題等など現状を把握することを目的としておりましたが、公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等の老朽化対策、利用需要の変化を踏まえた公共施設等の管理の基本方針というべきものであり、中長期的視点を持って公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化することなどを目的といたしております。 このため、昨年10月に庁内推進体制として設置いたしました公共施設等総合管理計画策定委員会に、計画策定作業における調整機能を強化するため、幹事会をことしの４月に新たに設置し、計画策定に取り組んでいるところでございます。 具体的な計画策定スケジュールといたしましては、平成28年中に鳥栖市公共施設等総合管理計画素案を策定し、パブリック・コメントで市民の皆様の御意見等を踏まえ、今年度末までに策定を目指しているところでございます。 また、建築物の維持保全の具体的計画であります公共施設中長期保全計画策定についても、鳥栖市公共施設等総合管理計画策定と並行して進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 総合管理計画策定については、国からそれぞれ指針が示されています。いかにお考えを持っておられるのか。情報の共有と総合管理計画に合わせて施設の長寿命化を図ることになっていきます。総務省の指針の中では、人口の見通し──特に世帯別の人口動向、中長期の財政計画を踏まえての総合管理計画の策定が求められています。重要なことは、現状を把握し、情報を共有して全庁的な取り組みをすることであります。 そこで、お尋ねをいたします。公共施設そのものの必要性を考え、点検と診断をし、維持するのか、統廃合、長寿命化させるのか、個別の施設に対する対応を計画の中に織り込むのか、お尋ねをいたします。 総論と各論の一致であります。当然、個別施設についての具体策の明確化であります。鳥栖市の将来のあるべき姿を考えた取り組みであります。当然、施設に対する効率的な運営が求められます。数値目標も必要となります。施設管理に対する基本的な方針をお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 公共施設等総合管理計画につきましては、平成26年４月に総務省より、10年以上の長期にわたる計画とすること、箱物に限らず、地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象にすること、更新・統廃合・長寿命化など、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を記載することを方針とした「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示されているところでございます。 本指針では、公共施設等の管理に関する情報を共有し、総合的かつ計画的な管理を実現するための全庁的な取り組み体制の構築、長寿命化の方針などの公共施設等管理に関する基本的な考え方、学校教育系施設やスポーツ・レクリエーション系施設など施設類型ごとの個別の状況に応じた管理に関する基本的な方針等について所要の検討を行い、その検討結果を総合管理計画に取り込むよう示されているところでございます。 本市におきましても、総務省が示された本指針を基本としながら、今後、公共施設等総合管理計画策定委員会の中で検討していくことといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 答弁によりますと、総務省の指針に基づき、これから施設の更新や統廃合を進めていくことになるということでございます。事業そのものを策定委員会で検討していくということでありますが、ここで改めてお尋ねいたします。事業の評価と効率的な運営が必要となってきますが、何をどのように検討されるのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 今後、公共施設等の老朽化が進んでいくことで、施設更新等の費用や維持管理に要する費用が増加していくことが懸念されるところでございます。 このため、今後の厳しい財政状況を勘案しますと、施設等を効率的、効果的に運営していくことは大変重要であると認識いたしております。 公共施設等を効率的に運営するためには、運営コストの適正化、受益者負担のあり方など施設運営全体について検討していくことが重要であると考えております。 また、市民ニーズなどの社会的需要の変化、利用状況、施設の必要性や有用性等の観点から、公共施設等のあり方についても今後検討をしていく必要があるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 今、計画に対する基本的な考え方を答弁いただきました。大事なことは、個別の施設を更新、統廃合を含め見直しをすることになってきます。確かに本市は、これまでも人口も増加してきております。他の市とは比較できませんが、しかし公共の施設は統廃合も含めて運営についても精査が必要になってまいります。当然、市民の皆さんに対する説明が必要になってきます。施設の統廃合時における市民の皆さんに対する説明についてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 本市の市民１人当たりの公共建築物の延べ床面積は3.21平方メートルとなっており、全国平均と比較いたしますと、ほぼ同水準でございます。 また、本市の人口につきましては、御承知のとおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、全国的な傾向とは異なり、今後約20年間、人口は増加するという予測がなされているところでございます。 このため、本市におきましては、人口減少が見込まれる自治体や市町村合併をしている自治体に比べますと、多くの公共建築物を直ちに統廃合しなければならない状況ではございませんが、今後、毎年約12億円ずつ更新等の費用が不足するといった試算結果も踏まえ、施設の量の見直しについても検討することは重要であると認識いたしております。 今後の公共施設等総合管理計画や個別計画を策定していく中で、市民の皆様の御理解をいただきながら、検討していきたいと考えております。 また、公共施設等白書やこれから策定いたします公共施設等総合管理計画につきましては、今後、適宜見直しを行うこととしておりますので、この見直しの中で、その時々の社会情勢や財政状況、市民ニーズの状況に応じた公共施設等についてのあり方の検討も含めて、公共施設等を適切に維持管理していくとともに、市民や議員の皆様と情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 次に、施設等の効率的な運営と民間資本の参入についてお尋ねをいたします。 事業や施設の管理への民間の参入についてはいかが考えられているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 公共施設等を効率的に運営する手法といたしましては、施設の統合・集約といった多機能化や広域化、用途変更、長寿命化、民間活力の導入といった手法が考えられます。 公共施設等の更新などに際しましては、行政と民間事業者が協働して公共サービスの提供等を行うスキームである公民連携、いわゆるＰＰＰや民間の資金、能力活用する、いわゆるＰＦＩといった手法も進んでいるところでございます。 これは民間の技術、ノウハウ、資金等を活用することで、住民サービスの向上や経営の効率化を目指すものでございます。 また、ＰＦＩ事業を初め指定管理者制度、公設民営、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング、ネーミングライツ、定期借地活用などさまざまな手法があり、公民連携の範囲は年々広がりを見せております。 このような公民連携の手法についても、公共施設等総合管理計画策定を進める中で活用方法等についても検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 最後に意見要望といたします。 公共施設は、本市においても35年経た施設が50％を超えているということでございます。これから全ての施設のニーズ、必要性と役割を考えながら精査すべきと思います。その目的は、これからも行政が関与すべき事業なのかどうか、有効に利用されているか、効率的に管理運営されているか、民間の参入が可能かどうか検討をするよい機会ではないでしょうか。 公共施設の点検は、全ての事務事業のあり方を見直す絶好の機会でもあります。行政サービスの抜本的な見直しであります。地域の拠点として地域の課題に地域が自主的に取り組む仕組みをつくるよい機会でもあります。 当然、都市劣化への対応、自然災害に対するための一元管理と危機管理の仕組みをつくる必要もあります。今議会では、多くの議員から災害時の対応、市庁舎のことが質問に上がりましたが、最低でも耐震化については対応していく中で、公共施設等総合管理計画の策定をお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（中村直人） 昼食のため、暫時休憩いたします。 午前11時45分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 〔登壇〕 新風クラブの藤田でございます。通告に従い、順次質問をいたします。 今回３点、１点目、国家戦略特区指定について、２点目、市内道路の危険地帯について、３点目、鳥栖市補助金団体について、以上３点をいたします。 まず、１点目の国家戦略特区についてお伺いをいたします。 昨年12月15日、国家戦略特区３次指定先が発表され、残念ながら、鳥栖市、小郡市、基山町の共同提案は選択をされませんでした。しかしながら、国家戦略区域諮問会議の有識者議員より、規制改革の推進や資金支援などを行い、事業の実現を図るとともに、必要に応じ、次回の指定につなげていくべきだとのコメントをいただきました。非常に厳しい中でも、次回に向けて希望の持てる発言をいただいたと思っております。 そこでお尋ねいたしますが、本年も特区指定がなされるのか御答弁をよろしくお願いいたします。 残余の質問は、質問席にていたします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 昨年12月15日に開催されました第18回国家戦略特別区域諮問会議におきまして、小郡市、基山町、鳥栖市の共同提案、九州ブランディング拠点創生特区につきましては、第３次の指定とはなりませんでしたが、国家戦略特別区域諮問会議における有識者議員提出資料の中で、「全国に共通する『極めて重要な、未実現の規制改革事項』を提案した、特に以下の自治体については、規制改革の推進や資金支援など総合的な支援を行い、事業の実現を図るとともに、必要に応じ、次回の指定に繋げていくべきである」として、秋田県大潟村、新潟県阿賀町とともに、佐賀県鳥栖市・基山町、福岡県小郡市の提案が取り上げられたところでございます。 今後の国家戦略特区の動向につきましては、先月、５月18日に開催されました政府経済財政諮問会議におきまして、経済財政運営と改革の基本方針2016、いわゆる骨太の方針の素案が了承され、６月２日に閣議決定されたところでございます。 この骨太の方針における国家戦略特区については、平成29年度末までの２年間を集中改革強化期間として、残された岩盤規制の改革や、事業実現のための窓口機能の強化を行い、必要であれば、新たな区域を指定していくと示されているところでございます。 また、その翌日に開催されました国家戦略特別区域諮問会議において、国家戦略特区ワーキンググループ有識者議員からも、国家戦略特区ワーキンググループ体制強化等について規制担当官庁との議論を開始していくべきであるとの意見が出されており、国家戦略特区の指定に向けた動きが進むものと理解をいたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今年も特区指定がなされ、今の御答弁によりますと、平成28年度から平成29年度末までの２年間が集中改革強化期間ということと理解をいたしました。要するに、この２年間が勝負どころであるというふうに思いました。今回は特に、前回なかった規制担当官庁との議論を開始していくべきであるとの意見が出ているということで、国家戦略特区ワーキンググループの本気度も増したんじゃないかというふうに強く感じました。 では、次の質問ですが、昨年末からの２市１町の首長の活動状況についてお伺いをいたします。橋本市長、答弁よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 昨年12月に開催されました国家戦略特別区域諮問会議におきまして、有識者議員から小郡市、基山町、鳥栖市の提案内容につきまして取り上げられて以降も、私を先頭に、内閣府や国家戦略特区ワーキンググループ有識者議員等へ直接お伺いするなどしまして、政府の今後の動きについての情報収集を図るとともに、次の展開に向けての提案内容のアドバイスをいただくなど、対応スケジュールを念頭に置きまして、何をいつ準備すべきかなどを詰めていき、指定に向けてさらに取り組みを強めてまいったところでございます。 また、小郡市、基山町、鳥栖市における２市１町での取り組みに関しましては、さきに提案しておりました規制改革事項、農業支援策等、具体的な内容も含めました事業スキームの構築や、新たな規制改革メニューの検討などを継続的かつ精力的に行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁どうもありがとうございました。 今、御答弁の中で少し気になるところがございます。それは何かというと、橋本市長が先頭に立って活発に活動されているというのは感じますが、他首長の動きがよく見えません。共同提案したことについては大きな意味がございます。そういう意味で、ぜひ今後ともさらに共同の動きをしていただきたいと思っております。 そして、やはりこういうお願い事はロビー活動が一番のいい手じゃないかというふうに私は思いますので、ぜひロビー活動のほうにも力を入れていただいて、やっていただきたいと思っております。 では、次の質問です。前回、指定されていない理由、内閣府より問題提起をされていると思いますが、具体的な内容と、その問題に対する施策についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 国家戦略特別区域指定に向けた提案では、提案主体でございます事業所または各自治体からの新たな岩盤規制改革事項の提案だけでなく、日本経済再生本部会議で決定されました国家戦略特区ワーキンググループから提出された国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針、いわゆる特区法初期メニューも含めた提案が求められているものと考えております。 初期メニューにつきましては、基本的に国家戦略特別区域法に盛り込まれておりまして、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史的建築物の活用など幅広くなっております。具体的に申し上げますと、農業への中小企業信用保証制度の適用、農家レストランの農用地区域内設置の容認、農業委員会と市町村の事務分担、道路の占有基準の緩和、保険外併用療養の拡充、滞在施設の旅館業法の適用除外──いわゆる民泊でございます──などでございます。 小郡市、基山町、鳥栖市からは、初期メニューとしまして、農業への中小企業信用保証制度の適用、農家レストランの農用地区域内設置の容認、本年度より全国展開となりました農業等に従事するシルバー人材センターの就業時間拡大、企業の農業生産法人参入要件の緩和の４項目につきまして、提案をしてまいりました。 国家戦略特区として指定を受けるためには、これまでの２市１町の提案に加えまして、他自治体等がいまだ提案していない初期メニューからの追加提案や、新たな規制改革に係る提案などが必要になってくるのではと考えています。 そこで、現在、２市１町におきまして、さきに提案しておりました規制改革事項や初期メニューの活用、農業支援策等の具体的な内容も含めた事業スキームの構築や、新たな規制改革メニューの検討などを重ねた上で、内閣府に説明を申し上げてきたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 規制改革事項や初期メニュー、今、農業への中小企業信用保証制度の適用、農家レストランの農用地区域内設置、農業等に従事するシルバー人材センターの就業時間拡大、企業の農業生産法人参入要件の緩和の４項目について提案をされているということでございましたが、５月16日発刊の日経グローカルに今回、国家戦略特区の現状と課題が特集として組まれております。今まで主として特区の事業評価ということがなされておりまして、その中に今言われた農家レストラン、企業の農業参入など養父市が提案され、評価判定がなされております。 いろんな特区の中でも、全国的に評価されて広がっている部分と、それから縮小されているというか、評価されていないという部分がはっきりしてまいりました。そういう中で、どうしても特区を取るためには、やはり今言われたメニューの中に、ぜひ入れてほしいという提案がございます。それは、鳥栖市の地の利を生かしたものを再度提案につけ加えるということでございます。 これはどういうことかと申しますと、今回の熊本地震で鳥栖市が緊急物資の拠点に指定をされました。このことから考えますと、九州で一番物の流れがいいというのを国が認めたわけでございます。そういうことで、鳥栖市に国の防災センターをつくって、空港も佐賀空港、福岡空港も併用するなど盛り込んだメニューをつけ加えて出したらいかがでしょうか。さらに鳥栖独自のメニューをつけ加えるということを提案したいと思っております。 次の質問ですが、実は本年４月24日に福岡資麿内閣府副大臣に直接国家戦略特区の進捗をお伺いをいたしました。御返答は、今、鳥栖にテーマを与えているということで、そのことのみでございましたが、そのお返事を聞いて大丈夫かなと一抹の不安を感じました。 そういう中で、市長、実際に内閣府とかお伺いしたときの反応をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 藤田議員の質問にお答えをいたします。 先ほどもお答えをいたしましたように、昨年の国家戦略特区諮問会議以降も、私自身が内閣府を初め国家戦略特区ワーキンググループ有識者議員等の皆様へ、本提案内容の説明を行うとともに、九州における鳥栖の立地特性などを詳しく御説明を申し上げ、意見交換を通じてアドバイスをいただきながら、提案内容のブラッシュアップを２市１町で精力的に行ってまいりました。 さまざまな皆様と意見交換をさせていただく中で、九州の要衝としての本地域が持っているポテンシャルについては、十二分に御理解いただいているものと認識をしております。 また、４月に発生をいたしました平成28年熊本地震におきましても、本市が政府の被災者支援物資の搬出入基地に選定されるなど、改めて本市の九州における拠点性としての役割の重さを再認識しているところでございます。 私たちが提案しております農地規制等の規制改革事項につきましては、いわゆる岩盤中の岩盤規制でございまして、非常にハードルが高いものと認識をしておりますけれども、有識者議員からは極めて重要な未実現の規制改革事項を提案したと評価をいただいております。 また、鳥栖ジャンクション周辺地域の持っている地域特性を生かした産業のサービス化による高付加価値創出と生産性・競争力の向上が図られ、本市はもちろん、九州全体、ひいては日本の発展に寄与する重要な取り組みであるというふうに認識をしております。 こうした点を踏まえまして、今後とも国家戦略特区の指定に向けて、２市１町と連携するとともに、私自身が先頭に立って、さまざまな機会を通じて、国や関係者の皆様の理解を深めていくことが大変重要であると認識をしております。 ぜひ議員の皆様からも御支援を賜りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、御答弁の中で、十二分に理解をしていただいているという答弁をいただきましたが、世の中常に、理解はしているが、指定まではということも十分考えられます。先ほどありましたように、この２年間が勝負でございます。ぜひ全力を挙げていただきますようお願いをいたします。 実は、安東副市長にもお願いがございます。これは最後のお願いでございます。この特区については、橋本市長と強力なタッグを組まれ、ずっと取り組んでいただきました。これに関して非常に感謝をいたしております。今回、総務省に７月に帰られるわけですが、副市長としての仕事は、人脈を最大限に生かし、そして特区指定を取って初めて任が終わるというぐらいの意気込みで、ぜひお願いをいたします。ぜひ今後とも鳥栖市をよろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。 市内道路の危険地帯についてお伺いをいたします。 一言で危険地帯といっても、広い意味が含まれます。例えば、交通安全から見た危険箇所、例えば、信号機がないから危ない、歩行者専用道路がないから危ない、信号機が歩車分離されていないから危ない、道路幅が狭くて危ない、また防犯上、防犯灯、街路灯がないから痴漢が出たりして危ないと。また、防災上、大雨のときには、土砂崩れ、ブロック塀が崩れて危ないなどさまざまな危険、危ないがあります。そして、市内にもたくさんの危険箇所があると思います。 実は、私、最近特に感じますのが、市道の管理瑕疵に基づく損害賠償の件数がふえ、また賠償額もだんだんとアップしております。最近ではアルミホイールが傷ついた、タイヤが破損した、バンパーが傷んだとか、だんだんと金額も高くなってきております。また、そういった道路瑕疵があったところも、日ごろ通行量が少ない、なかなか人が通らないというところはわかるんですが、だんだんと通行量の多いメーン道路でもそういう事故が起きております。 そういう意味でお尋ねをいたしますが、危険地帯の確認方法について御答弁をよろしくお願いします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 御答弁に入ります前に、一言御挨拶を申し上げます。私はこのたび
産業経済部長を拝命いたしました白水でございます。一所懸命務めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、藤田議員の御質問にお答えをいたします。 市道の道路パトロールにつきましては、通常２名体制で行っているところでございます。この中で、応急的な補修なども行ってきております。また、市民の皆様からの御連絡により対応している箇所もございます。 平成28年５月から、新たに職員の協力を得まして、通勤途中や休日などに道路や公園に不具合を見つけた場合には、担当課に連絡をしていただくような体制づくりも行っております。 また、６月６日から10日までの間につきましては、梅雨対策といたしまして、建設課、維持管理課合同の３班体制に拡充をいたしまして、市内の道路パトロールを行っております。 議員御指摘の道路への電柱やブロックの傾きなどにつきましては、軽微なものにつきましては自動車等でのパトロールのために確認できない状況でもございます。危険箇所につきましては、通学路パトロールにおきましても確認をしている箇所もございます。その中、歩道が確保できない場所などにつきましては、カラー舗装化によりまして対応している状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今の答弁では、２人体制でパトロールをしています、新たに職員の協力を得て通勤途中などに道路や公園に不具合を見つけた場合は、担当課に連絡してもらう体制づくりを行いました、梅雨対策として合同の３班体制に拡充しました、またカラー舗装で対応いたしましたとありますが、私に言わせれば、それは当然のことであり、私、今までずっと建設経済委員会で道路瑕疵については、パトロールの強化とか、全職員、それから全議員の協力をもらった上でやったがいいということで何回も提言をしております。しかし、なかなかそれが改善ができていないような感じを受けます。 では、実際の道路パトロールの実施内容についてお伺いをいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 基本的な市道の道路パトロールの内容につきましては、目視による道路の陥没、ガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設などを確認いたしております。 例えば、４月、５月の道路パトロールにおけます道路陥没の道路補修材によります補修は月平均300カ所を超える状況でございます。 横断歩道などの道路標識の確認は、交通安全の問題や規制に大きな影響を与えることから、警察署が行っているパトロールの中で実施されていると聞き及んでいるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 非常に簡潔明瞭なお答えでありましたが、今、４月、５月の道路陥没の補修材による場所というのは月平均300カ所とありましたが、その300カ所の中でもたくさんの同じような場所で大体起きております。そういうことで、応急手当てももちろん必要なんですが、根本的に何回も何回も同じ箇所がある場合は、少し大きく切り取って、もういっそのこときちんとした舗装をしたほうが、私は人件費の節減にはなるかというふうに思っております。 では、次の質問に移ります。 電柱の地下埋設、それから埋設費用についてお伺いをいたします。 今電柱には、電線だけではなく、インターネット配線とかケーブル配線など、たくさんの線が１本の電柱に張りめぐらされております。そういう中で、電柱が道路内に立てられ交通の妨げになっているところがたくさん見受けられます。特に市内道路におきましては旧長崎街道が、こちらのほうは非常に道幅も極端に狭く、また道路側に電柱が立てられている箇所が何カ所もございます。本当に危険きわまりない状態でございます。本当の交通の安全を妨げております。 そこでお伺いいたしますが、電柱をなくす手法として電線類地中化が考えられますが、費用負担方法や進め方などの市の考えについてお伺いをいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 議員御承知のとおり、電線類地中化につきましては、信号機や道路標識が見やすくなるなど道路の見通しを良好にし、さらには道路を広く使えることから、歩行者はもちろんのこと、ベビーカーや車椅子を利用される方にも、安全で利用しやすいバリアフリーの通行空間が確保され、良好な道路景観や住環境の形成につながるものと考えております。 また、台風や地震などの災害時に電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりするといった危険性もなくなり、情報通信回線の被害も軽減することで、ネットワークの安定性や信頼性の向上も期待できるところでございます。 議員御質問の電線類地中化への対応につきましては、国が平成21年度に創設いたしました無電柱化に係るガイドラインによりますと、道路の地下空間を利用して電力、通信をまとめて収容する電線共同溝方式におきましては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づきまして、管路の設置にかかわる費用を道路管理者が負担をし、ケーブルや地上機器等の設置にかかわる費用を電力通信事業者が負担することとなっております。 この電線共同溝方式による地中化の建設コストといたしましては、国土交通省の平成18年度道路行政の達成度報告書におきまして、１キロメートル当たり５億6,000万円程度を要していることとされております。 また、既存道路に電線類地中化を行う場合には、上下水道管、ガス管などの施設が既に歩道内などに埋設をされているケースも多く、管路の新設に当たりましては、これら既存施設の移設なども必要となることから、管路の新設費用に加えて、既存施設の移設補償や代替スペースの確保など、さまざまな課題等の整理が必要になってくるものと考えております。 道路区域への電柱設置に当たりましては、道路管理者が電力通信事業者などの道路占用申請に基づきまして、当該道路以外の設置箇所の確保が困難であると認められた場合において許可をしている状況でございます。 しかしながら、交通量の増加など道路状況の変化に伴いまして、電柱の影響から離合が困難となる箇所等につきましては、移設先の確保などの課題もございますが、電柱の建てかえの際に、電柱管理者との協議の上、道路区域外への移設を検討いただきまして、安全で円滑な通行の確保に努めている状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、国が平成21年度に創設しました無電柱化に係るガイドラインによる電線共同溝方式では、１キロメーター当たり約５億6,000万円程度かかるとありましたが、やり方によって、本当に危険な箇所は短距離での対応、もしくは共同溝方式でなく電線類だけの地下対応も私は考えていいんじゃないかというふうに思います。また、道路管理者が──要するに国、県、市ですね、道路管理者が電力通信事業者等の道路占用申請に基づき、当該道路以外の設置箇所の確保が困難であると認めた場合において許可しているというふうにありますが、１回許可申請がおりれば、何年たとうが道路事情が変化しても、危険地帯になっても、どうも放置状態になっているんじゃないかというふうな考えを持ちます。非常にやりっ放しというふうな感もいたします。 では、次の質問です。 では、今後、市として危険地帯の対応についてお答えをお願いいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 現在行っております小学校通学路のカラー舗装化などによりまして、安全対策に努めていることとしておるところでございます。 電柱につきましては、先ほど御答弁をいたしましたとおり、移設先の確保等の課題もございますが、電柱建てかえの際に、電柱管理者と協議の上、道路区域外への移設を検討いただき、安全で円滑な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） また小学校通学路のカラー舗装化対応というのが出ましたが、これはあくまでも緊急対策であって、根本的な解決には全然なっておりません。それはもう皆さん方も理解はされてあると思うんですが、これはあくまで応急策であるというふうな認識を持っていただきたいと強く思います。 また、今、答弁の中で電柱建てかえの際、電柱管理者と協議の上、道路区域以外への移設を検討いただきとありましたが、先ほど言いましたように、何十年前も１回申請して、建ったところは全然見直しをされていないと。だから、私はぜひ国、国道、県道、市道の方々が１回現場を見ていただいて、本当にここは改善の余地があると、対応しなきゃいけないという現場を見てほしいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。 そこでまた提案なんですが、実は各地区のまちづくり推進センターでは、危険地帯マップということで、そういうものをつくられているセンターもたくさんあると思います。そういうことで、鳥栖市危険地帯マップというのを作成して、先ほど言いましたように、そこにいろんな交通安全の面、防災の面、防犯の面ということで、１回地図に落とし込んで、見える化という形にして、そしてその情報を市民の方、それから議員、それから職員の方、全員が把握できるようなマップづくりを私はしたほうがいいんじゃないかというふうに強く思います。これは提案でございます。御検討よろしくお願いします。 それでは、最後に鳥栖市補助金団体についてお伺いをいたします。 今、たくさんの補助金が出ていると思いますが、補助金の概要、それから補助金の総額、団体数について御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えします。 補助金につきましては、地方自治法には「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定されております。 また、地方公共団体が独自の判断によって支出する直接補助や、国や県の施策に基づき国や県からの補助を受けて市が間接的に補助する間接補助がございます。 近年の補助金を交付した総額、団体数につきましては、平成26年度決算では補助金の総額約11億3,000万円、うち個人への福祉関係の給付金などを除いた団体に交付した額は約８億8,000万円、約370団体となります。 なお、主な事業といたしましては、企業立地奨励金、私立保育所特別保育事業等補助金、幼稚園就園奨励費補助金、放課後児童クラブ運営協議会補助金などになります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 補助金総額約11億3,000万円、団体交付額約８億8,000万円、団体数は370団体、個人への福祉関係給付金が約２億5,000万円というふうにありましたが、市全体の予算の約５％、これは非常に大きなウエートを占めるというふうに思います。国や県の施策とか、市が直接補助する事業に分けられるということでございますが、私は特に直接補助に関しては、要するに市が補助する分に関しては慎重に──全部がもちろん慎重にあるべきなんですが、特に限られた予算の中で出すわけですので、慎重な対応が必要であるというふうに考えます。 また、その補助事業の完了時に年度報告はどのように行われているのか、その概要についてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 補助金につきましては、多くの場合は、国、県の施策については、その補助金交付要綱に基づき、市が直接補助する事業につきましては、鳥栖市補助金等交付規則や各事業において制定した補助金交付要綱などに基づき、補助の目的、対象を明確にし、適正な補助金交付に努めております。 また、補助金の支出に当たっては、補助金の支出先に、規則や要綱等及び補助金交付決定通知書に付する条件などに基づき、事業完了の報告、決算書の提出、事業報告などを行ってもらうことといたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、各交付規則や交付要綱などに基づいて交付をされ、それにまた基づいて事業完了の報告、決算書の提出、事業報告を行ってもらっていると、きちんとやっているということでございましたが、果たしてきちっと精査ができているのか、きょうは出しませんが、いささか疑問に思える事例もございます。こういう補助金を実は本当に必要としている団体がたくさんございます。そういう中で、限られた補助金ですので、厳格なチェックを行った上で補助金を出すという形にしていただきたいと思います。 ちょっとお伺いしますが、次の質問ですが、補助金の交付団体について、どのような基準、また交付、また見直しを行っているのか、お伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 予算の編成時におきまして、補助金につきましては、補助の目的が社会情勢の変化に適合しているか。補助の効果が十分期待できるか。補助期間は適当か。既存のものを整理統合し、情勢に対応して新しい補助制度はできないか。地域の特性を発揮し、均衡ある発展を図るため妥当であるか。類似の事業等がないか。以上のことを考慮しつつ、事業内容、必要性、効果等を精査しながら予算編成を行っているところでございます。 また、総合計画に係る事務事業個票の作成を行い、各事務事業の有効性等について事業内容や今後の方向性などの検討にも努めております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、答弁をお聞きしますと、やはりきちんとした何か明確な基準はないなというふうな感じを受けます。要するに、申請したら、交付規則や要綱に照らし合わせて決定すると。また、交付団体におきましても、毎年もらっているからと安易に申請されているところもあるんじゃないかというふうな思いもあります。 先ほど言いましたように、こういった限られた中で補助金が出ているわけです。そういう中で、きちんと精査をするべきだし、やはり補助するからには、短期、中期、長期に分けて、また業種によっては、例えばスポーツ、芸術、文化、いろんなものがございます。そういう中で、やはり成果と。毎年毎年もらっていても、ある程度の成果を認められないという、内容によっては先ほど言いましたように長期でないとわからないというところもありますが、ぜひ、ある程度、成果という分も見据えた上で、貴重な補助金を出していただきたいと思っております。 これだけの金額になりますと、各部門でずっと提出されたりするわけです。何でもそうですが、毎年やっているからということで、すっと目の前を流れていかないように、きちんと毎年毎年、目を凝らして補助金の配付先とか、使い方とか、そういうものを精査してほしいと強く思って、これで私の一般質問は終わります。 以上です。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後１時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時４分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
◆議員（小石弘和） 〔登壇〕 誠和クラブの小石弘和でございます。通告に従って質問をいたします。 まず最初に、都市公園、公園種別の位置づけについてでございます。 市が管理する公園は、都市公園が25カ所、児童公園が34カ所、開発公園が104カ所と聞いております。その中で、都市公園については、公園種別が６種別に分かれているということですが、それぞれの種別の意義や位置づけについてお伺いいたします。 残余の質問は、質問席から行います。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 都市公園法に定められております都市公園につきましては、市内にございます公園の種別といたしまして、身近な公園として、街区公園、近隣公園、地区公園がございます。都市の代表的な公園といたしましては、総合公園がございます。その他の公園といたしまして、風致公園及び緩衝緑地、この６種類がございます。 都市公園は、市民の憩いの場及びレクリエーションの空間となるなど、良好な都市景観の形成や都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間等の多様な機能を有する施設で、都市公園の規模及びその目的により公園種別が細かく分かれておるところでございます。 都市公園ごとに説明を申し上げますと、街区公園につきましては、主として街区内に居住されます方々の利用に供する公園となっております。市内に17公園がございまして、東町公園や池田下ため池公園などが該当いたしております。 次に、近隣公園につきましては、主として近隣に居住される方の利用に供する公園となっておりまして、市内に３公園ございます。中央公園、梅坂公園及び八ツ並公園が該当いたしております。 次に、地区公園につきましては、主として徒歩圏内に居住されます方々の利用に供する公園となっております。田代公園がこれに該当いたしておるところでございます。 次に、総合公園につきましては、市内住民の休養、鑑賞、散歩、遊戯等の総合的な利用に供する公園となってございます。市民公園や東公園がこれに該当いたします。 次に、風致公園につきましては、特殊公園の一つであり、自然の風景などの趣、味わいの享受の用に供する公園となってございます。朝日山公園がこれに該当いたしております。 次に、緩衝緑地につきましては、大気汚染や騒音防止等の公害防止や工業地帯等の災害防止を目的に設ける緑地でございます。藤木緑地がこれに該当いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 先般から、私のところに数件の問い合わせをいただいております。内容は、中央公園の樹木伐採についての問い合わせであります。一部新聞報道もありましたので、御存じの方も多いと思いますが、はっきり言って問い合わせというより苦情でございます。実は、私自身も新聞を見て気になっておりましたので、２回ほど現場を見て参りました。素人目に見ても、殺風景にしか見えません。これでは、苦情があってもしようがない、市民の方が不満をお持ちになっても仕方ないと思いました。 中央公園では、イベントも開かれております。年末の光フェスタでは、市外からも多くの方々がお見えになっており、日常からも憩いの場として多くの方々が訪れたいと思える場所であるべきと考えます。その中央公園の管理のやり方について、今回ほどの反響があったことについて憂慮すべきであると考えます。まず、今回の樹木伐採の理由や目的についてお伺いをいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 議員御指摘のとおり、公園は、日常でも憩いの場として多くの方々に訪れていただきたいと考えております。 中央公園の樹木伐採の理由と目的につきましては、
市民アンケートや子ども議会において、「樹木が茂り過ぎて全体的に暗い」、「暗くて見通しが悪く、子供を安心して遊ばせることができない」、「中央公園が暗く、遊びに行かないように言っている」、「トイレの周りが暗くて犯罪が起きそうな雰囲気があるので、利用しにくい」などの、憩いの場である公園の危険性を排除することを優先することといたしまして、樹木伐採を行ったところでございます。 このことから、公園管理委託受注者と樹木伐採につきまして、現地におきまして見通しや採光を考慮しながら、防犯効果が高まるものと判断いたし、樹木伐採の指示を行ったところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 次に、他の事業との関連についてお伺いをいたします。 皆様の記憶にも新しく、一番わかりやすいのは、鳥栖駅周辺まちづくりとの関連であろうと考えます。 ３月に策定された基本構想の中で、中央公園についてはフレスポと本通筋商店街の回遊性を高めるための要の都市施設として位置づけられて、捉えられております。 本年度は、基本構想に示された施策や事業を具体的にするために、基本計画策定費が予算要求されております。当然、中央公園の整備のあり方についても議論されることと思っておりますが、こうした関連事業もあるという状況の中で、今回の樹木伐採であり、２回目の質問でも触れました光フェスタ、これは市の事業ではないかもしれませんが、観光が弱い鳥栖の貴重な風物詩にもなりつつあると思っております。こうした他の事業との関連性、影響などについて、市役所内での調整や協議はどのように進められたのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 議員御指摘の鳥栖駅周辺まちづくりと中央公園の関係につきましては、今後ますます深くなるものと考えております。 鳥栖駅周辺まちづくり基本構想方針の中で、中央公園のリニューアルといたしまして、明るく安全な憩い空間、歩行者の回遊性との基本方針が示されております。 この鳥栖駅周辺まちづくり基本構想は、鳥栖駅周辺整備推進本部及び鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会において方向性が出されたところであり、その概要につきましては、平成28年６月号の市報とすにも掲載がなされておるところでございます。 今回の樹木伐採につきましては、防犯効果などを高めるための当面の応急措置といたしまして、明るく安全な環境整備を行ったものでございます。樹木の伐採のみに特化をいたしました調整、協議は行っておらないところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） これまでの答弁をトータルすると、今回の樹木伐採に関する一連の反響は、さしたる庁内の調整や協議もなく、犯罪などの危険性に対する意見、子ども議会での御意見などの対応を慌ててやってしまった結果としか思えません。確かに、憩いの場であるべき公園の危険性を排除することは大事なことであり、間違ったことではありません。かといって今回のように、ただ樹木を伐採しただけのように捉えられるようでは、せっかくの市の対応も無駄になるのではないでしょうか。憩いの場である公園に対し、景観など、ほかにも配慮すべきことがあったのではないでしょうか。公園の管理などに、そういった配慮をできる造園業者がやっておられると思いますが、公園の樹木伐採の発注に当たり、受注業者への説明や事前調整、協議などで疑問が出されなかったのでしょうか。それとも、ただ、木を伐採してくれと伝えるだけの、後は任せっきりだったのでしょうか、お伺いをいたします。 また、最近では、自社施工が減り、再委託をされたケースも多いとお伺いをすることがあります。元請が市の考えを理解されても、再委託の業者までが理解できているかどうかは、確認は困難ではないかと考えられます。県の発注でも、自社施工が条件となることがふえているようですが、こうしたことは、現場業務に当たられる業者と直接やりとりをしていくことを重視したものではないかと考えます。こういったことに関して、市はどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 公園管理委託受注業者と伐採につきまして、現地におきまして見通しや採光を考慮いたしながら、防犯効果が高まるものと判断し、樹木伐採の指示を行ったところでございます。 次に、佐賀県におきましては、平成22年２月から県土整備部、地方交流部（154ページで「地域交流部」に訂正）及び農林水産部が発注する建設工事では、施工責任の明確化や専門業者の育成のために分離発注を実施し、請負者自身による施工が必要なものについて適正な施工を確保するために、佐賀県自社施工適正実施要領を定めております。 なお、鳥栖市では、原則自社施工であり、必要に応じて受託業務協力届、一部下請負通知書の提出をしていただくこととなります。 また、分離発注につきましては、工事の規模にもよりますが、建築、電気、設備に分離し、発注する事例もございます。 議員御指摘のとおり、発注者と受注者の意思の疎通は、業務遂行上、必要不可欠でございますので、さらなる調整を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 私も、どんな工事でも自社施工とは思っておりません。大規模な工事など、一部再委託が必要になる場合も当然あると思います。ただ、今回の樹木の伐採の業務量程度であれば、自社施工でやるべきではなかったかと感じております。こういったことについて、県や他市の事例も参考にするなどして、ぜひ、市の発注に対する考え方を整理していただきたいと要望しておきます。 最後に、再度、中央公園の樹木伐採の件についてお尋ねします。伐採してしまったものをもとに戻すことは不可能ですが、今のままにしておくわけにはいかないと思います。鳥栖駅周辺整備の中で、中央公園整備にはまだまだ時間が必要になると思われます。これからどのようにして中央公園を再生していくのか、お伺いをいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 先ほどの御答弁の中で、佐賀県の部署を、本来であれば「地域交流部」と申し上げなければいけない部分を「地方交流部」と申し上げてしまいました。訂正しておわびを申し上げます。 では、御答弁に入らせていただきます。 今後、中央公園の整備につきましては、鳥栖駅周辺整備事業の中で、方向性が定まってくるものと考えております。それまでの間、明るく安全な憩いの空間、歩行者の回遊性を基本とし、近隣公園として、市民に親しんでいただける公園として整えてまいりたいと考えております。 具体的には、樹木の剪定など、鳥栖駅周辺整備事業に沿った形状となるように、技術力のある団体からも御支援をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 次に、鳥栖市
学校給食センターの今後の補修対応についてでございます。 ４月16日、熊本県で発生した熊本地震の本震の際、鳥栖市の震度は4.3を記録したと聞いております。この影響で鳥栖市
学校給食センターの
ランチルーム、煮炊き調理室、洗浄室など、つり天井の構造となっている各室での天井材の石膏ボードが剥落し、食材に混入する可能性があると、市内８小学校給食を４月18日から22日までの５日間、一部の学校では補食も認められたと聞いておりますが、パン、牛乳、デザートのみの簡易給食の措置となっております。鳥栖市の
学校給食センターは平成26年９月開設で県内でも一番新しい施設であり、自慢となる施設であったはずです。ところが、今回の地震によって天井材の剥落が生じたことは、父兄の皆様の不信を誘っております。多くの不満の声が寄せられました。 そこで、お聞きいたします。今回の天井材の剥落の原因ですが、震度４程度の揺れで想定外とは思えません。きちんとした原因の説明をしていただきたいと。そもそも、平成24年度に屋内運動場、いわゆる体育館のことについてでありますが、文部科学省から通達が出ています。標題は、学校施設における
天井等落下防止対策等の推進についてです。この中で、特につり天井については懸念を示されているわけですが、御存じではなかったのでしょうか。確かに、
給食センターは屋内運動場ではありませんが、文部科学省から各教育委員会に出された通知を見れば、今度の施設整備に当たっては気をつけようというくらいのことがあってもいいと思われます。
給食センター化のメリットの一つに、災害時の炊き出しができるということも、うろ覚えをしております。このことを踏まえ、当面の応急処置をどう行うのか。さらに、夏休み中の本格的な修繕はどのように行うのか。もともとの構造から見直すことも出てくるかもしれませんが、聞いておきたいと思います。 以上、３点をお伺いいたします。
○議長（中村直人）
江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 熊本地方を震央とする４月16日のマグニチュード7.3の熊本地震の本震では、鳥栖市は震度4.3を記録し、本震以降もたびたび余震に襲われたところでございます。この影響で
学校給食センターの厨房エリアやエントランスホール、
ランチルームの天井ボードが一部剥落いたしました。被災箇所の天井は、特定天井と呼ばれるもので、いわゆるつり天井となっており、天井ボードと壁の接合部分にはすき間を設けることとされているところです。文部科学省におきましては、特定天井は高さが６メートル以上、また、面積が200平方メートル以上の天井と定められており、地震の際の落下防止対策が特に必要とされているものでございます。
学校給食センターに特定天井が設けられている理由といたしましては、食育推進の観点から、調理現場の見学や子供たちが
学校給食センター内で喫食ができるよう施設的な配慮を施したことにより、特定天井を設けることとなったものでございます。 被災した原因といたしましては、この天井ボードと壁のすき間を塞ぐために、壁に廻り縁の金物を取り付けておりますが、地震による横揺れに加え上下動が生じたため、つり天井と廻り縁が衝突、あるいは接触及び摩擦により天井が一部破損、または剥落したものと考えられます。 次に、国が示す学校施設における
天井等落下防止対策等の推進につきましては、議員御指摘のとおり、平成24年に天井脱落対策試案が作成され、平成25年８月に建築基準法施行令改正に合わせて、文部科学省から、学校施設における
天井等落下防止対策のための手引きが作成されております。
学校給食センターの建設は、ちょうどこの落下防止対策の見直し時期と重なりましたが、広く情報収集を行い、文部科学省の手引きに沿った対応をしてまいりました。 当面の応急措置についてですが、本震直後も余震が続いておりましたので、天井ボードの一部剥落などによる給食への異物混入等を防ぐために、４月18日から５日間、
学校給食センターでの給食の調理を中断し、簡易給食へ切りかえ、天井ボードと壁の廻り縁の接合部分をビニールで覆い、異物混入が生じないように緊急的な対応を行いました。 夏休み期間に予定しております復旧工事につきましては、これまで国の基準で天井ボードと壁の横方向のみとなっていたすき間を、廻り縁を数センチメートル下げて取り付けることにより、天井ボードとの縦方向のすき間も確保いたしまして、上下動を伴った地震の事象に対しても天井ボードが破損することがないように努めてまいりたいと考えております。 子供たちを初め、市民の皆様方には御心配と御迷惑をおかけいたしましたが、今後も安全・安心でおいしい給食を提供できるよう努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） お答えをいただきましたが、夏休み中の本格的な修繕については、もっと詳細に数字的なものを示していただきたい、明確に再度お伺いしたいと思いますが、担当課にも諸般の事情があるようですので、この程度にとどめておきます。 なお、この際、提案しておきたいことがございます。食中毒発生の未然防止など、衛生管理の強化のためにも、煮炊き調理室だけでも光触媒を施したらどうかと思いますが、市はどうお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（中村直人）
江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 議員御指摘のように、光触媒塗装の主な特性につきましては、さまざまな汚れ等を分解したり、さまざまな汚れ等を洗い流したり、ちりやほこり等の付着を防いだりするなど、防菌効果、防臭効果、高耐久性効果、防汚効果が期待できるものと考えており、
学校給食センターの外壁に施しております。
給食センターの調理室の内壁につきましては、化粧ケイ酸カルシウム板を施工しており、この内壁の素材は、耐水性、耐衝撃性に加え、耐薬品性や抗菌性もあわせ持っております。 また、器具や設備の清掃を日々行いながら、調理場等にはオゾン発生装置を設置しており、夜間に、除菌、消臭も行っております。 衛生管理につきましては、以上のような対応を行うとともに、定期的な検査等を行うことで、安心・安全な給食の提供に努めているところでございます。 議員御指摘の光触媒塗装を調理室内にも施工することで、衛生管理が今以上に図られるのではないかとのことでございますが、この光触媒塗装においては、抗菌、防臭効果がございますので、施工することにより雑菌等の繁殖が抑えられるものと考えております。 しかしながら、一方で、この作用は紫外線を取り込むことで最大の効果を発揮するため、室内のＬＥＤや蛍光灯などの光では、その効果が低いとも言われております。 また、室内への光触媒塗装の実績につきましても、喫煙室やショールーム、病院での施工等、室内への施工は少しずつふえてはいるものの実績は少ないと聞き及んでいるところでございます。 光触媒塗装の内壁の有用性は十分に認められますので、
給食センターの内壁も経年劣化等で改修の必要が出てきた場合は、同様の施設での導入実績や技術の進捗等の状況を見るなどして、調査・研究を進めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） もともと外壁にも、化粧ケイ酸カルシウム板も施工されているはずです。その上、光触媒塗装が追加工事として施工をされております。今の答弁はやる気がないことのあらわれで、内壁への光触媒については調査・研究の必要はないということでしょう。こうなると、いろいろ問題を抱えていた外壁の光触媒の効果のことも詳しく聞きたいくらいです。ほかに聞きたいことがありますので、次に移らせていただきます。 次に、簡易給食カロリーについてでございます。 簡易給食の措置は、市内８小学校のうち５小学校で５日間、３小学校で４日間行われたと聞いております。 私は、登下校に立ち番をしておりますが、何人かの児童から、「おっちゃん、腹が減ってたまらん。帰るときふらふらして帰っとるばい」という声を多くかけられました。それを聞いて、実際、私も簡易給食を食べさせてもらいましたが、２時間もすると腹が減ってきました。聞いたところでは、１、２年生がコッペパン40グラム、３、４年生には55グラム、５年生、６年生には70グラムが主食として提供され、あとは牛乳とデザートという献立であったということです。ふだんの学校給食では当然供給するカロリーが決められていて、それを満足するための献立が考えられていると思いますが、簡易給食のカロリーでは、とても満たされるカロリーではなかっただろうと思われます。この不足したカロリーの補充調整に対する考え方、今回の対応についてお伺いをいたします。
○議長（中村直人）
江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 今回、４月18日月曜日から22日金曜日まで簡易給食を提供することとなった理由といたしましては、熊本地方を震源とする地震により、
学校給食センターの煮炊き調理室を初めとする天井ボードの一部が剥落いたしました。そのため、急遽、給食への天井ボード等の混入を防ぐための補修をする期間について、簡易給食での対応といたしたところでございます。 その際、簡易給食として提供いたしましたパン、牛乳、デザートによるカロリーは、１、２年生で約360キロカロリー、３、４年生で約430キロカロリー、５、６年生で約500キロカロリーとなりました。これは、必要量の約７割程度となっております。 給食提供の検討につきましては、４月16日の土曜日、午前中に前述の内容で決定いたしました。その際、家庭からのおにぎり等の副食の持参も検討いたしましたが、各家庭の負担や食中毒等が発生した場合の食品の特定が難しくなるなどの理由で、
給食センターからの提供３品で行うことといたしました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、量やカロリーの不足で空腹を訴える児童及び保護者様からの御意見も一部あったため、20日の水曜日からは、おにぎりに限って持参可能としたところでございます。 今後、簡易給食を提供しなければならなくなった場合は、量やカロリー面も十分勘案した上で、弁当持参、あるいは副食持参も含め、慎重に判断したいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 次に、
給食センターに集められる残渣についてでございます。
学校給食センターは、平成26年９月に開設をされましたが、平成26年度、平成27年度、それぞれ給食の残渣について、小学校ごとにお伺いをいたします。
○議長（中村直人）
江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕 食べ残されて
給食センターに戻ってくる残食につきましては、学校ごと、献立区分ごとに計量をしております。それをもとに総提供量に対する総残食量の割合を残食率として算出しております。 平成26年度では、鳥栖小学校3.9％、鳥栖北小学校5.3％、田代小学校4.7％、弥生が丘小学校3.6％、若葉小学校4.6％、基里小学校8.6％、麓小学校4.9％、旭小学校8.1％、全体といたしまして5.5％となっております。 次に、平成27年度では、鳥栖小学校4.0％、鳥栖北小学校7.5％、田代小学校4.8％、弥生が丘小学校5.5％、若葉小学校5.8％、基里小学校8.4％、麓小学校4.8％、旭小学校7.2％、全体といたしまして6.0％となっております。 今後、食育の充実やおいしい献立の提供及び量の調整等を含めて残食率が下がるように努力してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 私自身も、残渣については、平成26年度に
給食センターに行き確認しておりましたが、主食、御飯の残渣が多かったように覚えております。聞くところによると、主食の御飯については、１年生、２年生が160グラム、３、４年生が185グラム、５年生、６年生が210グラムとなっておるようですが、ちょっと多目ではないかとも感じます。これが文部科学省の指導や基準ということであれば仕方ないとも思いますが、市独自の考え方ということにも、検証、検討ができないものかと感じますので、お願いをしておきます。 次に、給食費の未納についてでございます。 給食費については、未納が長年の懸案とされてきましたが、平成26年度、平成27年度の未納金の額について、各小学校ごとにお伺いをいたします。
○議長（中村直人）
江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕
学校給食センターによる給食の調理提供が平成26年９月から始まり、給食費も９月分より各学校から
給食センターへの振り込みとなっております。
学校給食センターで給食を提供し始めてからの未納金につきましては、平成26年度分が平成27年３月末時点で、鳥栖小学校９万4,600円、鳥栖北小学校39万5,600円、田代小学校７万7,400円、弥生が丘小学校13万8,190円、若葉小学校４万3,000円、基里小学校１万2,900円、麓小学校及び旭小学校の未納はありませんでした。全体といたしまして76万1,690円となっております。 次に、平成27年度は、平成28年３月末時点で平成26年度分の未納金を含めまして、鳥栖小学校22万5,300円、鳥栖北小学校66万3,056円、田代小学校21万2,200円、弥生が丘小学校29万2,400円、若葉小学校はゼロ、基里小学校５万4,300円、麓小学校５万1,600円、旭小学校はゼロ。全体といたしましては、149万8,856円となっております。 なお、未納の方々に対しましては、各学校で電話や家庭訪問を行ったり、保護費や児童手当からの引き去りについて同意のお願いをしたりしながら、未納分となっている給食費の徴収を行っているところでございます。 未納問題が解消するように、今年度は改善策といたしまして、準要保護家庭からは、給食費を各学校の給食会計の口座に自動的に振り込みを行うようにしております。 今後も引き続き、校長、教頭、事務職員等で粘り強く未納がないよう努力してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 給食費の未納額は平成27年度、６小学校で約149万8,000円ということでございます。この金額はちょっと多いんじゃないかと思います。食材の購入が難しくなるなど、献立に影響が出ないように、また、未納金がゼロになるように、市も各学校と緊密に連携、協力していくように強くお願いをしておきます。この件については、今後も注視していきたいと思っております。 次に、
学校給食センターの職員体制についてでございます。 聞くところによると、
給食センターでは、たびたび事務職員の方が調理作業に従事しているということでありますが、これは事実なのでしょうか。 そこで、
給食センターの職員体制について、正職員の職種別、また、嘱託職員、臨時職員のそれぞれの人数をお伺いいたします。 また、ローテーションとして、月曜日から金曜日までどのように組まれているのでしょうか。さらに、食材を扱う施設であり、危機管理も重要になりますので、感染症のある病気の予防対策と発生した場合の対策、これは職員のローテーションのことも含めてお伺いをいたします。
○議長（中村直人）
江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕
給食センターでの調理や各小学校の配膳員として勤務していただいている方の中には、子育て中の方が多くいらっしゃいます。そのため、御家庭の事情やお子さんの急な発熱などにより、朝、急に休みの連絡が入ることもあります。 通常は、調理員等の休みの際には代替の方を手配いたしますが、急な連絡の際にはそれも対応できない場合があります。その際、献立の内容により欠員のままでは調理がおくれる可能性が高いときなどには、やむを得ず事務職員が調理に従事する場合がございます。 次に、
給食センターの職員体制についてですが、正規職員が11名で、うち８名が調理、３人が事務ですが、事務のうち現在１名は育休に伴う嘱託職員でございます。また、県費の栄養教諭と学校栄養職員３名が在籍しております。 次に、嘱託職員は15名、臨時職員は代替６名を含んで42名となっております。現在、代替臨時職員をハローワークに依頼し、募集しておるところでございます。 また、調理員の配置につきましては、検収、下処理、裁断や煮炊き、焼き物、和え物、アレルギーや配送など、エリア分けをしておりますので、エリアごとに必要人数と担当者を決めております。 なお、作業には慣れが必要でございますので、曜日ごとや短期間でのエリアの配置変更、ローテーションは行っておりません。 次に、感染症対策でございますけれども、学校給食調理従事者の基本姿勢として、学校給食が児童に及ぼす大きさを常に強く意識する、日々の生活において体調管理の徹底に努める、体調に異変を感じた場合には各人で判断せず、
給食センターに指導を仰ぐことを主眼に置き、対応いたしておるところでございます。具体的には、予防といたしまして、ふだんより食生活に注意し、下痢などを起こさないよう自らの健康管理に努め、常日ごろから、本人及び同居家族の健康状態の把握を行い、手洗いの徹底に努めることなどです。 次に、感染した際の対応でございますが、本人に下痢や嘔吐の症状がある場合や本人や同居の家族に感染症やその疑いがある場合には、速やかに医師の診察を受け、感染症の有無を確認し、医師の指示に従い、健康回復までは就業を控えていただいております。特に本人や同居の家族にノロウイルスの感染やその疑いがある場合には、高感度検査においてノロウイルスを保有していないことが確認できるまでは、就業を控えていただくようにしております。 なお、感染症に限らず、調理員の休みの際には、代替の方を補充し、対応しておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 現体制の下で対応をいろいろとお答えをいただきましたが、答弁を聞いただけでもなかなか大変ではないかと感じます。実際、現場から聞くところでは、相当大変のようでございます。 ２年前に
給食センターが稼働し、学校給食の供給体制は大きく変わりました。しかしながら、今後の運営方針は定まっておりません。私が言う運営方針とは、ずばり、これから
給食センターを直営のままで運営するのか、それとも委託するのかということでございます。ここがはっきりしないまま、学校保健員の退職補充もあっておりませんので、現場は不安だろうと思います。すぐにでも検討する必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中村直人）
江嵜教育次長。
◎教育次長（江嵜充伸） 〔登壇〕
給食センターの運営につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、正規の調理員８名を初め、嘱託職員、臨時職員で、午前中の調理業務、午後からの洗浄業務等を行っております。配送等の一部業務を除き、直営で運営しておるところでございます。
給食センターは、現段階におきましては、現在のような体制で運営していく予定でございます。今後も、安全・安心な給食を提供できるセンターの体制づくりについて、正規職員や嘱託職員、臨時職員の人数や勤務体制、勤務時間等について検討をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） お答えでは、配送など一部の業務を除き、今後も運営の基本スタンスは直営であるということでございます。 職員体制についても、しばらく採用がなかった正規職員も含め、嘱託職員、臨時職員の人数や勤務体制、勤務時間などについても検討していただくとのお考えであり、ひとまず安心をいたしました。 この件については、今後もしっかりと注視してまいりたいということをお伝えいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後２時50分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時２分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 日本共産党議員団の成冨牧男です。通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、就学援助制度の拡充についてです。 子供の貧困対策の施策の一つに、生活保護世帯や低所得世帯を対象に、小・中学校の入学準備費用、学用品費や給食費、修学旅行費などを援助するための就学援助の制度があります。生活保護世帯及び保護は受けていないが同等の所得水準の世帯は、要保護世帯として国庫負担法による支援です。準要保護世帯については自治体施策とされ、所得水準も自治体ごとに決められています。きょうは、１、新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金の前倒し支給について、２、対象費目の拡大について、３、額の引き上げの３点についてお尋ねをします。 まず、入学準備金の前倒し支給についてです。 前回私は、佐賀市や福岡市を例に、鳥栖市でも新小１、新中１の新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備費用の前倒し支給をすべきではと質問しました。教育長からは、「早期に支給している自治体の状況を参考にしながら、入学準備費の支給前倒しについて問題点がないか、また、事務手続が煩雑になり過ぎないかなど、調査・研究してまいりたい」というお答えをいただきました。 そこでお尋ねですが、その調査・研究は現在どこまで進んでいるのでしょうか、お答えください。 あとの質問は質問席から行います。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 福岡市などで支給されております入学準備金に近いものとして、本市では新入学児童生徒学用品費として１学期末支給としているところでございます。 他市の状況について調査しましたところ、佐賀市につきましては、小学校１年生の場合、４月中に認定作業を行い、６月に支給をしているようでございます。 また、中学校１年生につきましては、２月末までに受け付けがなされた場合は、４月に認定作業を行い、４月末から５月末に支給しているようでございます。 その他、近隣市の状況としまして、久留米市の場合ですと、２月中旬から５月末までを申請受付期間とし、本市と同様に１学期末支給としているようでございます。 佐賀市につきましては、申請受付期間を早目に設定し、支給時期を早めようとすることが伺えますが、支給月につきましては、中学校が４月末から５月末、また、小学校が６月と、本市と比べて若干早くなっております。 また、申請受付期間につきましては、４月までとしておりますが、本市は入学時期から１学期末までを申請受付期間としております。 なお、久留米市との比較でも、支給時期につきましては、本市と同様に１学期末支給としておりますが、申請受付期間が５月末で終了することから、本市のほうが申請者に配慮した運用になっております。 また、今年度より支給項目の一つである小学校給食費につきましては、学期末の支給を毎月の支給に変更するなど、業務改善を行ったところでございます。 佐賀市等、県内の新入学児童生徒学用品費の支給状況を鑑みますと、早期に支給する方向にシフトしていることが伺えますが、現在でも、１学期末の申請締め切り直前に申請される方もいらっしゃいますので、今後その点について留意しながら、早期支給ができないか、事務手続が煩雑になり過ぎないかなど、さらなる調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） さらなる調査・研究と。私は一定、もうちょっと進んだお答えをいただけるかなと思いましたが、残念でした。ただ、しかし、前回、あたかも所得の確定時期が問題であるかのように言われていましたけれども、それは今の給食費の話を聞くとクリアされていると。私も質問していないし、お答えにもありませんでしたけど、それはクリアされているんだなというふうに理解をしておきます。 それからもう一つ、今のお答えで残念なのは、私が質問はして、前回例に出したのも、佐賀市と福岡市ですよ。それをわざわざ、例えばほかの佐賀県内を出すのかと思ったら、もちろん隣は隣ですけど久留米市の例を出して、私にすれば、この答弁内容はなかなかそげん言うばってん難しかですもんねて、あそこもこうですよ、ここもこうですよというふうにしか聞こえません。 それで、私は今の答弁を、裏を返せば、言い方を変えれば、３月支給してこそ意味があるということだと思います。 それから、あと１つ苦言を呈すれば、１学期までの申請締め切り直前云々というところは全く意味がわかりません。 またこんな話をしていたら長くなりますので、３月に支給している福岡市は、今、１問目の回答で言われたような部分を見事にクリアしたやり方をしていると私は思っています。福岡市のようにやれば私はできると思うんですけれども、福岡市がどういうふうにやっているか、そのことと、だから、できるかできないか、こうだという、そこんところをお答えください。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 現在、福岡市では、入学準備金を準要保護世帯への就学援助の対象項目として、３月に支給を行っております。 これは、入学前支給として４月に、福岡市立、または国、県立の小・中学校に入学予定の児童生徒の保護者で、就学援助の要件に該当し、１月中に申請された方に支給しているようでございます。 また、入学後支給として、３月から７月にかけ、受け付けたものについても支給を行っており、細やかな対応がなされているようでございます。 福岡市の入学準備金は、新入学前にランドセルや制服などを購入する時期に合わせ助成を行っているもので、生活保護世帯の教育扶助における入学準備金が３月に支給されていることから、これに合わせるよう福岡市として配慮しているようでございます。 福岡市と同様に３月支給を実施するためには、年度末の繁忙期に申請受付事務や認定作業事務が追加されること、また、これに伴い、就学援助システムの導入が必要なことなどの課題があることから、現時点では実施の目途は立っておりません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 簡単に言うと、福岡市のようにやれば３月支給もできるし、３月以降の受け付け分についても支給を行うと、そういうふうにしていると。細やかな対応がなされているという御答弁でした。そしてそこには、ランドセルや制服などを購入する時期に合わせようとする行政の配慮があるということですよね。ここのポイントは、入学準備金を２つに分けて、１月中に受け付ける分を入学前準備金と言っているんですね、入学準備金と。そして、それ以降、３月から７月と答弁ありましたけど、そこで受け付ける分については入学後の入学準備金というふうに２つに分けると。だから、１問目にありましたように、３月以降というか、４月に入ってもずっと７月まではやっているということです。 私は鳥栖市でもこのように、福岡市と同じように、必要な時期に必要な援助ができるようにすべきではないかということを申し上げております。 年度末の繁忙期に事務量がふえる──ふえるという表現はなかったんですが──とも言われました。もちろん全くふえないとは言いません。しかし、入学前申請をした人は、例えば給食費が出ていましたけど、ほかの費目の援助を受けるために、４月以降改めて同じ人が申請する必要は制度上ないですよね、ありません、もうそこに資格ができたわけですから。だから、忙しいの問題でいうと、むしろこれまで繁忙期の、ある意味では４月、５月に集中しがちであった申請を１月からばらけさせるという効果も一方では言えるのではないでしょうか。 それから、学校の負担という面で見ると、事前に伺ったいわゆる入学準備金の申請世帯数の実績は、小・中合わせて134世帯です。小学校での受け付けが53世帯、１校当たり平均７世帯弱ですよ。それから、中学校での平均は20世帯。私は実施をちゅうちょするような数字なのかなと率直に思います。もちろん先ほど答弁があったように、導入に当たって課題解決のための必要な手だてをとることは当然です。 ここで、子供の貧困をテーマにして反響を呼んだ西日本新聞の連載記事を紹介します。ちょっと長いですけど、説得力がありますので、読みます。 「３年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介（仮名、12）の姿はなかった。２日目も、３日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制服業者に電話した。 「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」 採寸して注文はしたが、約３万５千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった－。母親は、そう打ち明けた。 校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。 ４日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。 翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない」。これはずっと新聞記事ですね。もう少し続きます。 さらに、入学準備に必要なお金についての報道では、「〈男子11万2,972円。女子12万1,572円〉福岡市のある市立中学校で、入学前後にかかる制服や運動着、通学かばん、校納金（テスト代など）の保護者負担金の合計だ。就学援助を受けても、１年生への年間支給額は約４万８千円で約４割しか賄えない。さらに部活に入れば、例えば野球部ならスパイク、グラブなどで初年度に約15万円かかる」と。 以上、西日本新聞の記事でした。いかがでしょうか。新入学児を抱えた家庭は、貧困家庭でなくても本当に大変です。それは私よりも、もう何十年も教育に携わってこられた教育長のほうが何倍もわかってあると私は思います。新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金というなら３月支給が筋だし、そうしなければならないと思いませんか。答弁を求めます。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 福岡市が既に、準要保護世帯に対し、入学準備金として３月支給を実施していること、また、昨年８月、文部科学省から佐賀県教育委員会を通じて県内各自治体にあった通知においても、「要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が、援助を必要とする時期に速やかに支給できることができるよう十分配慮すること。」としており、なるべく早く早期に支給することが望ましい内容になっております。 福岡市の事例や文部科学省の通知などを鑑みますと、貧困世帯の立場に立った就学援助費の支給という観点からは、３月支給が望ましいという認識をしているところではございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 簡単に言うと、３月支給が望ましいということだったと思います。確認をさせていただきます。 この前倒し支給は福岡市だけではありません。西日本新聞、これは３月25日朝刊によりますと、熊本市、長崎市が2017年の春から、日田市はことしの春から導入したそうです。そこには、報道の中にですけれども、「新入学時期は特にお金がかかる。必要な時期に必要な援助をしたい」との担当者の声を紹介しています。まずはこうした立場に立てるかどうかではないでしょうか。 これは基山でも前向きの答弁があっているそうです。私はそんなに難しいことではないと思います。ぜひ期限を切って導入に向けた本格検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 ３月支給を実施するためには、人的措置を初め、就学援助システムの導入など、学校との協議のほか、関係課との具体的な協議についても必要になってくるものと思われます。 実施時期につきましては明確に申し上げることはできませんが、３月支給が可能かどうかについて課題整理を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 教育長に言うと、本当にわかっておる、あんたから言われんでっちゃわかっとるたいって多分思っておられるんじゃないかと思いますけれども、やはりやる気の問題だと思います。どれだけ貧困家庭とその子供たちに寄り添えるかということだと思います。 先ほど日田市の担当者の声を紹介しました。「新入学時期は特にお金がかかる。必要な時期に必要な援助をしたい」という立場に立てるかどうかだと思います。そういった立場に立てば、おのずから答えは出てくるはずです。 教育長は学校現場におられるときから、さまざまな家庭、そして子供たちと接してきておられると思います。ですから、そういった思いは一番、人一倍強いものを持っておられるはずです。ぜひ入学前支給の早期導入に踏み切られることを切に要望しておきます。 それでは、次の質問です。 次に、対象費目の拡大について伺います。 自治体の中には、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費を支給しているところがあります。それは何を根拠としているのでしょうか。鳥栖市でも支給費目に加えるべきと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 現在、本市における就学援助につきましては、準要保護世帯に対し、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学用品費、修学旅行費、学校給食費、医療費の助成を行っておりますが、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、助成を行っておりません。 文部科学省は平成22年度から従来の学用品費や給食費などに加え、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を支給対象として追加するよう全国に通知しておりますが、九州で導入済みの自治体は約１割にとどまり、また、県内の自治体で、この３項目を支給対象としているところはございません。 生活保護世帯への教育扶助につきましては、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についても対象項目となっておりますが、準要保護世帯につきましては、平成17年度のいわゆる三位一体改革により、それまで国庫補助の対象となっておりました準要保護世帯への就学援助が一般財源化され、国庫補助が廃止されたことで、就学援助の対象項目や支給額につきましては、各自治体の判断に委ねられております。 現在、県内自治体の準要保護世帯への就学援助の対象項目は、本市と同様の状況であり、今のところ、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象項目とすることは考えておりません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 別な意味で明快な、もうしないよという答弁でした。気持ちはわかるんですよね。文科省は平成22年からこの３項目を支給対象として追加しなさいと言っていますけど、一方ではもう平成17年度から、いわゆる三位一体改革ということで国庫補助から外したんですね。そのお怒りはわかりますけれども、今のさっきの答弁は、よそがやっていないからできないというふうに聞こえましたが、逆に言うと、今答弁の中にあったように、就学援助の対象項目や支給額については自治体の判断に委ねられていると言われましたよね。自分たちで決めていいわけですよ。したらいかんとかいう上からのやつはないんです。額もよかごとよかとですよ。ですから、今のような主体性に欠ける答弁はいただけません。 そこで、事前に教育委員会からちょっと調べていただいたんですが、これも県内ではないということでしたが、近隣で言うと、このお隣の筑紫野市、ここが既に助成を行っています。まず、クラブ活動費、実費が発生する場合に限り、小学生が１人当たり年額200円から600円、中学生が１人当たり年額2,000円から6,000円となっております。 それから、生徒会費、小学生はありません。中学生は１人当たり年額1,200円となっています。 また、ＰＴＡ会費、これは、小学校は最年長の子に対し、年額1,200円、中学校は最年長の子に対し、年額1,800円です。 それから、これ、鳥栖で実施するのにどれぐらいかかるかなということですけれども、これも事前にいただいた資料によれば、結論だけ申しますと、私に言わせればわずか約300万円で済むということですね。 この300万円というのは、いつも私たち議員団が言っていますが、同和関連の教育予算、これははるかに、例えば、同和教育集会所におられる指導員さんプラス職員さん、もうこれぐらいで優に300万円超えますよね。それから、市長部局にある団体、同和団体補助金400万円、これを廃止すれば十分おつりが来る金額です。お金の問題であれば解決できる。ぜひ教育長におかれましては、市長部局にぜひ迫っていただきたいと。幸い、教育長がトップに立っての会議もございますので、そういうところでもどしどし発言を、実態をしっかり訴えていただきたいなと。そして、予算化できるようにしていただきたいなと思います。 ちなみに、先ほど九州では実施率が１割台と言われましたが、全国的には２割前後になっています。これは御存じと思いますけれども、平成26年度の全国調査がありますよね。この中で出てきています。クラブ活動費17.9％、生徒会費が20.4％、ＰＴＡ会費が22％です。ぜひ鳥栖市でも検討をしていただきたいと思います。 次は援助費の、今度は額の引き上げについてお尋ねをします。 これはもう先ほどの新聞報道で紹介したとおりです。援助費とその実態に大きな開きがあります。前倒し支給とあわせて、額の引き上げについても考えるべきときではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 先ほどの答弁と重複いたしますが、現在、準要保護世帯への就学援助が一般財源化され、国庫補助が廃止されております。 こういった状況の中、援助額の引き上げについては、現時点では難しいと判断しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） これは、教育扶助との関係もあると思いますので、簡単ではないと思いますが、幅はありますので、ぜひこれも考えていただきたいと思います。 この問題については、ことしの５月24日、我が党の議員の国会での質問に文科大臣も「かなり乖離がある」と答弁で認めております。先ほども申しましたが、鳥栖市が自ら判断できるわけですから、ぜひ国への要望とあわせて、貧困家庭とその子供たちに思いを寄せて、自治体での取り組み、当事者になったつもりで真剣に検討していただきたいと思います。 それから、これもちょっとしつこいようですけど、さらに新聞記事の紹介です。就学援助以外にも、自治体での独自の取り組みがあります。 「福岡県古賀市は2007年度から、中学、高校の卒業生に制服を無償提供してもらい、買うお金がない生徒に回す「制服リユース」の取り組みを続ける。毎年100人前後が制服を残し、すぐなくなってしまう。「小さくなった」と２、３年生がもらいに来る場合も多いが、新入生も30人前後が利用する。 同県嘉麻市では、小学校で行う単元テストや、年間約４千円かかる中学校の学力分析テストを11年度から全額公費で行っている。部活のユニホームや中学の体育で使う柔道着なども学校が購入して、貸与する。 「家庭環境が厳しい子が途中でつまずくことのないようにしたい。そのために公でできることはする」。同市教育委員会の木本寛昭教育長は力を込めた」。 紹介は以上ですが、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されてはなりません。就学援助制度の拡充については、今後も引き続き議論させていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次は、市営住宅についての質問です。 鳥栖市内の市営住宅の老朽化が進んでいます。既に築後50年を経過した施設もあります。市は市営住宅をこれからどうしようと考えているのでしょうか。前回の質問から１年以上がたちました。前回に引き続き、市営住宅の風呂釜の設置と今後の整備保全計画についてお尋ねをします。 市営住宅は言うまでもなく公営住宅法第１条にいう「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」を目的とした施設です。 それを踏まえたところで、まず１点目、市営住宅の風呂釜、浴槽の設置についてお尋ねをします。 前回の私の質問、風呂釜、浴槽は市の負担で設置すべきではとの質問に対するお答えは、今後検討していくということでした。１年たった現在どうなっているか、その後の状況についてお答えください。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 市営住宅への風呂釜及び浴槽の設置についてでございますが、建設後に風呂釜、浴槽の設置を行っておる県営住宅の事例及び九州地方整備局主催の相談会において、国の交付金の活用要件等について確認をさせていただいたところでございます。 まず、県営住宅におきましては、事前に入居者の意向を調査いたしまして、家賃の上昇を前提に希望されたところに対し、風呂釜、浴槽の設置について、団地単位で一定の事業規模を確保された上で交付金を活用して設置をされておるところでございます。 このようなことから、今後、市営住宅の入居者の皆様が風呂釜などの設置について、家賃の上昇とあわせ、どのような御意向をお持ちなのか、アンケートなどを通して確認をさせていただき、その結果を踏まえた上で、設置のタイミングや補助要件に合致するかなど、総合的に勘案させていただき、市営住宅への風呂釜等の設置について判断してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） まずは意向調査からというお答えでした。前回の答弁では、調査もせず勝手に推測して今日までに至っているということだったので、それから見れば一定の前進であると評価をしておきます。 ちなみに前回の答弁では、家賃へのはね返りは月に700円ということでした。繰り返しますが、公営住宅法第１条、市営住宅の目的は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備すること。そして、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することです。私の知人がことしになって市営住宅の入居が決まって喜んでおりましたが、風呂がないことがわかり購入しました。18万円もしたそうです。出ていくときには自分で撤去しなければなりません。今どき風呂がない借家など、民間にはほとんど考えられません。どうにかしてほしいと訴えられました。もっともな話です。 生活保護基準でも、かなり以前から風呂釜、浴槽の設置費用は認められています。健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の水準に、風呂は当然ではないでしょうか。それは鳥栖市の市営住宅は別だと言うなら、はっきり言って差別です。ぜひ風呂の設置をお願いします。さもなくば建てかえですね。総合的に勘案して判断するというその中身には建てかえも含まれていると私は理解しておきます。 次に、住生活基本計画における市営住宅の位置づけと今後の保全計画についてお尋ねをします。 前回、保全計画については、一番古い本鳥栖アパートも含め、適切な時期に予防保全的な修繕及び耐久性の向上のための改善を計画的に実施するという答弁でした。現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。住生活基本法に規定している県、市の責務などにも触れながらお答えをお願いします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 まず、住生活基本法は、平成18年６月に、国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び住生活の向上の促進に関する施策について、その基本理念、国などの責務、国、県による住生活基本計画の策定、その他の基本となる事項について定められたものでございます。 住生活基本法におきましては、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されているところでございます。 次に、市営住宅の整備・保全計画等につきましては、適切な時期に予防保全的な改修及び耐久性の向上のための改善を計画的に実施することにより、市営住宅の長寿命化を図っているところでございます。 現在の進捗状況といたしましては、各団地や棟ごとに計画的に屋根の防水、外壁の改修、給水管の改修、火災警報器の設置、手すりの設置、配線器具の取りかえ、流し台の取りかえ、風呂釜の取りかえなどを実施しており、今年度につきましては、浅井アパートの給水管の改修工事、手すりの設置工事を行うこととしております。 工程といたしましては、例えば、屋根の防水等の改修はおおむね20年ごとに、外壁等の改修はおおむね25年ごとに、給水管等の改修はおおむね35年ごとにといった形で、劣化状況も考慮した上で計画的に改修を進めているところでございます。 今後も、住生活基本法の趣旨に沿いまして、市営住宅を有効なストックとして活用することを念頭に置きまして、市営住宅の改修・維持保全に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ちょっと戻るようですけれども、風呂釜を設置しているところでは、もう既に取りかえ時期が来ているということが今の答弁の中でわかりました。今のような話を聞くと、自前で設置されている方から見ると、何とも割り切れない気持ちになるのではないでしょうか。改めて風呂釜、浴槽の早期設置を求めておきます。 住生活基本法でいう住宅は、公営住宅だけではないわけですが、せめて公営住宅の中の市営住宅については、しっかりその責務を果たしてもらわなければなりません。 佐賀市では、住生活基本法に基づく佐賀市住宅マスタープランを策定し、市営住宅のあり方、位置づけ、供給量などを明確にし、市営住宅ストック総合改善計画により老朽化した市営住宅の年次計画による建てかえが進んでいます。 ところが、鳥栖市の市営住宅はどうでしょうか。平成20年度524戸だった住宅が平成27年度現在は497戸、今後さらに萱方アパートなど26戸の廃止も見込まれています。市営住宅はずるずると減少の一途です。最近確認した萱方住宅には空き室が13室ありました。空き室の裏側に回ってみると、例外なく雨戸は合板がめくれて悲惨な状況です。棟続きでお住まいの方も、決して気持ちのよいものではないはずです。快適な住環境を提供しているとはとても言えません。鳥栖市はこうした老朽化が著しい住宅も含めた市営住宅を今後どうするのか。鳥栖市でも住生活基本計画を策定し、それに基づく市営住宅のストック基本計画をつくる必要があるのではないでしょうか。これは釈迦に説法だと思いますけれども、計画をつくるということは、鳥栖市に必要な市営住宅の戸数は幾らなのか、そのためには既設の建てかえ、改修だけでいいのかといったことを公にして、それを市民とともに共有するということでもあります。鳥栖市でも住生活基本法に基づく計画策定をすべきではないか、お答えお願いします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 まず、国の住生活基本計画は、住生活基本法に基づき、国民の住生活の安定の確保及び住生活の向上の促進に関する基本的な計画として策定をされておられます。 この計画においては、国民の住生活の安定の確保及び住生活の向上の促進に関する目標や基本的な施策などを定め、目標を達成するために必要な措置を講ずるよう努めることとされておられます。 平成28年３月に閣議決定された新たな国の住生活基本計画では、少子高齢化・人口減少社会を正面から受けとめた新たな住宅政策の方向性として、３つのポイントが示されております。 １つ目のポイントは、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活を実現すること、２つ目のポイントは、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速させること、３つ目のポイントは、住生活を支え、強い経済を実現する担い手として、住生活産業を活性化することと示されているところでございます。 国の新たな住生活基本計画における公営住宅の位置づけといたしましては、セーフティネット機能として、住宅の確保に特に配慮を要する方が安心して暮らせる住宅を確保できる環境を実現する施策の一つであるといえます。 国は、住宅セーフティネット機能の強化については、今年度から社会資本整備審議会住宅・宅地分科会に小委員会を設置し、施策の具体的な検討を進めるとしております。その動きを注視していく必要があると考えております。 また、佐賀県においても国の新たな住生活基本計画の策定を受け、佐賀県住生活基本計画の見直しが現在なされているところであり、年内の策定に向け検討が進められているところでございます。 この佐賀県住生活基本計画の見直しの検討の中で、今後、県内の市町と計画素案について、公営住宅の供給目標量についての協議が予定をされております。 その協議の中で、市営住宅だけではなく、本市における県営住宅も含めた公営住宅の必要戸数やあり方などについても論議されるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 県の住生活基本計画の見直し検討の中で、鳥栖市における県営住宅も含めた公営住宅の必要戸数やあり方を議論するというお答えでした。 鳥栖市総合計画・後期基本計画には、行政の役割を「市営住宅の質的向上をはかり、適正な維持管理に努める」としています。こうしたこととはおよそかけ離れた、さきに述べたような市営住宅の現状。まさか、努めるだから、努力義務だからとかは言わせません。ぜひ自らが基本計画として市民に公言したことを念頭に置きながら県との協議に臨んでもらいたいと思いますし、それに基づく佐賀市のような市営住宅のストック基本計画、こうしたものを策定すべきだということを申し上げ、次の質問に移ります。 それでは最後に、市営住宅に入居する際の連帯保証人のあり方についてお尋ねをします。 公営住宅は、セーフティネット機能として、住宅の確保に特に配慮を要する方が安心して暮らせる住宅を確保できる環境を実現する施策の一つであると言われましたが、そうであれば、市営住宅の入居の際に連帯保証人を２人求めるのはハードルが高過ぎるのではないでしょうか。例えば、せめて１人にすることとかいうことはできないのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 市営住宅の連帯保証人につきましては、入居の際に２人確保していただくことを要件としております。 これは、市営住宅に入居するに当たって、連帯保証人は、入居者と連帯して入居者が市営住宅の入居に関して責任を持つものであり、主に金銭的な債務の保証と緊急時の対応等を考慮したものでございます。 公営住宅における連帯保証人制度は、県営住宅を含めて、県内の全ての公営住宅において運用されている制度であるとともに、広く全国の公営住宅で用いられている制度となっております。 連帯保証人２人を確保することが容易ではない方もおられることは認識しておりますけれども、市民の皆様の貴重な財産とも言える市営住宅に入居していただくに当たり、先ほど申し上げましたとおり、金銭的な債務の保証と緊急時の対応等について、入居者の金銭的な負担の軽減を図るとともに、万が一の事態に対し、できる限り迅速に、また適切に、かつより確実に対応させていただくため、連帯保証人２人を要件とさせていただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁は、県内は全てと、そして、全国では広くと。または、公営住宅だから必ずそうしなければならないというお答えではなかったように思います。 民間では、結構１人が今一般的になっているというふうに私は不動産業者の方から聞きました。まずはそこのところから、１人でもいいんじゃないかというところから──に焦点を当てて改善を図っていただければなと改めて要望をしておきます。 最後のハードルと申しましたけれども、ひょっとしたら募集要項を見た時点で、俺だめたい、誰も知っとるもんおらんもんねと、このごろ鳥栖市に来たばかりという方もおられると思います。そしたら、やっぱり連帯保証人ということに対して、こうしがちですよね。そういうことも、これはもう私も何人もそういうお話を聞きました。 そこで質問です。連帯保証人を確保することについては、福祉の現場の話し合いの場でも話題に上ったそうです。深刻な声が上がっています。連帯保証人のなり手がいないという話とともに、連帯保証人になっている人が、もう私は高齢で収入もないとに保証人はもうなれんばいと、おろしてくれと、多分、恐らく担当課のところにはそういう声がもう届いていると思いますけどね。担当課としても困っておられると思います。 申し込む前から諦める、せっかくやっと入居の順番が回ってきたのに泣く泣く諦める、こんなことはあってはならないことです。 そこでお尋ねします。ハードルをなくすためには何か公的に保証する制度が必要だと思いますが、どうでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 全国的に核家族化や高齢化が進行する中において、今後、保証人等が確保できない高齢者の増加が想定されるところでございます。 これは、本市のみならず全国的に見ましても、将来的な課題であると認識しているところでございます。 このことに関しましては、他市の状況を注視するとともに、先進的な事例では、行政が福祉的施策といたしまして、不動産業者、家主、保証会社等と協力をして、保証人が不要な民間住宅をあっせんしているところもございます。 ただし、このような公的保証制度につきましては、保証人が不要な反面、入居者の方が保証会社等に保証料を入居期間中、定期的に継続して支払う必要があることから、金銭的な負担が生じることとなります。 これらを踏まえまして、公的保証制度につきましては、関係各課と連携しながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 調査・研究をしていくとの答弁がありました。 先ほどの福祉の話し合いの場で出たのは、成年後見制度にある、いわゆる市長申し立てみたいのができないっちゃろうかねという話が出ていたそうです。 この連帯保証人問題は、地域の人間関係の希薄化と貧困が進む中で、高齢者のみならず若い人も含めて入居する上での今後避けて通れない大きな問題になっていくと思います。認識は共有できました。国、県のしかるべきところとも大いに議論してもらいたいと思います。 以上で終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時59分散会...