鳥栖市議会 2016-04-16
06月15日－04号
平成２８年 ６月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 中 村 直 人 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 13 番 藤 田 昌 隆 ２ 番 伊 藤 克 也 14 番 国 松 敏 昭 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 飛 松 妙 子 16 番 成 冨 牧 男 ５ 番 樋 口 伸一郎 17 番 小 石 弘 和 ６ 番 柴 藤 泰 輔 18 番 松 隈 清 之 ７ 番 江 副 康 成 20 番 古 賀 和 仁 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 齊 藤 正 治 ９ 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林 10 番 久保山 日出男２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 会計管理者兼出納室長 松 隈 久 雄 副 市 長 種 村 昌 也 総務部次長 石 丸 健 一 副 市 長 安 東 高 徳
企画政策部次長 松 雪 努 総 務 部 長 野 田 寿 健康福祉みらい部次長 石 橋 沢 預
企画政策部長 園 木 一 博
市民環境部次長 槙 原 聖 二 健康福祉みらい部長 詫 間 聡
産業経済部次長 佐 藤 道 夫
市民環境部長 橋 本 有 功 財政課長 姉 川 勝 之
産業経済部長 上下水道局管理課長 野 下 隆 寛 兼
上下水道局長 白 水 隆 弘 教育委員長 西 山 惠 二 教育次長 江 嵜 充 伸 教育長 天 野 昌 明４
議会事務局職員氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（中村直人） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（中村直人） 日程第１．一般質問を行います。
飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 〔登壇〕 皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。通告に従いまして順次質問いたします。 １項目めは、災害対策についてでございます。 初めに、熊本地震の発生より２カ月が過ぎました。改めてお亡くなりになられた方に対してお悔やみを申し上げますとともに、被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 今なお地震が続き、観測された回数は1,700回を超えました。被災された皆様の御苦労がどれだけのものかを思うと心が痛みます。 私の知り合いも被災し、しばらくは
避難所生活や車中での生活をされておりました。１人の方は市営住宅に住んでいて県庁に避難しましたが、県庁は避難所の指定がなされていなかったため、県庁に救援物資が届いても数日支給はなかったそうです。 また、市営住宅の１棟には高齢者の方が多くおられましたが、避難されず自宅待機をされました。近くにあるお店はコンビニの１軒、しかも、地震で数日店はあかず、食料品が手に入らなかったとのことでした。 もう一人は、屋内は怖いと車中に避難をされましたが、救援物資は避難所に届けられるため、避難所に避難していない自分たちがもらうことは気が引けた、もらわなかった、飲料水も行列に並んでも不足して、もらうことはできなかった。御自身も被災者であっても、自分たちよりも被害が大きい方がいると辛抱されていることに、余震が続く中での御苦労がどれだけのものか、本当に心が痛みます。 ここで、４月16日、本震を実際に体験した公明党の
秋野公造参議院議員の話を紹介したいと思います。 秋野さんは地震発生の翌日の朝の便で熊本空港におり、被災が集中していた益城町に向かいました。そして、車中で避難されている方の多いこと、
グラウンド等で野宿をしている方の多いことに息をのみました。どうしてそういうことになったのか。学校の耐震化により避難所のフレームは残りましたが、残念ながら非構造物で窓ガラスが割れて、天井からの落下物で床が使えなくて、それが避難所を少なくしたということです。 また、益城町の後に阿蘇市に向かいました。その２時間後、本震が発生し、阿蘇大橋が落橋し、周辺の道路も大きく崩落をしました。もし出発が２時間おくれていたならば、巻き込まれてしまったかもしれなかったこと。阿蘇の友人の民宿で本震を体感し、全く立ち上がれなかったことも体感をされました。 真っ暗な中で何もできない状況で夜を明かし、夜が白み始めたころに活動を開始した秋野さんの目に飛び込んできたのは阿蘇の風景。それは道路が沈下し、家が沈下をした風景でありました。地盤が破壊をされたというのは、今回の地震の特徴だろうとの体験を伺いました。 このたびの地震では、鳥栖市でも多くの方が熊本地震への御支援をしてくださいました。この場をおかりして市民の皆様に感謝を申し上げます。 また、公明党佐賀県本部としましても、益城町の町長より公明党に対しての支援の要請があり、地震翌日に飲料水と
ブルーシートのお届けができたことを申し上げておきます。 山口県知事は６月県議会で、佐賀が比較的災害が少ない環境にあることを踏まえて、「職員の災害対応の熟度・練度が上がりにくい」と課題を挙げ、管理職を含めた積極的な職員派遣をされ、「一連の対応を通して気づき、経験、教訓を得た。
防災対策強化に取り組む」と決意を示してくださいました。管理職を派遣するという視点には、知事の
防災対策強化の並々ならぬ決意と私は思いました。 本市においても熊本支援を行っており、派遣職員の皆様には大変に御苦労さまですと申し上げたいと思います。派遣職員の皆様が実際に災害対応を体験して得たことを、今後、本市の災害対策に生かしていただきたいと思います。 また、公明党の熊本県市議会議員の話では、学校の
避難所生活でトイレを利用するわけですが、その学校には昔の和式のトイレしかない。そうすると、やはり障害を持たれた方はトイレに行くのにも非常に大変な介助が必要であったり、物すごく苦労をされているとの話でした。特に障害者の方という観点で申し上げますと、避難所に避難している方もいらっしゃいますし、また、やむを得ず自宅にいらっしゃる方もいるのではないかと思います。この実態把握というものは非常に大事だと思いますし、私は以前より、避難所に指定されている学校や
まちづくり推進センターの
バリアフリー化について、トイレの洋式化、
多目的トイレの設置を進めるべきではないかと申し上げてまいりました。 熊本地震から本市の災害対策につなげる今後の鳥栖市の
まちづくりについて、今後どのように災害に強い
まちづくりをしていこうと考えられていますでしょうか、本市の見解を伺います。 以降の質問は質問席にていたします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 おはようございます。 今回の熊本地震に関する被災地への支援といたしまして、職員を宇土市に13名、西原村に15名、熊本市に１名、計29名派遣しております。なお、そのうちの10名は女性職員を宇土市役所に派遣しておりまして、現地の避難所では女性の避難者の方もおり、
女性ならではの悩みというものもございましたので、被災地のニーズに寄り添った支援ができたのではないかと考えております。 また、これまで保健師を被災地へ派遣した実績はございましたが、
避難所運営のために女性の視点を取り入れた職員派遣は珍しく、テレビ、新聞等の報道機関でも取り上げていただいたところでございます。 なお、今回被災地へ派遣した職員からは、現地での活動を通して、被災地で感じた問題点や苦労したこと、それらに対する改善策などの報告書を提出してもらうようにしており、その報告で、支援物資はたくさん届けられるが、避難所のニーズと送られてくる物資がミスマッチであったこと、全ての避難者に物資が行き届かなかったこと等の課題が挙げられています。また、
スポーツ施設、公民館などさまざまな施設が避難所として使用されており、高齢者や障害者などの利用も多く、
バリアフリーの大切さ、重要性も改めて認識いたしたところでございます。 これらを総合的に検証して、本市の総合計画にも掲げております「災害につよい
まちづくり」に向けて、防災体制を整備したいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 女性職員の派遣は、女性の視点を取り入れた大変すばらしい取り組みだと思います。女性の視点を生かした防災対策をぜひ進めていただきたいと思います。 また、避難所としてさまざまな施設が使用され、高齢者や障害者などの利用も多く、
バリアフリーの大切さ、重要性も改めて認識しているとの御答弁でしたが、トイレの洋式化、
多目的トイレを含めた
バリアフリーの重要性を理解していただけていると思います。あとは「災害につよい
まちづくり」に向けて、
防災対策計画をしっかり確立して実効性のあるものにしていただきたいと申し上げます。よろしくお願いいたします。 次に、
視覚障害者、
聴覚障害者の配慮について４点伺います。 昨年６月、議会質問いたしました避難行動要
支援者優先ルールについて、その後の取り組みと、今後はどのように進めていくお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目、2011年の
東日本大震災において、ＮＨＫ調査によると、岩手、宮城、福島３県の
聴覚障害者が3,753人おられて２％の75人が犠牲になられました。安否確認や支援活動では
個人情報保護法が支障になった、
聴覚障害者の死亡率は健常者を含めた全体の死亡率の２倍だったと指摘されています。
視覚障害者の支援団体、
神戸アイライト協会会長の新阜義弘さんは、
視覚障害者はなれない場所では動けず、特に避難所でのトイレは後の処理を誰かに頼まざるを得ず、大変苦労されたとのことです。 ラジオ、テレビの情報は、ラジオ所持が少なく、テレビのテロップが音声化されていない場合が多かった。避難所のさまざまな情報が張り紙であったことで疎外された。また、
障害者手帳を持つ
視覚障害者の66％は65歳以上で、中高年になってから障害が深刻になったケースが多く、見えない状況を家族にもはっきりと言えていない場合もあった。 「視覚障害は災害時の大きなハンディキャップだ」との新阜さんの叫びは、移動と情報の不自由を訴えてあります。熊本地震でも避難所での避難情報について、視覚・
聴覚障害者がわからなかった、知らなかったということが問題視されています。このことを通して、視覚・
聴覚障害者への配慮が特に必要だと思います。現在、本市においてはどのようになされているのでしょうか、お尋ねいたします。 ３点目、昨年６月の議会質問では、障害児者の避難訓練の実施は考えていないとのことでした。今回の熊本地震を受けて、私は実施しておくことが必要だと思いますが、お考えをお示しください。 ４点目、災害時支援手帳について、昨年６月の議会質問で、日常よく活用される手帳、例えば、お
くすり手帳等に避難場所、
かかりつけ医の連絡先等を記載することで、災害時には役立てることができると考えているとの御答弁をいただきました。推進状況と今後どのように進めていかれるのでしょうか、以上４点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 おはようございます。 避難行動要
援護者優先ルールにつきましては、市報や防災に関する出前講座、防災訓練等を通じて周知を行っているところでございますが、市民全員にまで周知徹底は至っていないと思われますので、今後もさまざまな場を利用し、周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、視覚や聴覚に障害のある方に対する避難時の配慮についてでございますが、
福祉避難所を開設する際には、視覚に障害のある方については、できるだけ避難所の出入り口に近い場所を確保し、移動が少なくて済むようにしたり、避難所において音声情報を繰り返し流すなどの配慮を行いたいと考えております。 聴覚に障害のある方に対しましては、避難所での連絡につきましては、文字により伝達を図るよう努めたいと考えております。 次に、障害児者を対象とした避難訓練についてでございますが、現在、障害児者の施設におきましては、県の条例等に基づきまして、年に２回
避難訓練等を行っているところでございます。 また、地域の防災訓練を行われる際には、障害児者の施設や団体に参加の呼びかけを行うなど、関係機関と連携を図って対応してまいりたいと考えております。 次に、災害時支援手帳についてでございますが、対象者に家族等の連絡先や避難場所を記載する市独自の
防災カードを作成して配付し、おくすり手帳とともに常時携行することを勧めております。 現在の進捗状況につきましては、本年２月に名簿対象の要介護者に配付し、本年度中には障害のある方も配付する予定でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ４点について御答弁をいただきました。 初めにまず、災害時支援手帳の代用として
防災カードを作成していただいたことについて、
障害者福祉係の皆様に感謝を申し上げます。 きょうは議場の皆様にも知っていただきたいと思い、お手元に
防災カードを配付いたしました。もう既に、きのう配付をされているものでございますが、この内容を少し読み上げますと、「もしものためにじぶんの防災計画を作ってみましょう。「健康保険証」や「お
くすりノート」と一緒にお持ちください。」と記載されています。現在持っている健康保険証やお
くすりノートに挟んで持ち歩けるように考えていただいております。 災害が起こったときに、この
防災カードが活用されていること、ここが大事だと思います。
総務課庶務防災係、市職員を初め、
障害者団体など、地域の方々とかかわりのあるところにも情報を共有化していただき、活用を推進していただきたいと思います。 また、きのうの下田議員の質問の中で、県が作成している
緊急医療支援手帳を
保健福祉事務所の方が難病の方に配付しているが、連携がなされていないとの指摘がありましたが、
保健福祉事務所とも連携することができれば、さらなる推進ができるのではないかと思います。そして、連携することで御意見等を伺いながら、よりよいものに改良していただきたいと思っております。また、私も県に投げかけてまいりたいと思います。 ただ、ほかの御答弁の内容は、障害を持たれている方々への配慮は、まだまだ十分とは言えない状況だと思いました。 避難訓練については、地域の防災訓練に限らず、
障害者団体の皆様と一緒にしていただきたいと思います。要望があれば、ぜひよろしくお願いいたします。また、そうすることでいろんなことが見えてきます。 避難行動要
支援者優先ルールの周知啓発や施設の
バリアフリーの大切さ、
視覚障害者、
聴覚障害者への配慮、重要性も改めて認識されるはずです。今後、障害を持たれている方々への配慮については、２項目めの
障害者差別解消法にもつながることです。しっかりと取り組み、推進していただくことを要望いたします。 ３つ目は、災害時における避難についてでございます。 冒頭申しましたように、非構造物で窓ガラスが割れて天井からの落下物で床が使えなくて避難所が少なくなりました。非構造物の耐震化を進めるべきだと思います。また、昨年６月の議会質問で、鳥栖市
地域防災計画書の
福祉避難所３カ所、310人の収容人数について、不十分ではないのかと、家族を含めての施設の確保について求めてまいりました。 市内の障害児童を持つお母様の不安の声に、災害時の避難について、家族全員で避難していいのか、避難時の移動は車でいいのか、車が使えない場合はどうしたらいいのかというお声を紹介してまいりました。 その後、鳥栖市
地域防災計画が見直されましたが、
福祉避難所として３施設で234人の収容人数が設定され、前回の310人より削減をされています。要
配慮者避難受け入れ先として別途、民間の３施設が記載されておりますが、収容人数の記載がございません。 本市として収容人数をどのように把握し、対策をとられているのか。要配慮者の人数及び家族の人数の把握と施設の確保はどのように進めていかれるのでしょうか。非構造物の耐震化と
福祉避難所の施設確保について、考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 現在、市では小・中学校や
まちづくり推進センターなど
市内公共施設30カ所を
指定避難所として指定しており、台風や地震など災害が起こったときに避難する施設として位置づけしております。全ての避難施設は耐震化を終えておりますが、今年度から小・中学校において非構造部材の耐震設計の見直しを行い、万全を期し、避難者が安全に使用できるよう対策を行っていきたいと考えているところでございます。 また、
福祉避難所は社会福祉会館、ひかり園、
中央老人福祉センターの３施設であり、その収容人数は234人でございます。議員御指摘のとおり、これだけで収容人数が足りるものとは考えておらず、ことしの４月１日付で鳥栖高校、
鳥栖商業高校、
鳥栖工業高校と施設利用に関する協定を締結しており、災害時には
福祉避難所として利用できるよう位置づけておりますので、今後、広報・周知に努めてまいりたいと考えております。 なお、収容人数に関しましては、一般の避難所は１人当たり２平方メートルの広さで見ているのに対して、
福祉避難所は１人当たり４平方メートルの広さで見ており、介助する方を含んだものとなっております。実際の災害のときには
福祉避難所に要配慮者の家族全員が入れるかなどについては、そのときの被害状況や要配慮者の方の事情などを総合的に勘案してから判断することになるのではないかと考えています。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございました。 ただいま、今年度から小・中学校の非構造部材の耐震設計の見直しを行い、万全を期し、避難者が安全に使用できるよう対策を行っていきたいとのことでした。できるだけ早くよろしくお願いいたしたいと思います。 さらに、
福祉避難所として市内の鳥栖高校、
鳥栖商業高校、
鳥栖工業高校が災害時には利用できるようになったことに感謝をいたします。ただ、避難行動要支援者の人数及び家族の人数の把握については、そのときの被害状況や要配慮者の方の事情などを総合的に勘案してから判断するとのことでした。今後の課題だと認識いたします。 また、
福祉避難所については、広報・周知に努めていただきますようお願いいたします。 ４つ目の
災害対策最後の質問ですが、熊本地震から本市の災害対策につなげることとして、もう一つ道路の
交通インフラ（基盤）を挙げたいと思います。また、弱者の視点で考えると道路の
バリアフリー化に向けての対策が大事であると思います。道路の
バリアフリーとはどういうことをいうのでしょうか。 皆様も記憶に新しい、ことし１月、雪災害による交通渋滞が発生し、高速道路がとまったことで国道３号、34号が大渋滞いたしました。緊急を要する緊急車両が通ることが難しい状態でした。このようなことを改善することが道路の
バリアフリーにつながると思います。 新鳥栖駅西、蔵上、
鳥栖北部丘陵の
土地区画整理事業においては、一定の幅員が確保されており、道路の
バリアフリー化が配慮されていると思います。 先ほど障害児、障害者の避難訓練の必要性を申しました。自宅から避難訓練を通して、道路の
バリアフリー化が必要であることも見えてきます。これは障害児者に限らず、これから高齢化社会を迎えるに当たっても大事な要素ではないでしょうか。今後、道路の
バリアフリー化をどのように進めていかれるのか、本市の見解を伺います。
○議長（中村直人）
白水産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 おはようございます。 議員御指摘のとおり、今回の熊本地震におきましても道路の必要性を改めて感じたところでございます。 また、災害時には緊急車両がスムーズに通行できるような取り組み、避難所までの道路の確保も必要となってまいります。 日常の取り組みの事例といたしましては、建築確認を行う際の
セットバックも広義の意味では円滑な通行の確保に該当する事業であるのではないかと考えておるところでございます。 議員からも事例が示されましたように、近年は新鳥栖駅
西土地区画整理事業、
蔵上土地区画整理事業、
鳥栖北部丘陵土地区画整理事業などによりまして、車道や歩道は一定の幅員が確保できてきておりますが、市内には車道や歩道の幅が狭い箇所もございます。 地域の皆様からの要望をもとに、安全・安心な
まちづくりのためにも、道路の新設、改良等に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 今回の熊本地震で道路の必要性を改めて感じていただいたとのことで、地域の皆様の要望をもとに、安心・安全な
まちづくりのためにも、道路の新設、改良等に努めてまいりたいとの御答弁をいただきました。早急に安心・安全な
まちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 国道34号から北に入った江島町に物流会社がありますが、時間帯によっては34号線に出て田代の大木の交差点まで、渋滞で１時間ほどかかるとのお声をいただいています。また、近くの新
産業集積エリアに企業誘致がなされれば、さらに渋滞が発生すると思われます。この集積エリアと物流会社のある道路をつないで、乗目交差点につながる県道につなげることができれば、34号線を通らなくなり、渋滞の緩和にもなりますし、道路をつくるということで企業誘致を進めやすくなるのではないでしょうか。 また、例えば、道路をつくるために、市民の皆様より道路の新設、改良のための土地の譲渡、寄附をしていただくなどの
仕組みづくりをつくってはいかがでしょうか、一言御提案を申し上げます。 では、次の質問に移ります。
障害者政策についてでございます。 ４月１日から施行した
障害者差別解消法に伴い、本市の取り組みについて伺います。
障害者差別解消法とは、正式名称を、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律といいます。障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指しています。
障害者差別解消法施行で、行政機関に差別の考え方や具体的な事例を明示する対応要領の策定について、本市の見解を伺います。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕
障害者差別解消法の施行に伴い、行政機関におきましては、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の不提供の禁止が法的に義務づけられたところでございます。 本市におきましても、関係する５つの福祉団体と意見交換等を行い、職員が事務や事業を行う際に、障害を理由として差別することや権利利益を侵害することがないように、
職員対応要領を作成し、本年４月より施行しているところでございます。 どのような配慮が必要かについての具体的な事例につきましては、具体的な場面や状況に応じて異なるため、国、県が示した例をもとに福祉団体と意見交換を行いながら作成しているところです。 今後も、必要に応じて具体例の追加や見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） この対応要領は、自治体は努力義務にとどまっておりました。しかし、本市は５つの福祉団体と意見交換会等を行い、対応要領の策定を行っています。まずは、このことを高く評価をいたします。対応要領策定に向けての担当課の意欲も感じました。今後も現場の声を市政に生かしていただくことをお願いいたします。 次に、
障害者差別解消法施行後の取り組みについて、これまでの市の取り組みは十分なものであったのか、今後どのように取り組んでいかれるのか。大切なのは市民一人一人の意識の
バリアフリー化だと思いますが、そのためには、まず市職員の意識改革が大事だと思います。本市の取り組みと今後の取り組みを伺います。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 本市のこれまでの取り組みにつきましては、職員が
障害者差別解消法の趣旨をよく理解し、障害のある方に適切な対応を行えるよう、部課長会で法の趣旨を説明したり、各課で中心的な役割を担っている係長級を対象とし、本年３月に
職員対応要領に関する研修会を実施しております。 また、同じく３月に、手をつなぐ育成会等の関係機関に協力をいただきまして、市民を対象とした研修会も開催いたしました。 市民への周知といたしましては、市報４月号やホームページ等を活用して周知しているところでございます。 しかしながら、
障害者差別解消法の周知徹底までは至っていないと思われますので、今後もさまざまな場を利用し、周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 また、職員に対しましても、年次的に研修を実施することにより、
障害者差別解消法の趣旨が十分に行き渡るよう対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） いろいろと取り組んでいただいているとのことです。 ここで少し皆様と一緒に考えてみたいことがございます。 市役所に車椅子で身体障害者の御主人様と一緒に手続に来られた奥様よりお話を伺った件です。それは本市のトイレについて、皆様も御存じのように、この庁舎のトイレの表示は男子トイレと女子トイレの表示があり、それぞれの一番奥に全ての障害者を対象とした多目的洋式トイレがあります。奥様は御主人様の車椅子の補助をされており、一緒にトイレに入ろうとしましたが、トイレの表示に戸惑われました。執行部の皆様、女性が車椅子に乗っていて、御自分が補助をしていることを想像してみてください。本庁のトイレに迷わず入ることはできますでしょうか。 その御夫婦はトイレを我慢され、自宅に戻られました。そのことを職員の方にお話をしたところ、返ってきた答えは「南別館にトイレがありますよ」でした。もちろん私も、そして奥様もそのことは十分に承知しています。ただ、南別館に移動をしなければなりませんよね。私たちは歩いて二、三分くらいだと思いますが、車椅子を押しながら移動するとなると時間はかかります。さらに、その日は雨も降っている状況でした。 ４月１日から
障害者差別解消法が施行されたことで、私たち一人一人の考え方を変える、意識を変えることが求められています。私はこの相談を受け、職員の方にお話をしてからずっと考えておりました。男子トイレ、女子トイレだから使用できないではなく、使用していただくにはどうすればいいのかを考えることが大事ではないかと思います。 もし、これが災害時だったらどうでしょう、南別館のトイレが使えなかったらどうでしょう。例えば、立て看板を使って20分ほど使用できませんと表示をしてみたり、御用の方はこちらにお声かけをしてください、使用できない理由を問われたら、その理由を職員が説明をする、そういう障害の有無にかかわらず、ふだんより職員の皆様が考え、行動を起こし、努力をしていく、これが合理的配慮。そうすれば、災害時でも普通の行動ができるのではないでしょうか。できないではなく、どうやったらできるのかを一緒に考えて答えを出していくこと、大切なのは一人一人の意識の
バリアフリー化ではないかと思います。これは一例です。 次に、
視覚障害者、
聴覚障害者に対する情報支援のあり方について伺います。 昨年、佐賀県
聴覚障害者サポートセンターでは、県内の公立文化施設等の
聴覚障害者に対する情報保障の実態について調査を実施されました。 調査の対象となった県内公立文化施設21施設の中には、国が管理する施設もあれば独立行政法人や市町、民間の施設も含まれており、その調査結果は昨年10月に公表をされました。鳥栖市の施設では、中冨記念くすり博物館が対象となっています。 調査項目は、大きく施設設備に関するものとパンフレットや展示方法等の情報保障に関するもので、全10項目。残念ながら、全ての施設で
聴覚障害者に情報を保障する整備状況は不十分とする結果でありました。 例えば、車椅子対応や障害者専用トイレの整備は進んでいるものの、
聴覚障害者対応のユニバーサルデザインとはなっていない、緊急時の電光掲示板や災害発生時の避難誘導灯や標識の設置がないと、
聴覚障害者にとって外見からはわかりにくいと指摘をされています。
聴覚障害者、
視覚障害者に対する情報支援のあり方について伺います。御答弁をお願いします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕
視覚障害者に対する情報支援といたしましては、障害福祉サービスの居宅介護として生活全般にわたる支援を行っており、その中で市報等の回覧や郵便の代読、手紙等の代筆等の支援も行っています。 また、同じく障害福祉サービスの同行援護として、視覚障害により屋外での移動が困難な方が外出する場合にヘルパーが付き添い、代筆や代読、危険を回避するための支援等も提供しております。
聴覚障害者につきましては、地域生活支援事業として、病院等を利用する際などに手話奉仕員の派遣や要約筆記者の派遣等の支援を行っているところでございます。 障害に関するマークの紹介につきましては、障害者理解促進事業のイベント等を利用し、認知度の向上に努めてまいりたいと考えておるところでもございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子）
視覚障害者や
聴覚障害者に対して、情報支援は不十分ではないかと思います。県の担当課も、
聴覚障害者に対する対応は不十分であったと指摘を受けたことに、これはしっかり受けとめなければならないとの考えを示しました。今後は、公共施設でのハード面の情報支援のあり方を考えて進めていくことが求められます。 また、一昨日の樋口議員の質疑の中で、タブレット導入についてありましたが、
聴覚障害者へ情報支援としても、タブレットの導入については、ヒアリングの中では今は考えていないとのことでしたが、活用に向けて、まずはできるところから、市役所から始めていただくことをお願いしたいと思います。 それでは次に、学校教育における合理的配慮について、どのように進めていかれるのかをお伺いいたします。御答弁お願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 平成28年４月１日に施行されました
障害者差別解消法では、障害のある児童生徒が他の子供と平等に教育を受ける権利を行使するための合理的な配慮を行うことが求められており、ますます学校教育の中で障害のある児童生徒への適切な対応が重要となると考えております。 教育委員会としまして、まずは今回施行されました
障害者差別解消法について、障害を理由とする差別とはどのようなことなのか、また、合理的配慮ということについて教職員の理解を図り、意識を変えることが必要であると考えております。 そのため、内閣府等から出されております
障害者差別解消法についてのリーフレット等を各学校に配付し、校内研修を行ったり、特別支援学級担当者の研修会等の各種研修会で周知を図っております。 合理的配慮とその共通認識につきましては、まだその理解や周知の徹底が当面の課題でありますが、各学校において、全教職員で支援の必要な児童生徒について情報共有をするための話し合いを重ねております。 合理的な配慮の提供としまして、具体的には教員や生活指導補助員の確保、施設・設備の整備、個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材等の配慮などが考えられますが、重要なことは、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じ、発達段階を考慮しつつ、本人及び保護者との十分な合意形成を図った上で、合理的配慮を提供していくことであると考えております。 しかし、無制限に要望に応えることができるものではなく、均衡を失った、または過度の負担を課さないものとしております。重過ぎる負担として考えられる場合は、要望に対しどこまで可能なのか、どこから困難なのか、別のやり方を提案することも含めて話し合い、理解を得るよう努めていくことが大切であると考えております。 全ての児童生徒が障害等の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けた合理的配慮の提供を行っていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 そのとおりですね。要望に対し、どこまで可能なのか話し合い、理解を得るよう努めていくことが大切であり、保護者とのコミュニケーションが大変に大切であると私も思います。 そして一番大事なことは、御答弁にもありましたように、合理的配慮について教職員の理解を図り意識を変える、ここが一番大事ではないでしょうか。私は、意識を変えるために、障害についてもっと知っていただくことが大事ではないかと思います。 障害のあるお孫さんを持たれている、ある婦人の方がおられます。彼女はそれまで障害についてほとんど知りませんでしたが、お孫さんの障害をきっかけに勉強をされました。そして、そのことをもっと知ってほしいと友人、知人に話をされています。その方が言われるには、障害について知らない方が多い、そして、その中の１人が自分だったと訴えられました。私はこのことを通して、全市民の皆様に障害について知っていただくことの重要性を改めて感じました。 ここで皆様に御紹介したい本がございます。「みんなの学校」という本です。実はこの本、大阪市住吉区にある公立小学校の大阪市立大空小学校を2012年度の丸々１年間を追ったドキュメンタリーとして映画化され、2015年２月に封切られると、じわじわと話題になり、ロングラン・アンド自主上映され、文部科学省特別選定にもなった映画の原作本です。 映画の前に放映されたテレビ版「みんなの学校」は、2013年度文化庁芸術祭賞大賞を獲得。受賞理由は、他の地域では厄介者扱いされていた転校生が、教師と同級生、そして地域が包み込むことで、素直で心優しい子供に成長していく姿は、見ている者の心を熱くする。大空小学校の試みは、上からの教育改革とは一線を画す、現場からの教育改革でもあるというのが理由です。 大空小学校では、自分がされて嫌なことは人にしないという、たった一つの校則と、全ての子供の学習権を保障するという教育理念のもと、障害のある子もない子も全ての子供がともに同じ教室で学んでいます。全校児童の１割以上が支援を必要とする子であるにもかかわらず、不登校児童はゼロ。ほかの小学校で厄介者扱いされた子供も、この学校の学びの中で自分の居場所を見つけ生き生きと成長していきます。また、周りの子供たちも、そのような子供たちとのかかわりを通して大きな成長を遂げています。 この本は、大空小の子供たちと教職員、保護者、地域の人々が学び合い、成長していく感動の軌跡をたどりながら、今の時代に求められる教育のあり方に鋭く迫っています。 この本は、いじめ対策にも通じる内容だと私は思います。
障害者福祉係、教育委員会に、この本、この映画のことを御紹介いたしました。提案を申し上げておりますが、この映画の上映を鳥栖市でもできないものなのでしょうか、この場をおかりして御提案申し上げたいと思います。 次に、特別支援学級への看護師配置について伺います。 ４月１日施行された
障害者差別解消法を踏まえた文部科学省は、これまで特別支援学校を対象としていた看護師の配置補助について、新たに公立の小・中学校を加えました。医療的ケアが必要な子供がふえている、こうしたニーズに応えるものです。 本市におきましても、医療的ケアが必要な児童のお母様が、現在約２時間置きに学校に行き子供のケアをされています。約２時間置きに行かれていることの大変さを知っていただく１つの事例を御紹介いたしましたが、本市について、看護師配置の必要性について伺います。御答弁お願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 議員御指摘のとおり、医療的ケアを必要とする児童生徒が地域の学校でともに学び、ともに育つ教育を進めることは、目指すべき方向性であると考えております。 文部科学省による特別支援教育に関する調査では、平成27年度において、日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒は、全国の小・中学校で合わせて839人で、ケアに当たる看護師の配置については、計350人となっております。 また、近年、学校において日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童生徒が増加する中、本年４月から施行された
障害者差別解消法等を踏まえ、医療的ケアを必要とする児童生徒の教育を図るため、これまでの特別支援教育を対象としていた看護師配置補助につきまして、小・中学校等を追加するとともに、その人数につきましても、約330人から1,000人に拡充され、国は地方自治体に３分の１を補助することとされたところでございます。 本市におきましては、現在、導尿など医療的ケアを必要とする児童生徒が３名在籍しており、保護者に付き添ってもらい医療的ケアを行っていただいているところでございます。 本市では、生活指導補助員を増員するなどして、特別支援学級の児童生徒に個に応じた支援を行っている状況ですが、保護者の負担軽減や不安を解消し、安心して就学してもらえるよう、医療的ケアに係る看護師の配置につきましても、既に看護師を配置している市町の状況を見ながら、特別支援学級への看護師の配置につきまして、今後どのようにすべきか調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございました。 本市も医療的ケアを必要とする児童生徒が３名在籍し、今後どのようにすべきか調査・研究してまいりたいとの前向きな考えを示してくださいました。看護師配置に向けての取り組みを何とぞよろしくお願いいたします。 次に、デイジー教科書の普及について伺います。 このデイジー教科書とは
視覚障害者、発達障害者が学ぶことができる教科書でございます。教育長の答弁に、障害のある児童生徒が、ほかの子供と平等に教育を受ける権利を行使するための合理的な配慮が求められているとあったように、まさにこのデイジー教科書は合理的配慮の一つで、教育を受ける権利を本市は実行していただいているといえます。現在、田代小学校でデイジー教科書を活用していただいていますが、今後の取り組みを伺います。御答弁お願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 視覚障害や発達障害などのある児童生徒が学習上の困難を克服し、充実した教育を受けることができるよう教材等の学習環境を整備することが重要な課題であり、特別支援学級配置校においては、障害の実態に応じた教科用図書の使用についても必要な配慮を行っているところでございます。 このデイジー教科書につきましては、その有効性により、昨年度より弱視の特別支援学級の授業において、拡大教科書の利用とともに、その利活用を図っているところでございます。また、実際に授業で活用しました指導者によると、このデイジー教科書につきましては、通常の教科書の文章を音声で読み上げたり、読む部分を拡大したり、読み上げている部分の文字がハイライトするなどして、教科書の内容を非常に理解しやすいものとなっているという報告も受けているところでございます。 また、デイジー教科書につきましては、視覚、聴覚障害の児童生徒のみならず自閉症の児童生徒や読む、書くといった能力の習得が難しい児童生徒にとりましても、とても効果的な指導方法の一つであると認識しているところでございます。 そこで、学校現場での周知を図るべく、昨年度は校長研修会で紹介したところでございますが、まだまだ学校現場を初め、保護者の方々にもその認知度が低いというのが現状であると認識しております。 そこで、本年度も引き続き学校へのさらなる周知を図るため、各学校に資料を配付したり、各種研修会で紹介していきたいと考えております。 また、現在、基里小学校に設置しております教科書センターにおきまして、そのサンプルの閲覧ができるようにしておりますが、今後は広く御案内するため、例えば、授業参観や行事のときなどに、保護者の方にごらんいただけるよう展示するなどして、保護者の皆様にも知っていただく機会をつくっていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 大変にうれしく思います。 デイジー教科書については、議会質問した２年前の時点では、名前も知らない方が多かったと思います。さらにこのデイジー教科書を広く知っていただくための取り組みをするとの決意を伺いました。ぜひともよろしくお願いいたします。 １つ提案がございます。佐賀県では、佐賀市と武雄市が図書館にデイジー図書を配置されています。デイジー図書には絵本、児童書、一般書があり、小さいお子様から大人まで、学び、親しむことができます。このデイジー図書には、絵本は例えば、皆さんもよく御存じの「赤ずきん」、それから済みません、ちょっと字が小さくて見えなかったです。あと児童書にも「車のいろは空のいろ 白いぼうし」とか、あと一般書になりますと「今からはじめる！就職へのレッスン」など、小さいお子様から大人まで学び親しむことができる内容となっています。本日は、ぜひ図書館へデイジー図書を配置していただくことを要望いたしたいと思います。 最後に、脳神経外科医の林成之先生のエピソードを御紹介したいと思います。 この先生、お医者さんではございますが、救急救命センターに赴任されたときに、そこの救急救命センターの患者さんの社会復帰率がほぼゼロ％だったそうです。そこを分析したときに、先生たちの言葉に注目をされました。それは否定語だったそうです。先生たちがいつも否定語を使われて治療をされる。結果、社会復帰される患者さんがほとんどゼロだった。その否定語を使わないようにお願いをされたそうです。そうすると、何と数カ月後には社会復帰が30％になったとのことでした。これは脳の仕組みの中でも同期発火と言われるそうです。自分の持っている力を出すには否定語ではなく、前向きなこの気持ちがプラスに起きるということを言われています。私自身も、しっかりと前向きにいろんなことに挑戦しながら頑張ってまいりますので、これからも、ともどもに頑張ってまいりたいと思います。 以上で一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午前10時55分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時９分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕 天桜会の松隈でございます。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 それではまず、オープンデータの取り組みについてお尋ねをいたします。 もしかしたら耳なれない言葉かもしれませんので、ちょっと説明をさせていただきます。 オープンデータとは、国や自治体等の公的機関が保有する公共データを誰もが編集、加工等しやすい形式で公開し、企業や住民が新たな資源として活用するもので、国は、2012年７月に内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が電子行政オープンデータ戦略を策定し、2013年６月に閣議決定をしています。 そこで閣議決定されたのが世界最先端ＩＴ国家創造戦略宣言というものでありまして、経済活性化の取り組みとしてオープンデータを位置づけて、その目的と意義を次のように定めています。御紹介いたします。 一つ、透明性・信頼性の向上。公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、国民自ら、または民間のサービスを通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となる。それにより、行政の透明性が高まり、行政への国民からの信頼を高めることができる。 一つ、国民参加・官民協働の推進。広範な主体による公共データの活用が進展し、官民の情報共有が図られることにより、官民の協働による公共サービスの提供、さらには行政が提供した情報による民間サービスが促進される。これにより、創意工夫を生かした多様な公共サービスが迅速かつ効率的に提供され、厳しい財政状況、諸活動におけるニーズや価値観の多様化、情報通信技術の高度化等、我が国を取り巻く諸状況にも適切に対応することができる。 一つ、経済の活性化・行政の効率化。公共データを二次利用可能な形で提供することにより、市場における編集、加工、分析等の各段階を通じて、さまざまな新ビジネスの創出や企業活動の効率化等が促され、我が国全体の経済活性化が図られる。また、国や地方公共団体においても、政策決定等において公共データを用いて分析等を行うことで、業務の効率化、高度化が図られると。 以上、定義をされているんですが、これに基づいて各省庁でも既に取り組みがなされておりまして、総務省では、平成26年３月に地方公共団体の電子自治体に係る取り組みを一層促進することを目的として、電子自治体の取り組みを加速するための10の指針を公表し、その中の指針７において、オープンデータの推進に向けて、地方公共団体が保有するデータに対するニーズの精査及び推進体制の整備として示しており、公共団体のオープンデータの推進を積極的に行っていく方針を打ち出しています。 また、内閣官房では、地方公共団体のオープンデータの取り組みを促進するため、電子行政オープンデータ実務者会議のワーキンググループのもとに自治体普及作業部会を設置し、取り組みに当たっての考え方の整理を行い、平成27年２月に地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン及びその補足資料である「オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引～」書を公表しています。 また、経済産業省では、平成26年11月にオープンデータを活用したビジネス創出のためのマッチング支援サイトを公開しています。 国土交通省では、平成26年７月に公開された2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示す「国土のグランドデザイン2050～対流促進型国土の形成～」の中で、利用可能となったビッグデータがさまざまなイノベーションを生み出し、また、オープンデータを活用して多様な主体が公の担い手として活動することができるようにする必要があるとして、具体的な推進方策として、医療、福祉、買い物、商業、交通等のさまざまな地理空間情報の整備を推進するとともに、可能な限りオープンデータ化し、ＧＩＳを活用して共通のプラットフォーム上で見える化を図ることなどが示されています。 また、自治体でも取り組みが進んでおりまして、例えば、横浜市ではオープンデータによる広報行政の転換や市民協働の促進、地域経済の活性化などを期待して取り組んでおり、千葉市では市民協働で達成する地域課題解決や住民とのコミュニケーションなどに期待をして取り組んでいます。 こういったことで既に取り組みが進んでいるわけでありますが、本市におけるオープンデータに向けた取り組みの現状についてお尋ねをいたします。 以降の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 おはようございます。 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 オープンデータにつきましては、議員御案内のとおり、平成24年に国において策定された電子行政オープンデータ戦略において、公共データの活用を促進する意義・目的として、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が掲げられており、地方公共団体へもその取り組みを波及させていくこととされております。 本市におきましても、平成28年３月に策定いたしました第２次鳥栖市情報化推進計画の中で、行政情報の活用促進として、公開可能な行政情報についてホームページ上に公共データを公開していくことといたしております。 現時点では、オープンデータ化に向けた具体的な計画の策定までには至っておりませんが、国の方針を踏まえ、先進自治体のオープンデータへの取り組みに関する調査・研究を行い、公共データの公開について取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 御答弁によりますと、本年３月に策定されたばかり、第２次鳥栖市情報化推進計画の中で盛り込まれておるということでございますが、今後のスケジュールについてはどうなっているのかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 公共データの公開につきましては、現時点でも本市ホームページ上において、データ加工等の二次利用を想定したデータ形式とはなっていないものの、人口、世帯数に関する統計情報や、教育施設、
スポーツ施設、文化施設等の市内施設やＡＥＤ設置場所の位置情報などについて公開いたしているところでございます。 しかしながら、ホームページ上にて一括で管理されておらず、知りたい情報が見つけにくいとの指摘も受けているところでございます。まずは、現時点で公開しているものについて情報を得やすくするなどの工夫を加えてまいりたいと考えておりまして、その後に民間企業の利活用も想定し、どのようなデータをどのようなデータ形式で公開していくのかについて、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 現時点で既に公開している──公開というか、ホームページ上で見れるものについては、情報を得やすくするなど工夫をされると、これはもちろん当然だと思います。私もいろんな資料等を検索しようと思ってホームページに入りますけれども、なかなかそこに行き着かない。御指摘がいろんなところからあっているものだと思います。 そこは当然だと思いますが、民間企業等の利活用を想定し、どのようなデータをどのような形式で公開していくのかについて、調査・研究を進めていきたいという御答弁でございますが、オープンデータに対する鳥栖市としての明確なビジョン、また、それに対するロードマップ、どういった手順で進めていくのか。 このオープンデータに関しては、先ほど御答弁もありましたけれども、国として、地方自治体も含めて進めていくと方向性は出されています。ですから、いずれにしても進めていかなくてはいけないんですね。 その中で、鳥栖市は、これをどうせ進めていかなければならないやつに、どういうビジョンを──こんなまちになっていきたいということを、つくっていかないといけないと思うんですね。そのビジョンをつくるべきではないかと思いますし、そのためのロードマップを示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 オープンデータの取り組みにつきましては、昨年度策定いたしました第２次鳥栖市情報化推進計画の中で取り組んでいくことといたしております。 この計画は、平成28年度からの５カ年計画となっており、目標といたしましては、まずはオープンデータ化について検討を行うための体制づくりと提供可能なデータ等の調査について、本年度中をめどに進めてまいりたいと考えております。 その後、本市における行政情報の活用や展開のあり方等、オープンデータに対するビジョンについて整理していく中で、具体的なスケジュール等、ロードマップとしてお示ししてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 本年度中にオープンデータ化についての検討を行うための体制づくり、それと提供可能なデータ等の調査を行っていくということでございますが、検討を行うための体制づくりとはどういったものなんでしょうかね。 先ほど答弁の中でも、民間企業の利活用等も想定しということでありますので、いろんな民間とか、行政以外のところも含めたそういう体制づくりをされるのか、あるいは内部的な体制づくりなのか、いずれかお答えをお願いします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 体制づくりについてでございますが、まず、オープンデータの活用について検討を進めていくためには、庁内においてどの部署が中心となり、関係部署とどのように連携してオープンデータを推進していくかを決める必要がございます。その前提として、庁内におけるオープンデータに対する認識を高めていくことも必要であると考えております。 また、公開できるデータの洗い出しを行い、そのデータをどのような形式で公開していくのか、利用ルールをどのように定めていくのかについても検討する必要があるものと考えております。 さらに、データ活用方法等を含め、利用者等のヒアリングも必要になってくるものと考えております。 このため、具体的な協議を行うデータ主管課、企画政策、情報政策の部署による検討組織を設置する必要があると考えております。 本市では、情報化施策を推進する組織として情報通信技術推進本部を設置し、情報化推進委員会、情報通信技術推進本部会議を経て方針決定を行っているところでございます。オープンデータに対する取り組みにつきましても、設置した検討組織の議論を踏まえ、情報通信技術推進本部の中で方針決定をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 検討することがいろいろあると。内部的な組織をつくって、そこで検討していくということなんだろうと思いますが、部長は御存じだと思うんですが、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」、平成27年２月12日に内閣官房情報通信技術総合戦略室が出されている、地方公共団体がオープンデータ化を進める上でのガイドラインがございます。これは、先ほど実は紹介しているんですけどね。それと、これも先ほど紹介しましたけど、「オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～」、これも同時期に出されています。 これをちょっとぱらっと、かがみと、その後のを部分的にだけ持っていますけれども、数十ページあるものであります。 また、地方公共団体情報システム機構というところが「オープンデータ取組ガイド」というものと、また出されているんですよね。 これらのガイドライン等において、国は基本的な取り組みについての整理をされているんですよね。これは、先ほど御紹介しましたように、平成27年２月に策定されていますから、本市が第２次鳥栖市情報化推進計画を策定する１年前に、既にそういう整備をされているんですよ。 このガイドラインでは、先ほど御答弁の中にありました取り組み体制ですね、内部的にどういう取り組みの体制をしていくのかというもの、あるいは民間団体、ＮＰＯ、民間企業、教育機関との連携、あるいは取り組み方針の策定、公開するデータの利用ルールのあり方、オープンデータとしてのデータの作成方法、先ほど言われたデータの形式とかなんですけれども、既に１年前に示されているんです。 ですから、答弁では検討が必要とされているもののほとんどは、平成27年時点のガイドライン等で整理できているんですよね。国としては、自治体によってルールであったり、データの形式であったりばらばらになると、これまた使いづらい──比較ができなくなりますからね。 ですから、国としては、その基本的な指標みたいなやつのガイドラインを出しているんですよね。ですから、今言われた庁内組織で検討しようと言われるもののほとんどは整理できているんです。 このガイドラインでは、取り組み方針の策定の項目で、オープンデータの推進を計画的かつ効率的に実施する観点から各地方公共団体において取り組み方針を策定することが望ましい、オープンデータの取り組み方針の策定に当たっては、公共データを原則公開とする等の基本的考え方とともに、具体的な取り組み内容について時間軸とあわせて示す工程表、ロードマップも作成することが重要であると書かれているんですよね。 先ほど質問したっていうのは、そういうロードマップをつくるべきじゃないかと、ここに示されているんですよね。 もちろん、鳥栖市の既存の計画の中にこれを盛り込んでいくというのは重要なことなんですけれども、既に統一的なガイドラインというのがあって、一定整理されているものについて、またゼロから議論するようなものというのは時間の無駄にならないのかと思いますが、御見解をお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 地方公共団体のオープンデータに対する取り組みは、先ほど議員御案内ございましたように、平成27年２月に地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインのお示しがなされておりまして、具体的な手引が昨年の８月に公開されております。 これらのガイドライン、並びに手引書等を活用しながら、今後、データの洗い出し、公開するデータの形式、また、その利用ルール等について一定お時間をいただきながら、検討を進めていくことといたしておりますが、この取り組みについては、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 鳥栖市には、さまざまな資源というのがございますよね。例えば、地理的な優位性もそうですし、豊かな自然であったり、地域の祭りや文化財、そういったものを活用しながら
まちづくりをしています。 中には、まだまだ眠っている資源があるかもしれませんが、公共データというのは、そういった眠った資源の一つであると考えているんですよ。 オープンデータの取り組みというのは、行政機関の中で眠っていたそういう情報を経済の活性化や官民協働、行政の透明性、信頼性向上のために生かしていく取り組みでありますので、そのためにも、どういったものを目指していくのかというビジョンと、それをどういう工程で進めていくのかというロードマップで、先ほど答弁にもありましたように、いろんな行政以外のところと連携しながら、どういう情報をどういう形で出していったがいいのかというものも一緒に取り組んでいく必要があると思うんですね。 だから、一定の時間がかかるのは仕方ないとしても、整理されているものについては速やかに進めていただいて、早急にビジョン、ロードマップを策定していただくようにお願いしておきたいと思います。 それでは、次に学校給食費の公会計化についてお尋ねをいたします。 まず、現状についてお尋ねいたしますが、初めに、学校給食の提供者、これは狭義の意味での提供者と思っていただきたいんですが、つまり、給食を提供する責任を負っている主体が提供者として、それがどこなのか。 それと債権者、給食費の未納が発生したときに、その債権を誰が持っているのかということでございますが、その債権者とは一体誰なのか。この後の質問にかかわってきますので、出発点として、ここの部分を確認したいと思います。御答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 本市の学校給食における提供者といたしましては、鳥栖市学校給食センターでつくっており、鳥栖市教育委員会となると考えております。また、債権者につきましては、現在、給食会計は、食材費を保護者等に給食費として負担をいただいており、この会計は私費会計となりますので、現時点で債権者は学校、すなわち校長になるのではないかという認識をしております。 ただ、この件につきましては、学校給食法を見ても給食に関する権利義務の主体が明確になっておらず、校長が債権者にならないという捉え方があることも認識しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 提供者は市教育委員会、債権者については学校長という認識でございます。 しかし、一般論として、サービスを提供するものが債権者である。サービスを提供するものと債権を持つものが別というのは若干理解に苦しむわけですよね。一般的ではありません。その点、矛盾しないのか。どういう解釈をされているのか、御説明をお願いします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 本来、提供者と債権者は同じであることが望ましいと存じます。校長が債権者にならないなど、さまざまな捉え方があるため、議員御指摘のような矛盾が生じているのではないかと考えております。 現在、給食の食材費は、校長が給食費として保護者から徴収し、集まった給食費を市教育委員会に支払い、市教育委員会が食材納入業者に支払いをしておりますので、現段階では、提供者については鳥栖市教育委員会、債権者は校長という認識をしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 自校方式のときには、直接学校から食材の業者のほうにお支払いをされていましたよね。ですから、そういったものが自然に見えるということであるかもしれませんが、現在、センター方式ですよね。センター方式で、教育委員会のほうに給食費を納めて、センターのほうから支払いをされているわけですよね。 そういったことからすると、自然なのかどうかすらちょっと疑問なところがありますし、これに関しては、教育長言われましたように捉え方があって、法律的に確立していない部分がありますので、そういう解釈ということで先に進みますが、この給食費の徴収方法及びその管理はどのようにされているのか、また、給食費の現在の未納状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 給食費は、小学校ごとに口座引き落としや集金により行われております。基里小学校のみが現金徴収、残り７校が口座引き落としとなっております。 その口座管理ですが、校長を代表者とする各学校の団体口座を設け、給食費の管理を行っております。その後、学校で集まったお金を鳥栖市給食センター口座に振り込みをしていただいております。 また、未納の状況は、平成28年３月末時点で平成26年度分を含めまして、鳥栖小学校22万5,300円、鳥栖北小学校66万3,056円、田代小学校21万2,200円、弥生が丘小学校29万2,400円、若葉小学校はゼロ、基里小学校は５万4,300円、麓小学校は５万1,600円、旭小はゼロ、全体といたしまして149万8,856円になっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今、御紹介をいただきましたけれども、特に未納に関しては、ばらつきがございますよね。もちろん２校はゼロということで結構なことなんですが、多いところで60万円を超えておりますし、こういった未納、ばらつきもあるんですけれども、一体どういう取り組みを未納に対してされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 給食費の未納の保護者等への対応といたしましては、各学校で少しずつ違いはありますが、校長や教頭、事務職員等によりまして、納入のお願い文書の配付や電話をしたり、また、家庭訪問も実施しております。学校によっては、ＰＴＡの方にも御協力をお願いしている場合もございます。 その際には、保護費や児童手当からの引き去りについての同意のお願いも行っております。なお、今年度からは、準要保護家庭からの給食費を各学校の給食会計の口座に自動的に振り込むよう変更いたしておりますので、準要保護家庭からの未納は、今後はなくなるのではないかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 文書、電話、家庭訪問ということでありますが、こういった未納対策をされているということですが、なかなかそういったことをやる時間というのは、相手方の都合もあるので難しいと思うんですが、そういった仕事、事務というのは、これは学校としての仕事、つまり公務として位置づけられておるんでしょうかね。 当然、先ほど言いますように、夜間にお願いに行ったり、電話をしたりしないと、お仕事をされているところなんかはいらっしゃらない、勤務時間外にやらなければならないことがかなり多いような気がしますが、そういったところでは時間外手当等はどうなっているんでしょうか。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 先ほど答弁をいたしました管理職等による未納対策につきましては、公務と認識をしているところでございます。 保護者には、昼間の時間が不在の場合が多いため、時間外に電話や家庭訪問を行うケースが多くなっております。教員及び管理職については、そもそも時間外手当はございませんので、本来、勤務時間内に行うべき仕事を時間外に行っている状況であり、このことについては課題だと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 給食費の徴収事務は公務ということでございます。 また、先ほどの答弁では、徴収に関してＰＴＡの役員が管理職と同行しているというようなところもあるということでございますが、先ほどの答弁でもありますように、債権者は学校長ということになっていますよね。そのＰＴＡ役員はどういった立場で同行しているんでしょうか。 同行しているということは、その事情を知っておるということになるわけですが、そうすると、これは個人情報に当たらないのか、場合によってはこれがトラブルの原因になる可能性があると言わざるを得ないんですよね。ですから、ここは非常にまた問題があるなという御指摘をさせていただきたいと思います。 続けてお尋ねをいたしますが、先ほど文書、電話、家庭訪問等の未納対策を実施されているという答弁ありました。 そのための、要は統一的な債権回収マニュアルといいますか、そういったものがつくられているのか、あるいはそういう徴収に関する研修ですよね、そういったものは実施をされているのかということをまず１点。 それと、当然、債権でありますので、実は時効がありますよね。一般的に考えると、これは２年間の短期消滅時効、飲食等にかかわる債権でありますので、恐らくは２年間の短期消滅時効ということになろうかと思いますが、その時効への対応ですよね。 時効のスタートというのは、納入期限があった翌日からスタートしますので、それから２年たったものに対しては時効、それは債務者が時効の援用をした場合、時効になるわけですけれども、そういう過去のものについて毎月時効が近づいてきたら、この債権については時効が近づいてきたなというようなことも含めて、時効管理というのが必要になってくるんですが、そういう時効への対応はどのようにされているのでしょうか。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 現在のところ、債権回収マニュアルの作成や研修などは行っていないのが現状ですが、今後は各学校で異なっております督促状等を見直すべきであると考えております。 時効の申し出によって困ったということについては、各学校からの聞き取りを全校に行いましたが、報告についてはあっておりません。 各学校とも過年度分についても、可能な限り、引き続き請求を行っている状況です。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 先ほど御答弁にありましたよね、この給食費の徴収事務が公務であると。しかし、公務であるにもかかわらず、徴収に関しての統一的なマニュアルもない、それに対する研修も行っていないということでございます。 また、時効に関しては、申し出によって困ったということは聞いていないということですが、そもそも学校長に時効があるという認識がないのではないかというふうなことが考えられるんですよね。 先ほど答弁では、過年度分、ここでいう過年度分というのは、もしかしたら時効を過ぎたものというふうに理解すれば、もちろん時効は本人が援用、主張しない限りは、別に自主的に払っていただける分には払っていただけるので、それはそれで結構なんですけれども、仮に向こうが時効だろうと主張されたときに、時効の存在を知らない、その債権のどこが時効に当たって、これはまだ時効になっていないという区別もつかない状態で債権回収に行くと、これまたトラブルの原因になるんですよね。ですから、債権者である学校長はそこをきちっと認識しないといけないんですよ。 時効管理も多分、今は行っていないということですよね。ですけど、時効の中断をするためには法的な措置が必要なんですよ。学校長が、未納が悪質な場合には必要に応じて法的措置をとるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 この法的措置につきましては、各学校で責任のある立場にある校長が何とかできないのかと対応に苦慮している問題です。 ただ、法的措置を未納の家庭に対し校長がとるには、法律的に専門的な知識が必要であり、経費もかかるため、難しいのではないかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 恐らく現実的には多分そうなんですよね。 法律的な専門知識や経費の問題で難しいということでありますが、ただ、繰り返しますが、このような対応は、要はそういう手段が現実的にとれないという状況が、場合によっては未納を助長しているのではないでしょうかね。 悪質な未納者に対して厳格に対応し、法的措置をとった場合の費用ですよね、これは今、難しいと言われましたけれども、債権者としてその権利があるし、場合によっては責任があると思うんですが、仮に訴訟になった場合に、その費用はどこから出すんでしょうかね。全体の、要は私費と言われましたね、私費会計。ということは、給食費の事業として、給食費の中から訴訟費用を出すということになるのか、あるいは債権者である校長が個人的に負担をするのか。また、先ほど督促の郵送なんかもされているということですが、こういった費用、切手代とかも、こういう費用はどこから出しているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 実際に法的措置をとったケースは、現在、鳥栖市においてはあっておりません。 もし裁判となった場合の費用については、給食費から支払うことはできませんし、校長が個人的に裁判費用を支払うことも難しいのではないかと考えております。また、私費会計であるため、給食費についての裁判費用も市が負担することはできないと考えております。 切手代につきましては、どうしても督促状を郵送する必要がある場合に限って、市費で対応しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） つまり、現状では訴訟費用を出すことができないということなんですよ、見解としてはね。これでは、先ほど言いましたように悪質な未納者を見過ごすことしかできないですよね。学校によってはゼロのところもあるので、それは今の現状の取り組みで、もしかしたらゼロにできるのかもしれませんが、悪質な未納者がいた場合に厳格な対応はできない、お願いしかできないということですよね。 また、どうしても出さなければならない督促状の切手代等は市費で対応となっているということでございますが、実はこれも、額としては、もちろんそんなに大きな額ではないかもしれませんが、私費会計の費用を公費で出している、支出根拠が曖昧なんですよね。果たしてそれが適正なのかどうかというのは、問題が残ると思います。 ここは指摘だけにしておきたいと思いますが、さて、現実的に法的措置がとれないとなると、そのしわ寄せはどこに行くかというと、実際、食材費がその分少なくなって、食材が若干少ない、レベルが落ちるということで、子供たちに行くわけですよね。 先ほど答弁の中でも、学校によって徴収率はばらつきがありました。ゼロのところもあれば、60万円を超えるところもありました。ということは、未納額の多い学校の校長は十分な徴収を行わなかった過失がある。そのことで自分の子供たちが不利益を受けているということで、場合によっては保護者が未納額が多い校長を訴えるという──あるかどうかわかりませんよ──一つの可能性としてはそれも否定できないんですよね。 これは、先ほど校長が原告として未納者を訴えるという原告の問題ですけど、今度は校長が被告になるリスクがあるということです。この場合は、じゃあ、誰が訴訟費用を負担するんでしょうかね。私費会計である以上、これも公費からの支出は難しいのかなと思いますけれども、確認をしたいと思います。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 どの学校も、それぞれに未納問題の解消に向けて努力をしていただいております。そのため、御質問されたようなことについては、今のところ想定してはおりませんでしたが、今後は、議員が御指摘になられましたことを含め、課題整理をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） これも答えがないんですよね、課題を整理したいということで。 現在の教育委員会の解釈、認識による私費会計の運用というのは、さまざまな問題、課題が未整理のままということなんですよ、先ほどから答弁を聞いていてですね。 そこで、今回の趣旨でもあります給食費について、私は公会計で行うべきだというふうに思っております。 ただし、公会計にすることで、根本的な問題である給食費の未納がなくなるというふうには決して思っていないんですよ、それは別の次元ですからね。場合によっては、これは今、振り込みであっても学校長に対してお支払いをしているので、身近な方に対して、学校で子供たちもお世話になっていると、そういう関係性においてお支払いをいただいているということで、これが例えば市であるとか教育委員会になったときに、もしかしたら徴収率が一時的には下がるということもあるかもしれません、公会計にすることでね。 しかし、公会計にすることで、債権債務の関係というのは明確になりますよね。提供者がきちっと債権者であると。また、教育現場に専門外の業務を今課しているんですよね。それだけでなく、場合によっては債権回収の責任ですよね。とれなかったら、場合によっては法的措置をとるときには、その費用は自分が持たないかんかもしれんし、逆に責任を果たせない、果たしていないということで訴えられたときにも、その費用は誰も出してくれないと。 訴えるほうは、自分がしなければいいですけど、訴えられたら、もうこれは訴えられた時点で100％被告になりますからね。そんなときの費用も誰も出してくれないということになるんですよ。ですから、少なくとも、そういった理不尽さは改善されると思うんです。 何より公会計として適切な徴収業務を、これは法的措置も含めて行うことにより、透明性と公平性が担保されると。特に、学校によってばらつきがあったりしますので、こういった中で、うちの学校はきちっと払っているのに、何だあそこの学校は、みたいな不公平感というのは、そのしわ寄せは全部の学校で引き受ける現状なんですよ、今は。 そういった不公平感はなくなると思いますが、教育委員会の見解を承りたいと思います。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 公会計化方式については、議員御指摘のとおり、透明性や公平性の確保といったメリットがあることを認識しております。しかしながら、一方で公会計化を行うため、人的・物的システムの構築等も必要になるなど、人的、財政的な問題を含め、さまざまな課題があると考えております。このようなことから、公会計化のメリット、デメリットを含む課題整理を行うとともに、公会計を採用している自治体の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 公会計のメリット、デメリットを含めて課題整理を行う、また、公会計を採用している自治体の調査・研究を行っていくということでございます。 もちろん、新たな取り組みを始める場合は、メリット、デメリットの検証というのは当然必要だと思いますよね。しかし、それ以前に現状がある意味、異常な状態である。私が紹介したのは極端な例ですよ。極端な例ですけれども、それでも非常に曖昧であり、責任の所在であったり、明快なくくりがないんですよね。ですから、今がまず異常であるということを理解していただきたいんですよ。 先ほどから指摘をしていますように、債権債務の関係が不明瞭ですよね。給食費の徴収が公務とされているのに、そのための債権回収の統一的なマニュアル、あるいは債権回収のための研修もされていない。時効に対する対応もされていない上に、債権回収の責任は学校長に負わされているわけですよ。学校長は、原告あるいは被告となった場合の訴訟に対する費用負担も全く明確ではない。これはある意味、債権者としての責任が果たせないですよね。 これは、メリット、デメリット以前の問題だと思うんですよね。現状にまず非常に問題があると、そういうふうな認識はありますかね。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 適正な債権管理、保護者の負担の公平性確保という視点から、各学校で努力しているところでございます。鳥栖市学校給食センターの給食運営委員会でも未納問題を解決できるよう、督促状の形式を統一化できないか、意見交換等も行っているところでございます。 今後、徴収の方法や未納問題をどうすべきかについて、御指摘を受けた問題点を含め、課題整理をし、今後どのような体制にすべきかを市教育委員会としても考えてまいりたいというふうに思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 一番やっぱり現実的な問題としては、コストの問題はあると思うんですよ。当然管理する上でも人的な、あるいはシステム的な導入経費もかかろうかと思います。しかし、それは本来、学校給食の実施者である市教育委員会が負担すべき業務であり、コストではないかと私は思います。 学校給食の制度が、これはなかよし会等の放課後児童クラブと同じように、法律の制定よりも先に現場で実践されてきた経緯がございますよね。それゆえに、現場に合わせる形でさまざまな課題が今日まで置き去りにされているんですよ。 先ほど債権債務の関係も法的に明確になっていない、そのとおりなんですよね。総務省の見解と文科省の見解も違う。誰に聞いてもはっきりしないというのは、そのとおりなんですよね。 ですけれども、これは今言うように、本市だけが抱えている問題ではない、多くの自治体でも同様の運用がされています。 昭和32年の文科省の通知及び行政実例でも、今、本市が行っているような運用の仕方ですよね。これは肯定されているんですよ、昭和32年ですけどね。しかし、多くのところがこの昭和32年の行政実例をもとにこういう運営をしているんですけれども、この行政実例当時から既に60年近くたっているんですよ。 学校給食法が制定されたのが昭和29年、この以前から学校給食というのはやられていたんですけれども、法律化されたのは昭和29年なんですよね。昭和29年から法律が制定されまして、そこから昭和32年の行政実例が出て、当時とは大分状況が大きく変化していると思うわけですよ。 ある調査によりますと、これは平成24年の調査なんですけれども、文科省のホームページ等でも見ることができるんですが、学校給食費の徴収状況に関する調査結果についてという資料があるんですよね。 これは、２万7,500校のうち564校を抽出して、平成22年度の学校給食費の徴収状況を調査したものでありますが、これによると、学校給食費の取り扱いについて、公会計を導入しているところというのが、小学校でいえば27.6％、中学校で30.1％、合わせて28.4％なんですね。 時期は近いんですけれども──これは平成22年度の調査ですよね──平成24年度の調査でも数字は余り変わらないんですが、小学校125校の30.3％、中学校で55校の32.2％、全体の30.9％、若干でありますが、28.4％から数年で30.9％。方向的には、公会計化は少しずつではありますが、進んでいるんですよ。 この中に、別の資料では、全国公立小中学校事務職員研究会の報告書というのが平成24年度のやつであるんですけどね、その中のごく一部の項目なんですけれども、今先ほど言いました全体では３割ぐらいということなんですが、給食費を公会計化にしているところ、あるいは公会計化していないけれども検討中であるところ、公会計化しているところが34.1％──これも全部じゃないんですけどね。それから、公会計化していないが検討中のところが10.7％ありまして、合わせて44.8％が検討中も含めて公会計の方向に今いっているんですよ。多分今言っているようないろんな課題というのが潜在化しているんですよね、未納の問題にしても。 公会計化しているのは、大規模な自治体ばかりではないのかと。先ほど言われたシステム経費も含めてですね──と思われるかもしれませんが、この資料によりますと、これは人口規模ごとに公会計化しているところの資料が出ているんですよ。最も比率が高いのは、5,000人未満のところなんですよね。44.6％が公会計化しているんですよ。 人口規模が多くなるごとに、実はこれが低減しておりまして、50万人以上のところでは13.3％しかしていないんですよね。だから、むしろ人口規模が大きくないほうがやれているということはあるんですよ。実際生徒数の問題もあるかもしれませんし、ここの中で推測をされているのは、規模の小さい自治体のほうが合意形成がとりやすいということで、恐らく進んでいるんじゃないかということはありますけれども、人口が少ないところでも公会計化が進んでいるんですよね。 なおかつ、公会計化を検討していないという答えがあるんですけれども、検討していないところの理由として幾つか挙がっているんですけど、もちろん、先ほど言われました公会計化に当たり徴収システムの整備など新たに発生する経費の負担を感じる、これが21.5％、公会計化に当たり新たに発生する業務が負担である、23.1％。そういう理由は当然あるんですよ。 最も多い理由は、学校徴収金ガイドラインの活用等による適正化、透明化を図っており、現状において特段の必要性を感じない。対応しているんですよね。これが33.7％で最も多い回答なんですよ、検討していないところでもですよ。 そういうことを考えて、翻ってみて本市はどうなのかというと、先ほどの答弁でもわかりますけれども、何ら対応をされていないんですよね。そして、負担とリスクは、学校に今、押しつけていると言わざるを得ないんですよ。これ、その危機感があるんでしょうかね。 これは以前からある問題なので、こういった現状がわかっていれば、既にマニュアルであるとか、研修であるとか、取り組まれていてもおかしくないと思うんですけど、そういう危機感が大体あるんでしょうかね。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 議員御指摘のとおり、現在の未納回収の方法について、いろいろな課題があるという認識を改めて感じたところでございます。今後、課題を整理し、督促状の書式の統一を初め、回収マニュアルの作成についても検討し、校長会等で未納への対策、対応等についてもしっかり考えていく所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） いずれにいたしましても、この給食費の未納に関しては、支払いが困難で公的な支援を受けている世帯については、先ほど御答弁がありましたけれども、未納が今後発生しないんですよね。ということは、少なくとも今から発生する未納の世帯というのは、払う意思がない。払いたくないということも含めてですよ──のか、何らかの支援を必要としているけれども、現時点では支援を受けていない世帯のどちらかということになるんですよ。 どちらかなんですよね。払う意思がないのか、本当は何らかの支援が必要なんだけれども、その支援を現時点で受けていないということであれば、悪質な世帯に関しては、公平性の観点からも、法的措置を含む厳格な対応が必要になりますし、支援を必要としているけれども、現在その支援を受けていないところに関しては、幅広い福祉サービスの知識を持って対応する必要があるんですよ。 今の答弁では、校長会等でその対策、対応を考えていくということでございますけれども、先ほど答弁にありますように、厳格な対応を学校長、学校でやっていくというのは限界がありますし、先ほど言いましたように、いろんな福祉サービスをもって支援が必要なところに手を差し伸べていくというのを、また専門外の学校長がやるというのは限界があるんですよ。 だから、こういったものを学校に求めるのはもう困難だと。ですから、市教育委員会として早急に対応することを求めまして、質問を終わります。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後０時６分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員（西依義規） 〔登壇〕 新風クラブの西依義規です。 今回の一般質問では、安全・安心な
まちづくりと弥生が丘の将来像について質問させていただきます。 まず、安全・安心な
まちづくりについてですが、先々月、４月22日に弥生が丘
まちづくり推進センターで鳥栖市議会全体の議会報告会を開催し、44名の方に参加いただきました。前半は報告会、後半は広聴会ということで行いましたが、アンケートの結果などを見ると、前半の報告会が「わかりやすかった」と答えた方は24％、後半の広聴会が「よかった」と答えた方が65％、また、参加者の84％が弥生が丘地区の方だったこともありまして、報告会を地区の
まちづくりセンターで開催したことについては「よかった」と答えた方が75％と、運営側としてはいろいろ委員会でありまして、課題は残りましたが、今後もこういったやり方はいいのではと、私自身思いました。 広聴会の時間では、各議員の皆さんが２名ずつ、各テーブルに着いてからいろんな意見交換、広聴会をしていただきました。その後のアンケートの結果等を見ると、やはり安全・安心というテーマの関心が強かったように思います。街灯の設置や通学路の安全確保、交差点の改良、交番等の設置など、そういったところで安全・安心な
まちづくりについて、地域と市と県の連携の必要性を実感しました。 また、鳥栖市の後期基本計画の中にも、そういった安全・安心な
まちづくりの項目もございます。そういった意味も込めて、直接的に鳥栖市の所管ではない項目かもしれませんが、本市の犯罪発生率の推移と治安の現状について、まずお尋ねします。 以降の質問は、質問席からさせていただきます。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えをいたします。 本市の犯罪発生率については、平成16年は1,422件であり、平成26年は736件となっており、ここ10年間ぐらいの刑法犯認知件数は年々減少傾向にあります。 また、直近３年間の刑法犯認知件数は、平成24年868件、平成25年777件、平成26年736件となっております。 認知件数として一番多い窃盗犯は、平成16年は1,084件であり、平成26年は543件となっており、これも年々減少傾向にあります。 しかし、佐賀県内で見れば、平成27年の刑法犯の犯罪率は、佐賀県内の市町で第３位となっております。報道などを見ても、本市の交通の便を逆手にとった強盗事件などがあっており、このような犯罪を防いでいくための日ごろの防犯活動の重要性を再認識いたしております。 今後とも地域、行政などが一体となった防犯活動に取り組み、犯罪のない安全・安心な
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 刑法犯認知件数は平成16年が1,422件で、平成26年が736件、窃盗犯だけ見ても、平成26年は543件と、これも年々減少というか、10年間で半減ぐらい、とても減ってきているということでございました。 どうですかね、地域の防犯活動や防犯体制が充実してきたということでもあるのかと思いますが、鳥栖市のホームページを見てみると、自主防犯活動等の取り組み状況というページがございました。そこでちょっと御紹介しますと、自治会としては今泉町、真木町、南部団地、布津原町、田代昌町、田代外町、田代大官町、桜町、幸津町で、中央区が青少年育成会、西田町が防犯協会、また、加藤田町、弥生が丘の東区、中央区、南区は防犯委員会というものを設立され、15団体が掲載されておりました。 地域の防犯体制の充実とこの犯罪というのは密接な関係があると思いますので、さらに今後鳥栖市としても、例えば、自治会等が防犯カメラを設置したいというのがありましたら、そういった補助制度とか、そういったのも導入していただき、何でもかんでも行政というよりも、やはりその地域が、自分たちの地域は自分たちで守るという機運が必要だと思いますので、ぜひともそういったことも御検討いただきたいと思います。 また、昨今のニュースでよく耳にする、にせ電話詐欺等も、佐賀県警のホームページに載っておりました。鳥栖市内でも４月３日に息子を語るにせ電話詐欺で現金174万円がだまし取られる事件、その翌日、４月４日にも、消費者センター等をかたる、にせ電話詐欺ということで現金200万円と金融機関のキャッシュカード２枚をだまし取られる事件が発生しております。市としても、そういった消費生活センター等を設置されて、消費生活相談や出前講座など、注意喚起をされていると思いますが、鳥栖市の行政として、地域、警察としっかり連携して安全・安心のまち鳥栖を目指していただきたいと思います。 次に、安全・安心にかかわる交通事故についてお尋ねをします。 佐賀県では人口10万人当たり、交通事故発生件数が全国ワーストワンということで、「佐賀県交通事故ワースト１からの脱却！緊急プロジェクト」というものを実施されており、県民の皆さんと一緒に交通安全の意識が高まるような取り組みを行っているということです。 そこで、鳥栖市の交通事故発生多発箇所はどこなのか、また、どのような事故防止対策を行われているのかをお尋ねします。
○議長（中村直人）
白水産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖警察署からの情報では、鳥栖警察署管内の道路の総延長は約1,250キロメートルであり、国道３号、34号及び県道17号の主要３路線延長が約38キロメートル、率にいたしまして、約３％でございますけれども、この中で約35％の交通事故が発生をいたしており、その７割が追突事故であるとのことでございます。 鳥栖市内の交通事故発生状況でございますが、過去３カ年を申し上げますと、平成24年度が905件、平成25年度が902件、平成26年度が855件となっておりまして、県内の交通事故は減少傾向にあるとのことでございます。 また、鳥栖市内の平成27年中における交通事故多発交差点につきましては、養父交差点、平塚交差点、曽根崎交差点、大木交差点との統計がございますが、鳥栖警察署管内の多発箇所でもございます。 事故防止対策につきましては、７割が追突事故であるということから、運転する側の注意を喚起することが有効な手段の一つであると考えております。 一方で、鳥栖市では、幼稚園、保育園、小学校を対象とした交通教室の開催など、事故防止に向けた取り組みを行っております。 また、小学校児童の自転車の安全な乗り方及び交通安全意識の高揚を図り、児童の自転車による交通事故を防止することを目的として開催されている交通安全子供自転車全国大会に市内小学校から連続出場し、個人で優勝、団体で準優勝など、優秀な成績をおさめた実績もございます。 国では事故防止対策として推進しております、いわゆる予防安全技術については、近年の自動車産業における技術の発展は目覚ましく、自動ブレーキなどの人間の運転技術をサポートする機能が付加された自動車の販売も進んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、交通マナーの向上、譲り合いなどが交通事故減少には欠かせないものであると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 鳥栖市内の交通事故の多発交差点は、鳥栖市でも把握されているようでございます。私も鳥栖警察署の公表しているホームページを見てみて、交通事故多発路線図というのが載っておりました。平成27年の発生件数で、事故の大小は書いてありませんでしたが、件数として、先ほどおっしゃった、大木交差点が一番多くて昨年30件、平塚、古賀南、永吉が25件と載っておりました。年によってばらつきはあると思いますが、そうした、ここが、これが警察がするのか、県がするのか、国がするのかわかりませんが、そういった果たして追突がなぜ起こるかというのを運転の側の注意喚起だけが原因じゃないかもしれないので、鳥栖市としてもちょっと考えていただけたらなと思います。 それと、漠然と例えば、900件と855件とおっしゃいましたが、実際、大きな事故、小さな事故、子供の飛び出しや自転車の事故等、警察は把握されているんでしょうけど、鳥栖市の本当、後期基本計画も交通事故のない安全なまちを目指しますと。交通事故が少ないじゃないですよ、交通事故のないまちを目指すんですから、私はこの855件がゼロを目指すために鳥栖市と、もちろん警察等と連携して減らしていく必要があるのではないかと。 あと、昨日、鳥栖青年会議所の例会に参加しまして、先ほどオープンデータの話があっておりましたが、リーサスという地域経済分析システムを活用した地域再興を探るという、データを活用した形のものの説明を受けました。そういった運転する側の注意を喚起するとか、マナーの向上とか、譲り合いとか、そういった内面的な部分はどういう分析しようもないと思うんで、もうちょっとそういった数値、発生場所とか原因とかしっかりデータ化して分析するのも交通事故のない安全なまちになるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 また、市独自の事故防止対策としては、幼稚園、保育園、小学校を対象とした交通教室を開催しているということでございました。もちろん、これで注意喚起等が図られていると思いますが、例えば、見方を変えて、安全・安心というところで市民の生命を守るという観点に立ったときに、今、中学生にヘルメットの購入の補助をされておりますが、それを小学生に広げて、鳥栖市の小学生はみんなヘルメットをかぶっていると。何でかというと、これは鳥栖市から補助も出ているんでということになれば、本当、安全・安心なまちにつながるのではないかと思うんで、近隣自治体もされているようでございますので、ぜひとも御検討いただければと思います。 次に、鳥栖市の治安や交通安全、全市的な治安、交通安全というよりも、より身近な地域の治安や交通安全について、警察官がいつも地域にいる環境は、地域の治安、交通安全にとって大変影響のあることだと思います。そこで、鳥栖市における交番、駐在所の現状や役割等についてお尋ねをします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えします。 鳥栖警察署管内で、本市内に設置されている交番は、おおむね鳥栖地区及び鳥栖北地区の一部を管轄する鳥栖駅前交番、おおむね基里地区を管轄する曽根崎交番、おおむね田代地区及び弥生が丘地区、並びに若葉地区の一部を管轄する田代交番、おおむね鳥栖北地区の一部、若葉地区、麓地区を管轄する鳥栖西交番で、駐在所は平田町、立石町などを管轄する平田駐在所、村田町、江島町を管轄する村田駐在所、村田町、江島町以外の旭地区を管轄する儀徳駐在所がございます。 また、最近の本市内の交番及び駐在所の設置状況としては、平成23年の新幹線鹿児島ルート開業に合わせ、鳥栖西交番が設置されたことに伴い、布津原交番が廃止されております。 交番は、交替制勤務の警察官によって運用され、一定の地域を受け持ち区域とし、その地域の第一次的な治安維持機関としての機能を果たされておられます。 駐在所は、警察官が勤務場所と同一の施設内に居住しながら、地域の第一次的な責任者として常時警戒に当たるとともに、勤務時間はもとより、それ以外の時間においても、事件、事故などに素早く対応しておられます。 交番及び駐在所では、警察官が、受け持ち区域の家庭、事務所などを訪問し、防犯、防災などについての指導、住民の困りごと、要望の聴取などの活動に当たられております。 このように、地域の警察官が地域住民の日常生活の安全と平穏を守るため、地域社会を活動の場として、直接、地域住民と接しながら、昼夜を分かたぬ警戒に当たられておられます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 鳥栖市には鳥栖駅前、曽根崎、田代、鳥栖西という４つの交番と、平田、村田、儀徳の３つの駐在所があるということで、地域の治安維持に努められているということでございました。 そこで、４つ目の今回、地区要望ということで弥生が丘地区への交番設置の要望と、柚比インター出口の拡幅要望が出されているということでございます。要望先としては鳥栖市ではなく、佐賀県や佐賀県警ということになると思いますが、近年のアウトレットへの車の増大、弥生が丘地区という県境に近い地域、また、地域住民の治安維持や交通安全といったことも踏まえて、鳥栖市としてどういう考えを持っておられるのか、もし地域と同じ考えであれば、今後どういう働きかけを行っていただけるのか、見解をお尋ねします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えします。 弥生が丘地区では、地元組織及び民生委員などで、登校児童の見守り、夜間パトロールなどを行っておられますが、人数、時間帯に制限があり、高齢者、ひとり暮らしの件数が増加しているなどの課題があり、交番もしくは派出所の設置について要望をされております。 弥生が丘地区に対しては、本市としましては、鳥栖警察署に対し、地元の意向を伝えてまいりたいとお答えをさせていただいております。 しかしながら、鳥栖警察署からは、交番もしくは派出所の新設になりますので、早期の実現は難しいと聞いておるところでございます。 本市としては、引き続き要望をお伝えするとともに、並行して鳥栖警察署へパトロールの強化もお願いしつつ、市としても、今後も地域住民の皆様の協力もいただきながら、防犯パトロール、児童の見守りに力を入れてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人）
白水産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えをいたします。 主要地方道県道17号、久留米基山筑紫野線の柚比インターチェンジ鳥栖出口付近については、鳥栖プレミアム・アウトレットの利用者が多い休日やバーゲン期間中などに交通量が集中し、一時的な交通混雑が見受けられていることから、継続的に道路管理者である佐賀県に改善の要望を行っているところでございます。 このことを受けまして、佐賀県では平成27年度に渋滞状況の把握を目的に、鳥栖プレミアム・アウトレットのバーゲン期間中と休日と平日に交通量調査を実施され、その結果、買い物客が多い時間帯では、平日に比べて休日の左折車両も多いと聞き及んでいるところでございます。 さらに、その時間帯は、交差いたします県道329号九千部山公園線の交通量も増加して渋滞しておるため、交差点を左折できる交通量も限られるなど、複合的な渋滞の要因が考えられることから、今後、東部土木事務所では管内の交通量調査の結果や交通渋滞箇所の状況を見ながら、対応等について考えていきたいとされておるところでございます。 本市におきましても、当該箇所の渋滞により、地域住民の日常生活にも影響を及ぼしている状況であると認識をしておりますことから、今後とも渋滞改善に向けた要望を伝えてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 交番については、鳥栖警察署に対し、地元の意向を伝えてまいりたいと、柚比インターについても、今後も渋滞改善に向けた要望を伝えてまいりたいという見解を示していただきました。考えは同じということで安心しました。 また、種村副市長におかれましては、交番設置にも御尽力いただいているとお聞きしております。ぜひ、柚比インターの渋滞、交差点改良にもお力をおかしいただけますようお願いします。 次に、弥生が丘の将来像についてという質問に移らさせていただきます。 弥生が丘地区も平成20年の弥生が丘小学校の開校から住民も年々増加し、弥生が丘地区住民の
まちづくりの拠点となる
まちづくり推進センターの完成を受け、昨年５月に弥生が丘地区
まちづくり推進協議会が設立され、いよいよ本格的に
まちづくりが始まったと思います。 平成28年５月30日現在の公称住所人口調べでは2,578世帯、人口7,329人です。年齢別人口を調べてみますと、０歳から40歳が多く、50歳以上がちょっと少ないという地区でございまして、生産年齢人口、15歳から64歳の人口は4,508人で、割合は61.5％、これは鳥栖市全体も、偶然と思いますが61.5％でありましたので、変わりませんが、年少人口、０歳から14歳は2,088人で、割合は28.5％と、鳥栖市全体が16.6％なんで、大変子供の多い地区だと言えます。 そうした状況も踏まえ、弥生が丘地区の
まちづくり推進協議会では、将来構想であります弥生が丘地区
まちづくり推進計画の策定に当たり、弥生が丘地区にお住まいの皆様の御意見やお考えを伺うために、
まちづくりアンケートを実施されまして、約500名の方々から回答がありました。私も策定委員の一人として、全てのアンケートに目を通し、集約作業にも携わりました。 今回の弥生が丘の将来像という地域限定のテーマは、この鳥栖市議会の一般質問にはふさわしくないとは自分ながらに思いましたが、やはりその500名の中の400名ぐらいが、熱い思いで貴重な意見を書かれておりましたので、それを一つ一つ読んでおりますと、やはり鳥栖市の見解を聞いておくべきだと感じましたので、今回質問させていただきます。 まず１つ目ですが、土日等の小学校の校庭開放についてです。 弥生が丘地区には、田代公園を初め、東公園、八ツ並公園、梅坂公園、安永田公園、大久保公園、もちの木公園、さくら公園等、大変多くの公園がございます。そんなにあるのに、まだ遊び場が欲しいのかという他地区からお怒りの声も聞こえてきそうな気がしますが、私は弥生が丘のブランドをもっともっと向上させるためにも、こうした子供の多いまち、子供の遊び場がいっぱいあるまちという印象づけが必要だと思います。そうした意味で、土日等の学校休業日に、安全な小学校の校庭を開放し、例えば、
まちづくり推進協議会など、地域のボランティアの皆さんが見守る仕組みができないかと思っております。 そこで、質問ですが、安全な遊び場として、土日等の学校休業日に弥生が丘小学校の校庭を開放してはと思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 子供にとって小学校の校庭は車が通ることがなく、日ごろから使いなれた場所であり、一番の安心で安全な遊び場です。校庭はいつでも気軽に家からも歩いて行ける距離にあり、友達も誘いやすい環境にあります。 弥生が丘小学校の校庭の活用状況につきましては、防犯上の理由から、土日や夜間は東西にある門を閉めており、以前は東西の門を閉めるだけでなく、完全に施錠まで行い、鍵を借りている少年野球チーム等のみが利用できるようにしておりました。 現在、東門は施錠までしておりますが、西の通用門については、鍵をかけていないため、子供たちがあけて入ってくることができ、校庭で遊んでいる子供もいます。しかし、現状を申しますと、土日等は少年野球チームが利用しているため、校庭の端や遊具で遊ぶ児童が少数いる程度となっております。 一方、弥生が丘小の校区には、たくさんの遊具や広場、トイレが完備された八ツ並公園や梅坂公園、東公園など大きな公園や、宅地に隣接しています小さな公園が多く、子供たちはこれらの公園を利用して遊んでいる状況です。 そのためか、学校に対して校庭をもっと一般の子供たちに開放してほしいという要望等はあっていないようです。しかし、弥生が丘小学校も1,000名を超す児童が在籍している状況ですので、もっと遊び場の確保として土日に小学校のグラウンドを開放してほしいという声があれば、少年野球チームとも協議の上、時間を区切っての開放は可能かと思います。 子供にとって、土日等の休日、安全で安心して遊べる場所の確保は重要だと考えます。子供の遊び場の確保につきましては、今後も子供の状況や環境の変化に対応しながら、対処してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） ありがとうございます。今回は芝生をどうこうという話はしませんので、ぜひ校庭の開放の要望がありましたら、御検討いただきたいと思います。 次に、弥生が丘の道路、公園の除草作業についてです。 先月、弥生が丘小学校付近の草刈りをＰＴＡで実施しました。小学校前の道路、市道鳥栖・基山線の小学校側はＰＴＡで草を刈りました。反対側の道路沿いは、まだいまだに草を刈られていません。鳥栖市では道路草刈りの実施の時期と回数はどれぐらいなのか、全部お答えいただくと、もう大変ですので、市道鳥栖・基山線の草刈りの実施予定時期と回数を教えてください。 また、弥生が丘地区として、県、市、地域がばらばらの時期に草刈りをしているのではと感じております。もちろん、業者の方々の人員確保など、時期が重なる状況もあると思いますが、除草計画のすり合わせぐらいはできないものかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（中村直人）
白水産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。 まず、弥生が丘小学校前道路、市道鳥栖・基山線の本年の草刈りの時期でございますけれども、８月と11月ごろに年２回を予定しておるところでございます。 次に、県、市、地域の調整につきましては、東部土木事務所管内、鳥栖市全域、地域との調整が必要でございます。また、除草の時期が重なることや、天候の状況、作業員の配置などに左右されることなどから、調整が円滑にできない場合が多いのではないかと考えておるところでございます。まずは地域の皆様と行政との間で連携の可能性を含め、その方法を検討してまいりたいと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） いろいろ難しいというお答えでございました。本当、草刈ったら気になるんですよね、自分が刈ったところと刈られてないところ。本当だったら、全部やりたいのは、やまやまなんですが、これはもう、やっぱりＰＴＡとしては、ここまでというのが決まっておりましたので、ルール上、鳥栖市のほうは切っておりません。ぜひ８月に切られるということで見ておきます。 先日もアウトレットのバーゲンが開催されておりました。車が非常に混雑しておりました。確かに住民の皆様にとっては迷惑な話かもしれませんが、見方を変えれば、弥生が丘は鳥栖市で最も多くの県外の方々が訪れる、絶好のＰＲの場所であるとも言えるのではないでしょうか。ぜひ、鳥栖市が管理する公園や道路も、地域一体となった美化作業時期に合わせていただきまして、景観が美しく、おもてなしの心あふれる鳥栖市の看板地区になるように、ぜひお力をおかしいただきたいと思います。 次に、３つ目です。本川川防災調整池についてです。 ちょっと言いにくいので、本川池と言わせていただきます。 これも住民の皆様のアンケートにありまして、弥生が丘には今後世代間交流が必要ではないかとか、本川池を遊び場にとか、本川池は危ないとか、結構あそこの項目も書かれておりました。本当にきれいに整備された弥生が丘の中にあって、唯一、危険というか、何か微妙な場所なんですよね──本川池です。佐賀県が管理する場所なので、ここでの市の答弁がどうかと思いますが、地域として何とかならんかという声は以前からあっております。私は今後の世代間交流の場として、本川池の、日ごろ水がつかってない土地をいつもべちゃべちゃというか、湿地帯なので、それをせめて改善していただきまして、あそこを地域の手で交流の広場、憩いの広場というものにできないかと思っております。鳥栖市としてこの本川池をどう思っているのかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
白水産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えをいたします。 本川川防災調整池は、大雨時の防災機能を有した調整池であり、河川の位置づけでございます。集中豪雨などの際には、弥生が丘地区から流出した雨水を一時的に調整池にため、流下水量を調整し、下流域への被害防止を目的として設置されたものであり、大雨時には全面的に浸水する場合も想定されております。 このことから、都市公園のような機能は有していないのが現状でございます。 過去に東部土木事務所と市との間で、カヌーの練習場、トイレの設置などについて協議を行ってきておりますけれども、整備の内容、管理方法の問題や調整池内へのトイレについては、維持管理、環境衛生上問題があるとの回答を得てきておるところでございます。 議員御指摘の当該調整池の活用については、今後とも県と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 調整池で河川の位置づけはわかります。ただ、本当、私が通達して、部長、現場は見られましたか、あの現場は。あの身の丈ほどあるあの草、本当どうにかならんかと、私自身、いつも気になります。あれを草刈るというのは大変な作業だと思いますが、危険箇所といえば、例えば、あそこの草むらに、昼間でも、がっと引っ張られれば、本当に誰も気づかないような状態であると思います。だからといって、県に言って、県があそこをフェンスでぐわっと囲んだら、また景観上もよろしくないと思いますので、何とか危険箇所でもなく、何かいい案がないかなと考えておりますので、市としても県と協議を行ってまいりたいというふうにお答えをいただきましたので、何かいい案が、地域と一緒になって考えていただければと思います。 また、河川の位置づけはわかります。けど、例えば、筑後川の河川敷も、あれ河川ですよね。あそこでもサッカーや野球をされておりますので、もちろん何年に一回か、つかる場合もあると思いますが、野球場とは言いませんけど、あそこをせめてべちゃべちゃをどうにかしていただきたいと、それだけぜひ一緒に県に働きかけをお願いします。 次に、４番目です。基山町は弥生が丘に隣接する会田地区に地区計画を策定することになっております。場所で言うと、県道の九千部山公園線を３号線方向に向かった最後の交差点、弥生が丘駅前交差点の角、北東に隣接した約1.2ヘクタールの土地です。 先日、住民説明会が、弥生が丘地区のほうにも案内がありましたので、私も参加してまいりました。ただ、質疑のほとんどが、近隣の今町とか弥生が丘の住民の方々で、その方々が基山町の職員に対して質問されているという構図でありました。ちょっと何か微妙な感じがしましたので、鳥栖市としてあそこに地区計画がなることによって、住民の鳥栖市民に与える影響もあると思います。本市も地区計画の策定とか今後の住民協議に積極的に関与すべきだと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えをいたします。 本市の弥生が丘地区に隣接する基山町の会田地区の地区計画策定による商業施設の開発計画につきましては、基山町より都市計画法に基づく地区計画を策定した上で、法にのっとった必要な手続を進めていく予定であるとの報告をいただいており、開発の概要についても把握いたしております。 しかしながら、先日、本市住民も対象とした住民説明会が開催されたことにつきましては、事前に基山町からの情報提供をいただいていなかったことから、本市としては、内容の把握はできておりませんし、説明会にも参加いたしておりません。 議員御指摘の、今後の本市のかかわり方については、地区計画策定後は、都市計画法に基づいた開発許可申請が必要となりますが、今回のような市町境近辺においては、本市の公共インフラとの調整が必要不可欠となってまいりますことから、このような機会を捉え、開発区域周辺に与える影響などを考慮し、市として適切に関与してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 現在、その地区計画が決定されれば、ホームセンターが建設される予定とのことでした。計画図を見てみますと、今町から鳥栖のほうにおりてきたあたりの狭い市道沿いに、そのホームセンターの搬入口が設置されるという図でございました。大型車両での搬入を想定した場合、あの狭い市道で反対車線にはみ出すのではないかと思いますので、そういった道路幅も計算して、搬入口の向かいに市の細い土地があるんですよね。そういったところを拡幅に活用するとか、例えば、基山の土地所有者にちょっと下がっていただいて道を広くするとか、ぜひ基山町と協議をしていただきまして、市道の部分的な拡幅を御検討いただければと思います。 次に、５番目、現在、弥生が丘地区は地区計画を策定して運用されております。今回の基山町の案件同様、弥生が丘周辺の市街化調整区域に地区計画を策定して、小規模開発等も認めて市街化を広げることはできないかと、本当に単純に説明会を聞いていて思いました。多分、できないという答えなんでしょうけど、可能性等も含めてお尋ねをします。
○議長（中村直人） 園木
企画政策部長。
◎
企画政策部長（園木一博） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えをいたします。 本市の弥生が丘地区につきましては、平成２年度に市街化区域に編入を行った上で、区画整理事業として開発を行っており、さらに平成７年度に、新都市にふさわしいゆとりある環境を創出する目的で地区計画を策定、運用し、今日に至っております。弥生が丘地区の地区計画は、市街化区域内の良好な住環境を創出、保全することを目的に、建物の建て方や垣、柵の制限など、独自のルールを定めたものでございます。 一方、今回の基山町の案件は、市街化調整区域での民間開発計画に伴い、地権者及び開発者から申し出を受けた地区計画であるため、その趣旨が大きく異なっております。市街化調整区域の開発に伴う地区計画につきましては、運用次第では、市街地の無秩序な拡散を招くおそれがあることから、現在は市の事業などに限定した運用を行っており、直近では平成27年度に新
産業集積エリアの事業予定区域に、開発計画に基づき、周辺環境に配慮した規制を定めた地区計画を策定しておるところでございます。 このようなことから、市街化調整区域での開発に地区計画を適用することにつきましては、弥生が丘地区周辺にかかわらず、開発区域周辺に与える影響はもちろんのこと、開発規模や用途などを総合的に勘案する必要があり、特に開発需要が高い本市においては、都市計画上、支障がないかを見きわめ、慎重に運営すべきと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、市街化の状況や将来の人口及び産業の動向、さらには農業的土地利用などの調整を図り、自然環境と調和した適正な都市計画の運用に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） やっぱりだめでしたね。 開発需要が高い本市においてはと、結構強気な発言で、もういっぱい需要があるから、そやんと許したって、ぼこぼこなるというこの強気な発言。ただ私が言っているのは、現在、弥生が丘地区という市街地があるんですよね。それの隣接したところを、今度基山町みたいな感じで地区計画を制定して住環境を、家を建てられるようにするというのが、市街地の無秩序な拡散を招くおそれということには、何かちょっと当てはまらないのかなと思いました。 隣接する今町とか柚比町の優良農地でない土地で、弥生が丘地区と同じように地区計画を策定して、同じような市街化の拡大をしていったらいいのかなと思ったんで質問しましたが、お答えがだめとも言えず、いいとも言えずというお答えでした。 まとめます。今回、安全・安心な
まちづくりと弥生が丘の将来像について質問させていただきました。安全・安心な
まちづくり、どちらかというと、鳥栖市単独というよりも、佐賀県や佐賀県警との連携や働きかけが必要ということで、市と県がやはり連携、ネットワークが必要だなと本当に感じました。ただ、答弁をよく聞いていると、裏を返せば、それは県警ですもんね、それは県ですもんねという感じで、鳥栖市として主体性を持って安全で安心なまち、犯罪のない安全なまち、交通事故のない安全なまちをつくろうという発言には聞こえませんでした。 また、弥生が丘の将来像については、初日の種村副市長の発言を引用すると、鳥栖市が佐賀県の中の成長エンジンであると同じように、鳥栖市の中の弥生が丘地域も成長エンジンではないかと、私、そこに住んでおりますから、なかなか言いにくいんですが、そういうまちだと思います。 弥生が丘、これ以上、何が必要なんですかと、弥生が丘、本当、公園も整備されて歩道も広いというところを他地区からいろいろ言われておりますが、僕は強み、弱みありますけど、いいところをもっともっと伸ばしてもらう。例えば、「住みたくなるまち鳥栖」という鳥栖市が出されておりますページの（資料を示す）弥生が丘のこの道路が住みよさが実感できるという、これ弥生が丘の絵ですよね。そういった、先ほど言った看板とかＰＲになる地区ではないかと思っております。 行政として、どこでも平等にするのは、もちろんそれは筋だと思いますけど、子供の多いまちにはこういう特色、高齢者が多いまちはこういう、やっぱり必要なものが違うと思います。そういった意味で、弥生が丘はもっともっと子供の多い、まちらしいまちの整備が必要だなと思いましたので、質問をさせていただきました。 そこで、最後に、橋本市長に、ちょっと、僕本当、弥生が丘を特別扱いしてくれという、今回そういう質問でした。なかなかそういったのを受け入れられないと思いますけど、橋本市長自身、弥生が丘はこんなまちで、今後こういう将来像というか、こんな感じという何となくイメージとか印象、そういった所見をお聞かせ願えれば、私もちょっと安心するのか、いやと思うのかわかりませんが、（「それ通告外やろうもん」と呼ぶ者あり）大丈夫ですね、お願いします、市長。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 西依議員、せっかくまとめていただきましたのに、私があえてコメントすることもあんまりないのかというふうに思っております。 ただ、弥生が丘地区からは、さまざまな行事に合わせて頻繁にお声かけをいただいて、行事に参加させていただいたりしております。その意味では、歴代区長さん方が、自分たちで自分たちが理想とするまちをつくっていくんだという非常に強い気概を持って取り組んでいただいているということは感じておりまして、ぜひそういった取り組みを続けていっていただきたいなというふうに思っております。 また、町境に位置するということで、先ほどの会田地区の件について触れていただきましたけれども、これも町境をすぐ横に抱えている地区、どうその隣の町とつき合っていくのか、あるいはどう方向性を合わせていくのかということも検討しなければいけない地区だろうというふうに思います。これはそれぞれの市町が自分たちが守るべきルールをしっかり守りつつ、情報共有を果たして、よりよい環境をつくっていくことだろうというふうに思っておりますので、ここについては関心を持ちつつ、対応していきたいというふうに思っております。 また、草刈りの件も御指摘をいただきました。これは私事で大変恐縮なんですけれども、私は鳥栖に戻りまして三十数年になりますが、戻りまして以来、自分の家の周りの市道に面する除草は30年、ずっと続けてきております。できれば、自分の自宅の前ぐらいは、御自分で草取りをしていただくとか、そういったことが広がっていけば、本当に低コストで、みんなが住みよい自分のまちを愛する人々がふえていって、住みよいまち鳥栖が実現できるんではないかと思っておりますので、ぜひそういった観念を持ってまちに対していただけたらと思っております。 また、御指摘いただきましたように、アウトレット、年間550万人とも言われる皆さんがお越しいただいております。その意味では、恐らく鳥栖を訪れた方、大半が弥生が丘の印象を持って鳥栖の印象というふうに持ち帰っていただいているのかなというふうに思っておりまして、その意味では、鳥栖の広告塔の役割も担っていただいておりまして、その意味でもよりよいまちになってほしいなというふうに思っております。 これは昔から人が住んでいたまちと新しくつくったまちと、また違ってくると思います。弥生が丘は今、高齢化率、まだ10％を切っておりまして、９％台でございます。ただ、これも近隣の住宅団地を見ますと、物すごい高齢化が一気に進んでしまって、小学校も維持できないという話も聞いております。その意味では、大体10年ごとぐらいにフェーズが変わっていく。そのときに、じゃそこに住む人、あるいは行政がどうそこに相対していくのかということを考えていかなければいけないと、考え続けなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひ今どうするかということも大事ですけれども、じゃ10年後どうするの、20年後どうするのということもあわせて考えていただけると、より代々にわたって住みやすいまちができていくんだろうというふうに思っておりますので、ぜひそういった面でのお手伝いをいただければと思っております。 せっかくまとめていただいた後に無駄な御意見を申し上げまして、失礼いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 市長、ありがとうございます。 草刈りの話ですね、私も
まちづくり推進協議会に地元住民として携わっておりますが、各区長さんは、やっぱり自分の区をよくするために必死になっておられます。その結果、先ほどおっしゃった、ここは俺らがするけど、ここはせんみたいな、やっぱりそういったところもちょっと私もまち協として、そういった調整が
まちづくり推進協議会の役割かなと最近感じておりますので、市長がおっしゃった自分の家の前の草はというお話もぜひ地域に持って帰って、本当いつも通ってもアウトレットのお客様がきれいなまちだなと思っていただけるようなまちをつくるために、地域人の一人として頑張っていきたいと思います。 以上です。ありがとうございます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） 以上で一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時２分散会...