鳥栖市議会 2013-10-23
12月13日－06号
平成２５年１２月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 12 番 中 村 直 人 ２ 番 伊 藤 克 也 13 番 藤 田 昌 隆 ３ 番 下 田 寛 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 飛 松 妙 子 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 樋 口 伸一郎 16 番 成 冨 牧 男 ６ 番 柴 藤 泰 輔 17 番 小 石 弘 和 ７ 番 江 副 康 成 18 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 古 賀 和 仁 ９ 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林 10 番 久保山 日出男２
欠席議員氏名及び議席番号 19 番 中 村 圭 一３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 建 設 部 長 松 田 和 敏 副 市 長 篠 原 正 孝
建設部次長 橋 本 有 功 副 市 長 安 東 高 徳
環境経済部長 兼
上下水道局長 立 石 利 治 総 務 部 長 野 下 政 信
環境経済部次長 大 坪 正
総務部次長 野 田 寿
商工振興課長 佐 藤 道 夫
総務部次長 詫 間 聡
上下水道局次長 佐 藤 敏 嘉
総合政策課長 松 雪 努
上下水道局管理課長 岩 橋 浩 一
市民福祉部長 篠 原 久 子
市民福祉部次長 久 保 昭 夫
市民協働推進課長 石 橋 沢 預
社会福祉課長 古 賀 達 也
教育委員長 西 山 惠 二 教育部長 園 木 一 博 教育長 天 野 昌 明
教育部次長 尼 寺 学
選挙管理委員長 城 野 ムツ子４
議会事務局職員氏名 事務局長 江 﨑 嗣 宜
議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼議事係長 林 吉 治
議事係主査 武 田 隆 洋 次長兼庶務係長 成 冨 俊 夫５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時 開議
○副議長（
小石弘和） 議長用務のために、暫時、議長職を務めさせていただきます。 これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１
一般質問
○副議長（
小石弘和） 日程第１．
一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員（西依義規） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 先月の選挙におきまして初当選させていただきました
新風クラブの西依義規と申します。鳥栖市発展のために全力で頑張ってまいりますので、どうぞ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いします。 それでは、初めての質問であります今回は、市民の皆様の市政に対する関心という論点で、第６次鳥栖市総合計画、
鳥栖スタイル2020の中にあります、
まちづくりの基本目標６、市民の視点に立った行政運営を行うまちに関しまして、本市の基本的な
取り組み状況などを確認させていただくことで、少しでも課題を明確にすることができればと思っております。 それでは、通告に従って質問させていただきます。 まず、近年、各
小学校校区で設立された新しい自治組織である
まちづくり推進協議会について、その現状と今後の展望についてお聞かせ願いたいと思います。 その後の質問に関しましては、質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（
小石弘和）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。 「
まちづくりの主役は市民です」を基本理念としました第６次鳥栖市総合計画では、これからの
まちづくりの方向性の一つに市民協働を推進するまちを掲げ、市民の皆様と行政が一緒になり、今後10年間の
まちづくりを進めることを市政運営の柱としております。 この「市民協働を推進するまち」という考え方を推進するための方策の一つに、
まちづくり推進協議会がございます。
まちづくり推進協議会は、平成23年度中に市内全７地区で設立され、区長会や
民生委員会を初めとする多くの地区団体が参加されております。各地区では、皆様で検討された課題に対応するため、大きく区分して安全安心、環境美化、健康福祉、子育て・教育の４分野で、徐々にではありますが、さまざまな
取り組みが始まっているところでございます。 鳥栖市といたしましても、平成22年５月に策定いたしました
地域づくり基本構想において、
まちづくり推進協議会の４つの目的の一つに、「10年後の高齢化を乗り切る」を掲げており、特に
福祉分野における
まちづくり推進協議会の活動に大いに期待しているところでございます。 鳥栖市は、今後とも人口増加が続くと言われておりますが、一方で平成32年には４人に１人が高齢者となるとの予測もありますので、
独居高齢者や高齢者のみの世帯も必然的に増加するものと考えられます。現在も
高齢者福祉分野では見守り活動など、多くの方々が日ごろから地道な努力を重ねておられます。 しかしながら、今後の高齢化の進展に対しまして、鳥栖市としていかに活力ある社会を持続させていくのかは大きな課題であり、現行の制度、仕組み、人材だけでは対応が困難になることが予想されます。 このような中、私たちの好きなまちは私たちでつくろうを合い言葉とする
まちづくり推進協議会が行う多くの
市民参加による新たな
まちづくり活動の展開に大いに期待しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（
小石弘和） 西依議員。
◆議員（西依義規） ありがとうございます。 御答弁では、
地域づくり基本計画の10年後の高齢化を乗り切るという
福祉分野における活動を期待されているということでありましたが、そもそも新しい
地域自治組織であります
まちづくり推進協議会がどういう役割を担うべきなのか、それを
先ほど答弁でもありました
地域づくり基本構想の中から見ていきたいと思います。そこには、
まちづくり推進協議会が担う役割として、８つの項目が記載されております。読み上げさせていただきます。 １つ目は、市民や
市民活動団体を結ぶネットワーク的な役割、２つ目が地域の融和や親睦を深める事業を実施する役割、３つ目が地域の特色を生かした
公民館事業、生涯学習事業を実施する役割、４つ目が地域内の課題を把握し、どのような活動をするかを決定する役割、そして５つ目がその決定を主体的に実施する役割という、以上の８つのうちの５つについては、先ほどの御答弁でもありました徐々には
取り組みが始まったということでございましたが、残り３つあります。まだ手つかずと言っていいのか、６つ目の地域で解決できない事業について行政に提案、要望などをする役割、７つ目の地域で取り組むことが効果的、効率的な業務を行政にかわって実施する役割、８つ目、８個目ですが、長期的な課題について地域の
まちづくり計画としてまとめる役割という、この３つについてはまだまだその段階に至っていないという、私も実際参加してそういうふうに思います。 ぜひともこの８個の役割がそろって、
まちづくり推進協議会の設立した意義があると思いますので、既存の団体というか、区長会さんや
民生委員会さんなど、いろんな
関係者団体と調整やその後の話し合いが必要と思いますが、この
まちづくり推進協議会は鳥栖らしい、鳥栖にしかない鳥栖市独自の新たな
地域自治組織だと思っておりますので、その強い意思で真っ正面の議論を重ねていただきたい。そして、市長を先頭にどんどん進めていっていただきたいと思います。 続きまして、
都市内分権に対する基本的な考え方及び行政改革の現状と今後についてですが、先ほどの答弁でもありました、私たちの好きなまちは私たちでつくろうという合い言葉というお話がありました。言いかえれば、地域のことは地域の住民自らが決定し、責任を持って事業を実行するということだと思います。ただ、地域が決定して、地域が事業を実施するためにはその
環境整備が必要だと思います。 そこで、鳥栖市という行政の持っている権限を
まちづくり推進協議会に譲る、移譲するというお考えはあるのかという点で、
都市内分権に対する基本的な考え方について御質問させていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（
小石弘和）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。
分権型社会が進展する中、今後の
まちづくりは市民一人一人が鳥栖市を担う一員であるという認識を持つことが大切であり、さらに市民、
市民活動団体、企業、行政がそれぞれの役割、責任を明らかにして、知恵を出し合いながら、その解決を図っていく、パートナーシップによる
市民参加型、
市民協働型の
まちづくりを進める必要があると思っております。 その一環として、地区住民による組織である
まちづくり推進協議会では、地区の課題やその対応策を住民の皆様が一緒になって考え、活動内容を決定しておられます。 この
まちづくり推進協議会への
財政支援策として、鳥栖市では今年度から
まちづくり一括補助金を導入いたしました。
まちづくり一括補助金は、これまで関係部署を通じて各団体に交付していた補助金を、
まちづくり推進協議会に一括して交付し、地区団体へは
まちづくり推進協議会を通じて補助金を交付するものでございます。 この制度では、地域での協議により、地区団体へ交付される予算額の配分を変更可能としており、予算配分の一部を地区で決定し、弾力的な予算執行が可能となることから、地区の自主性、自律性が尊重され、地区が一体となった
まちづくりが
取り組みやすい環境を整備できるものと考えております。 今後、
まちづくり推進協議会と協議を重ねながら、より使いやすい
補助金制度や関係部署との協働事業の推進など、
協議会活動が今以上に活性化するための
環境整備に努めてまいりたいと考えております。 現在、各地区の
まちづくり推進協議会は、設立後２年前後が経過しておりますが、住民の皆様が
協議会活動に非常に熱心に取り組んでいただいているところであり、その姿には頭が下がる思いでございます。
まちづくり推進協議会での
取り組みが今後ますます進むことにより、各地区の特性を生かした、個性ある、魅力ある
まちづくりにつながるものと考えておりますので、市といたしましても、引き続き
まちづくり推進協議会活動を支援してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（
小石弘和） 西依議員。
◆議員（西依義規） ありがとうございます。 鳥栖市として
都市内分権を進めるのか進めないのかという点のお答えはなかったように思いますが、今後、
まちづくり推進協議会の活動が今以上に活性化するため、
環境整備に努めてまいりたいという答弁でございましたので、そのように理解することにいたします。 ただ、市民の皆様は市民税のほか、いろんな税という形で鳥栖市に
行政サービスを託されております。その
行政サービスの一部を市民の身近な
小学校校区の
まちづくり推進協議会に移譲することは市政に対する関心を高める効果があると思います。よりきめの細かい
行政サービスも可能になってきます。ぜひとも鳥栖市としてはっきりとした分権を推進するのかしないのか、どうやるのかというところを早く示していただきたいと思っております。 続きまして、市民の皆様の市政に対する関心がだんだん薄くなっているんではないかという点から、現在、鳥栖市が行っておられます
住民参加制度と情報化の推進について現状をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（
小石弘和）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。 市の政策決定における
市民参加の方法の一つとして、
パブリック・コメントがございます。本市では、鳥栖市
パブリック・
コメント手続により、基本構想、
総合計画等の策定・改廃、
基本方針等を内容とする条例の制定・改廃など、市の基本的な施策等に関する計画の策定や条例の制定などをする際に、市民等の意見を政策決定に反映させるため、意見を求めることとしております。 計画や条例などを素案の段階で公表し、１カ月程度の期間を設け、市民等からの意見を募集し、提出された意見については、その概要を公表し、あわせて意見に対する市の考え方を公表しています。 また、事業により必要に応じて
市民意識調査を実施し、より多くの市民の意向を反映するよう努めております。 ほかにも市役所や各
まちづくり推進センターなど市内全25カ所に
市民提案箱を常時設置し、市政への意見を求めているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○副議長（
小石弘和） 西依議員。
◆議員（西依義規） ありがとうございます。 鳥栖市としては、
パブリック・コメントを
市民意識調査を実施し、より多くの市民の意向を反映するように努められており、
市民提案箱でも市政への意見を求められているという現状のお答えでありました。よくやっていますということで理解しました。 もちろん、住民参加の推進は行政の皆様だけじゃなく、我々議会としても取り組んでいく必要があると認識をしております。 そしてもう１つ、住民参加と情報という点で、鳥栖市の政策形成のプロセスに透明性はあるのかどうかというところをお聞きしたかったので、情報化の推進という文言を入れさせていただきました。先ほど素案の段階で意見を求めるというお話もありましたが、その素案というところが、例えば、昨年の小学校の
給食センターの話にしても、いろんな意見が出る、住民の関心の高いと思われるプロジェクトこそ、そういった素案の段階、もっと早い段階で何かしらの
住民参加制度を取り入れていただきたいと、そういうふうに思います。 それでは、最後になります、
広域行政についてでございます。 これまで住民皆様の身近な足元の、内側の住民自治についての質問をさせていただきましたが、鳥栖市として自治体の外向きの部分の
競争力アップや
魅力アップという点での
広域行政について、特に
クロスロード地域における
取り組みの現状と、今後の展開についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（
小石弘和）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 おはようございます。 西依議員の御質問にお答えをいたします。 久留米市、小郡市、基山町、鳥栖市で構成いたします
筑後川流域クロスロード協議会では、九州の
クロスポイントである
地理的優位性を生かし、県境を越えた地域の一体的な発展を目指して、平成元年度からさまざまな活動に取り組んでいるところでございます。
クロスロード協議会の文化、
スポーツ面の活動に着目いたしますと、平成24年に
サガン鳥栖応援宣言を締結し、
サガン鳥栖を
クロスロード地域の象徴と位置づけ、さまざまな形で
サガン鳥栖を活用した地域の
一体感醸成に取り組んでいるところでございます。 今シーズンの開幕前には小郡市
陸上競技場において、
サガン鳥栖監督、選手、スタッフと小郡市の子供たちが参加する
サッカー教室を開催いたしました。 また、７月の
ホームゲームでは、３市１町の職員によります合同応援を実施し、総勢300人が
サガン鳥栖の応援に駆けつけるなど、応援宣言に基づき、着実に取り組んでいるところでございます。 最近では、久留米、みい、鳥栖の
青年会議所を中心に組織されている、わが
まちクロスロード協議会の主催によりまして、久留米市で初めて
サガン鳥栖アウェイゲームの
パブリックビューイングが開催され、
クロスロード協議会も共催として御協力をさせていただいたところでございます。
クロスロード協議会では、
筑後川流域クロスロードビジョンを昨年度に策定しており、「豊富な資源や多彩な魅力が集約された吸引力ある地域」を目指すべき地域像の一つに掲げております。 今後も
サガン鳥栖を活用した
取り組みを積極的に展開し、地域のさらなる
一体感醸成と魅力ある地域としてのイメージの確立につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和） 西依議員。
◆議員（西依義規） ありがとうございます。 平成元年から25年間に及ぶ
取り組み、成果については多少評価が分かれるところであると思いますけど、近年の
サガン鳥栖を活用した
取り組みを積極的に展開し、地域のさらなる
一体感醸成と魅力ある地域の
イメージ確立という点で、近年の
サガン鳥栖に的を絞った
取り組みは、私としては大変評価すべきものだと思っております。今後も久留米、小郡などに
サガン鳥栖の
アウェイゲームの
パブリックビューイングの開催を増やしていただき、
クロスロード地域のさらなる一体感を醸成していただきたいと思っております。 最後にですが、
小学校校区の住民自治をしっかりしていくことと、先ほどの
広域行政、それから
地域間競争を勝ち抜いていく自治体の経営力を高めていくということは、分けて考えるべきだと私思っております。つまり、
鳥栖市役所の行政と住民の身近な
まちづくり推進協議会の役割を分担すべきだと。そして、鳥栖市の今始まっております各地区の
まちづくり推進協議会に対しましても、長年、近隣の基山町であるとか上峰町とか、町の一体感を長年かけて醸成させたところに再度見習うべきところがあると思います。そして、また別に中原、北茂安、三根が合併したみやき町からも参考にするべきところが多々あると思いますので、ぜひともそういった意味からも今後の鳥栖市の行政のシステムを考えていっていただきたいと思っております。 また、その
広域行政ですが、久留米市でも46の
小学校校区で
校区コミュニティー組織というものが設立され、小郡市でも協働の
まちづくりが推進されております。そういったところも情報交換を行っていただきまして、昨日、合併の話とかもありましたが、そういったところで混同しないように、自治は自治だと、行政の競争力は合併して大きくすべきものはすべきだと私は思いますので、そういったところで表題でもあります市民の視点に立った行政運営を行っていただくことを最後にお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
小石弘和） 次に、
松隈清之議員の発言を許します。
松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕 天桜会の松隈でございます。この場でまた質問させていただく機会を与えていただいた全ての皆様方に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。 ３点通告をさせていただいておりますが、まず、
鳥栖観光コンベンション協会についてお尋ねをいたします。 今回、とっとちゃん──鳥栖の
キャラクターですね──とっとちゃんをめぐる不祥事については、報道等で
鳥栖観光コンベンション協会の職員のミスが原因というふうにされております。今回の不祥事の原因とその後の対応、また本市の対応についてまずはお尋ねし、以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 おはようございます。
松隈議員の御質問にお答えいたします。 このたび鳥栖市の
イメージキャラクター、とっとちゃんが
ラジオ番組に出演し、不適切な発言をしたことに関しまして、
鳥栖観光コンベンション協会への聞き取りと市が行いました調査に基づき、その内容について御報告いたします。 まず、本年度から鳥栖市の
イメージキャラクターの付加価値と他の
キャラクターとの差別化を図ることを目的とし、
鳥栖観光コンベンション協会がパソコンを使用した
音声合成システムを活用し、声をつけることとされました。そのＰＲの一環として、本年10月23日の深夜番組に出演した際に、不適切な発言がなされたものでございます。 この
ラジオ出演の件につきましては、
鳥栖観光コンベンション協会から本市への事前の相談や報告もなかったため、放送翌日の早朝に放送を聞かれた方からのメールにより判明したものでございます。 問題となった発言に至った経緯につきましては、出演に当たり
観光コンベンション協会が発言内容に制限を加えなかったことや
広告代理店を通じて番組から送られていた放送原稿のメールを見落としたこと、また、放送の内容、番組の性質などの確認、放送現場への立ち会いを行わなかったことなど、幾つもの要因が重なったものであります。 問題発覚後は、市内部において協議した結果、市として到底看過できないことであると考え、とっとちゃんの
着ぐるみ活動、
グッズ販売などについて年内の自粛を決定し、また、事実関係を調査し、11月15日に記者会見を開いたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 ただいま御答弁によりますと、今回の件、
ラジオ番組に出演するということに関して、本市には一切の事前連絡がなかったということでございます。 一定のお任せしてとっとちゃんの運用をしていただくことというのは当然あると思うんですけれども、基本的にこういった動きに関して
鳥栖観光コンベンション協会の動きというのは、市としては通常把握をしていないということなんでしょうか。
○副議長（
小石弘和）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えをいたします。 これまで市と
観光コンベンション協会は、年間のスケジュールや
イベントごとに各事業がスムーズに運営できるよう報告や連絡事項を含めた協議の場を定期的に設けているところでございます。しかしながら、協会の活動内容の全てを把握するのは困難であると考えております。そのため、今回の放送、発言内容については、市としましては把握できておりませんでした。 市としては、今回の件を受け、改めて
観光コンベンション協会内部の手続等についての厳格化や
職員モラルの徹底について申し入れしたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） この協会は任意団体でありますので、協会の動き全てを把握しろということは申し上げませんけれども、ラジオの全国放送に出演するということは報告があってしかるべきだというふうに考えますし、少なくとも市から委託をしているものも、とっとちゃんの運用以外にもあるんですよね。そういったものに関しては、最低でも把握をしていく必要が本来あるんじゃないでしょうかね。どのようにお考えでしょうか。
○副議長（
小石弘和）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えいたします。 市の
補助事業として協会が行う
観光ＰＲ事業等につきましては、市からの
補助事業として目的や概要などの内容が公益上必要であるか、ふさわしいものであるかについて協議し、確認をいたしております。 しかしながら、協会が行う全ての活動について把握することは困難であると考えております。 また、協会の財源は、市の補助金以外で協会会員の会費も財源となっております。そのため、協会としての自由度、柔軟性、機動性などの特色を生かした活動を行うことも重要であり、尊重すべきと考えております。 なお、今回の
ラジオ出演に関する事業につきましては、市の
補助事業の対象外の活動となっているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） とっとちゃんの今回の件に関して
補助事業でないということですけれども、鳥栖市の公式
キャラクターの運用をお願いしている以上は、その一定の活動に対して、特に今回のような全国放送に出演するというのはそうそうあることではないんで、そういったことは報告されてしかるべきだというふうに思います。 また、協会の自由度、あるいは柔軟性という御答弁がありました。そのことは十分理解できるんですよね。むしろ、そういう自由度とか柔軟性、機動性、そういったものがよさでもありますので、そういったことを犠牲にしてまでやれというふうには申し上げないんですが、そういったものは当然あってしかるべきなんだけれども、それをきちっと管理できていないですよね。今回のミスに関しましても、先ほど御答弁ありましたけれども、まず職員が見落としたとか報告がなかったとか、それは自由度とか柔軟性の問題ではないんですよ。あくまでこれはマネジメントができていないということが今回の原因ではないかというふうに考えておりますけれども、執行部の見解はどうでしょうか。
○副議長（
小石弘和）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えいたします。 今回の不祥事につきましては、放送原稿や番組内容の確認を怠ったことなど、幾つもの要因が重なった結果、発生したものであると考えております。しかしながら、協会の管理運営体制等が確立し、機能していれば未然に防ぐことができたものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） いろんな偶然というわけではないんでしょうけど、不幸が、不注意が重なったということも今言われましたけれども、今回、
ラジオ出演に関して
鳥栖観光コンベンション協会の会長、責任者、最高責任者ですね、会長はそのことを事前に承知をしていたんでしょうか、お聞きしていますか。
○副議長（
小石弘和）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えいたします。 協会への聞き取りの結果、番組出演の件について、会長への事前の相談、報告等は一切なかったとの報告を受けております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） 先ほどの御答弁で管理体制ができていればということがありましたけれども、結局そういうことだと思うんですよ。今回の不祥事が、その職員、もちろん職員の責任ありますよ、ありますけれども、今回の件に関して会長も知らないんですよね、出演することすら。誰がどういうプロセスで意思決定をしているのか、判断をしているのかということが非常にわからないんですよ。協会内部でどういったチェック体制をとっておられるのか、今回のような不祥事を受けてどういうふうに対応されているのか、任意団体のことでありますが、何か報告を受けていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（
小石弘和）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えいたします。 協会の事業計画に基づく活動の意思決定については、まずは協会事務局内部で行っております。しかし、事務局内部において判断が難しいと思われる特殊な案件などにつきましては、会長を含めて協議などのプロセスを経て事業に当たられていたと聞いております。 今後は、職員の裁量に任せていた管理執行体制の甘さもあったものと考えられますので、このようなことが二度と生じないよう、意思決定など管理運営体制の見直しが必要であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） もちろん、こういったことが起こらないようにしていただかなくてはならないんですけれども、この鳥栖市と
観光コンベンション協会の関係をどのようにまず、今後のことを含めて、どういうふうに考えておられるんでしょうかね。 そもそも、
先ほど答弁もありましたように、それぞれこの協会は会員さんがいらっしゃって、会費を払っていただいて、それぞれの自主事業も多分あろうかと思うんですよ。当然鳥栖市からの補助金等もございますし、委託事業もありますけれども、独立した任意団体という側面もありますので、本市とこの
鳥栖観光コンベンション協会との関係についてどのように考えておられるのか、御答弁をお願いします。
○副議長（
小石弘和）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えをいたします。 協会は自由度、柔軟性、機動性の高い団体であり、観光行政の側面的役割を担っていく上では、必要な組織であると認識しているところでございます。 市と協会との関係につきましては、観光推進を図る面で鳥栖市をよくしたいとの同じ方向性を持ったパートナー、団体であると考えております。 また、協会会員の経済活動の向上を図る中では、市商工業者のリーダー的存在の団体であると考えております。 そのため、会員を初め商工業者の活動の活性化や町なかのにぎわいづくり、地域活性化等を図る団体であるとの認識を持っているところでございます。 また、本市が推進しております研究大会やスポーツ大会などのコンベンション誘致については、その担い手となる団体と捉えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今、本市の協会に対する捉え方、関係について御答弁いただきましたが、先ほどから申し上げましたように、団体の目指すべきもの、そういったものは同じ方向性でいいのかもしれませんけれども、事業をきちっと遂行する能力、マネジメントも含めて、それがきちっと確立されていないと、今後もパートナーとなり得るかどうかというのは疑問なんですよね。 あくまで任意団体で会員さんがいらっしゃって、独自の事業もあるとするなら、鳥栖市と任意団体の関係というのは、要はお願いするかしないかなんですよ。ここ数年は非常に委託する事業が増えてまいりまして、以前に比べると、数千万円規模で膨れ上がっていると。緊急雇用対策等もありましたんでね。今後はそれがどう推移していくかというのはわからないんですが、きちっとパートナーとして事業を遂行するマネジメント能力がないところに今後もそういった観光行政の一部を任せていけるのかという疑問が残りますので、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（
小石弘和）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えをいたします。 今回の不祥事につきましては、協会役員一同、深く反省されており、職員に対しては報告、連絡、相談の徹底や、全てにおいて内部での意思決定の上、行動するよう厳しく指導されたと聞いております。 また、今後も本市の観光推進の担い手として自覚と責任を持って
取り組みたいと言われております。 本市といたしましても、今回の不祥事は重く受けとめるべきであると考えますが、一方で、今回の件のみで全てを判断すべきではないと考えております。今後、協会において組織内部のチェック機能の向上や管理運営体制の強化などに努めていくと聞いておりますので、これからの活動について注視するとともに、協会と連携し、今後も進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今後もともに進めていきたいという御答弁でございました。 先ほど御答弁ありましたけれども、幾つかの不幸が重なったまれなケースという御答弁がありましたけど、そういった認識ではだめだと思います。 多分今回の件だけではなくて、これまでも任せっきりにしていた部分があると思うんですね。それは機動性とか柔軟性とか、そういったものとはイコールではないんですよ。そういったものがあって、それをきちっと管理しながら、いいところ、悪いところの判断をきちっとできる組織が確立していなければ、それが柔軟性とか機動性とかじゃなくて暴走と言われるんですね。ただ、そういう自由な発想とか柔軟性というものを持っている職員というのは僕はいたほうがいいと思うんです、本来は。それをきちっと管理できていれば問題がなかった。今回も職員のミスもあろうかと思いますけれども、それを管理できていない組織の問題だと僕は思うんですね。 ですから、今後もこの
鳥栖観光コンベンション協会と観光行政、パートナーを組んでいくんであれば、そこはぜひ
鳥栖観光コンベンション協会と十分協議をしていただいて、きちっと結果の出せる、機動性、柔軟性を生かして結果の出せる組織となっていただくように御要望申し上げ、次の質問に入ります。 次は、中学校給食についてでございます。 これまで小学校給食の件でやや時間をとっておりましたが、計画の中では中学校も完全給食にするということになっております。それの実施までのスケジュールについて御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（
小石弘和） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 おはようございます。
松隈議員の御質問にお答えいたします。 現在、来年９月の学校
給食センターの建設工事を進めているところでございますが、その工事等の着実な進捗を図っていくとともに、
給食センターの本稼働時にスムーズな運営が図れるように管理運営体制の構築等を最優先事項と位置づけまして、鋭意、事務を進めているところでございます。 そのような中で、中学校給食に関しましては、現在、完全給食に向けたスケジュール等、お示しできる具体的な計画がない状況でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） 具体的な計画、スケジュールがお示しできませんということでございます。 ただ、中学校給食、完全給食を実施するということは打ち出しているんですよね、打ち出しているんですよ。現在、中学校に関しては日米クックと選択制弁当方式という給食の提供方式で契約をされておるんですけれども、これは本年度いっぱいで６年間の契約期間が満了するんですよね。じゃ今後どうするのかということを日米クックさんとしても、もう本市が完全給食の方針を出していますので、非常に気になるところだと思うし、今後の契約にもかかわってくると思うんですが、どのように対応されるおつもりでしょうか。
○副議長（
小石弘和） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えをいたします。 中学校給食につきましては、平成20年２月から選択制弁当方式により実施をしておりまして、本年で６年目を迎えております。 実施当初から株式会社日米クックに調理等について委託しているところでございますが、今年度末で同社との契約が期間満了となります。しかし、先ほど御答弁させていただきましたように、現在のところ、今後の中学校給食につきまして具体的な計画等の策定ができておりません。つきましては、一定の整理がつくまでの間、単年度で契約を継続していく方向で同社と協議をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） 単年度でということでございますが、日米クックとしたら、非常に蛇の生殺しじゃないですけど、いつになるかわからんけど、単年度でずっと契約を更新していくと、見えてくるまでですね。非常に相手方へも失礼な対応だと私は思うんですよ。 また、中学校の保護者ですよね、私、中学校のＰＴＡの役員、昨年させていただいておりまして、昨年、中学校も完全給食をやるというのをＰＴＡの役員だけに御説明に上がられました、教育委員会からですね。しかし、多分その説明を受けた役員の方は、給食を実施されるときは誰もいないですよ。中学校は３年しかないですからね。また初めからやり直しなんですよね、保護者に対しての説明、そのときはＰＴＡの役員だけでしたけれども、多分全部の中学校されていると思いますよ。中学校の校長先生にもされていると思いますよ、こういう方向ですというのは。また初めからやり直しなんですよね、これも。多分校長先生もかわられるでしょう、そのうち。 小学校の
給食センターを当面やらないかんということは間違いないですね、これをおざなりにしてほかのことをやるわけにいかんというのも理解できますけれども、これはこれで当然やらないかんことなんですよ、もう打ち出していますんでね。 保護者や契約相手方になります日米クックにも今後の中学校の完全給食、少なくともいつをめどにやるというぐらいの説明は必要ではないでしょうか。
○副議長（
小石弘和） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えをいたします。 中学校の完全給食の実施に向けては、保護者からの意見聴取とともに、本市の考え方を説明することが必要であると考えております。 また、現在実施しております選択制弁当方式による給食につきましても、検証した上で保護者への報告等が必要であると考えております。 現在、選択制弁当方式による給食の調理を委託している株式会社日米クックに対しましても、今後、本市の中学校給食の考え方について説明していく必要があるというふうに認識をいたしているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今、保護者や、あるいは委託している日米クックですよね、本市の考え方を説明していく必要があると御答弁されましたけど、何を説明するんでしょうかね。今何も持ち合わせていないわけでしょう、今後のスケジュールも何も。保護者に対しても説明されたと、それいつの話ですかと言われますよね。現段階では何も説明できんのですよ、スケジュールを決めないことには、相手方に対してもね。だから、まずは本市がいつをめどにどういうやり方で、どこに建てるかも含めて、めども含めて、立てないことには一向に先に進まないんですよね。だからこそ、現段階で何も計画がないというのは明らかに、失礼な言い方をすれば怠慢なんですよ。 これまで契約が切れるのは、６年で切れるというのはもうわかっているわけですよね。小学校の
給食センターを建てることも前にわかっているわけですよ。だから、やるだけの話なんですよね、準備するだけの話。これが事務量が多くて大変だと言われるんであれば、それは内部で協議していただいて結構なんですけれども、やらないかんことをやっていないということなんです、これは。そういう私の見解に対して何か御意見ございますか。
○副議長（
小石弘和） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えをいたします。 中学校給食につきましては、鳥栖市学校給食基本理念・基本計画において完全給食を目指すこととしており、重要な課題であると認識いたしておりますけれども、現在、具体的な計画やそのスケジュールをお示しすることができない状況でございます。 繰り返しになりますけれども、現時点では小学校
給食センター事業を最優先事項として取り組んでおりますので、今後の中学校給食の進め方について具体的なスケジュールをお示しすることができませんけれども、今後、中学校の完全給食に向けた課題の整理、その進め方等につきまして今年度中をめどに方向性の整理ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今出せないものは出せない、今年度中をめどに方向性ぐらいはという御答弁がございました。期待をしたいと思いますが、これ私、実はこの給食の件については、平成15年３月のときに小学校、中学校まとめてセンター化しろという質問をさせていただきました。その後は平成17年６月に、これはまだ選択制弁当方式の、結果的になりましたけど、まだその協議をしているときですよ、このときも選択制というのは給食としてはどうかと。中学校も小学校も含めてセンター化したほうがいい、これ２回目ですよね。で、３回目は平成20年12月に、選択制弁当方式が２月29日から始まったと言われましたが、始まって半年以上過ぎていますが、このときも言っているんですね。このとき契約６年でしょうって、６年切れるときにどうするか考えとかないかんし、切れたときにセンターにすると仮になったとしたって、建てるのに時間かかるし、説明も時間がかかるので、事前に準備しとかなきゃいけませんよって、始まったときから言っているんですよね。わかっていることに対する対応が非常に遅い。もちろん、仕事も忙しいんだと思いますけれども、誰がそのあおりを食うかというと、市民なんですよ、仕事が遅いことでね。ですから、今年度中というふうに言われましたけれども、早急に課題の整理をして、中学校給食に向けた準備を進めていただきたいとお願いをしておきます。 それでは、次の質問に入ります。 人事評価制度についてでございますが、実は新しい議員さんもいらっしゃると思いますけれども、これこそ再三質問してきたやつなんですが、国においては平成19年度に能力、実績に応じた総合的な人事評価制度が試行されまして、平成21年度から本格運用されております。それ以前から、私はそういう人事評価制度に移行すべきだと申し上げてきたわけなんですが、それ以降も質問させていただきまして、答弁はいつも前向きなんですよ。そういうふうにしなきゃいけないねと。改めまして、進みぐあい、進捗状況、どうなっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（
小石弘和）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えをいたします。 国におきましては、能力評価と実績評価の方法による人事評価制度が平成21年４月から施行されております。 地方自治体におきましては、地方公務員法の一部改正が見送られておりまして、そこで自治体独自にそれぞれ人事評価制度や勤務評定制度を実施されているところでございます。 本市におきましても、従来の勤務評定制度を平成16年度に全面的に見直し、職員の人材育成の観点から実施しているところでございます。 具体的には、大きくは実績、態度、職務能力の３つの観点から、自己評定、事前評定、評定、調整を行い、それぞれの評定項目ごとに絶対評定で５段階の評定を行っております。 他方、国の
取り組み状況を初め、民間企業の人事管理制度、勤務評定制度により給与への反映を実施している自治体の制度、研修制度及び評価制度をシステム的に連動させた人事管理制度の見直しを実施された自治体の調査研究を行うとともに、県内自治体の人事評価制度への
取り組み等について情報交換を行っておるところでございます。 そのような中で、人事評価制度の運用面で課題がある自治体の状況や、まだ人事評価制度を導入されていない自治体が多いことなどの状況から、本市におきましては、取り組んでおります勤務評定制度の充実を図ることが重要との考えから、今日まで実施をしているところでございます。 また、実績評価部分の目標設定や面談、本人へのフィードバックなど納得性、公平性の高い制度としていくために人事評価研修等を実施し、人事評価に対する職員の知識の向上や技術の習得などを図っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） 本市におきましては、現在取り組んでいる勤務評定制度の充実を図ることが重要という御答弁でしたね。もちろん、それはそれで新たな制度に移行するときに無駄になることではないと思うんですよね。今御答弁ありましたように、実績評価部分についてどうやっていくのかということも当然評価する側、される側、お互い納得の高い制度としていくためにはそういう研修とか技術も必要かと思いますが、それは過去も答弁をもらっているんですね、御承知のとおり。本当にこれ再三質問していますけれども、最近でいうと、最近といっても平成22年９月、その前は平成21年もあります、平成20年もありますね。そういうことはずっと御答弁されておるんですよ。 そういった御答弁を受けた上で、これまで勤務評定制度に対して、職員に対してどういう効果があったのか、これはきちっと運用されていなければ、元も子もないというわけじゃないですけれども、まずこれでどういった成果が出ているのか、あるいは現状の勤務評定制度についてどういう課題があるのか、どのように分析されておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（
小石弘和）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えをいたします。 現在、本市におきまして実施いたしております勤務評定制度についての評価ということでございますが、実施状況といたしましては、おおむね適正に運営をいたしておりまして、制度として着実に職員の間に定着してきているものと考えております。 職員は、最初に各項目について自己評定を行いますが、これは自ら評定対象期間の業務を振り返って評定を行い、何が十分で何が不十分であったかを確認することで、自信と反省を持って次への
取り組みを行うことができ、職員個人の自己研さんの役目を果たしているものと考えておりますし、評定を受けることで生まれる日ごろの緊張感も重要であると認識いたしております。 また、評定者については、部下の担当業務に対する仕事ぶりや態度等を観察し、客観的に事実をもとに評定することが求められるため、評定者自身も部下に対し明確な指示、命令や意思伝達を心がけることになり、共通理解が深まることで業務能率の向上に寄与していると考えております。 さらに、自己評定と評定に差が生じている場合等においては、その相互の認識の違いを調整者が状況確認を行い、調整を実施することで評定基準の適正化が図られるとともに、その後の部下に対する教育、指導に生かされているものと認識をいたしております。 このように、本市における勤務評定制度は部署内での共通認識を図り、職員個々の能力を伸ばすなど人材育成の観点から評定することを基本に、これまで実施しているところでございます。 一方、勤務評定制度の課題といたしましては、この評定自体が全体の中でのその職員を評定する相対評定ではなく、職員個々に評定する絶対評定でございますので、評定の結果についての評定水準の整合性が全体で図れていない部分もあるのではないかと考えております。 また、上司が部下職員それぞれに求める業務の目標や水準について、事前に相互確認するプロセスを設け、客観的な実績に基づく評定や評定結果についての職員へのフィードバックの仕組みを明確にするために、今後、職員個々の目標設定や事前・事後面接の仕組みを取り入れていくことが必要であると考えております。 そのために、現在、職員研修を実施する中で目標設定と面談等を実施するために必要な知識の向上や技術の習得を図り、さらにコーチング、コミュニケーション能力の向上に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） 一定の評価を執行部側でされているということであります。 ずっとこれまで人材育成の観点、答弁にもありましたね、人材育成の観点で進めてこられているんですよね。しかし、先ほど御紹介しましたように、国ではもう平成21年度から能力、実績に応じた処遇をする、これは基本的に自治法の中に規定されているんですけどね。それをまだ地方公務員法の改正には至っておりませんが、国はもうやっているわけですよ。法案自体も何度も何度も国会に上がっているんですけれども、その時々の国会の事情でいつも成立しないまま来ているんですね。この数年間、同じ状態です。ですから、平成20年とか平成22年の質問をしているときも、国会に上がっておりますという答弁はあるんですよ。これ成立したら、恐らく２年ぐらいで施行しないといけないんですよね。そのときには能力、実績に応じた処遇をしていかにゃいかんのですよ。そういう意識は過去の答弁からでもあるんですよね。法律が成立したら２年ぐらいでやらにゃいかんので、その準備をしていかなきゃいけないという認識は執行部あるんです。 今言われた勤務評定の課題として、いわゆる評価の整合性がとれていない部分もあるというのも過去答弁であるんですよね。これ平成22年の９月に私が同じ人事評価の質問をしたときの答弁でもあるんですよ。もうその認識あるんですよね、その時点で、３年前ですよ。そのときに、法律が成立されたらもうすぐやっていかなきゃいけなくなるので事前に準備しとかないといけないんじゃないですかと、これどれくらいかかりますかという質問に対して３年ぐらいかかるでしょうという答弁があるんですね。それから３年過ぎているんですけど、いまだに課題は同じままなんですよ。 本当にいつ成立するかわからないですよね。そのときに評価する側、される側は納得しない状態で本当に給与とか、そういった分に反映されていくと、逆にモチベーション下がっちゃう可能性があるわけですよ。だからこそ、これもわかっていることだから事前に準備をしていかなきゃいけないと再三言っているわけですよね。法律がいつ成立するかなんかわからないわけじゃないですか、国会には毎回上がっているわけですし。 今後、これまでずっと再三申し上げてきましたけれども、地方公務員法が改正された際に対応できる準備は当然していかないかんわけですね。どのようにお考えでしょうか。
○副議長（
小石弘和）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕
松隈議員の御質問にお答えをいたします。 地方自治体に対する人事評価制度の導入につきましては、地方公務員法の一部改正が見送られたことから、各自治体それぞれの評定制度のやり方で実施をしている状況でございます。 本市といたしましても、これまで実施してまいりました勤務評定制度をより充実させ、納得性、公平性の高い制度となるよう努めてきたところでございます。 また、職員の意識や行動を変え、能力を高めるという人材育成の観点から取り組むことで、職員個々のやる気を引き出し、組織全体の活性化を図ることを目的に実施してきております。 議員御指摘のとおり、いずれ地方自治体においても国同様の人事評価制度を実施することとなることを踏まえ、さまざまな準備をする必要があるのではないかと考えております。 例えば、先ほど申しました職員個々の目標設定や事前・事後面接につきましては、国の人事評価制度の基本的枠組みとなっているものでございますので、本市においても導入は必要であるだろうと考えております。 また、評価の方法として、国が能力評価と業績評価の２つの観点で５段階評価する点、自己申告、評定、調整のプロセスをとる点において、制度として近いものがございますので、国の人事評価関係様式や他の先進自治体の様式など、それぞれの実施方法等を参考にしながら、より適正な制度となるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） まあ当然やっていただかなくてはいけないんですが、先ほど教育委員会に給食の件で申し上げましたけど、やらなきゃいけないという意識はあるけれども、やっていないこと多いですね。先ほど平成16年に勤務評定規程をつくりかえられたと。これきっかけは平成14年の９月なんですよ。勤務評定規程が運用されていないことを僕は
一般質問で聞いたんですよね。例規集も載っていましたよ、勤務評定規程、表も全部あったんですよ。それで評価したこと一度もないという答弁だったんですよ。驚くべきことにね。それから平成16年につくって、平成17年からやっと勤務評定規程がつくりかえられた上で運用されたんですね。それまで当然やらにゃいかんものがやられてなかったんで、まあ数年でやりましたけどね、その後ずっと人事制度については同じように能力、実績に応じたやり方をやらないかんというふうに申し上げてきたわけですよ。平成15年９月から平成16年３月、平成16年９月、ずっと聞いているんですよね。 まあ過去のことはいいんですけれども、平成19年６月、橋本市長にお聞きをしております。それは期待をしたわけなんですよ、民間出身で、こういう役所の中の人事に関してどういうふうに思われますかということを含めて聞いたんですね。そしたら、こうおっしゃっているんですよ。民間でずっとやってきた私としては、いまだにそういう議論がなされているのかということで、ちょっとうーんと困惑するところもございますと。多分違和感あったんでしょうね、市役所のそういう人事の評価のあり方について。また、国においても施行がなされておりますけれども、新たな人事評価制度の構築が必要であると、もう言をまたないことでありまして、採用年次などを過度に重視した任用、あるいは処遇から職員の能力、あるいは適性、あるいは実績を重視した制度に変えていく、これは当然のことだろうと思っております。市長の認識、平成19年６月でもう既にこうなんです。当然ですよ、僕は当然だと思うんですけれども、市長の認識はそうであるにもかかわらず、それから僕、平成20年６月にもまた聞きました。どうなっているんだということで、でもなかなか、基本的な答弁ずっと変わりませんよ、人材育成の観点からと、よそもやっていないのでと。平成20年12月、平成21年６月、ずっと聞いているんですけど、やらないかんと思われているみたいなんだけれども、一向に進まないんですよね。 前向きに捉えていただきたいんですよ、この制度自体をね。本当にやったことがきちっと評価されて、それが給与も含めて反映していくというのは、やはりやる気を引き出す上で僕は重要だと思いますし、今言われましたよね、評価する側、される側、きちっとやったことで上司はきちっと部下を見るという意識がついた、部下は評価されているという意識がついたとおっしゃられましたよね。それは基本的な、当然のことなんですよ。逆にそれが今までできていなかったということが非常に問題のある組織だと思います。 ですから、市長、御自身の見解としてこういう見解を持たれているんです、長いこと。市長のこれに対する
取り組みの意気込みというか、決意をお聞きしたいと思います。
○副議長（
小石弘和） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕
松隈議員の人事評価制度に関する御質問にお答えいたします。 職員の実績、あるいは勤務態度等について評価することについては、人事管理上、大変重要な仕組みの一つであるというふうに認識をしております。また、今までるる述べておりますように、いかにやる気を引き出す制度にするのかということは基本であろうというふうに思っております。 本市におきましては、これまで独自の勤務評定制度、これを職員の人材育成の観点から実施してきております。今後予想されます地方公務員法の改正に備えるためには、運用方法、あるいは問題点等について、より詳細な情報を収集して、これまで実施してきております勤務評定制度をより改善、充実をさせながら職員の知識や経験を積み上げることが重要であろうというふうに考えております。 職員を評価する、これは評価する側の能力も問われるわけでございまして、その評価することを通じまして、職員一人一人が成長をし、やりがいを持って業務に当たることができるよう、またそれによって市役所全体の活力が向上して市民の皆様へのよりよいサービスの充実ができるようにする制度を構築する必要があるというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（
小石弘和）
松隈議員。
◆議員（松隈清之） やっぱり組織は人なんですよね。人のやる気が上がると、生産性というのが上がってまいりますし、このことを避けている気がするわけですよ、何か面倒くさいなという。ただ、前向きに捉えて、本当に職員のやる気を引き出す制度にしようと思えば、これは非常に可能性があることだと思いますし、一生懸命やっても、やっていないやつと何も変わらんじゃないかということのほうがむしろやる気を阻害する可能性だって僕は高いと思うんですね。 そういった意味ではぜひ、今御答弁ありましたけど、まだ改善していかなきゃいけないという御答弁がありましたよね。そうすると、改善したやつをまたやるときに、それに対する研修だとかなんとか必要になってくるわけです。そうすると、本当に待ったなしの状況だと思いますよ。改正されたときに、される側もする側もようわからんまま給与や待遇に反映されてくるということになると、不満が出る可能性がありますので、せっかく国から副市長もお見えになっていることですし、早急に対応していただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
○副議長（
小石弘和） 暫時休憩いたします。 午前11時20分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時33分開議
○副議長（
小石弘和） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 〔登壇〕
新風クラブの藤田でございます。通告に従い、順次質問をいたします。 今回３点質問をいたします。まず１点目、新鳥栖駅周辺整備、開発計画について、２点目、国道３号、34号及び市内幹線道路の道路拡幅について、３点目、県
補助事業としてのトイレ洋式化について、以上３点をいたします。 まず、１点目の新鳥栖駅周辺整備、開発計画についてお伺いをいたします。 新鳥栖駅が開業し、はや３年弱となりました。また、サガハイマットも認定を受け、フル稼働をし始めました。そういう中での新鳥栖駅西土地区画整理事業の現状についてお伺いいたします。 残余の質問は質問席にていたします。御答弁よろしくお願いします。
○副議長（
小石弘和） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 藤田議員の西側周辺の現計画についての御質問にお答えいたします。 鳥栖市の交通結節機能を九州新幹線鹿児島ルートの新鳥栖駅の開業で、より強固なものにしていくために、新鳥栖駅周辺整備事業によりパーク・アンド・ライド駐車場、自由通路、東口駅前広場・アクセス道路、長崎本線新鳥栖駅など鉄道利用者の利便性を確保するために基盤整備を行いました。 また、新鳥栖駅西土地区画整理事業におきましては、西口駅前広場、新鳥栖駅西１号線などの公共施設整備のほか、宅地の整備を行ってきたところでございます。 土地区画整理事業地内の土地利用につきましては、１街区は現在整地工事中で、２街区は個人住宅が建築され、３街区は熊野神社、４街区は九州国際重粒子線がん治療センター、５街区は新鳥栖駅西駐車場、６街区はドラッグストア、個人住宅、７街区はレンタカー、集合住宅等、８街区は宿泊施設のある結婚式場の予定で、施行後の宅地面積3.7ヘクタールのうち約0.4ヘクタールを残し、土地利用が確定しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 今の答弁の中で交通結節機能をより強固なものにしていくと、そのために基盤整備を行いましたとありましたが、鳥栖市の本当のねらいはそこでよいのでしょうか。私は、新鳥栖駅を中心に外国の人はもちろん、たくさんの市外の人に利用していただく、そして経済効果を高めていくことが私は目的だと思っております。 また、最先端の技術を持ったサガハイマットも認定を受け、いよいよフル稼働をし始めました。これを核に医療関係会社、また大学病院、もしくは病院、またがん学会を開くことができるコンベンションホールなど、私はそういうエリアになることを望んでおりましたが、実際には今答弁にありましたように、個人住宅、アパート、レンタカー店ということで、果たしてこれで人を集めることができるでしょうか。私は全くその力はないというふうに思っております。これでは、昔から鳥栖は通過点と言われていますが、本当に鳥栖を経由して、ほかの県へ移動するという通過点にしかならないというふうに思います。 当然、地権者の考え方もあります。難しいというのもよくわかりますが、私はその地権者の方々にこのエリアはこういうことに使いたい、こういう絵を描いているというふうに行政の力できちんと説明をし、そして行政の力で、先ほど申しました医療関係会社とか大学病院を引っ張ってくるとか、そういう誘致をするべきであったのではないかというふうに強く思います。 これでは西側はほぼ期待できないということですので、では、東側の開発について何かお考えがあるのか、ぜひお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○副議長（
小石弘和） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 東側等の開発計画につきましては、当該区域が市街化調整区域となっており、現在進めております新鳥栖駅西側の土地利用の動向を見極める必要があり、今後の新鳥栖駅周辺を取り巻く状況や交通結節機能の進展を踏まえた上で、社会経済状況等を勘案し判断することが重要であると考えております。なお、東側には多くの優良農地が存在し、開発計画を策定するに当たっては、多くの課題を整理することが必要であると認識しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 結局、今答弁をお聞きしましたら、たくさんの課題があるから何も考えていないというふうに私は理解をいたしました。何遍も言いますが、私は行政がはっきりとどういう市にしたいのか、そのためにどういうエリアにしたいのかきちんと絵を描いて、それを市民の方々にお示しをしていく必要があると強く思います。 やはり絵を描くためには、また莫大なお金が必要となります。そのために県や国に強く何度も何度も私はアプローチをする必要が非常に大事だというふうに思います。ぜひとも人を呼べる、人が集まってくる鳥栖市にしていただくようよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 まず、国道３号、34号、鳥栖久留米道路、今後の計画についてお伺いをいたします。 現在、たくさんの流通関係の企業が鳥栖市は流通のかなめということで進出をされておりますが、残念ながら今の現状ではその期待を大きく裏切っております。それは朝夕の渋滞でございますが、100メーター進むのに20分、30分という時間がかかっている状況でございます。これでは全く話になりません。やはり進出された企業に対し私は本当に申しわけないという気持ちになります。 国道３号では、今、姫方交差点から商工団地北入り口交差点までの拡幅が計画されているということは十分認知はしておりますが、今後の計画についてお伺いをいたします。
○副議長（
小石弘和） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 本市は、主要幹線道路である国道３号が市東部を南北に貫き、国道34号が市街地を東西に走っており、主要地方道の県道や交通量が多い市道等を相互に接続することで道路ネットワークを形成している状況にございます。 特に国道３号及び34号につきましては、九州の最重要幹線道路であり、産業、経済の大動脈でもあることから、本市にとっても地域経済、社会活動を支える重要な道路であると考えております。 しかしながら、これら主要な幹線道路の現状といたしましては、慢性的な交通渋滞が発生している状況でございまして、幹線道路の渋滞に伴い、通過交通が市内の道路へ進入するなど、市民生活に影響を及ぼしているものと認識しております。 したがいまして、沿線市街地の良好な環境を確保するためにも、国道３号、国道34号及び主要な県道等の幹線道路の整備が喫緊の課題であるものと考えております。 国道３号の状況でございますが、現在、事業主体である国により鳥栖拡幅と鳥栖久留米道路事業が進められているところでございます。 まず、鳥栖拡幅についてでございますが、姫方交差点から商工団地北入り口交差点までの約2.4キロメートルの区間において、現況２車線から４車線への拡幅計画として平成20年度に事業化がなされて、現在、国のほうで事業を進められております。その後、平成23年度には地元の皆様に設計内容等の説明がなされ、平成24年度より事業用地について測量及び用地調査が実施され、平成25年度からは用地調査完了箇所につきましては、用地交渉及び用地買収に着手されております。また、用地調査が完了していない箇所につきましては、現在、地元協議を行いながら用地調査等を進められております。 鳥栖久留米道路につきましては、国道３号高田町北交差点付近を起点に、九州縦貫自動車道久留米インターチェンジ付近までの約4.5キロメートルの区間を新規に整備する計画で、平成19年度に事業化がなされております。これまで地質調査や現地測量、道路予備設計等がなされており、現在、道路の構造につきまして地元や関係機関と継続的に協議が実施されております。 国道34号について申し上げますが、国道３号と同じように慢性的な渋滞が発生している状況でありますが、バイパス案を含めた抜本的な整備計画の策定がなされておらず、整備の方向性が見えていない状況でございます。 このようなことから、抜本的な国道34号整備計画の早期策定に向け、これまで期成会を通じて要望活動を行ってきた沿線自治体に加え、昨年度に結成された県東部地区選出の佐賀県議会議員７名による国道34号東部地区整備促進議員連盟と足並みをそろえながら、国及び佐賀県への要望活動を強化してまいりたいと考えております。 また、地域の実情を理解していただいている国会議員の方々にも機会あるごとに一日も早い事業完了に向けた働きかけを行うなど、地元自治体として可能な範囲で事業推進に取り組んでいるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） どうも御答弁ありがとうございました。 少し安心をいたしました。私は、期成会を中心に国道34号東部地区整備促進議員連盟としっかりと手を組んでいただいて、そして何度も何度も国に陳情を行うという活動をぜひ行ってほしいと強く願います。 では、次の質問に移ります。 国道３号、34号の分岐点である永吉交差点付近については、現在、直進車が片側車線を運用されている状況にありますが、市はどのようなお考えを持ってあるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。答弁よろしくお願いします。
○副議長（
小石弘和） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 議員御質問の永吉交差点付近の国道３号と国道34号分岐部につきましては、事業化がなされております国道３号鳥栖拡幅事業の整備区間に含まれていない箇所となっているところでございます。本市といたしましては、当該区間が４車線化されていないことから、緊急時の円滑な通行の確保や防災機能の観点、また交通安全上危険な状況でありますことから、今後、整備が必要な区間と認識いたしているところでございます。 このようなことから、沿線自治体で構成しております一般国道３号改良促進期成会におきまして、当該区間を未整備区間の要望箇所として国等に要望を行っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） この永吉交差点の状況というのは、実は交差点の下には車も通れない、夜には怖くて通れない地下道があります。また、先ほどありましたように、非常に草木も生い茂って見通しが悪い、そしてアウトレットを訪れるお客さんで渋滞している、本当にひどい現状であります。 今答弁の中にありましたように、実は国道３号鳥栖拡幅事業の整備区間に含まれていない箇所となっているところという答弁がありましたが、本当に驚きです。期成会の方々は、実際に現場を見られたことがあるのか、ひょっとしたら図面だけの要望であったのか、本当に疑問に思います。先ほどの答弁の中で、姫方、商工センターまでの拡幅が動き始めたという答弁がありましたが、私はそれに合わせた交差点改良を追加要望したほうがいいと思います。単独事業となれば、また早くて10年とか20年先のことになります。ぜひともこれについては期成会の方々に再度現場を見ていただいた上で、追加要望で対応していただきたいというふうに思っております。ぜひよろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。市内幹線道路についてお伺いをいたします。 市内の縦横の幹線道路であります飯田・蔵上線及び今泉・田代線の渋滞状況をどのように市として捉えているのか、お伺いをいたします。答弁よろしくお願いします。
○副議長（
小石弘和） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 市内の幹線道路であります飯田・蔵上線につきましては、主要幹線道路であります国道３号、国道34号及び主要地方道久留米基山筑紫野線を東西に連絡する重要な補助幹線道路でございます。 また、今泉・田代線につきましては、今泉交差点から市の中心部を経由し、田代公園入口交差点に至る市内を南北に縦断する重要な補助幹線道路でございます。 当該都市計画道路の整備状況といたしましては、飯田・蔵上線は平成23年２月に策定しました鳥栖市都市計画道路見直し計画における計画内容再検討区間であります高橋を含む鉄道を横断する区間を除きまして、おおむね整備が完了しているところでございます。また、今泉・田代線につきましては、全区間整備済みという状況でございます。 しかしながら、両都市計画道路とも市内の主要な幹線道路を連絡する道路であることから、渋滞が発生している状況が見受けられております。また、高速道路が通行止めとなった場合には、国道、県道などの主要幹線道路へ通過交通が流入し、幹線道路の渋滞に伴い市内の道路へ通過交通が進入するなど、生活環境に影響を及ぼしている状況にございます。 このため、緊急時の円滑な通行の確保や防災機能の観点等からも、高速道路の代替機能を持つ国道、県道などの主要幹線道路の整備は大変重要であると考えております。 幹線道路の整備につきましては、それぞれの事業を着実に推進することが交通渋滞の緩和やスムーズな通行の確保につながるものと思っておりますので、今後も国や県及び沿線自治体など関係機関との連携を深め、安全・安心で快適な道路の実現に向けた
取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今の御答弁では、両線ともほぼ整備が完了しているというふうに聞こえてきますが、実際にもう渋滞が起きて困っているということは、これは現実であり、間違いないところでございます。それから考えると、その整備自体の予測が非常に甘かったということではないでしょうか。私は、
まちづくりはまず道路からという考えが必要であると思います。建物が建った後で後づけで道路をつくっても、私は計画的な
まちづくりはできないと思いますし、そういう点からぜひ安全・安心で快適な道路づくりの
取り組みをお願いいたします。よろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。 先ほど市内幹線道路、飯田・蔵上線、今泉・田代線とありましたが、皆さんすぐに起点、終点が頭に浮かぶでしょうか。私はよくわかりませんし、すぐ頭の中に浮かびません。 そこで、市内の道路に通り名をつけることについて、昨年、一昨年と鳥栖コンベンション・シティ委員会から提言があったと思います。この提言に対してどのように対応するのか、検討状況、対応方法についてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○副議長（
小石弘和） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 市道の愛称、通り名についての御質問でございますが、道路に愛称、通り名をつけることの御提案につきましては、議員御指摘のように、鳥栖コンベンション・シティ委員会による提言書により、平成24年度及び平成25年度に御提案をいただいております。 提言の内容といたしましては、鳥栖市内には新鳥栖駅、サガハイマット、プレミアムアウトレット、スタジアムなど集客効果の高い施設があり、市外からも多くの方が来訪されるが、その人たちを市の街中に誘導し、活性化させることが課題である。そこで、鳥栖を知らない来訪者に鳥栖をわかりやすく紹介する方法として、通り名をつけることを提案する。交流拠点都市として人々が集い交流するまちを目指していくために、通りに名称をつけて、わかりやすく、親しみやすい
まちづくりを進めていただきたいというものでございます。 市といたしましても、道路に愛称をつけることで、地域の皆様が道路に対して愛着や関心を持っていただけるものと思われますので、道路環境の保全や美化等に対する意識が高まり、道路を大切に利用していただけ、また、地域の連帯や魅力づくり、活性化にもつながる期待が持てるものと考えております。 第６次総合計画の将来都市像である、住みたくなるまち鳥栖の実現のため、鳥栖に来られる皆様に親しみを感じてもらえる施策としても効果が期待できるのではないかと思っておりますので、実施に向け、検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 道路愛称の実施に向けて検討するという御答弁をいただきましたが、具体的にはどのように行うのか、お伺いをいたします。
○副議長（
小石弘和） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市でも弥生が丘地区におきましては、道路の愛称がつけられております。これは北部丘陵新都市開発事業として整備されてきました弥生が丘地区において、新たな開発地区であることから、都市計画の名称である北部などの名称や仮称で表現されておりましたことから、親しみやすさ、わかりやすさの観点及び新都市のイメージを形成することを目的としまして、委員会方式により愛称が決定されたところでございます。具体的には、ふれあい通り、弥生中央通り、駅前通りなどがつけられております。 今回の市内道路の愛称の
取り組みにつきましても、弥生が丘で行われた方法を参考にして検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（
小石弘和） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今からちょっと要望ですが、ぜひお願いしたいと思います。 道路愛称名をまず市民の皆様に公募し、その道路愛称が決定した路線につきましては、ぜひとも周知を図るため、市報での広報などでＰＲを行い、さらに路線沿いに道路愛称名を示した看板を設置していただきたいと。また、できれば、例えば、愛称名がけやき通りとかなれば、できたら沿線にケヤキを植えたり、つつじ通りとかなればツツジを植えたり、また、簡単に路線ごとに色を変えてカラー化するとか、いろんなことをして市民の皆様はもちろん、来訪者の方々に親しまれる環境の整備をぜひともお願いいたします。よろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。 本年９月に県の新規
補助事業としてトイレ洋式化推進事業をなされると発表がありました。障害の有無にかかわらず、全ての人々にとって使いやすいユニバーサルデザインを目指す
取り組みであり、ほかの都道府県レベルでは観光地などに限定して補助するケースが多いが、対象を官民の施設全般に広げた試みは全国でも珍しいという評価を得ております。 そこでお尋ねをいたします。まず、県
補助事業の目的、それと具体的な内容について御答弁をよろしくお願いします。
○副議長（
小石弘和）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 身近なユニバーサルデザイン（トイレ洋式化）推進事業につきましては、多くの県民がよく利用する民間や市町の施設に、洋式トイレを増やすことを目的としております。 これは高齢化が進む中、誰もが暮らしやすい社会を目指し、住民一人一人が安心して外出できる環境づくりの一環として、県が創設した事業であります。 補助対象施設といたしましては、来客用トイレがある飲食店、物品販売施設、宿泊施設などの民間施設や福祉施設、公共施設、自治公民館などが対象となっております。 対象施設のトイレを洋式化する場合、20万円以上、１施設につき２カ所までの工事が対象となっております。 このうち、自治公民館につきましては、市町が申請窓口となることから、鳥栖市では当該事業を活用して、自治公民館のトイレ洋式化工事に対し、その経費の一部を補助することとし、今回、補正予算を計上しているところでございます。 補助内容といたしましては、１カ所当たり便器取り替えの場合20万円、便器取り替えに伴いスペースの拡張が必要な場合40万円、洋式トイレの増設の場合60万円となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（
小石弘和） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） どうも御答弁ありがとうございました。 今、補正予算ということで今回160万円で、京町公民館、それから田代外町住宅区公民館、桜町公民館、競馬場団地公民館、今４つの施設で上がっているというのは確認いたしましたが、では、この県の事業としての総額と期間についてお伺いをいたします。
○副議長（
小石弘和）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えします。 県のトイレ洋式化推進事業は、平成25年９月の県議会で、地域活性化のために交付税措置された財源を活用して創設されたものでございます。 当該制度は、平成25年度からの３年間で実施するものとされています。 各年度の補助金につきましては、平成25年度8,000万円、平成26年度３億円、平成27年度２億円を予定されており、総額５億8,000万円の事業となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（
小石弘和） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） どうも御答弁ありがとうございました。 この補助金の特徴としましては、民間施設、それから市町施設に分けられ、例えば、自治公民館は市に申請、飲食店、物販施設、宿泊施設は県に申請というふうに理解するものであります。 先ほど３カ年で総額５億8,000万円の事業費ということでございますが、申請者が多ければ予算がなくなり次第終了すると思われます。私は、この事業は住宅リフォーム事業と同様、非常に効果的な事業であるというふうに思っております。ぜひともいち早く自治会への周知及び広報が大事だと思います。今後の進め方についてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○副議長（
小石弘和）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 自治公民館のトイレ洋式化推進事業につきましては、県からの通知を受け、９月の区長会の際に説明を行い、トイレの数や洋式、和式などの種別、改修希望などについての調査を行いました。 また、この調査結果をもとに聞き取りなどを行い、10月の上旬に各町区の状況を把握したところでございます。 広報につきましては、11月の県民だより、県のホームページなどに掲載されており、市庁舎及び各
まちづくり推進センターにはチラシを配置しているところでございます。 今後の進め方につきましては、12月の区長会で再度詳しい手続について説明を行い、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 今後、このトイレ洋式化推進事業を通して、多くの市民の方々が利用される施設を使いやすいものにしていくことが市民一人一人に優しい
まちづくりへつながるものと期待しているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○副議長（
小石弘和） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） ぜひとも迅速な対応をお願いして、私の
一般質問は終わります。 どうもありがとうございました。
○副議長（
小石弘和） 暫時休憩いたします。 午後０時14分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時28分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、内川隆則議員の発言を許します。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 社会民主党の内川でございます。 まず、投票率の低下にどう歯どめをしていくかということについて質問をいたします。 投票率の低下は鳥栖市に限って言えるものではありませんが、さきの衆議院選挙、参議院選挙を見てもわかるように、最低の投票率を更新し続けています。今回、我々鳥栖市議会議員選挙が行われました。この市議選も最低の55％の投票率であります。市議選で55％という数字は、二十年一昔では考えられないほどの数字でありました。 私が平成９年、初めて本選挙に出たときは71％ですから、平均５％ずつぐらい減ってきております。このような状況を見て、選挙管理委員会としてどのように考えられておるのかお尋ねしたい。もちろん我々議員ないしは立候補者の気質の問題もあるでしょう。そして、さまざまな問題があると思われますが、まず、どのように考えられておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 以下、質問席から行います。
○議長（齊藤正治） 城野選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員長（城野ムツ子） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 11月17日に執行されました市議会議員選挙における投票率は全体平均で54.99％でありまして、前回の選挙と比較して5.48ポイント低下しております。 直近２回の選挙、昨年12月の衆議院議員総選挙が59.93％、７月の参議院議員通常選挙が50.69％でありまして、前回の選挙と比較いたしますと、それぞれ13.37ポイント、9.31ポイント低下しておりまして、投票率の低下傾向が続いている状況であります。 投票率の低下傾向は全国的なものではありますが、選挙権の行使は市政等に自分の意思を反映させる第一歩となるものであり、大変重要な機会であると考えておりますので、憂慮しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 先ほどお話ありましたように、投票率の低下は全国的なものでございますが、しかし、少なくとも県内でいえば鳥栖市がその先頭に立っていることは間違いありません。そこで、今私は、鳥栖市でやれること、それは何があるか、それを考え、努力していただきたいと思います。 その一つは、期日前投票がこれだけやりやすくなってまいりました。この利用者は年々増えているものの、投票率の低下には追いついておりません。したがって、もっと期日前投票の活用を周知徹底しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、投票所の問題であります。 鳥栖市は人口が増え続けています。人口の分布図も年々変化をしております。また、投票には大抵自家用車で行きますが、車をとめるところがないようなところが投票所としていまだに行われています。このようなことを考えると、投票所としてふさわしくないところは変えていき、人口が増えているところについては新たに投票所を設けることは必然的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 城野選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員長（城野ムツ子） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 期日前投票制度につきましては、選挙によって投票期間が異なるため、一概に比較できない面もございますが、市議会議員選挙を含めた直近３回の選挙の結果を見ますと、全ての投票者に占める期日前投票者数が約２割と大きな割合を占めております。 期日前投票の周知については、市報、市ホームページヘの掲載、広報チラシの配布、広報車での巡回を行っておりますが、投票日当日の周知を含め、研究をしながら一層徹底していく必要があると考えております。 次に、投票所につきましては、現在、市内を23の投票区に分け、市役所、市の
まちづくり推進センター５カ所、小学校体育館４カ所、町区の公民館13カ所を投票所として利用しておりまして、駐車場が不足する投票所は近くに駐車場を借りる等して対応しているところでございます。 投票区及び投票所の見直しにつきましては、各町区の有権者数の変動状況、投票所からの距離、交通の利便性や公共的な施設の有無、それぞれの地域の特性などを十分に考慮していく必要がございますので、各町区の有権者数の状況等に留意しつつ、見直しが必要な箇所については、地元との協議を行いながら投票しやすい投票区及び投票所の設置に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 私は、投票率の向上に向けてということで、たしか以前６年前ぐらいと思いますが、
一般質問をしたことがあります。その問題で、４年前の市会議員選挙では全投票所土足で投票することができました。しかし、投票率の低下の傾向は変わっていません。何度も言うようですが、鳥栖市選挙管理委員会としてやれることは限られていますが、しかし、それから何が改善されたのか、そこでどう変わったのかということを改めて再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（齊藤正治） 城野選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員長（城野ムツ子） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 投票率低下への
取り組みでございますが、市議会議員選挙の年代別投票状況を見ますと、20代から40代前半の投票率が平均を下回っており、特に20代の投票率が一番低く、これは他の選挙においても同様な傾向にあります。 こうした状況の中で
取り組みといたしましては、選挙公報、選挙チラシや期日周知ポスター、懸垂幕の作成を初め、選挙期日周知のための広報車の巡回、市報や市ホームページでの広報など従前から行っているものに加えまして、インターネットをよく使用している若年層への周知を図るためにも、市ホームページに選挙公報の掲載と、立候補者が届け出たウエブサイトアドレスを掲載すること等を行ったところでございます。 選挙公報などの市ホームページへの掲載によりまして、若年層のみならず、遠隔地で不在者投票する選挙人も候補者の考え方を確認することができるようになり、一定の効果はあったと考えております。これからも期日前投票の周知を含め、投票率向上に向けた選挙啓発、広報に一層努めるとともに、投票しやすい投票所の設置に努めてまいりたいと考えております。 よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 最後は意見を述べたいと思いますけれども、先ほど言われているように、選挙に一番行かない20代向けの人に対してホームページに載せることはよいことですが、そういうホームページをどれだけ見ているかが問題であります。議会中継をどれだけの人が見ているか、これまたわからないわけであります。一度アンケートをとってみたらという思いがいたします。 今回の選挙期間中、選挙カーがうるさいという今までにない数の電話が毎日毎日数回ずつかかってきたと聞きました。このことは、政治に対する関心の度合いと投票率の低下は極めて密接な関係だと考えなければなりません。 私の持論は、投票率50％以下になれば本当の民意が反映されていないものだと思っています。そのためには、我々立候補者の意識はもちろんのこと、政治、行政にもっと関心を引き寄せる努力ということを努めなければなりません。 一方、鳥栖市選挙管理委員会が果たす役割はそういう面からも極めて重要であると考えます。したがって、これからも我々とともにしっかりとそれを見詰めなければならないと思っていますことを申し上げながら、御意見とさせていただきます。 次に、耐震強度の弱いこの庁舎をいつどうするのかという質問であります。 この質問につきましては、従来行われた方もいらっしゃるかと思いますが、話が少しでも進まないからまた質問をしなければならないと思い、立ち上がったわけであります。 この庁舎は昭和42年に完成したと聞いておりますが、昭和42年といえば、私事でありますが、私が就職した年であり、今65歳にもなります。 このように人間でさえ定年退職年齢となり、耐用年数がオーバーしているのに、いまだにこのような状況になって、このままにしているのは極めておかしいことだと思っております。したがって、建て替えしないことは矛盾が生じているため、私の意見を述べたいと思います。 どこの市、県ないしは町でも言われることは、新しくするのは職員が、そして議員がぬくぬくと悠々とでもいいますか、そのために建て替えたいだろうという声を恐れるためや、市長が建て替えを計画したら、次の市長選には負けるからということで計画をしないというジンクスがあるというように、我々もしっかりと議員として受けとめているが、市民の声はさまざまであります。 しかし、一方では市庁舎は災害が起きたら、その一番トップの指令塔であり、指令室であり、避難場所でもあります。そのような場所がどこよりも先に壊れてしまっては、ますます混乱をし、市民の皆さん方に負担と迷惑をいたしかねない。ところが、このようなことで二次災害にまで絶対に起こしてはならないわけであります。したがって、前述しましたように、市民の声がありましょうが、災害時のことも考えなければなりません。 また、細々申し上げることはしませんが、建物が古くなれば効率が悪く、不便だし、不経済なところがたくさんあることも踏まえなければなりません。 以上、私の意見を申し上げながら、いかが考えられておられるのか、再度改めてお聞きしたいと思います。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えをいたします。 市庁舎につきましては、築46年が経過し、老朽化や耐震強度不足等による安全性や利便性などさまざまな問題を抱えております。 また、災害時におきましては、防災拠点や市民への情報発信拠点及び災害復旧拠点などの指令室となる重要な場所でございますことから、市庁舎が崩壊すれば地域住民は困惑し、災害復旧などにおいても多大な支障を来すことも十分認識いたしているところでございます。 このことから、平成23年度に市庁舎耐震化基本構想策定業務を実施いたしまして、市庁舎の整備について、今後の方向性を検討するため、改築の場合や耐震補強工事の場合など、幾つかの想定ごとに費用を含め、課題の抽出を行ったところでございます。 現状におきましては、市庁舎の耐震化対策の緊急性や必要性につきましても十分に認識しているところでございますが、改築等には多額の財源を伴うものでございます。このようなことから、公共施設改修等全体計画の中で、財源、時期など市庁舎の調査結果などを総合的に勘案し、方向性も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 先ほども申し上げましたが、久留米の市庁舎も建て替えられましたけれど、現職の市長が次の選挙に見事当選をされました。中原も基山も同様でありましたが、そして武雄市長も、最も効率性を考えるであろう人が建て替え計画を発表されました。 鳥栖市も先送り、先送りばかりでは余りにも市民に対して無責任だと思います。もし今すぐ答えられないなら、計画性、方向性をいつの時点で示されるのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えをいたします。 市庁舎改築等の方向性、計画の時期につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、市庁舎の耐震化対策は緊急の課題であると認識しているところでございますが、改築等には多額の財源を伴いますことから、財政運営の健全性確保に配慮する必要があると考えております。 今後につきましては、平成27年度ごろに策定を目指しております公共施設保全計画の中で、体育施設など他の公共施設とともに、庁舎につきましても改築計画を含め計画策定に組み込む方向で検討していきたいと考えております。 また、計画に当たっては、市庁舎に求められる機能、役割とともに、中長期にわたっての効率性、財政負担等を総合的に勘案して検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 今、平成27年度の話が出ましたが、これまた「ごろ」という言葉が入っていてわかりませんが、もし建て替え計画がないとするなら、それまでの間どのようにしていくのかということであります。 一方では、他の建造物は全て耐震強化を図ってきましたし、鳥栖パレスなどについては、そのために、この際壊すため、出ていってもらっているという状況であります。したがって、これは単に問題の先送りだけでは済まされない事柄であります。他の方法をどのように考えられておられるのか、お聞かせ願いたい。もしもすぐ災害が起きたことを想定して考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えをいたします。 市庁舎は、災害時におきましては重要な拠点になる施設でございます。改築にしても耐震補強にしても、仮にその竣工までの間に地震等で崩壊するようなことがあれば、防災拠点としての責務を十分に果たすことができず、地域住民及び災害復旧に多大な支障を来すことが懸念されるところでございます。 したがいまして、市庁舎が崩壊する可能性も視野に入れながら、市庁舎以外の他の公共施設を含め、災害時に対応可能な第２、第３の防災拠点となり得る施設確保に向けて、関係各課と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 最後といいますか、そういうことで市長にお尋ねしたいと思います。 市民からよく言われます。「鳥栖市は、津波、水害、土砂崩れ、台風、そして地震など、自然災害がないところで本当によいところですね」とよく言われます。しかし、地震は東海地方と決めつけていましたが、私が議員になってからでも神戸、そして東北が起きました。したがって、今の科学技術能力からして、鳥栖市がいつその災害に見舞われるかわかりません。そのような考え方からすると、鳥栖市としてどのような行政を果たし、その責任を担うのか、それは大変重要なことであります。したがいまして、先送り、先送りの議論ではなく、本当にいつ建て替えるのか、建て替えなければならないのか、その責任を果たすべきではないでしょうか。 そのためには、水道事業計画ではありませんが、例えば建設計画委員会なるものを立ち上げ、事前の予算の積み立てを進めていくようなことをしながら、市民の皆さん方に理解を得ていくような努力を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。ぜひそのような立場から市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えを申し上げます。 市庁舎の改築等について御指摘をいただき、ありがとうございます。 先ほど総務部長からも御説明を申し上げましたけれども、策定を目指しております公共施設保全計画の中で、市庁舎の改築等についても計画策定も含め検討してまいりたいと思っております。 また、財源等、あるいは時期の問題もあわせて調整しながら責任を果たしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 先ほどの答弁ありましたが、市民の庁舎の建て替えの見方は、平成27年度、他の体育施設の改修計画の際にということを言われましたが、この問題については、庁舎の問題については、体育施設の改修と同じレベルで考えられないのであります。先ほど申し上げましたが、事前の協議をしっかりと行いながら進めなければ、体育施設と違い、市民に対して無理がいくことは当然であります。これから先、庁舎管理者として無責任とならぬようお願い申し上げ、そしてこれから先の御期待をしながら、私の質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後１時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時12分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 日本共産党議員団の成冨牧男です。質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず最初は、小・中学校の普通教室へのエアコン設置についてであります。これは前回に引き続いての質問です。 ９月定例会では、くしくも多くの議員からこのエアコンの設置についての質問がありました。それは、いかにこのエアコン設置が多くの児童、そして関係者にとって共通の切実な願いであるかの反映であったかと思います。私も選挙の中で改めてそれを強く感じた次第です。 さて、前回、エアコン設置が１期目から引き続きの市長公約であることを確認させていただきました。そして、それは前提として、当然、教育委員会がその必要性を認めておられるとの認識でおりました。ところが、会議録を読み返す中で、実はそうではないことに気がつきました。それは、９月定例会の国松議員への答弁であります。次は引用です。「学習環境改善のための空調設備もその必要性を含め、優先順位についてさらに精査を行い、検討を深めてまいりたい」と、私は会議録を読んで我が目を疑いました。要は、まだ今からその必要性を含め検討するというものであります。 当然、必要性は認識し、さらに緊急性についても認識されておられてのお話だと思っておりました。ずるずる後退しています。中学校３年生への効果の検証では、「一定の成果があったものと認識している」「全てに設置することが望ましい」と一方で言いながらです。これが教育委員会の認識でしょうか。そのままであればこの話、前に進むはずはありません。現在も同じお考えなのか、お答えください。 以降の質問は質問席からいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 小・中学校の空調設備につきましては、さきの９月議会における答弁では、「学校教育施設に関する全ての課題への対応を含め、学習環境の改善をいかに効果的かつ効率的に対応していくかが課題であり、まずは、学校施設の安全性確保の観点から、老朽化対策を最優先事項であると位置づけ、学習環境改善のため空調設備もその必要性を含め、優先順位をつけてさらなる精査を行い、検討を深めてまいりたいと考えております」といった趣旨の答弁をさせていただいたところでございます。 さきの答弁において「必要性」と御説明申し上げたことに議員御指摘の点があるかと思われますが、改めて御説明をさせていただきますと、空調設備に関しましては、昨今の猛暑の現状を踏まえますと、空調設備の設置は必要であると認識をいたしているところでございます。一方で、学校教育施設の管理運営を行う中で、児童・生徒の安全・安心の確保を最優先していることから、そういった視点を含め総合的に勘案し、鋭意検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 必要であると認識しているところでございますという答弁であったと思います。やっと本題に入ることができます。 教育委員会にお尋ねです。２期目の市長の任期は平成27年の２月までだったと承知しております。つまり平成26年度中にはめぐってくるわけであります。市長が公約してくれているわけですから、教育委員会としては積極的に、少なくとも平成26年度当初予算へ盛り込むこと、それができなくても具体的な計画などを示す必要があると思いますが、市長任期中の実現に向け、どのような具体的スケジュールを描かれているのか、お尋ねをします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 学校教育施設へ空調設備の設置を行う旨の公約への対応といたしましては、まずは優先度が高いと判断した中学３年生の教室に空調設備の設置を行ったところでございます。 このことのみで学校教育施設への空調設備の設置を行うことを完結するものではありません。普通教室への空調設備の設置につきましても鋭意検討を続けているものの、現段階では計画策定には至っておりません。引き続き、学校教育施設の目的を達成するため、鋭意
取り組みを行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁は、簡単に言えばスケジュールはないと、そして、いまだ検討中と、どういうことでしょうか、これ。もう時間がありません。これは市長が２期目に初めて公約したわけじゃないんですね。９月議会で確認したのは、引き続き公約ですよねと、１期目から引き続きの公約ですよねということを確認したわけですね。ですから、それこそ６年以上たっているわけですよ。それを前提で私は尋ねておりますので、これからの答弁はそのつもりでよろしくお願いしたいと思いますが、来年度の予算査定も始まっているところだと思います。この期に及んで同じような答弁というのはいただけません。 そこで、学校現場でのことをちょっとお尋ねしたいと思います。 学校現場で、今、待ちきれずに扇風機で対応している学校が増えていると伺っております。学校ごとに設置状況及びその設置費用の出どころ、そういった現状を少しお聞かせください。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 小学校では、全ての普通教室に扇風機を配置されている学校が６校、特別支援学級と校舎の３階のみに設置している学校が１校、特別支援学級のみが１校となっており、中学校では、３年生を除く全ての普通教室に配置されている学校が２校、特別支援学級のみが１校、設置を行っていない学校が１校となっております。 扇風機の設置に係る費用につきましては、学校の予算で対応されたり、ＰＴＡから寄贈をいただいたりと、各学校により異なるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 扇風機を全て設置している小学校が８校中６校、中学校が４校中２校だというふうにお答えがあったと思います。 また、未設置のところもあるようですが、その学校でも早くどうにかしなければという声が上がっているのが現状ではないでしょうか。既設予算の定額の備品、それぞれの学校に配分された定額の備品費から支出したり、ＰＴＡから寄贈と言われましたが、実質はＰＴＡにお願いされているんですよね。ＰＴＡにお願いしたり、やむにやまれぬ措置だと思います。今でも足りないと言われている学校備品費からの支出では、必ず別のところでそのしわ寄せ、それこそ教育活動にも支障が出てくるのではないでしょうか。しかし、私はあえて現場の校長先生を責めるつもりはありません。私が申し上げたいのは、こうした現状が何よりもエアコン設置の緊急性、必要性を雄弁に物語っているのではないかということです。 再度質問をいたします。エアコン設置について、市長の任期も踏まえ、今後どのようなスケジュールを考えておられるのか、先ほど検討中と言われましたが、それでは、せめていつまでに検討を終わりたい、これくらいのお答えはいただかないといけないと思いますが、どうでしょうか。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 さきの答弁と重複することになりますけれども、本市におきましても、昨今の猛暑を踏まえ、学校教育における快適性の課題へいかに対応していくかは喫緊の課題であり、かつ課題解決に向けた
取り組みを早急に具現化していく必要があると認識をいたしているところでございます。 一方で、学校教育施設の本来の目的である安心して教育を受けることができる
環境整備を最優先に考え、
取り組みを進めていくことが学校施設管理者としての最も重要な責務であると考えているところでございます。 そのようなことから、近年は、麓小学校の大規模改造工事、弥生が丘小学校の増築工事、小学校
給食センターの建設等の
取り組みを鋭意進め、現在、小学校
給食センターの建設を進めているところでございます。 現在、小学校
給食センターに関すること、老朽化等の対応を含む田代中学校の大規模改造の検討をまずは具体的に進めている現状にあり、普通教室における空調設備については、その必要性を認識しながらも、現状の精査、他市の事例等を踏まえ、検討を進めている現状でございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 納得できません。喫緊の課題であり、かつ課題解決に向けた
取り組みを早急に具現化していく必要があると認識していると、そして、必ず言いわけとして出てくるのが、先ほどもでしたけれども、一方でということで、ずっと大規模改造工事のこととか、
給食センターのこととか出てくるんですね。そして最後に、その必要性を認識しながらも現状の精査、他市の事例等を踏まえ検討を進めている現状でございますと、先ほど申し上げました市長公約から６年以上たっているんですよ。それでこれなんですか。教育委員会がこれでは、市長はやりたくてもやれませんよ。市長困りますよね、こういうことでは。 百歩も二百歩も譲ったつもりで、いつやるということではなくて、いつまでに検討を終えるのかとお尋ねしたわけですが、今の答弁には教育委員会の意気込みは全く伝わってまいりません。もう一度言います。市長公約から６年、なぜこんなに長い間具体化できないんですか、もう一度お答えください。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 先ほどもお答えしましたように、学校教育施設本来の目的である安心して教育を受けることができる
環境整備を最優先に考え、
取り組みを進めていくことが学校施設管理者としての最も重要な責務であると認識をいたしており、これまで校舎の耐震化、教室増築、老朽化に伴う大規模改修、
給食センター建築などの事業を推進してまいりました。 空調設備の設置につきましては、昨今の猛暑、加えて９月議会での数多くの議員の方々からの御指摘等、空調設備の設置は喫緊の重要課題であると認識をいたしており、現在、計画的な設置に向け鋭意検討を進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今のも答えになっていませんよね。答弁されている御本人が一番お気づきになっていると思いますけど。私は、今の質問はできるだけわかりやすく質問したつもりです。なぜこんなに長い間具体化できないんですかと、その答えになっていませんよね。大体こういう答弁になったときには、それ以上の答弁が出ないときだというふうに私もこの４年間の経験で少し悟りましたので、ただですね、もう少し、わからんというのは、今の答弁では、結局、大型事業や懸案事項がめじろ押しのため人手が足りないからできないと言われているのか、
給食センター、それから重粒子線もそうですけど、大変なお金がかかって、多くの借金をしてしまって、財源の手当てができないから、内々には計画があったけど、それが表に出せなくなったとか、そういうふうに言われればそれなりにわかるんですけど、何かあとは自分たちで想像してくださいみたいな答弁ではいかがなものかと思います。 話は変わりますけど、昨日、尼寺議員が同じく市長公約の合併について質問をしていました。私は、あれはある意味まだわかるんですよ、相手がいらっしゃるから。一緒になろうと思って懸命にプロポーズをしたけれども、相手がこっちを向いてくれないと。その結果、期限内に整わなかった。それはあり得ます。それやったらわかるんですよ。しかし、このエアコン設置は違います。基本的に自分のペースでできるわけですから、身内の教育委員会と市長部局とあったとしても。しかも市長が公約しているわけですからね。 何度でも言いますけど、市長が公約して６年半、この間に市長部局に対し、こういうスケジュールで考えていますということぐらいは言えたのではないでしょうか。財源は財政が考えますよ。当然、予算は別枠ですよね、そういう場合は。市長の公約ですから。このままであれば、この公約が実現できなかったのは教育委員会のせいになってしまいますよ。何を遠慮されているんですか。 さて、県内では、鳥栖市がもたもたしているうちに、小・中学校全ての普通教室へのエアコン設置が進んでいます。私が把握した範囲で申し上げますと、工事開始も含めると、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町、神埼市、嬉野市、そして、中学校全学年が武雄市、鳥栖市と同じところが隣の基山町です。財政力指数で言えば、いずれも鳥栖市より低い団体です。別の理由で財源が充てられているところは承知しております。橋本市長の在任期間中に設置した自治体がほとんどであります。なぜ財政力で優位な鳥栖市が、こうも後塵を拝する結果になるのでしょうか。 最後に、エアコン設置を公約にした市長にお尋ねします。 市長はこの間、公約にもなかったサガハイマットへの、これ１期目ですね、26億5,000万円の財政支援。17億5,000万円のお金をつぎ込む
給食センターでは大変短期間のうちに、しかも多額の借金までしてやり抜かれました。エアコン設置は、市長が公約として、教育委員会がその必要性、緊急性を認めているものであります。やれないはずはありません。市長が公約というものの重みを受けとめるなら、これらで見せた執念はこの公約実現でこそ発揮すべきです。市長の公約に向けた意気込みのほどをお伺いします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 成冨議員の質問にお答えをいたします。 学校教育施設でございますが、本市の児童・生徒にとりまして、一日の大半を過ごす学習、あるいは生活の場でございます。学校教育活動を行うための基本的な教育条件の一つであるというふうにも考えております。また、別の側面から申し上げますと、学校教育施設として以外でも、地域の住民の皆さんにとってコミュニティーの拠点でもありますし、また、災害時には防災拠点施設としての機能も果たすことになっております。 このように、市民の暮らしの中で大事な役割を担っている学校教育施設でございますが、この中でも、最も大事な役割は、教育の質を保障し、教育水準の維持・向上を図るために、教育の実施を支える教育環境を常に教育の場として好ましい状態に維持することだというふうに認識をしております。 こうした視点から、学校教育施設の状態の評価、あるいは運用面における評価、あるいは施設利用者の視点、また、安全性、快適性、あるいは学習活動への適応性、環境への適応性、経済性といった観点からも学校教育施設の目的を達成し、本市の児童・生徒の期待に応えていくことが大変重要であるというふうに認識をしております。 普通教室への空調設備の設置につきましては、さきに申し上げました学校教育施設の快適性といった観点から重要なことだと考えておりますが、学校教育施設の安全性を最優先に考えて、ここに経済性の観点を踏まえまして対応していくことを喫緊の課題として捉え、現在、鋭意検討を進めております。 なお、９月議会で御指摘をいただきました特別支援教室への空調設備の設置も含めまして、早急に判断し、計画的な設置に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の市長の答弁で、わずかではありますが、具体的な前進があったかと思いますけれども、ただ、この「早急に」というのがまたくせ者でありまして、これ私ちょうど１期目の弥生が丘のコミュニティーセンター、今はまだ仮称ですね。あの建設のことについてお尋ねしたときに、早期に、私だけじゃなくて、ほかの議員にも早期に早期にと、いつまでかというと、その早期のいつまでかが出てこない。先のスケジュールが出ないということだったので、くれぐれもその「早期に」のスケジュールを、これは教育委員会が出さんといかんとですよね、もともとね。しっかり出して、もちろんほかの教育施設の諸課題とあわせて、その中でということになりましょうけど、お願いしたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。 ２問目は、旧老人福祉センター──
まちづくり推進センターの分館ですかね──における事業展開についてお尋ねをします。 さて、私ども共産党議員団は、老人福祉センターに設置されている風呂の存続を求める署名を取り組んでおります。その中で、少なからぬ利用者の方から不安の声が寄せられ、今定例会には風呂を存続してほしいとの陳情も来ております。 もう年末に差しかかっているのに、来年度以降どうなるのかはっきりわからない。また、現場で働く方からは、来年度以降センターではどのような事業展開を考えているのか、それ次第で今の人員で足るのか、事業に見合った人的体制はどうなるのかなど不安の声があります。 そこでお尋ねです。市は、センターにおけるこれまでの
取り組みをどのように総括し、平成26年度以降の事業展開を考えているのか。また、その中で風呂の位置づけ、今後の取り扱いをどのように考えているのか、お答えください。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市における老人福祉センターは、昭和42年に最初の施設となる中央老人福祉センターを古野町に整備して以降、平成12年までの間に各地区に整備してまいりました。 その間、高齢者の皆様には入浴事業を初め、健康器具等による心身の機能回復、教養講座の開設等による生きがいづくりなど、慰労、娯楽、交流の施設として御利用いただき、高齢者福祉の観点からすれば、一定の役割を果たしてきたと考えているところでございます。 ところで、近年の急激な少子・高齢化の進展は、超高齢社会の到来を促進させ、高齢者を取り巻くさまざまな問題が複雑化、重層化しております。 特に高齢者の介護にまつわる問題に関しましては、今後本格的に団塊の世代が要介護認定される年代に突入することから、2025年問題とまで言われるようになっております。 これらの諸問題を解決するため、これまでの旧老人福祉センターの慰労・娯楽的施設から介護予防・健康増進の拠点施設となるよう高齢者施策への抜本的な転換を図らなければならない時期に至っていると考えているところでございます。 また、本年４月から、旧老人福祉センターは、
まちづくり推進協議会の活動拠点として位置づけ、住民の手による主体的な
まちづくり活動に寄与する施設として利活用できるよう衣替えをいたしたところでございます。 このような中、昨年10月に旧老人福祉センターの運営について見直しを行い、特に入浴事業につきまして、これまでの慰労・娯楽的な事業から健康増進・介護予防に軸足を据えた事業へと転換を図るべく、中央と若葉の２カ所に集約を行うことを決定したところでございます。 その後、この決定に関しまして、議会及び地域に御説明を図っていく中で、さまざまな御意見を頂戴し、精査すべき多くの点が明らかになりましたことから、入浴事業のあり方及びその対応につきまして、再度検討をさせていただいております。 再検討に当たりましては、60歳以上の市民及び旧老人福祉センターの利用者へのアンケート調査や入浴者の実態調査を実施し、施設や入浴事業等についての課題となった点や今後の高齢者施策等を検討しております。 その結果、入浴事業につきましては、利用者は年次的に減少傾向を見せていること、特定の高齢者が何度も利用するなど利用者の固定化が見られること、さらには、利用されている入浴施設が中央と若葉の２つに集中しており、利用される施設の固定化が見られることがわかりました。 また、アンケートによれば、60歳以上の市民の４割が入浴事業の見直しを希望していることなどから、改めて入浴事業を見直すことに決定しました。 ただし、入浴事業を楽しみにしている高齢者もいらっしゃることなどから、入浴事業を全施設廃止するのではなく、中央と若葉の２カ所におきまして、これまでの週３日の実施を週５日に増やし、引き続き入浴事業は実施してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ちょっと私が少し不勉強だったと思いますが、今のお話ですと、改めて決定しましたということやったですよね。議会なんかでも報告されているんですかね、改めて決定と。そしたら、なおさら利用者には早く、それから地域の方にも言わんといかんのやないですか。これ、ぜひ委員会の中で、私は所属委員会違いますけど、しっかり議論していただければなというふうに思います。 今の答弁について少し、一言、二言、三言あるかと思いますが、言わせていただきます。 まず、慰労・娯楽と介護予防・健康増進を対立するものであるかのような答弁でしたけれども、それは違うんじゃないでしょうか。今では、御存じの方も多いと思いますが、麻雀でも、花札はあんまり聞いたことないんですけど、ビリヤード、カラオケ、カジノもありますね、どれも立派な介護予防、ぼけ防止につながると言われています。 また、介護予防・健康増進の拠点施設となるよう云々と言いながら、一方で
まちづくり推進協議会の、これも活動拠点として位置づけると、これはどういうことでしょうか。少し整理が必要ではないかということを申し上げておきます。 また、入浴事業についての調査結果について答弁がありました。１、利用者の減少傾向、２、利用者の固定化、３、入浴利用者の中央、若葉への集中などが挙げられたと思います。これをもって中央、若葉に集約する理由にするのであれば、それは少し無理があるのではないでしょうか。３の中央、若葉に集中する理由は簡単です。他の５カ所は、昭和50年代の初めにつくられ、中央、若葉はそれぞれ平成８年、12年の建築です。私も実際、田代のお風呂を見てみましたけれども、新しいところに集中するのは本当に当然のことだと私は思います。むしろ老朽化が進んだ他のセンターのお風呂によくもそれだけの利用者があるなと、それだけニーズはあるんだというふうに考えるべきではないでしょうか。改修されれば、それらの施設の風呂も利用者は必ず増えると私は確信します。 市がこの風呂まで備わった施設を全体としてどう有効活用するか。今日的な視点での活用方法を真剣に考えてこなかった結果が現在のセンターの姿になっているのではないでしょうか。 私は、風呂の問題は、個別に結論を急ぐのではなくて、介護予防事業に生かすことなども含め、今後策定される次期高齢者福祉計画の中でしっかり議論すべきではないか、そして、風呂が必要ということの結論が出れば、老朽化している全ての風呂は当然改修すべきだと思います。いかがでしょうか、お答えください。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 入浴事業につきましては、平成25年度はこれまで同様、市内７センターで継続して実施しているところでございますが、再検討の際にも集約化の理由となった利用者の減少傾向は続いており、１日当たりの利用者数は、昨年の327人に比べ8.7％減の298人となっております。 ところで、来年度から策定作業に入ります高齢者福祉計画につきましては、平成27年度からの３カ年が計画期間である第６期介護保険事業計画を包含する関係性にあり、両計画は連携して策定されることになります。 高齢者を取り巻く多くの課題のうち、介護予防は喫緊の課題であり、早急に取り組むべき施策の一つであることは自明のものでございます。 また、介護保険事業につきまして、比較的軽度の要介護認定者は、施設入所ができなくなったり、収入によって自己負担の割合が上がるなど、被保険者にとって厳しい制度変更が今後予定されております。 そのためにも、早くから介護予防に取り組む必要性を感じているところでございます。 ところで、入浴事業につきましては、介護予防への貢献を否定するものではなく、友人との交流やひきこもりの防止などの効果があることから、引き続き中央と若葉の２カ所で実施することとしております。 今後は、より効果的な介護予防事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今のお答えは、風呂は集約して２カ所にしますと、高齢者福祉・介護保険事業計画策定の中で議論するには及ばないというお答えだったと思いますが、一方でお風呂の介護予防に果たす役割は否定はされなかったということだと思います。 老人福祉センターは、地域の老人に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、もって老人に健康で明るい生活を営ませること、これが目的です。これは老人福祉センターＡ型についての説明ですね。 執行部は、この目的のために、この間どのような努力をしてこられたでしょうか。事業目的に見合った施設の改修、人的体制は十分だったのでしょうか。私にはどうしても
給食センターの話とダブってしまいます。 利用者からは、「風呂は交流の場、なくさないで」「廃止するなら全部廃止しないと不平等だ」「交通手段がないと行けないのに、利用するなということと同じ」などの声があります。 現状について、利用者が一部の人に偏っているという答弁もありましたが、２つに集約してしまえば利用できない方が増え、結果的にますます一部の人の利用になってしまうのではないでしょうか。集約される２カ所の風呂のスペースからいっても、利用者の減少を前提にしているとしか私には思えません。 入浴事業を介護予防への貢献を否定するものではなく、友人との交流やひきこもり防止などの効果があると言っておきながら、７カ所から２カ所に集約するという答弁は全く意味不明、納得できるものではありません。効果を認めるのであれば、そのまま７カ所でいいのではないでしょうか。 コストの話で言うならば、２カ所に集約することで削減できる燃料費、以前このことが問題になったときに、年間700万円というふうに伺いました。一方、介護５で、例えば特別養護老人ホームに入所した場合、保険者（組合）が負担する給付費は、１人につき年間300万円以上にもなります。これは風呂がなくなることで交流がなくなり、閉じこもりがちになった結果、要介護状態になる方が出てくれば、風呂をなくすほうがコスト的にかえって高くつくおそれもあるということを示しているのではないでしょうか。 利用者の方は、伺ったところでは徒歩や自転車の方が大半です。通うこと自体が立派な介護予防、また、仲間とのおしゃべりも介護予防です。 執行部は、今、介護予防事業への参加が進まず、大変苦労しておられるという話も一方で聞いております。風呂利用者の皆さんは、当然のことながら、言われなくても自ら進んで通ってこられます。それは執行部の資料からもはっきりしております。以前にも答弁があっておりましたが、平成25年度の月平均で見ますと、センターの利用者数は、全体で風呂のある日は平均58人、ない日が17人、個別で見ると、同じく中央が113人と15人、７倍以上の開きがあります。若葉は106人と19人、５倍以上の開きです。執行部がここから学ぶべきことは、風呂をなくすのではなく、むしろ風呂を生かして介護予防事業を初めとしたさまざまな事業展開を考えることではないでしょうか。 折しも国は、介護保険制度の枠組みを大きく変え、市町の役割をこれまで以上に強調をしております。こうした中、私は、旧老人福祉センターのお風呂の集約については結論を急ぐことなく、先ほども申し上げましたが、風呂があることで何ができるのか、そういった立場で介護保険事業計画と一体的に検討される高齢者福祉計画の中でしっかり議論すべきと重ねて申し上げ、次の質問に移ります。 次は、市道の維持管理についてです。 今、市道路の路肩や市道路ののり面に生い茂る草丈の長い雑草が、美観を損なうだけでなく、交通安全上の確保を危うくしています。私の経験では、夏場は、草刈りを依頼してから10日から２週間ぐらいかかっております。なぜ速やかな対応ができないのでしょうか。道路管理者として、市はこの現状をどのように認識しておられるのか、お尋ねをします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 市道敷の草刈業務につきましては、市道の主な路線を、草刈り等を行う事業者、シルバー人材センター、及び地元の町区等に業務委託を行っております。また、その他の市道敷の一部につきましては、地元等のボランティアの方々によって草刈り、清掃などの対応をしていただいているところもございます。 しかしながら、地域の高齢化などにより、これまで地元において行われてまいりました草刈りが困難な状況も出てきており、市道敷において一部草が伸びた状態のままになっている箇所もございます。このような箇所につきましては、職員によりできる範囲の中で対応をしているところであり、草刈り等の実施に当たりましては、通学路の状況、住宅等の状況、周辺生活環境の状況、交通安全上の状況などを考慮し、実施しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁は、職員によりできる範囲の中で対応しているというふうな最後答弁がありましたが、そのことで速やかな対応ができていないのではないかと私は受けとめております。 では、速やかに対応するため、どのような解決策があると考えておられるのか、お答えください。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 市道の維持管理につきましては、効果的、効率的に進めるため、限られた予算の中で工夫しながら実施しておりますものの、市民の皆様、地元の皆様の御要望全てに対応できている状態ではございません。このため、維持管理に当たり、やはり地域の皆様と一体となった
取り組みも必要でないかと考えております。 このような状況の中、現在、道路里親制度を設け、市民の皆様に市道の除草、清掃等の作業や情報提供を担っていただく
取り組みを行っております。 この制度では、清掃用具の貸し出しや、万が一の事故等への対応のための保険加入を行うなど、道路里親の皆様に安心して活動できるよう支援を行っているところでございますので、この道路里親制度を拡充することも必要ではないかと考えております。 また、道路等でのボランティアの
取り組みについて、現在、市内の小学校区に設置されております、
まちづくり推進協議会での事業活動として取り上げていただくことも今後は考えられるのではと思います。 いずれにいたしましても、少子・高齢化が進む中で、安全で住みやすい
まちづくりを進めていくためには、市民の皆様とともに協力しながら、市の住環境、道路環境等の向上を図っていくことが重要であるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私は、来年からでもすぐにできる特効薬は何かというような趣旨で聞いたんですけど、今言われたのは、ほとんどこれまで私が委員会などでお尋ねしたときのお答えと同じで、残念であります。 ですから、今の答弁であれば、これまでの繰り返しになってしまうおそれがあります。もちろんボランティアの活用も結構ですが、それならそれでもっと本腰を入れるべきではないでしょうか。伺ったところによれば、里親制度の参加数も伸び悩んでいると聞いています。それが組織できないからといって済ませる問題ではありません。 今定例会には、穴ぼこに起因する５件の道路賠償に関する報告が上がっています。道路管理と交通安全は同じ所管です。建設課が所管されております。草刈りがおくれたり、できなかったことで事故を招くようなことがあってはしゃれにもなりません。 環境の整備に加え、交通安全上の確保という見地に立てば、現状の対応は早急に改善されるべきです。草刈りは、穴ぼこの処理と違い、年間で生い茂る場所、時期は把握できるわけで、計画的に対応できる業務です。したがって、業務委託にもなじむ仕事だと私は思います。解決策は予算枠の拡大以外にありません。そこに尽きると思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 成冨議員の草刈りに伴う予算対応への御質問にお答えいたします。 草刈り等の予算につきましては、道路維持管理費の中で草刈委託料、緑地帯等の管理委託料などの予算により対応しているところでございます。 議員御指摘のように、道路の維持管理につきましては、市民の安全・安心な道路通行の確保と生活環境の向上のため重要であるものと認識いたしております。 このため、道路管理上、雑草等による視界不良や通行支障等が発生いたしますことは、道路を管理いたします行政といたしましても、重大な問題となる可能性もございますので、今後も適切な市道の
環境整備と安全確保に努めてまいりたいと考えております。 また、予算への対応につきましても、限られた財源の中でどのような工夫ができるのかを検証しながら、道路環境の現状につきまして関係部署との連携や情報の共有化を図りながら、適切に対応できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 誤解のないように言っておきますけれども、担当は一生懸命頑張っておられるのはよくわかるんですよ。特に暑い夏の日ですね、汗びっしょりで、ほとんどあそこ担当に行っても、みんな席はがらあきですよね。多分さっき言われた職員でやっていますというそれだと思うんです。だけど、その意気込みだけでは限界があると思います。私は、解決策は予算の増額、一定の増額は必要であると、それが解決策だと思います。 今後、
まちづくり推進センターの事業として考えるとのお話もありましたが、そのつもりなら、その具体化を担当職員が出向いて話し込んでいくぐらいの構えがなければ、私は無理だと思います。今のままでは、どれだけたっても、また今後、今後
まちづくり推進センターと、
まちづくり推進センターがそういう扱われ方をしたらかわいそうです。ぜひ、
まちづくり推進センターでの具体化、それを行っていただきたいと思います。 いずれにしろ、職員でできる範囲の中での対応では済まされないということを申し上げ、私の質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は12月16日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は12月16日に続行することに決定しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時８分散会...