平成２５年 ３月 定例会１
出席議員氏名及び
議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 田 中 稔 12 番 中 村 直 人 ２ 番 藤 田 昌 隆 13 番 太 田 幸 一 ３ 番 下 田 寛 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 成 冨 牧 男 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 久保山 日出男 17 番 佐 藤 忠 克 ６ 番 中川原 豊 志 18 番 小 石 弘 和 ７ 番 光 安 一 磨 19 番 古 賀 和 仁 ８ 番 柴 藤 泰 輔 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 森 山 林 10 番 中 村 圭 一 22 番 酒 井 靖 夫２
欠席議員氏名及び
議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 橋 本 康 志
健康福祉部長 中 島 光 秋 副 市 長 篠 原 正 孝
健康福祉部次長 久 保 昭 夫
総務部長 野 下 政 信 建 設 部 長 松 田 和 敏
総務部次長 野 田 寿
建設部次長 橋 本 有 功
総務部次長 石 橋 哲 文
環境経済部長 兼
上下水道局長 立 石 利 治
総務部次長 詫 間 聡
上下水道局次長 轟 木 政 信
市民生活部長 西 山 八 郎
上下水道局次長 佐 藤 敏 嘉
市民生活部次長 篠 原 久 子
商工振興課長 松 隈 久 雄
教育委員長 西 山 惠 二 教 育 部 長 園 木 一 博 教育長 天 野 昌 明
教育部次長 尼 寺 学４
議会事務局職員氏名 事務局長 江 﨑 嗣 宜
議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼
議事係長 林 吉 治
議事係主査 江 下 剛
庶務係長 成 冨 俊 夫
議事係主査 武 田 隆 洋５
議事日程 日程第１ 議案乙第１号 平成24年度鳥栖市
一般会計補正予算（第６号） 各
常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第２ 議案乙第２号 平成24年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案乙第３号 平成24年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２ 号）
総務常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第３ 議案乙第４号 平成24年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第２ 号） 議案乙第５号 平成24年度
鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計補正予 算（第３号） 議案乙第６号 平成24年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第２号） 議案乙第７号 平成24年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案乙第８号 平成24年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第３号）
建設経済常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 午後２時26分開議
○議長（
齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第１号 平成24年度鳥栖市
一般会計補正予算（第６号）
○議長（
齊藤正治） 日程第１．議案乙第１号 平成24年度鳥栖市
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 各
常任委員長の
審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の
審査報告を求めます。
尼寺総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（
尼寺省悟） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第１号 平成24年度鳥栖市
一般会計補正予算（第６号）中、当
総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、
最終調定見込みにより、
個人市民税3,229万円、
法人市民税172万円、
固定資産税2,614万円、
軽自動車税481万円、
市たばこ税1,500万円及び
都市計画税407万円が補正されております。 この結果、市税の総額は、115億9,219万1,000円となっております。 諸税につきましては、
地方消費税交付金、
ゴルフ場利用税交付金、
自動車取得税交付金、
地方交付税、
交通安全対策特別交付金などは増額を、
自動車重量譲与税、
利子割交付金、
株式等譲渡所得割交付金は減額を、それぞれ
決算見込みなどにより、補正されております。 使用料及び手数料のうち、
総務使用料につきましては、
日本年金機構開設に伴う補正を、
総務手数料につきましては、
印鑑証明等手数料、
督促手数料、納税・
所得証明手数料及び
住民票証明手数料などが
決算見込みにより補正されております。
国庫支出金のうち、
総務費委託金につきましては、
中長期在留者住居地届出等事務委託金などが
決算見込みにより補正されております。
県支出金のうち、
民生費県負担金につきましては、
後期高齢者医療保険基盤安定負担金163万円などが
決算見込みにより補正されております。
総務費県補助金につきましては、
サガン鳥栖練習環境整備事業補助金などが
決算見込みにより減額されております。
総務費県委託金につきましては、
徴税費委託金が額の確定により増額を、
選挙費委託金などが額の確定により減額をそれぞれ補正されております。 繰入金につきましては、
財政調整基金繰入金が２億6,237万9,000円減額、
国民健康保険特別会計繰入金が130万2,000円増額されております。 諸収入のうち、延滞金につきましては、1,040万円が補正されております。 また、雑入につきましては、
市町村振興宝くじ収益金交付金などの
交付額確定に伴う2,337万7,000円、
スポーツ振興くじ助成金6,800万円などが補正されております。 市債につきましては、
スタジアム北部グラウンド整備事業の7,810万円の減額を初め、それぞれの事業費の
決算見込みなどに伴い、減額あるいは追加されており、全体といたしましては、３億460万円の補正となっております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費の
一般管理費のうち、
職員手当等7,966万2,000円につきましては、退職者が増加したことに伴う不足分などが補正されております。 企画費のうち、
スタジアム北部グラウンド整備工事費につきましては、
照明設備を設置しないこととなったため、及び
決算見込みにより、１億2,401万円が減額されております。
市民協働推進費につきましては、
まちづくり推進協議会に対する補助金などが減額されております。
戸籍住民基本台帳費につきましては、使用料及び賃借料などが
決算見込みにより減額されております。 選挙費につきましては、
衆議院議員選挙費が、事業費の確定に伴い減額されております。 民生費のうち、
後期高齢者医療費につきましては、はり、
きゅう助成金として、100万円が補正されております。 消防費につきましては、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金の確定により、482万8,000円が補正されております。 公債費につきましては、
地方債利子の額の確定などに伴い、2,082万6,000円が減額されております。 審査の過程において各委員から、
市税滞納繰越分の収入額が増加した要因について、差し押さえの手続について、
日本年金機構開設に伴う使用料の増額の内容について、
権限移譲事務委託金の主な事務、
積算方法、
必要経費の増額の可能性などについて、
権限移譲事務の増減、移譲に伴う
専門的職員の配置の有無などについて、
原動機つき自転車の標識紛失時の弁償金について、
中学校債の
補正内容について、公務災害の状況及び療養について、
早期退職者の人数及び年数について、
スタジアム北部グラウンド整備事業に係る
設計監理委託料の減額の理由について、
まちづくり推進協議会補助金減額の内容について、
衆議院議員選挙費のうち需用費の予算の積算と
減額補正の理由について、
後期高齢者のはり・
きゅう助成費について、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金の補正の理由及び内容についてなどの質疑があり、
関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、
慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（
齊藤正治） 次に、
建設経済常任委員長の
審査報告を求めます。
国松建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（
国松敏昭） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第１号 平成24年度鳥栖市
一般会計補正予算（第６号）中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。 まず、
環境経済部関係では、使用料及び手数料のうち、使用料につきましては、
斎場使用料67万5,000円などが
決算見込みにより補正されております。 手数料につきましては、
清掃手数料として、
ごみ処理手数料、
廃棄物処理依頼手数料などの
決算見込みにより、46万1,000円が補正されております。
県支出金のうち、
衛生費県補助金につきましては、
不法投棄防止対策等支援事業費補助金の額の確定に伴い、149万円が補正されております。
労働費県補助金につきましては、
緊急雇用創出事業交付金の額の確定に伴い、670万9,000円が
減額補正されております。
農林水産業費県補助金につきましては、さがの強い
園芸農業確立対策事業費補助金、
青年就農給付金事業交付金などの額の確定に伴い、925万9,000円が
減額補正されております。 諸収入のうち、雑入につきましては、平成23年度鳥栖・
三養基西部環境施設組合負担金返還金3,781万6,000円が
決算見込みにより補正されております。 市債のうち、
農林水産業債につきましては、
県営水利施設整備事業の確定に伴い、750万円が補正されております。 次に、
建設部関係では、使用料のうち
土木使用料につきましては、
鳥栖駅東駐車場使用料などの
決算見込みにより、
都市計画使用料111万8,000円が
減額補正され、新鳥栖駅
周辺駐車場使用料の
決算見込みにより、
新幹線対策使用料404万4,000円が補正されております。
国庫補助金のうち、
土木費国庫補助金につきましては、額の確定と
緊急経済対策として編成された国の
補正予算を活用した
道路ストック点検事業及び
既設公営住宅改善事業に伴いまして、
道路橋梁費国庫補助金922万円、
住宅費国庫補助金4,495万6,000円がそれぞれ補正されております。
県補助金のうち、
土木費県補助金につきましては、額の確定と
住宅リフォーム緊急助成事業補助金の昨年末の
受付終了により、
住宅費県補助金362万5,000円が
減額補正されております。 雑入につきましては、
地方バス路線維持費補助金について
消費税相当額の返還金2,990万7,000円などが補正されております。 市債のうち土木債につきましては、
既設公営住宅改善事業に伴う住宅債5,480万円が補正されており、
都市計画債につきましては、新鳥栖駅
西土地区画整理関連事業債として、1,600万円が
減額補正されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 まず、
環境経済部関係では、衛生費のうち
し尿処理費につきましては、需用費133万3,000円、委託料223万6,000円などが
決算見込みにより
減額補正されております。
農林水産業費のうち、
農業振興費につきましては、主にさがの強い
園芸農業確立対策事業費補助金、
青年就農給付金など額の確定に伴い
負担金補助及び交付金893万1,000円が
減額補正されております。
農業生産基盤整備費につきましては、
鳥栖南部地区の
県営水利施設整備事業負担金などの額の確定に伴い、
負担金補助及び交付金1,877万4,000円が補正されております。 商工費のうち、
商工業振興費につきましては、
企業立地奨励金、
環境保全等奨励金などの額の確定に伴い、
負担金補助及び交付金388万1,000円が
減額補正されております。 また、
補償補填及び賠償金として、
市小口資金融資保証料669万7,000円が補正されております。 次に、
建設部関係では、
道路橋梁費のうち、
道路整備交付金事業費につきましては、道路等の今後の老朽化に備えるため、
道路附属物や舗装等の健全性の点検を行う
道路ストック点検事業により、委託料2,200万円が補正されております。 また、平田・
養父線道路改良事業及び大刀洗・
立石線道路改良事業につきましては、
工事進捗に合わせ、
予算調整による補正が行われております。
防衛施設周辺整備事業費につきましては、額の確定により、
補償補填及び賠償金314万4,000円が
減額補正されております。 河川費のうち、
河川改良費につきましては、額の確定により、
公有財産購入費133万6,000円が
減額補正されております。
都市計画費のうち、
都市計画総務費につきましては、
ミニバス運行等委託料等の
決算見込みにより委託料244万8,000円が、
地方バス路線運行維持費補助金等の
決算見込みにより
負担金補助及び交付金897万9,000円がそれぞれ
減額補正されております。 住宅費のうち、
住宅管理費につきましては、額の確定により、
工事請負費196万9,000円が
減額補正されております。
住宅改善費につきましては、
前田アパート外壁改修など
既設公営住宅改善事業に伴う委託料250万円、
工事請負費１億1,700万円がそれぞれ補正されております。 また、
住宅リフォーム緊急事業費補助金等の額の確定により、
負担金補助及び交付金411万5,000円が
減額補正されております。
新幹線対策費のうち、
新幹線対策費につきましては、新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計繰出金1,266万1,000円が
減額補正されております。 次に、
繰越明許費について申し上げます。
道路整備交付金事業の平田・養父線、今泉・
安楽寺線及び大刀洗・
立石線道路改良事業につきましては、地権者との
用地交渉等に不測の日数を要したことによるもの、また、国の
補正予算を活用した
道路ストック点検事業によるもので、合わせて２億4,827万1,000円を繰り越すものであります。 また、
既設公営住宅改善事業につきましても、国の
補正予算を活用したもので、１億1,950万円を繰り越すものであります。 審査の過程で、各委員から、
狂犬病予防接種済票交付等手数料の減額の理由や
予防接種の広報などについて、
不法投棄防止パトロールに伴い発見されたごみの
処理内容や
パトロールの必要性、効果などについて、斎場の市外の方の
利用実績と１日の稼働能力について、
し尿処理費の需用費と委託料の
減額理由と補正時期について、鳥栖・
三養基西部環境施設組合負担金返還金の確定時期について、ごみの
減量化対策について、
浄化槽設置整備事業費の予算と担当部署について、
林道整備の
進捗状況について、
有害鳥獣広域駆除対策協議会負担金の仕組みや報償金の
支払い方法などについて、
青年就農給付金事業交付金の
減額理由や交付の根拠などについて、
市小口資金の
融資状況について、
環境保全等奨励金の
減額理由と
工場立地法に基づく緑地等の
設置割合の確認について、
緊急雇用創出事業交付金の減額の主な理由について、
後退道路用地等寄附奨励金の周知について、
交通安全指導員報酬について、大刀洗・
立石線道路改良事業の国道の対応について、
住宅リフォーム緊急助成事業の
受付期間について、
ミニバスの
利用状況やルートについて、50戸
連たん制度の運用・周知について、
広域路線バスの
沿線自治体補助について、
地域公共交通確保維持改善事業について、
地方バス路線維持費補助金返還金について、新鳥栖駅
周辺駐車場のアンケートについて、特に
道路ストック点検事業に関して、事業の範囲について、点検後の対応について、
点検箇所数について、事業費の
積算根拠について、舗装の優先順位について、発注時期についてなどの質疑・要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 なお、総括の中で、委員から、「
青年就農給付金事業交付金」、「50戸
連たん指定区域基礎調査委託料」及び「
ミニバス運行等委託料」に関する
事業内容について、平成25年度においては十分に精査し、執行されることについて要望がなされたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分につきましては、
慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（
齊藤正治） 次に、
文教厚生常任委員長の
審査報告を求めます。
森山文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（森山林） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第１号 平成24年度鳥栖市
一般会計補正予算（第６号）中、当
文教厚生常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、歳入について主なものを申し上げます。
健康福祉部関係では、
民生費国庫負担金の
児童手当費負担金3,665万1,000円の減額は、
負担金額の確定により補正するものでございます。 また、
民生費県補助金の子どもの
医療費助成事業補助金1,953万4,000円の減額は、
助成金額の確定により補正するものでございます。 次に、
教育部関係について申し上げます。
教育費国庫補助金の
小学校費国庫補助金は、
学校施設環境改善交付金を活用した
学校給食センター建設工事費等の補助金2,760万1,000円が計上されております。 また、
中学校費国庫補助金は、同交付金を活用した
防火シャッター改修工事費の補助金1,537万6,000円が計上されております。 教育債は、
学校給食センター建設事業及び
防火シャッター改修事業に３億3,740万円が計上されております。 次に、歳出について主なものを申し上げます。 まず、
健康福祉部関係では、
社会福祉費の
社会福祉総務費の繰出金として、
国民健康保険特別会計への繰入金4,013万9,000円が、また、
累積赤字補填のため、4,000万円の
特別繰り入れが計上されております。 また、
障害者福祉費の扶助費では、
障害者自立支援給付費1,330万7,000円が補正されております。
児童福祉費の
児童福祉総務費の扶助費3,048万2,000円の減額は、子どもの
医療費助成の
助成対象者の減によるものなどでございます。 また、
児童手当費の扶助費9,326万3,000円の減額は、手当の
支給対象者の減によるものでございます。
保健衛生費の予防費の委託料1,374万7,000円は、主に
予防接種法の改正施行に伴い、接種者の増が見込まれるためであります。
教育総務費の
幼稚園費の
負担金補助及び交付金1,734万5,000円の減額は、
幼稚園就園奨励費補助金の
対象児童の減によるものでございます。 次に、
教育部関係について申し上げます。
小学校費の
学校施設管理費では、
学校給食センター建設事業費として、平成24年度から平成26年度までの継続費の設定を行い、
初年度分として４億7,104万4,000円が計上されております。 また、
中学校費の
学校施設管理費では、
鳥栖中学校、
田代中学校及び
基里中学校の３校の
防火シャッター改修事業に要する経費として、4,156万9,000円が計上されております。 なお、審査の過程で各委員から、
高齢者福祉乗車券助成金の当初見込みと実績、
周知方法について、
助産施設入所措置費及び
母子生活支援施設入所措置費の
予算措置について、
アスベスト健康診断の
受診者数について、
戦没者盆供物代の内容について、
自殺対策緊急強化基金事業の内容について、
子宮頸がん予防接種の
接種者数について、
保育対策等促進事業の目的について、
安心こども基金事業の内容について、
敬老会補助金、
老人クラブ運営費補助金の
減額補正の理由について、食の
自立支援事業の
実施状況について、
労働費県補助金の
減額内容について、
学校給食センターの
設計内容及び建築単価について、
学校給食の教育上の位置づけについて、今後の食育の進め方について、
公民館使用料の減額についてなどの質疑・要望があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、
慎重審査の結果、議案乙第１号 平成24年度鳥栖市
一般会計補正予算（第６号）中、当
文教厚生常任委員会に付託された関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、執行部より「
小児用肺炎球菌ワクチン予防接種の
補助対象年齢の解釈の誤り」について
経過報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（
齊藤正治） ただいまの各
常任委員長の
審査報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 本案に対しましては、
成冨牧男議員から
反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。
成冨議員。
◆議員（
成冨牧男） 〔登壇〕
日本共産党議員団の
成冨牧男です。 ただいま議題となりました議案乙第１号 平成24年度鳥栖市
一般会計補正予算（第６号）について、
反対討論を行います。 反対の理由は、
学校給食センター建設事業費が計上されているからであります。私は、小学校に給食室を残せ、そして、その充実をとの立場から、平成23年９月定例会から毎回この給食
センター問題を取り上げてまいりました。しかし、いまだに、なぜ
センターなのか、執行部からの納得のいく答弁はあっておりません。計画書の中で、現在の自校方式は高い評価を得ている鳥栖市の
学校給食というものです。みずからそういった評価を下しておきながら、この議場で現在の自校方式についての評価を尋ねても、明確な答えはありませんでした。 私がずっと言ってきたことは、自校方式がいいのはわかっている。だけど、こういった理由でできないんです。だから、
センターにするんですというものを示してくれと。そして、そうですね、それなら仕方ないですねと私をあきらめさせるような説明をしてほしいと言い続けてまいりました。 しかし、
教育委員会の説明は、聞けば聞くほど、なぜ
センターなのか、なぜ自校方式が存続できないのかと疑念は増すばかりです。
市教育委員会の唯一の理由、新しい
学校給食衛生管理基準を遵守しようとすると、現在の２倍程度の敷地が必要だが、どの学校においてもそれだけの敷地がないとの言い分に何ら根拠がないことが明らかになりました。机上で計算したと言いながら、その資料さえ示すことはできませんでした。 また、その過程では、議会に対しては自校方式の存続は全ての小学校で支障が出ると言っておきながら、一方で
田代小学校南側運動場を何と
センター建設用地として地元に打診していたことも明らかになりました。 視察先も
センターのみ、先に
センターありきで自校方式存続の可能性を真剣に議論した形跡は全く見当たりません。結局、
市教育委員会が検討したのは、自校方式が存続できない理由を考えることだったのではないでしょうか。そういうふうに考えれば、保護者や現場の関係者を入れての検討会を立ち上げなかったことも納得できます。これこそ、こういうやり方こそ、他に例を見ないあしき鳥栖スタイルと言わなければなりません。
市教育委員会が、昨年９月定例会の請願審査で持ち出した自校方式で改築した場合の費用23億円、
教育委員会が参考にしたとする自校方式の支出が、実はそうではなく、また、その推計方法も100食当たり4,000万円で、食数に比例して単純にふえるという設定次第で大きく変動するものであることが明らかになりました。 昨年、鳥栖市の
学校給食を考える会に対し、
教育委員会が示した弥生が丘小の新築費用４億2,000万円は、この方法で設定食数を1,100食で計算した金額です。 ちなみに、23億円の場合の弥生が丘小の費用は1,000食で３億8,000万円でした。田代、基里、若葉がそれぞれ500食の設定で１億9,000万円、この設定食数、現状の児童数から比べて過大ではないでしょうか、私はそう思います。 いずれにしても、その学校の最大食数をどう見込むのかでも数字は大きく変わってくる推計方法なのです。考える会の皆さんが、
教育委員会に提出した公開質問状に答えるタイミングで出てきた弥生が丘小４億2,000万円、そして、請願審査の場で出てきた全校で23億円、参考にした施設が自校方式でないことを知りながら、何の注釈もつけずに答弁した
教育委員会には、自校方式の改築費用を大きく見せようとする意図があったのではと言わざるを得ません。
教育委員会の姿勢で一貫しているのは、その場しのぎの答弁と、何が何でも
センター化ということだということを申し上げておきます。 さて、
センター費用はどうでしょうか。これまでの土地購入費など、１億5,800万円を加えた
センター開設までに必要な事業費の総額は、議案質疑と基山町や神埼市の
センターの実績を勘案すれば、17億5,000万円を超えることは確実です。私の求めに応じて
教育委員会が試算した自校方式の総額は、16億2,000万円でした。
センターは少なく見積もっても17億5,000万円です。16億2,000万円と17億5,000万円、自校方式のほうが１億3,000万円も安くなりました。
学校給食衛生管理基準についても一言申し上げなければなりません。
教育委員会は、私の議案質疑に対する答弁で、基山の給食
センターについて、
学校給食衛生管理基準を満たしたすばらしい施設である旨の答弁をされました。しかし、この施設は平成21年４月以前に設計され建設された施設です。このことは、私がこれまで申し上げてきたとおり、平成21年４月１日よりずっと以前から、現行衛生管理基準と同等の厳しい基準があったことのあかしです。
教育委員会はこれまで、あたかも平成21年４月１日をもって
学校給食の衛生管理基準が急に厳しくなったかのような説明をしてきました。平成21年４月１日施行と努力目標でしかない
学校給食衛生管理基準の法制化を強調することで、それまで
教育委員会が給食室の施設設備の改修や、弥生が丘小への給食室の設置を怠ってきたみずからの責任を合理化し、一方、自校方式の存続を願う保護者や市民に対しては、
センター建設を迫るという、まさに
学校給食衛生管理基準をもてあそぶような、こういった
教育委員会のやり方を私は許すわけにはいきません。
センター化の理由が崩れ、自校方式と
センター方式とのコスト比較においても、自校方式が安いという試算も出てまいりました。 また、
センターになっても、自校方式のよさを引き継ぐという保護者に対する説明も何ら保証されたものでないことも明らかになりました。
センター建設のみが先行し、
センター基本計画にある効果的な食育推進の環境の構築は、いまだ見えません。安心・安全の
学校給食は調理場だけでは解決できません。
学校給食は教育、食育の一環です。栄養、食事マナー、郷土愛はもちろんのこと、安心・安全な食材の選定、地域の環境保全、生産、調理など、つくり手への感謝を含め、子供たちに学んでほしいことがあります。しかし、大きな役割を果たす栄養士は、果たしてこれまでどおり学校に残るのでしょうか。
センター化された近隣の市町では、学校栄養士の主な執務場所が学校から
センターに変わり、アレルギー対応ができない。遅配、数量の間違い、大量調理からくる調味料調整など、
センター化による困難があったようです。 給食室を子供たちがいる学校から切り離すことは、
学校給食の目的である食育の推進を進める上での障害にしかなりません。 学校に給食室があれば、栄養士の先生や調理員さんは毎日子供たちに声かけができ、子供たちはにおいとともに、できたてのおいしい給食を食べることができるのです。同じ経費をかけるなら、いや、少し経費がふえたとしても、子供の未来、鳥栖市の未来を考えるなら、より教育効果があり、子供たちに優しい自校方式での改築、新築を真剣に検討してほしいというのが7,000筆近い署名に込められた保護者、市民の願いであります。 最後に、自校方式を貫き、全校に栄養士を配置している群馬県高崎市の元市長の言葉を再度紹介します。 効率至上主義、偏差値中心の教育の結果、学級崩壊、少年犯罪の激増となったのではないか。自校方式は、金はかかるかもしれないが、豊かな食事によって、豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子供たちの人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思う。 ちょっと中略します。 でも、無駄とか、もったいないとか考えていません。 私たち議員の第一の務めは、執行部のチェック役を果たすことにあるということを申し上げ、私の議案乙第１号 平成24年度鳥栖市
一般会計補正予算（第６号）に対する
反対討論といたします。
○議長（
齊藤正治） 討論を終わります。 これより採決を行います。本案は起立により採決を行います。 本案に対する各
常任委員長報告は可決であります。本案は各
常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第１号 平成24年度鳥栖市
一般会計補正予算（第６号）は、各
常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第２号 平成24年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案乙第３号 平成24年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（
齊藤正治） 日程第２．議案乙第２号及び議案乙第３号、以上２議案を一括議題といたします。
総務常任委員長の一括
審査報告を求めます。
尼寺総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（
尼寺省悟） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第２号及び議案乙第３号、以上２議案についてその審査の経過と結果の主なものを一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第２号 平成24年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入歳出とも
決算見込みに伴うものであります。 まず、歳入について申し上げます。 一般被保険者国民健康保険税については、
決算見込みにより、8,295万7,000円が減額されております。
国庫支出金の療養給付費等負担金913万3,000円、高額医療費等共同事業負担金1,425万7,000円、財政調整交付金256万8,000円及び
県支出金の高額医療費等共同事業負担金1,425万7,000円、財政調整交付金256万8,000円の減額につきましては、保険基盤安定負担金の額の確定に伴うものが主なものでございます。 療養給付費交付金3,638万9,000円の減額につきましては、退職被保険者等療養費などの減額に伴うものであります。 共同事業交付金１億1,545万1,000円の減額につきましては、共同事業拠出金の額の確定に伴うものでございます。 また、一般会計繰入金につきましては、
国民健康保険特別会計の累積赤字の解消を図るための特別繰入金4,000万円の計上が主なものでございます。 次に、歳出について申し上げます。 一般被保険者療養給付費等の療養諸費は増額を、高額療養費及び出産育児諸費等は減額を、
決算見込みにより補正されております。 共同事業拠出金につきましては、額の確定に伴い、１億4,396万5,000円減額されております。 特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診断委託料が、受診率の見込みにより、1,800万円減額されております。 審査の過程において、各委員から、一般会計繰出金の内容について、国民健康保険給付費の傾向について、ジェネリック医薬品差額通知の効果及びジェネリック医薬品の
利用状況についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第３号 平成24年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入歳出とも
決算見込みに伴うものであります。 まず、歳入について申し上げます。 特別徴収保険料555万6,000円、普通徴収保険料2,237万7,000円の増額につきましては、それぞれの
決算見込みに伴うものでございます。 一般会計繰入金463万2,000円の減額につきましては、事務費繰入金の減額が主なものでございます。 次に、歳出について申し上げます。
後期高齢者医療広域連合納付金2,350万1,000円の増額につきましては、保険料負担金が主なものでございます。 審査の過程において委員から、
後期高齢者医療保険料の増加要因及び保険料負担金との関係についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、
慎重審査の結果、議案乙第２号及び議案乙第３号の２議案については、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（
齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上、２議案は討論を省略して直ちに採決を行います。 ２議案に対する委員長報告は可決であります。２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第２号 平成24年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議案乙第３号 平成24年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第４号 平成24年度鳥栖市農業集落配水特別会計
補正予算（第２号） 議案乙第５号 平成24年度
鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計補正予算（第３号） 議案乙第６号 平成24年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第２号） 議案乙第７号 平成24年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案乙第８号 平成24年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第３号）
○議長（
齊藤正治） 日程第３．議案乙第４号から議案第８号まで、以上５議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の一括
審査報告を求めます。
国松建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（
国松敏昭） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第４号、議案乙第５号、議案乙第６号、議案乙第７号及び議案乙第８号、以上５議案につきまして、審査の経過と結果の主なものについて一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第４号 平成24年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 歳入、歳出とも
決算見込みに伴い、それぞれ補正されております。 主なものとして、委託料が49万円
減額補正されております。 次に、議案乙第５号 平成24年度
鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 歳入、歳出とも
決算見込みに伴い、それぞれ補正されております。 歳入につきましては、一般会計繰入金として1,266万1,000円が
減額補正されております。 歳出につきましては、事業費のうち、土地区画整理事業費につきましては、
決算見込みにより、委託料209万1,000円、
工事請負費937万8,000円が
減額補正されております。 次に、
繰越明許費について申し上げます。 新鳥栖駅西土地区画整理事業につきましては、関係機関との協議に不測の日数を要したことにより、1,774万7,000円を繰り越すものであります。 審査の過程で各委員から、土地区画整理事業の
進捗状況について、仮換地についてなどの質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第６号 平成24年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 歳入歳出とも
決算見込みに伴い、それぞれ補正されております。 歳出につきましては、
地方債利子9,000円が
減額補正されております。 次に、議案乙第７号 平成24年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 収益的収支につきましては、給水収益、加入金等の増額により、収入総額は13億8,013万1,000円となっております。 収益的支出につきましては、経常費の
決算見込みにより、支出総額は11億2,159万7,000円となっております。 資本的収支につきましては、下水道工事関連等の工事負担金の減額により、収入総額は１億326万3,000円となり、資本的支出につきましては、
決算見込みにより、総額７億4,202万2,000円となっております。 なお、資本的収支不足額は、損益勘定留保資金などで補填されることとなっております。 審査の過程で、各委員から下水道関連、開発行為関連の受託工事費について、検定満了量水器に係る予算の積算について、給配水管破裂復旧費に係る雑収益についてなどの質疑、要望がなされ、執行部から、それぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第８号 平成24年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 収益的収支につきましては、下水道使用料等の増額の一方、他会計補助金の減額により、収入総額は16億8,380万9,000円となり、支出では、企業債利息の減額及び経常費の
決算見込みにより、総額16億8,583万1,000円となっております。 資本的収支につきましては、受益者負担金の増額により、収入総額は18億3,769万2,000円となり、資本的支出につきましては、
決算見込みにより、総額25億656万4,000円となっております。 なお、資本的収支不足額は、損益勘定留保資金などで補填されることとなっております。 審査の過程で各委員から、公共下水道普及率の目標数値と見通しについて、水洗化率の目標数値と見通しについてなどの質疑が行われ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、
慎重審査の結果、当
建設経済常任委員会といたしましては、議案乙第４号、議案乙第５号、議案乙第６号、議案乙第７号及び議案乙第８号、以上５議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（
齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上、５議案は討論を省略して、直ちに採決を行います。５議案に対する委員長報告は可決であります。５議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第４号 平成24年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第２号）、議案乙第５号 平成24年度
鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計補正予算（第３号）、議案乙第６号 平成24年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第２号）、議案乙第７号 平成24年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第３号）及び議案乙第８号 平成24年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第３号）は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽