鳥栖市議会 2013-04-01
12月12日－05号
平成２５年１２月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 12 番 中 村 直 人 ２ 番 伊 藤 克 也 13 番 藤 田 昌 隆 ３ 番 下 田 寛 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 飛 松 妙 子 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 樋 口 伸一郎 16 番 成 冨 牧 男 ６ 番 柴 藤 泰 輔 17 番 小 石 弘 和 ７ 番 江 副 康 成 18 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 19 番 中 村 圭 一 ９ 番 中川原 豊 志 20 番 古 賀 和 仁 10 番 久保山 日出男 22 番 森 山 林２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 建 設 部 長 松 田 和 敏 副 市 長 篠 原 正 孝
建設部次長 橋 本 有 功 副 市 長 安 東 高 徳
環境経済部長 兼
上下水道局長 立 石 利 治 総 務 部 長 野 下 政 信
環境経済部次長 大 坪 正
総務部次長 野 田 寿
商工振興課長 佐 藤 道 夫
総務部次長 詫 間 聡
上下水道局管理課長 岩 橋 浩 一
総合政策課長 松 雪 努
市民福祉部長 篠 原 久 子
市民福祉部次長 久 保 昭 夫
市民協働推進課長 石 橋 沢 預
社会福祉課長 古 賀 達 也
教育委員長 西 山 惠 二 教育部長 園 木 一 博 教育長 天 野 昌 明
教育部次長 尼 寺 学
代表監査委員 仁 田 利 勝４
議会事務局職員氏名 事務局長 江 﨑 嗣 宜
議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼議事係長 林 吉 治
議事係主査 武 田 隆 洋 次長兼庶務係長 成 冨 俊 夫５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時２分開議
○議長（
齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（
齊藤正治） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
中村圭一議員の発言を許します。
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） 〔登壇〕 おはようございます。
自民クラブの
中村圭一でございます。11月に執行された市議選を経て、再度この壇上に立たせていただいております。今後も市勢発展のため微力を尽くしてまいる所存でございますので、執行部の皆様、先輩、同僚議員の皆様の倍旧の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 今回は通告いたしております５項目につきまして順次質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 まずは１項目め、市制施行60周年についてでございます。 本定例会にも広告費等の予算が既に計上されておりますが、行政が主催して行う記念式典の開催時期や概要について、素案の段階かもしれませんが、まずは御答弁をお願い申し上げまして、以降は質問席からとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 おはようございます。
中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖市は平成26年４月１日に市制施行60周年を迎えることになります。 今回、12
月補正予算を計上させていただいておりますが、年明けより、まずは市民の皆様へ市制施行60周年を迎えることに関する広報などを開始し、人生で言うところの還暦の節目を多くの方々とともに祝うことができればと考えております。 御質問の市制施行60
周年記念式典の時期と概要についてでございますが、これまでの
周年記念式典に倣い、新年度の早い時期に開催させていただければと考えているところでございます。 内容につきましても、鳥栖市60年の歩みを見詰め直し、還暦の節目を祝賀するにふさわしい内容を検討しているところでございまして、例えば、花の日などの既存の行事と同時に開催するなどして、市制施行60周年の祝賀機運を高める式典になればと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） ありがとうございました。 新年度の早い時期で開催、例えばということでしたが、花の日との同時開催となると、５月の下旬ということになります。そうなると、新年度の予算が承認されてから約１カ月半しか準備期間がありません。早急に式典の内容を固めた上で、今年度中はお金をかけずにできる準備をしっかりと行っていただきますようお願いを申し上げておきます。 次に、市制施行60周年の記念事業についてお尋ねをいたします。 50周年のときほどではないにしろ、市民の皆様の御協力をいただきながら、年間を通してさまざまな事業が行われるのだろうと想像しておりますが、それらの時期や概要について、現時点でお答えができる範囲で結構ですので、御答弁をお願い申し上げます。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 市制施行60周年記念事業の実施期間につきましては、平成26年１月１日から平成27年３月31日までを予定いたしております。 まずは第１段階といたしましては、年明けから、市民の皆様に対しまして市制施行60周年を迎えることに関する広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。 こうしたことから、今議会におきまして、ポスターやチラシ、懸垂幕等の製作費について補正予算の審議をお願いいたしております。 記念事業の内容につきましては、予算も含めて詰めの作業を行っているところでございますが、多くの市民の方々と還暦の節目を祝い、ともに笑顔になれるような事業に取り組んでまいりたいと考えております。 一方で、事業費につきましては、既存の事業や各種団体が取り組む事業への冠付加を中心に取り組むことで、可能な限り経費を抑えたいと思っております。 最近では、市の業務で３年に一度、航空写真を撮影しておりますが、せっかく空から撮影するのであれば、市民の皆様と一緒に楽しむことができないかと考え、市制施行60周年にちなんで「
鳥栖ロクマル飛行隊」と名づけて実施いたしております。これについては、撮影経費以外に特段の費用負担もなく実施することができております。 また、記念事業の案に関する
具体的内容につきましては、年明けのしかるべき時期に議会へ御説明をさせていただきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） 記念事業については、既存の事業や各種団体が取り組む事業への冠付加を中心に取り組むとの御答弁でございました。そして、それらの具体的な内容については、年明けのしかるべき時期に議会に説明をいただけるということですので、その説明を待ちたいと思いますが、御答弁にもありましたように、多くの市民の皆様と一緒につくり上げ、そして一緒に喜び合える事業を計画いただきますようお願い申し上げまして、次の項目に移ります。 ２項目めは、
スタジアムの
ネーミングライツについてでございます。 苦戦をされていると聞き及んでおります、この
ネーミングライツスポンサー企業の募集、その現在の状況について、まずは御答弁をお願い申し上げます。
○議長（
齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 おはようございます。
中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。
スタジアムの
ネーミングライツにつきましては、
ベストアメニティとの契約が本年12月末をもって満了することとなっており、今後とも安定的な財源を確保し、施設の改修、充実を図るため、本年６月１日から８月31日までの間、消費税及び
地方消費税別の契約金額、年間5,000万円、契約期間３年以上、愛称に「鳥栖」をつけることを条件とし、
ネーミングライツスポンサー企業を募集いたしましたが、残念ながら正式な応募をいただいた企業はございませんでした。 以上の結果を踏まえまして、
年間契約金額を4,000万円とし、また愛称に「鳥栖」をつける条件を外し、再度公募を行っているところでございます。 再公募に当たり、複数の市内外の企業に対し、改めて御案内と御説明をいたしておりますが、現在のところ正式な応募に至っていない状況でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） 年間5,000万円の契約料を年間4,000万円に減額し、愛称に「鳥栖」をつけるという条件も外して再度募集をしているが、現在のところ正式な応募はないとの残念な御答弁でございました。 また、この12月で現在の
スポンサーである
ベストアメニティ株式会社との契約が満了するとの御答弁もございましたが、今後はどのような取り組みが行われることになるのでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（
齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 現在、
ネーミングライツの
スポンサー企業を再公募いたしておりますが、
ベストアメニティとの契約が本年12月末をもって満了するため、応募いただく企業がなかった場合は本来の名称である
鳥栖スタジアムに戻すことになることから、今議会において、現在、
スタジアムなどに設置をいたしておりますサイン等を撤去するための
工事請負費650万円の補正予算をお願いいたしております。 なお、
ネーミングライツにつきましては、今後も市内外の企業に対し御案内し、募集を続けてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） いったん、もとの
鳥栖スタジアムに戻すそうでございます。
サガン鳥栖が悲願のＪ１昇格を果たしてから２シーズン、
スタジアムへの来場者数も、
スタジアムの名称のメディアへの露出もＪ２のころとは桁違いであり、当然、
ネーミングライツ取得による企業へのメリットも以前とは比べ物にならないはずです。にもかかわらず、
スポンサー企業を見つけることができない。 鳥栖市内には、世界的に有名な企業を初め、優秀な企業がたくさんあります。鳥栖市の
トップセールスマンであるはずの橋本市長はこれまで一体何をしてこられたのでしょうか、御答弁を求めます。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。
ネーミングライツにつきましては、私も積極的に企業をお伺いし、お願いをしてまいりました。しかしながら、
先ほど担当部長から答弁をいたしましたとおり、現在のところ残念ながら正式な応募がないという状況でございます。 しかし、この
ネーミングライツは、
スタジアムの改修、充実を図っていくために必要なものであるというふうに認識をしておりまして、引き続き、さまざまな機会を通じまして情報を発信し、お願いに上がってまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） 自分も努力はしてきたけれども、残念ながら結果は出なかった、でも、今後も頑張りますという御答弁でございました。 民間は厳しい世界で、その
セールスマンは結果を出さなければ減給されるか、配置転換されるか、最悪の場合、辞職せざるを得ないケースもあります。その民間出身の橋本市長におかれましては、鳥栖市の
トップセールスマンとしての責任を改めて強く自覚していただき、頑張ったけどだめでした的な生ぬるい言いわけは封印して、結果が全てという覚悟で今後の
スポンサー企業獲得に努力していただきたいと声を大に申し上げまして、次の項目に移らせていただきます。 次に、新
産業集積エリアについてお尋ねをいたします。 先月下旬にようやく地権者会が設立されたようですが、それを受けての本事業の今後の
スケジュールについて、まずは御答弁をお願いします。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 おはようございます。
中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 新
産業集積エリア整備事業の進捗状況につきましては、農地転用に伴う
九州農政局との調整に一定のめどがついたことから、昨年11月末に
地権者説明会を開催し、事業概要と今後の進め方について説明を行ったところでございます。 用地交渉や地元調整につきましては、地権者が多数であり、個別交渉では用地交渉に時間を要するため、集団交渉を前提とした地権者会の設立を依頼し、交渉の窓口を一本化できるようお願いしてきたところでございます。 その後、団地造成に伴う課題等につきましても
地元関係者と協議を行い、一定の理解が得られたことから、本年11月22日に鳥栖市新
産業集積エリア整備事業地権者会の設立総会が開催されたところでございます。 また、本年度は７月に実施設計と測量業務を発注し、10月には地質調査を実施したところでございます。実施設計につきましては、団地造成の根幹に当たる重要な設計であることから、現在も設計作業を行っており、今年度末には完了する予定でございます。 今後の
スケジュールにつきましては、年度内に
地権者全員からの
事業同意取得を得て、
市街化調整区域内の開発基準とされる地区計画に伴う
都市計画決定の法的手続及び農地転用に伴う手続を行う計画でございます。 また、
都市計画決定の時期に合わせて、平成26年度内に用地を取得する予定といたしております。 これら全ての手続が順調に終了した後に造成工事に着手する計画であり、分譲の時期につきましては、今後の社会情勢や企業の動向を見極めながら、遅くとも平成30年度には造成を完了し、分譲を開始したいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） ありがとうございました。 御答弁によると、来年度中には造成工事に着手ができ、遅くても平成30年度には分譲を開始する計画であるとのことでございました。 ようやくという感じですが、工事が始まると、当然、土砂を搬入するダンプカーなどの工事車両が頻繁に往来することとなります。その工事車両の
通行ルートについては現時点でどのようにお考えか、御答弁をお願いします。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 工事車両の
運搬ルートにつきましては、本事業の造成計画から盛り土を算定しますと大量の土量が必要なことから、相当な工事車両の往来が予想され、造成工事の際には十分な対策が必要であると考えております。 基本的な
運搬ルートにつきましては、
団地開発区域に隣接する
県道中原鳥栖線を主体的に利用するものと想定しておりますが、工事車両の通行に際し、鳥南橋の耐久性や橋梁幅員の問題等があることから、具体的な
運搬ルート等につきましては、現在、実施設計の中で検討をしているところでございます。 いずれにいたしましても、
交通安全対策に万全を期するとともに、地域住民の生活環境に十分配慮したルート等で対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） 地域住民の生活環境に配慮したルートで対応する旨の御答弁をいただきました。その地域住民の一人として、くれぐれもよろしくお願いしますと申し上げておきます。 さて、確認でございますが、この新
産業集積エリア整備事業の実施主体はどこなのか。そして、その場合、工事の発注はどうなるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 本事業は、佐賀県と鳥栖市との
共同整備方式として、県、市折半により取り組むことを新
産業集積エリアに関する実施要綱に定めております。 また、本市の役割につきましては、地元調整や実施設計、用地買収、造成工事、団地分譲を担うとされていることから、現在、地元調整や実施設計などを進めているところでございます。 予算につきましては、本市の
産業団地造成特別会計を設置し、起債等により財源の確保を行っていることから、本事業の事業主体は鳥栖市となっているところでございます。 このようなことから、工事発注につきましては、本市の
契約事務規則等に基づき発注することといたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） 事業の実施主体は鳥栖市である、そして工事については鳥栖市の
契約事務規則等に基づいて発注するとの御答弁でございました。 鳥栖市の
契約事務規則に基づいて発注する、その意味がいま一つよく理解できませんので、再度お尋ねをさせていただきます。 鳥栖市が主体となって行う事業であるのだから、その工事については当然市内の企業に発注するという意味に理解していいんでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 工事発注につきましては、地元業者で対応できる工事等につきましては、本市の
契約事務規則等に基づき発注していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） 地元企業で対応できる工事は地元企業にやってもらうという御答弁であったと理解をさせていただきました。 でも、まだちょっとひっかかります。地元企業で対応できる工事はということは、地元企業では対応できない工事もあるということなのでしょうか。全てと言うと語弊があるかもしれませんので、ほとんどと申し上げますが、素人目では本事業の工事のほとんどは地元企業で対応が可能だと思っていたのですが、そのような認識でよろしいのでしょうか。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 西新町の横に即戦力の産業団地をつくりましたけれども、あのときが地元企業で行っております。あの造成工事につきましては
盛り土工事がほとんどでございまして、今回の新
産業エリアの整備事業につきましても同じような工事だというふうに考えておりますので、地元企業で対応できるものは地元企業で対応してまいりたいということで考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） ほとんど地元でできるというふうに理解をさせていただきました。 次に移らせていただきます。 次は
サガハイマットについてでございますが、開業を間近に控えた当該施設に対して、本市から予定外の４億5,000万円の補助金を支出しなければならなかった。このことに関して橋本市長は、大変重く受けとめ、真摯に反省し、率直におわび申し上げると発言をされております。これは６月定例会での私の質問に対する御答弁の中でのことでございました。 また、同じ質疑応答の中で、補助金４億5,000万円のうち、
債務負担行為となっている、つまり来年度以降、平成29年度までに支出する予定となっている３億5,000万円については、
執行部一丸となって資金収集に努め、その負担軽減につなげたいとも御答弁されておられました。 そこで、お尋ねでございますが、それから約半年間、真摯に反省して、執行部が一丸となって一体どれぐらいの資金を収集されたのでしょうか、御答弁を求めます。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 去る５月
市議会臨時会におきまして可決いただきました九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備補助金につきましては、施設のスムーズな立ち上げ、安定的な運営、安定的な治療に資することを目的に支出しているものであり、財団にて予定されている治療装置の支払いに充てられるものでございます。 本年５月の
サガハイマット開院以来、既に約180人の治療予約があっているなど、これまでのところ順調に施設運営がなされていると聞き及んでおり、現段階では
補助金支出の目的は達成されているものと考えております。 本市といたしましては、平成29年度までの５年間で４億5,000万円の補助を予定しており、後年度の負担軽減のため、今後も資金収集を継続していくことといたしております。 資金収集の活動状況といたしましては、
進出企業等を中心に市長による
トップセールスとして東京や福岡などを訪問して回るとともに、鳥栖市
商工会議所特別委員会と一緒に市内企業への支援のお願いを行ってきたところでございます。 ５月臨時議会からこれまでの支援総額といたしましては、２社から合計で800万円、これにほかの企業や個人からの寄附を加えまして、全体で1,000万円弱となっているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） ありがとうございました。 執行部が一丸となっても、約半年間で1,000万円弱しか集まっていないとのことでございます。市長の任期も残すところ、あと１年３カ月しかありません。 そもそもの資金収集の目標額と現時点での今後の見込み額についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 資金収集の目標ということでございますが、まずは九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備補助金に係る債務負担の額を目標とし、努力してまいりたいと考えているところでございます。 市長任期中の見込みにつきましては、具体的に幾らということは申し上げられるところではございませんけれども、これまで訪問に際し、検討すると言ってくださっている企業、あるいはこれからお願いに上がる企業、あるいは県内、あるいは近隣の自治体からの支援などを期待しているところであります。 後年度の負担が減少していきますように、関係企業や自治体にこれからもお願いに回っていこうというふうに思っておりまして、何とぞ御理解いただきますようお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） 目標は債務負担の額ということですので、３億5,000万円ということになります。しかし、現実は既に集まったものが約1,000万円、それに加えて、ただいま御答弁いただいた今後の期待が全部実現したとしても、目標額３億5,000万円の10分の１にもならないのではないでしょうか。 目標額と現実とのこのギャップを市長御自身が決断さえなされば、わずかですが、確実に埋めることができるし、そうすることが責任を負う者としてのけじめなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。私が何を申し上げたいか、おわかりだと思います。市長の御答弁を求めます。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えを申し上げます。
サガハイマットの誘致に当たりまして、市から多額の資金協力をすることになったことにつきましては、以前も申し上げましたとおり、私自身重く受けとめているところでございます。まずは任期中、精一杯に資金収集に努めてまいることで責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。 以上、御理解をお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） 市長、私、計算をしてみました。市長の給料が月額約95万円、それに期末手当まで入れると年間で約1,400万円になります。そして、市長の退職金が約2,300万円、合計すると3,700万円です。言い直します。合計しても3,700万円にしかなりません。 どこかの都知事さんを見習って、その全てを提供すべきなどと申し上げるつもりはございませんが、市長が
サガハイマットに対する４億5,000万円の
補助金支出に関して、本当に大変重く受けとめ、真摯に反省をし、率直におわびを申し上げるのであれば、どこかの段階で自らの意思で何らかの決断をなさるべきであると、今回は進言だけさせていただいて、最後の項目に移ります。 最後は電子自治体について質問させていただきます。 本市の電子自治体推進計画によりますと、会議資料のペーパーレス化については、平成23年度から検討を始め、平成25年度、今年度中には何かしらの結論を出すことになっておりますが、現在のその検討状況について、まずは御答弁をお願い申し上げます。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 本市の電子自治体の推進につきましては、平成23年度に策定いたしております鳥栖市情報化推進計画の基本方針に掲げるＩＣＴ利活用による行政情報化の取り組みを具体化した電子自治体推進計画に基づきまして事業を推進しているところでございます。 議員御質問の情報化推進計画におけるペーパーレス化につきましては、施策体系の行政事務の効率化の項目の一つの、情報の共有化の中に、会議資料のペーパーレス化がございます。 現在のところ、内部情報系グループウエアの充実、ファイルサーバーの活用による職員間の情報の共有化に努めておりますが、会議資料のペーパーレス化までは至っていない状況でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） ありがとうございました。 会議資料のペーパーレス化程度であれば、やる気さえあれば今すぐにでもできる話です。それさえも遅々として進まないのは、残念ながら本市の電子自治体推進計画自体が計画のための計画でしかないことのあらわれだと思わざるを得ません。 しかし、気を取り直して質問を続けます。 会議資料をＰＤＦファイル化するだけのペーパーレス化であれば、紙資源の節約ぐらいにしかなりません。その程度で満足するのではなく、どうせこれからやるのであれば、予算書、決算書を丸々電子化すべきであります。 具体的なイメージを申し上げますと、決算書のあるページの節の欄に委託料があったとして、その委託料の文字をクリックすると、過去数年間の委託料の決算額が表示をされる。また、その委託料の金額の部分をクリックすると、何と何と何を合計したらその金額になったという一覧表が表示をされる。そして、その一覧表の中にある一つの事業名をクリックすると、それが何を目的とした委託事業なのかが表示をされる。その事業名の隣にある金額をクリックすると、その事業の過去数年間の委託費の推移がわかる。 言葉だけではわかりにくかったかもしれませんが、今申し上げたことは、新たな資料を一からつくらないとできないことではなくて、実はほとんどは職員の皆さんのパソコンの中に存在している資料をつなぎ合わせるだけでできることだと思っております。 九州の政治の中心地となって九州を牽引していこうという覚悟と気概を持った鳥栖市。この鳥栖市だからこそ、他市に先駆けて予算書、決算書を電子化することで、真に市民に開かれた透明な市政を目指すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 職員の意識の向上、仕事の効率化にも寄与するという副次的な効果も見込まれます。ぜひ前向きな御答弁をお願いします。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 予算書、決算書の内容につきましては、現在、本市ホームページにおきまして予算、決算、財政状況に関する資料等をＰＤＦファイルで公開しているところでございます。 予算書、決算書及びその資料などを電子化することで、予算及び決算に関する事業内容等の情報検索が容易になり、利便性の向上が期待されますが、電子化に伴います予算要求事務、決算書作成事務の大幅な見直し、情報部門におきます技術的な検討を行う必要がございますので、他市の状況等を調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） 他市に先駆けてやるべきと申し上げたつもりですが、他市の状況等を調査研究するとの総務部長の御答弁でございました。部長レベルでは、それ以上の踏み込んだ答弁はできないのかもしれません。 そこで、見える行政を目指しておられる橋本市長にお尋ねをいたします。 この予算書、決算書の電子化は市長が一番気にしておられる本市の行政革新度も大幅に押し上げてくれるはずです。市長のリーダーシップで取り組んでいくお考えはありませんでしょうか、御答弁を求めます。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕
中村圭一議員の質問にお答えをいたします。 現在は以前の公約に基づきまして、本市のホームページにおきまして予算、決算、財政状況に関する資料を公開させていただいております。 今後でございますが、先ほど議員から御指摘がありましたように、ＰＤＦ化では一定の限界があるということも認識をしております。 今後、社会福祉関連分野の大幅な制度改正、あるいは社会保障・税番号制度導入に伴います基幹系情報システムの大幅な改修が予定をされておりますので、予算書、決算書等の電子化につきましては、他市の状況等を調査研究するとともに、情報化推進計画に基づきます電子自治体の推進に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（
中村圭一） 市長、ありがとうございました。 市長も他市の状況等を調査研究するそうでございます。 この議場に５名の新人議員がおられますので、ちょっとだけ先輩づらして申し上げますが、他市の状況を調査研究するという言葉は、今のところはやるつもりはないけれども、そのように即答するのも失礼だしというときに役所が使う便利な言葉であります。 しかし、そうだとわかっていても、決して諦めてはいけません。時期を見て、あのとき約束した調査研究はどうなっているのかと再度質問する。腰の重い役所を動かそうと思ったら、我慢強くこの約束と質問を繰り返すしかない、そのことを改めて自分自身に言い聞かせまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時41分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時53分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、下田寛議員の発言を許します。下田議員。
◆議員（下田寛） 〔登壇〕 新風クラブの下田寛でございます。改めて市政での発言の機会をいただきましたことに対して、身の引き締まる思いでございます。粛々と使命に向かって活動を継続させていただきますとともに、引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まずは、図書館の運営についてお尋ねをいたします。 最近、武雄市の図書館が話題となっておりますが、図書館は、そもそも生涯教育が行われる知の拠点として運営されるものであります。未来の子供たちから大人たちに対して、どういった情報や知識の環境を提供し、どういった意図を持って教育や文化に寄与していくのかという点において、知の拠点としての重要性を理解し、その使命が課せられております。 また、図書館業務は、司書を初めとして職員の専門性が求められるとともに、価値の中立性や自由で公平な資料と情報提供ができるものでなければなりません。 そして、地方教育行政法では、図書館は教育機関と規定されております。他の教育機関との連携を初め、継続性、蓄積性、安定性などが求められております。 このことは鳥栖市においても当然のことであります。鳥栖市の図書館は、近年、図書貸出数が増加をしており、さらには自治体を越えた広域での相互利用も実施され、今後、鳥栖市を拠点として幅広いニーズに対応していくことが求められてまいります。 そこで、まず鳥栖市の図書館の運営状況についてお尋ねをいたします。また、職員体制がどうなっているのか、そして鳥栖市が考える司書の役割についてお尋ねをいたします。 残余の質問は質問席にて行わせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えをいたします。 図書館の運営状況、職員体制及び司書の役割等についてでございますけれども、本年４月のサンメッセ鳥栖の直営化に伴い、サンメッセ鳥栖の図書コーナーと図書館の運営システムの統一を行い、相互の貸し出し、予約、返却の体制を整備し、御利用いただくお客様の利便性の向上に努めてまいりました。 また、今年度から、祝日にも開館し、より御来館しやすい環境整備を行っているところでもあります。 現在、図書館職員は鳥栖市職員５名、嘱託職員10名及び臨時職員で運営を行っており、サンメッセ鳥栖の図書コーナーにおいては３名の職員、うち２名が嘱託職員になりますけれども、３名で運営を行っているところでございます。 このうち司書資格を有しておりますのは、市職員のうち２名、臨時、嘱託職員のほとんどが有資格者であり、お客様の御要望などに対し、即時に細やかに応対できるような体制を心がけているところでございます。 司書が行います主な業務といたしましては、図書資料の収集・整理・保管・提供、御質問に対する御案内、他の図書館・団体との連携・協力、図書館サービスの企画・立案・運営など、図書館に関します全般的な業務を担っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁をいただきました。当然ですけれども、基本に忠実に粛々と行っているというような御答弁内容でありました。また、新しい試みとして、サンメッセ鳥栖との連携や祝日開館を行っているということでした。 続いてですけれども、現在の蔵書数、登録者数、貸出冊数についてお尋ねをいたします。また、図書館の窓口業務の参考として、年間の個人貸出冊数の職員１人当たりの冊数がどの程度なのかをお伺いさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えをいたします。 平成24年度末における蔵書数は約20万冊、このうち図書館に約18万冊、サンメッセに約２万冊でございます。 図書館におけます昨年度の登録者数は、約１万8,000人余り、来場者数は延べ12万5,000人余り、貸出冊数は61万5,000冊余りでございます。 移動図書館車での巡回につきましては、市内40カ所をそれぞれ13回、合計520回を数えております。 図書館の年間貸出数を従事する職員数で割り返しますと、１人当たり約３万2,000冊となり、県内30カ所の公立図書館のうち１位の取り扱い数となっているところでございます。 また、先ほど御答弁いたしましたように、本年度からは従来の閉館日を見直し、元日を除く祝日14日を開館日としております。 サンメッセにおきましても同様に、登録者数は約１万人、貸出冊数は約４万冊余り、来場者数は延べ３万7,000人でございます。 なお、サンメッセ図書コーナーの開館日につきましては、従前から祝日も開館いたしております。 また、繰り返しになりますけれども、今年度より、図書館とサンメッセは同じシステム回線で結ばれており、図書カードの統一など、相互利用の利便性がより向上されている状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 今、データを出していただきました。今、いただいたデータの中で貸出冊数に少し注目をさせていただきたいと思います。 今回、日本図書館協会が発行している日本の図書館を参考にデータを調べてまいりました。 来館者数に関しては、市役所と少しデータの出し方がちょっと違う部分があるのかもしれませんけれども、平成22年と比較をしますと、来館者数で約２万人の増加、これは年々増加傾向であります。 また、貸出冊数に関しては、こちらも多少の誤差はあるようですけれども、団体貸し出しを含まない個人貸し出しのみで、こちらで今出しているデータですと、平成24年で60万9,068冊、平成20年が49万2,250冊、これと比較をしますと、約10万冊貸し出しが増えてきております。 また、移動図書館について調べてみますと、この移動図書館自体を持っている自治体が少ないですけれども、これを運営している佐賀市、鳥栖市、伊万里市、小城市三日月、玄海町の中では、伊万里市に次ぐ２位の巡回箇所数となっております。 そして、単純に個人貸出冊数と職員数を割った数を出してみますと、今いただいた御答弁のとおり、佐賀県30カ所の公立図書館の中で、鳥栖市が職員１人当たりの貸出数が第１位となっております。 また、もちろんこれは断片的なデータであるので、一概に言うことはできませんが、鳥栖市の図書館は多忙であるというような側面が一つ言えるのではないかと思っております。 また、いろいろ調べておりますと、鳥栖市の図書館のホームページも更新が一時期滞っていたように思います。システムを理解している人もなかなかいなかったのかもしれません。 また、サンメッセとの連携はもちろん、祝日開館やクロスロード地域での広域相互利用、団体貸し出し、さらには来年から上峰町やみやき町を含めた相互利用も開始されます。 連休や長期休暇などには、今後さらに鳥栖市民以外の方々も多く来訪されることが予測をされます。 そういった中で、知の拠点として、利用者が心地よく利用していただくための環境整備や、職員の働く環境について対策は本当に十分なのか、また、今後さらなる自治体を越えた広域利用や教育機関の図書館として、小・中学校などとの連携の整備体制、これは十分なのか、これらの対策についてどのようにお考えであるのかをお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えをいたします。 現在の図書館は、現在の場所に移転しまして20年余り、また、サンメッセも建設より18年を経過しております。 図書資料の閲覧の環境整備につきましては、利用者の視点を重視した配列とし、利用頻度の高いものほど見やすくなるように配慮を行い、特集や催しなどに合わせて特徴ある展示を心がけているところでございます。 また、ユニバーサルデザインを念頭に、通路の幅も余裕ある配置としているところでございます。 次に、職員に関します就業環境につきましては、２交代制を導入して、サービスの切れ間を極力減少できるように心がけ、種々の研修制度を活用し、個々の能力向上に努めているところでございます。 しかしながら、特に学校が長期休暇の期間や、休日、連休中などは御来館いただくお客様が急増することが多く、応対が行き届かない状況を御指摘いただく場面も見受けられることがございますので、さらに細やかな対応を心がけてまいりたいと考えております。 図書館、サンメッセの広域利用につきましては、従来からの久留米市、小郡市、基山町に加えまして、来年度から、みやき町、上峰町が新たに加わり、より広範囲の皆様の御利用が可能となるものと考えております。 また、市内の小・中学校、幼稚園、保育園及び各種の施設などへの団体貸し出しや移動図書館車によります巡回貸し出しなどもさらに充実をさせ、生涯学習の一助となりますよう、細やかな対応を実施してまいりたいと考えているところでございます。 図書館、その他の場所におきまして読書をするということは、国語力をつける学習機会の創出のみならず、今後とも知の拠点としての役割を担えるような図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） とにかく知の拠点として頑張ってまいりますという御答弁であったと思います。今後、広域の利用者がどの程度増えていくかはわかりませんけれども、鳥栖市立図書館として職員の労働環境をしっかりと確保をした上で、さらなる住民サービスの向上に励んでいただきたいと強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、観光コンベンションについてお尋ねをいたします。 この項目は、私の中でというか、市長の公約としても掲げられております「鳥栖を九州の観光・交流拠点にします」という市長の公約がありますけれども、これとも大きく関連するべきものでありまして、一度この観光コンベンションの考え方についてしっかりと整理をさせていただきたいという思いで質問をいたします。 まず、お尋ねをしたいのが、鳥栖市と観光コンベンションを委託しております観光コンベンション協会、この役割分担がどうなっているのか。さらに戦略や方針、これについてどう考えているのか。さらには、これまで行ってきた事業の成果について、まずはお尋ねをしたいと思います。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えをいたします。 本市の観光コンベンション推進に当たっては、第６次鳥栖市総合計画に基づく、鳥栖市を訪れた人が、歴史、文化、人情に触れ、「来てよかった」「また来たい」と感じていただけるよう、感動と安らぎを与える、心のこもったおもてなしの心による交流づくりを進めることとし、各種施策に取り組んでいるところでございます。 市内には、河内町の大山祇神社の紅葉や四阿屋、御手洗の滝の清流などの景勝地や勝尾城遺跡などの文化遺産、くすり博物館、鳥栖プレミアム・アウトレット、Ｊ１
サガン鳥栖など、本市の魅力的な観光資源が多数ございますので、それらを活用した誘客ツールや受け入れ体制づくりの整備を、鳥栖観光コンベンション協会への業務委託や補助金の交付により行ってまいりました。 その成果としましては、「鳥栖とりっぷ」と銘打った６種類の観光ルートの策定、ご当地グルメとして鳥栖の鳥にちなんだ鶏肉と卵を使った「とりこどん」などの新たな商品開発などに取り組んできたところでございます。 平成23年３月には、九州新幹線新鳥栖駅開業を契機に、継続的な交流人口の拡大やまちのにぎわい創出などを図るため、平成23年７月にコンベンション等開催補助金を創設し、スポーツ大会や各種団体の研究大会等のコンベンション誘致にも努め、九州の陸の交通の要衝という地の利を十分に生かした観光コンベンション等の誘客・誘致活動に取り組んでいるところでございます。 今後とも、心のこもったおもてなしの心による交流づくりによる観光・交流づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁をいただきました。鳥栖市としては総合計画に基づいて、おもてなしの心により交流づくりを進めると。さらにそういったさまざまな観光資源等も生かして、誘客ツールや受け入れ体制づくり、そういったものを観光コンベンション協会に委託をしていると、そういった形で連携を図っているというようなお話であったと思います。 そこで、やはり観光コンベンションはいきなり結果が出るものではなくて、やはり５年、10年見越した上でやっとコンベンションが１個入ってきたとか、そういったレベルでじわじわと増えていくものですので、なかなか結果が数字として出てこない部分というのは当然あるとは思っております。しかし、そこで一番大事になってくるのはやっぱり仕掛ける人たち、人と人とのつながり、そういったものは非常に重要なものであると言えると思いますが、その中でさまざまな観光地や商業施設等と連携をしていくという、民間と連携を図っていくということが非常に大切なことであると思っておりますが、今現在も連携を行っていると思います。その目的と、どういった連携を行っているのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 本市が進めております観光コンベンションや誘客における民間との連携につきましては、Ｊ１
サガン鳥栖や鳥栖プレミアム・アウトレット、中冨記念くすり博物館など、市外から多くの方々が訪れる施設から市内の観光地や中心商店街等への回遊などにも、観光面、商業面から重要であると認識しているところでございます。 このようなことから、Ｊ１
サガン鳥栖のホームゲームでのアウェイサポーターを対象とした観光おもてなしブースの出展や、鳥栖プレミアム・アウトレットでの物産展開催や観光情報発信など民間と連携した誘客活動の取り組みを行っております。 また、市内の工場で実施されている工場見学会などを活用した観光コースの造成などの取り組みも行っているほか、市内の商店等により開発されたご当地グルメ「とりこどん」なども一つの成果であると認識いたしているところでございます。 さらに、コンベンションの誘致や誘客を図る上では、旅行会社や広告代理店等への本市の魅力の理解や、情報発信・ＰＲ等の協力も不可欠と認識しており、これまで継続した営業活動を実施してきたところであります。 今後も、これらの取り組みをさらに進めるため、民間との連携を深めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 民間との連携を継続していきたいというお答えであったと思います。当然そうなんですが、先ほども申し上げたとおり、どういった体制でやっていくのか、また誰がやっていくのか、こういったところで、やっぱり誘致や誘客というものは非常に大きな部分を占めてくるというところはあると思います。 そういったところで、今後、この観光のあり方、非常に──これは市長の公約でもありますので、さらに力強く推進をしてもらうべきものだと思っているんですけれども、それに対しまして、まず執行部にお伺いしたいんですけれども、今後の課題についてどのように整理されているのかをお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 今後、観光コンベンションを進める上での課題といたしましては、これまで取り組んでまいりましたご当地グルメ、観光ルート「鳥栖とりっぷ」などの誘客ツールの浸透・定着はもちろんのこと、新たな誘客ツールの開発や掘り起こし、さらには質の高いサービス提供など、来訪者へのおもてなし体制の強化が必要であると考えております。 特にコンベンションにつきましては、自治体間の競争となりますので、コンベンションを誘致するだけではなく、本市で継続して開催していただけるようコンベンションの開催支援やアフターフォローなどを行う必要があるものと考えております。 また、誘客の可能性が高い祭り、イベントに関しましては、新たな祭りやイベント等も必要ではないかとの意見や考え方もあり、今後、イベント等のあり方についても検討する必要があるのではないかと認識いたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） おもてなし体制の強化が必要であると。さらには誘客の可能性が高いお祭りやイベント等に関しても再検討をしていかなければいけない、またコンベンションなどのアフターフォロー等を行っていくことが非常に大切だというお話をいただきました。 先ほども申し上げたんですけれども、やっぱりあと１年半の市長の任期の中で、「鳥栖を九州の観光・交流拠点にします」という公約がありますが、ここでなかなかゴールが見えないところもありますし、数値でどのようにあらわしていくのかというところも難しい部分も、百歩譲ってあると思います。 ただ、今後、観光コンベンションにどういった力を入れていくのかというところを考えますと、観光コンベンション協会はたしか緊急雇用で人を雇っていた部分だったと思うんですけれど、その部分、考えますと、来年の予算もまだわからない。さらにはどういった方に動いていただくのかというところも、今後じっくりと考えていただかなければいけない。冒頭いただきましたけれども、もちろん市が方針を出した上で協会に委託をしているのであれば、市と協会がいかに連携をとりながら、鳥栖の観光コンベンションを進めていくのか、ここがベクトルが当然同じであらなければいけないし、このベクトルをどこの方向に向けていくのかというところを力強く推進をしていただかなければなりません。 そこで、最後に市長にお伺いをしたいんですけれども、民間との連携についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 下田議員の質問にお答えを申し上げます。 私の公約の中で、「鳥栖を九州の観光・交流拠点にします」ということで掲げておりまして、観光コンベンションの推進ということは、本市にとりましてもまちのにぎわいをつくり出す重要な取り組みの一つであると認識をしているところでございます。 本市でございますが、九州の主要都市に通じます高速道路、あるいは鉄道が交わるところ、昔から陸上交通の要衝という特性を有しておりまして、新幹線の開業に当たって、要衝の重要性がより高まったのだろうというふうに考えております。この地の利を十分に生かしまして、観光コンベンション等の誘客・誘致活動にこれまでも取り組んできているわけでございます。 最近では、
サガン鳥栖の頑張りによりまして、１試合で１万人、２万人といった大変な数のお客さんに来ていただく、いわゆるスポーツコンベンションという捉え方をすれば、そういうことも起きておりますし、音楽祭につきましても数万人の方がお越こしいただいたということで、その拠点性といいますか、そういったものが一定確認できているのではないかなというふうに思っております。 また、広く見ますと、今はＭＩＣＥ、英語の頭文字を取ってこういう言い方をされますが、ミーティング、インセンティブ・トラベル、コンベンション、あるいはエキシビジョン、またはイベントということで、各都市取り合いになっております。大変大きなところでいくと、国同士の取り合いになっているオリンピック、ワールドカップ、あるいは万博といったものがありますし、また狭めて考えても、さまざまな助成金、億単位とか1,000万円単位の助成金を出してまでいろんな誘致をしていこうという競争関係がございます。この近隣を見ましても、沖縄とか福岡とか、あるいはハウステンボス、このあたりが宿泊と会場といろんなノベルティをパッケージにして売り込みを図っておりまして、そういった中で、じゃあ我々が生き残るというか、我々がとれるコンベンションというのはどこら辺にあるのかということを考えていかなければいけない状況にあるというふうに考えております。 ただ、一方で
サガン鳥栖の試合のときに行っていただいています料飲店の皆さんが自発的に取り組んでいただいている、例えばアウェイ割とか、もう一つ何でしたっけ、やけ酒割ですか、こういった割引制度は、大変アウェイサポーターの皆さんにとっては非常に評判を呼んでおりまして、鳥栖のまちそのものが非常にホスピタリティーにあふれたまちであると、あそこに応援に行くと非常に心地よく時間を過ごすことができるという評判も立っておりまして、これはもう本当に皆さんに感謝をしなければいけないなというふうに思っております。 また、既存のお祭りにつきましても、やはり時代とともに新規性といいますか、新しいものを取り込んでいかないと、なかなか皆さんが飽きてしまうということもありますので、そういったさまざまな観点からお知恵をいただきながら、また知恵を出し合いながら、常に磨き続けていかなければ、なかなか誘致には結びつかないんだろうというふうに思っております。 あれこれ申しましたけれども、我々が今持っている資産、いわゆる会場とかハードウエアの部分、あるいはノウハウ、こういったものを今できる範囲の中でどこら辺がターゲットとしてふさわしいのかということは観光コンベンション協会等と密に打ち合わせを繰り返しながら情報を共有して、じゃ、このあたりを狙っていこうということを共有して取り組んでいきたいというふうに思っております。 その意味で、観光コンベンション協会、あるいは料飲店組合等々、さまざまな団体がございますけれども、そういったところとの連携を密にとって、まちのにぎわいづくり、これに努めていきたいというふうに思っております。 いろいろ申し上げましたけれども、それぞれの立場で持っている情報を出し合い、それを共有し、そしてそれぞれの知恵を出し合ったところで、どこにターゲットを定めるのかということで、今持っている資産をどう有効活用するのかという視点で関係を密にして取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 橋本市長から御答弁をいただきました。 よく選択と集中というようなことが言われますけれども、今後の鳥栖観光コンベンションのあり方についても、どこに特化をして攻撃をしていかなければいけないのかというのも改めて見直す時期に今来ているのではないかと考えております。今後も注目をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤正治） 次に、中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 〔登壇〕
自民クラブの中川原でございます。通告をしておりますとおり、順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 まず、ことしの９月17日に、2020年の第32回夏季のオリンピック・パラリンピックの開催が東京に決定をいたしました。日本での夏季のオリンピックは、前回の東京に続きまして２回目の実に56年ぶりの開催です。今から多くの方がこの大会を楽しみに待ち望んでおられ、盛り上がりを見せているところでございます。私も昨年のロンドンオリンピックを見させていただきまして、多くの感動やすごい感激をしたところでございます。７年後には地元の日本ですので、昨年以上の感動が得られるものと思っております。 この世界規模のスポーツの祭典は、開催都市はもとより、日本全国の地方都市でも盛り上げる必要があるものと考えております。 そこで、東京オリンピックの開催に当たり、オリンピックをもっと身近に感じるために、鳥栖市としては何ができるのかを検討してもらうことができないのかということで質問させていただきます。 鳥栖市には、サッカーのＪ１チーム、
サガン鳥栖や、バレーボールの久光スプリングスなど、全国でも有力なクラブチームがあり、ジュニアの育成にもつながっているものとは思っております。さらなるジュニア育成強化につなげることができないものか。ことしの世界陸上に出場されました鳥栖市出身の紫村選手は記憶に新しいものでございますし、体操や柔道、レスリングなどのほかの競技にも有力な選手や候補となる若者が多数おられると思います。このような有力な人材育成を強化し、将来のオリンピック選手を輩出するような取り組みができないものかというふうに思っております。 また、オリンピック出場を目指す強化チームの合宿地、または海外チームのキャンプ地としての誘致、そういったものができないものでしょうか。オリンピックを身近に感じるためには、地元の選手、または地元で練習を重ねてこられたチームの方と顔なじみになったりすることで、もっとオリンピックを楽しむことができるのではないかというふうに思っております。スポーツ、文化の交流都市として鳥栖市の魅力発展につながるものというふうに思いますので、この選手の育成、またはキャンプ地等の誘致の点につきまして２点、まず質問をさせていただき、以降は質問席よりさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 2020東京オリンピックにつきましては、我が国で56年ぶりの夏季オリンピックの開催決定に大いに盛り上がりを見せているとの報道は承知いたしております。 議員御質問のジュニア選手の強化の取り組みについてでございますが、市内少年野球チームに所属する小学５、６年生を対象に、技術力・意欲の向上を図るため、今月７日、広島カープの緒方孝市コーチの御協力のもと開催しました「緒方孝市ベースボールクリニック」や、佐賀県プロサッカー協議会による
サガン鳥栖の小学校訪問指導などを行っているところでございます。 現在、スポーツ振興課におきましては、市民体力づくり教室や高齢者スポーツ教室、女性スポーツ教室などの生涯スポーツの推進に努める一方、スポーツ振興を図るため、スポーツの分野において成績が優秀な個人または団体及び地域のスポーツ活動に貢献している団体へのスポーツ振興奨励金や、市民が全国または九州地区等におけるスポーツ大会に出場する場合に、一定の要件のもと助成を行うスポーツ大会出場費補助金を交付いたしております。 なお、今年度は、本年８月にモスクワで開催されました第14回世界陸上競技選手権大会の女子100メートルハードル競技に出場されました紫村仁美さん、レスリングの2013世界カデット選手権大会に出場されました佐賀県立鳥栖工業高校２年生の嶋江翔也さん、レスリングアジア・カデット選手権大会に出場された佐賀県立鳥栖工業高等学校２年の岡本佳子さん、以上３名の国際大会出場者へのスポーツ振興奨励金を交付いたしたところでございます。 今後とも、佐賀県体育協会や鳥栖市体育協会並びに体育協会種目団体と連携を図り、世界大会や全国大会に出場する選手の育成や支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、国際親善試合等につきましては、
ベストアメニティスタジアムにおきまして、平成12年のキリンサッカー2000、スロバキア代表対ボリビア代表戦でございます。平成14年の国際親善試合、
サガン鳥栖対カメルーン代表、平成23年のロンドンオリンピックサッカーアジア地区最終予選グループＣ、アンダー22日本代表対アンダー22マレーシア代表戦、本年６月のキリンチャレンジカップ2013、日本女子代表・ニュージーランド女子代表戦が行われております。 今後、平成31年の2019ラグビーワールドカップ、平成32年の2020東京オリンピックが開催されることとなっておりますが、ラグビーワールドカップの開催会場は、いまだ確定しておらず、オリンピックにつきましては、会場整備やチケット販売、警備などの大会運営の全般を担う組織委員会については、11月14日に国際オリンピック委員会事務局による説明会が開催されたばかりと聞き及んでおります。 今後、国や国際オリンピック委員会の動向を見極めながら、積極的に情報収集に努め、本市が取り組むべき事項について整理してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 御答弁ありがとうございました。 ぜひ若者の強化育成、または誘致についても本当に積極的に検討していただきたいというふうに思います。 では、次の質問でございますが、先ほどの下田議員と若干関連性はございますけれども、観光コンベンション事業補助金についてお伺いいたします。 この補助金は、昨年度より鳥栖市において学会やスポーツ大会など、そういったものの誘致に向けた取り組みをしている鳥栖観光コンベンション協会に補助をしているものと聞き及んでおります。平成25年度は1,080万円がこの事業に補助をされておりますが、この事業の進捗状況または成果があれば、まずお知らせをお願いいたします。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 本市では、平成24年度から交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化に資するため、鳥栖観光コンベンション協会へ観光コンベンション事業補助金を補助し、各種コンベンションの誘致に取り組んできているところでございます。 これまでの活動実績と進捗状況といたしましては、平成24年度においては観光ＰＲ活動を含めた誘致活動といたしまして、旅行会社や広告代理店、大学等を中心に約300社に対し、本市の地理的優位性や観光資源、施設等の受け入れ体制やコンベンションを開催する場合の市の補助金等を説明し、誘致活動を進めたとの実績報告を受けております。 本年度は、９月末の時点で約120社に対して誘致活動を行っていると報告を受けております。 また、平成23年度からは、九州規模以上のシンポジウム、学術研究団体や各種スポーツ団体等が主催し、宿泊を伴うなど、一定の条件を満たしたコンベンションに対し、補助金を交付する鳥栖市コンベンション等開催補助金制度を創設したところでございます。 これまで本制度を活用したコンベンションの実績といたしましては、全国規模や九州規模の屋内外のスポーツ大会や各種団体の研究大会等が開催されており、平成23年度は６件で約2,500人が参加し、延べ約1,150人が宿泊され、平成24年度は３件で約１万9,000人が参加し、延べ739人が宿泊されており、本年度は11月末現在で３件、約7,100人が参加し、1,242人が宿泊されております。 これまで行ってまいりました誘致活動の成果としましては、本年12月には約300人規模の九州の大会が開催予定となっているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 御答弁ありがとうございました。 少しずつ成果としては出てきているような感じでございますけれども、この観光コンベンション事業補助金、ぜひ成果を求めたい事業だというふうに思っております。 そんな中、この事業の目的であるいろんな団体等を誘致するそういった取り組みの中で、さきに質問をいたしましたオリンピック関連でございますけれども、オリンピックの強化チーム、例えば大学だとか高校だとかというクラブチーム、もしくは海外の強化チーム等を誘致するような取り組みというのに方向性といいますか、活動の一部をお願いするようなことができないものでしょうか、その辺ひとつ回答をお願いします。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催につきましては、都市開催というものの世界的なスポーツの祭典であり、世界各国の選手やメディア、関係者等、多くの方が来日されることから、キャンプ地誘致や観光面からの誘客などに向け、取り組みがなされていると聞き及んでおります。 一方で、キャンプ地等の誘致を進めるとなりますと、７年後の開催ということで実施予定の30競技の出場国が不明であること、世界的に九州という知名度の向上がまだまだ不十分であること、受け入れ体制や施設の整備が確立されていないことなど、費用も含め解決すべき課題が多くあると考えております。 また、オリンピック強化チーム等の合宿地として誘致できないかとの御指摘でございますが、仮に市独自で受け入れをするとした場合、やはり宿泊や施設等の受け入れ体制の問題、誘致費用に対する経済効果についても検討する必要があると認識しております。 また、観光や商業の観点からではなく、ハード、ソフト両面からのサポートが必要となるものと考えております。 そのため、今後の国、県を初め九州各県、関係機関の動向を注視するとともに、観光コンベンション事業補助金の有効活用を図り、観光コンベンション協会と協力して進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 仮に市独自で受け入れをするとするならば、宿泊や施設等の受け入れ体制の問題もあるというふうな答弁もございました。この観光コンベンション事業補助金につきまして、じゃ、この事業がもっと取り組みやすい状況になるには何か問題点等があるのであれば、まずその点をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 コンベンション誘致で交流人口の拡大により地域活性化を図ることは、これまでの実績を踏まえても短期間で成果を上げることは大変難しいものと考えております。 九州規模以上のシンポジウム、学術研究団体や各種スポーツ団体等が主催するコンベンションは数年先まで開催地を含めた予定が組まれており、誘致の成果としても数年後にしかあらわれてこないものと考えております。 また、コンベンションについては、各県、各市において誘致を行っており、他県、他市との競合に勝ち残る必要がございます。 そのため、継続した取り組みとあわせ、今後はこれまで開催されたコンベンションが継続して開催されるよう開催支援やアフターフォローなどに取り組んでいくよう考えております。 また、コンベンションの開催には施設の利用が伴いますので、本市の施設に応じた誘致や開催会場の利用状況等を勘案した誘致が重要であると考えております。 体育施設や文化施設は市民活動の場でもあるため、特に長期間の合宿やキャンプなどであれば、利用できる施設の確保が重要になるものと考えております。 いずれにいたしましても、コンベンション誘致は多くの方に本市に訪れていただくことで本市の魅力を感じていただくとともに、経済活動を活性化し、また、本市の知名度向上にもつながるものと考えており、今後もコンベンション関係の補助を活用しながら交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 御答弁ありがとうございました。 ぜひ、この事業を積極的に推進していただき、鳥栖市に多くの方が訪れられ、また経済活動の活性化につながることも期待をしたいというふうに思っております。 では、次の質問でございますけれども、この質問は昨年９月にも質問させていただいた項目でございますが、スポーツ施設の充実についてでございます。 スポーツ施設の改修、改善等につきましては、昨年９月の質問の際、平成27年度をめどにして検討していくという回答でございました。その後、平成27年度からの検討についてという項目について変更等はございませんでしょうか、お答え願います。
○議長（
齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 体育施設の現状といたしましては、陸上競技場や
スタジアムなど比較的新しい施設でも、整備後15年以上が経過いたしております。 また、市民体育館や市民球場、市民プールや市民公園庭球場につきましては、昭和50年代に整備された施設で、整備後相当の年数が経過しており、安全性、機能保全の観点から、これまで営繕管理に努めてまいりました。 本年度の大規模な施設改修といたしましては、
サガン鳥栖のＪ１昇格に伴うクラブライセンスへの対応とホスピタリティーの向上を目指し、トイレの新設、洋式化への改修、エレベーター増設、大型映像装置の改修に取り組んでいるところでございます。 議員御質問の保全計画の策定につきましては、個々の施設について、現在、修繕・改修等のコスト試算を行っており、平成27年度をめどに建物の保全計画を策定することといたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 昨年９月の答弁来、計画的には今のところ変更はしていないというふうに判断をさせていただきます。 しかしながら、先ほどより質問させていただいております、例えば観光コンベンション事業への補助金等が本当に有効に事業を推進するに当たり、スポーツ施設やコンベンションセンターなどの必要性というのももっと必要になってくるのかなというふうに思います。スポーツ都市宣言をされ二十数年、鳥栖市はスポーツ人口も、またスポーツの種目もますます増えてきております。競技場の数が不足しているというふうにもお聞きをします。このことを踏まえましても、平成27年度をめどにという検討を少しでも前倒しにしていただき、本当にスポーツが鳥栖市にもっともっと根づくような体制にしてもらうことができないものか、再度御質問をさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。
スタジアムや市民体育館、市民球場を初めとする22体育施設の利用につきましては、前年度の２月に種目団体等に御案内し、日程調整会議において競合する日程を調整し、大会等の日程を決定いたしております。 また、体育施設の利用者数につきましては、平成24年度は57万7,974人となっており、平成19年度、56万5,851人と比較し、１万2,115人増加いたしておる状況でございます。 議員御指摘のとおり、市民体育館を初め体育施設は経年劣化が進み、空調設備等も整っていないため、施設基準等の規定があるような大会等ができない状況にございます。 また、平成35年の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の招致に取り組む方針が佐賀県から発表されていることから、一定の対応が必要になるものと認識いたしておりますが、体育施設を初めとする市有施設全体のあり方や、施設保全に要する財源の確保も含め、計画的な整備を行っていく必要があるものと考えております。 一方、年間50万人を超える体育施設利用者の安全性確保など、必要な改修・修繕につきましては、緊急性等を十分勘案し、適宜対応しております。 いずれにいたしましても、今後も体育施設利用者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 ただいまの回答では、施設利用者の安全等を勘案し、利便性の向上に努めてまいりたいというふうなことでございますけれども、早急に改修等についてはなかなか手がつけられない。例えば、先ほどの観光コンベンション事業補助金につきましては、いろんなスポーツ団体、学会、そういったイベント関係のところを多く誘致をしようという反面、いろんなスポーツ施設を初めとする建物については、まだまだ改修工事の計画すらできていないと。何となし、私に言わせると、行政の執行内容について矛盾があるのかな、一貫性がないのかなというふうに思えて仕方がありません。ぜひ、この辺のところをトップである市長を初め、本当に行政として一貫性がある事業にしていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問でございますが、ふるさと納税制度についてお伺いいたします。 まず、ふるさと納税制度についての鳥栖市の取り組み並びに考え方をお聞かせ願います。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 ふるさと納税制度につきましては、平成20年４月にこの制度が盛り込まれた地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、本市におきましては、ふるさと「とす」応援寄附金と名づけまして導入をいたしているところでございます。 このふるさと「とす」応援寄附金につきましては、自分が生まれ育ったふるさとや、両親や祖父母の住むふるさとに対して、応援や貢献をしたいという皆様から御寄附をいただく制度でございまして、寄附先につきましても寄附していただく方の出身地に限らず、以前住んでいて愛着や思い入れなどのある自治体にも寄附できることとなっておりますため、基本的には従来からある寄附制度と変わらず、本市に御縁のある方々や思い入れのある方々の善意に基づく寄附と考えております。 ふるさと「とす」応援寄附金の周知につきましては、市のホームページや県のホームページのふるさと納税応援サイトへのリンク、新鳥栖駅内の観光案内所へのパンフレット設置、関東鳥栖の会や関西県人会での御案内などにより、周知に努めているところでございます。 また、御寄附をいただく際には、「教育文化の推進」「環境の保全」「まちづくりの推進」「産業の振興」「市民協働の推進」「福祉の充実」「市長おまかせ」という７つの寄附項目の中から寄附先を指定していただいておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 御答弁ありがとうございました。 では、ふるさと納税制度で鳥栖市のほうにどの程度の寄附が実績としてあるのか。数年来の実績と他の自治体の状況について、まずお聞かせをお願いします。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 本市のふるさと「とす」応援寄附金の件数と金額の状況についてでございますが、平成22年度は８件の62万円、平成23年度は10件の270万円、平成24年度は９件の37万1,000円、また、本年10月末現在では３件の89万円となっておりまして、寄附金額が最も多い項目といたしましては、「まちづくりの推進」、次いで「教育文化の推進」となっているところでございます。 次に、他市の寄附の状況についてでございますが、県内９市の平成24年度の寄附の状況を申し上げますと、佐賀市は44件の365万8,000円、唐津市は20件の390万5,000円、多久市は11件の68万8,000円、伊万里市は21件の78万7,000円、武雄市は５件の26万1,000円、鹿島市は６件の47万円、小城市は６件の339万円、嬉野市は16件の173万5,000円、神埼市は11件の696万円となっているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 実績でいきますと、多少大きいところ、少ないところあろうかと思いますが、鳥栖よりも小さい自治体でも鳥栖より多く寄附が集まっているところもございます。そこがどういうふうな形でふるさと納税制度、この制度を利用しているかは詳しくは私もわかりませんけれども、ただ、他の自治体でこの制度に対し少しでも多く寄附をいただきたいということで、いろんな特典を提供されている自治体もあるようでございます。この特典があるから、そこにしようというふうに思われるかどうかわかりませんけど、少しでも鳥栖の魅力を発信するために、また少しでも寄附金をいただくことができればということで、今後そういった特典制度について市として考えがあるのかどうかの検討をしているかどうか回答をお願いします。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 ふるさと「とす」応援寄附金につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、基本的には従来からある寄附制度と同じく、本市に御縁のある方々や思い入れのある方々の善意に基づく寄附と考えております。 そこで、寄附していただきました方へは、市長自らが署名したお礼状と市報やイベント等のチラシ、寄附項目に関連する資料等をお送りしているところでございます。 特産品を送ることで本市のＰＲにもつながるのではとの御質問でございますが、佐賀県を初め県内でも地域の特産品を送られている市町もございます。また、総務省がことし４月から６月に行った調査では、都道府県の49％、市区町村の52％が寄附者への特産品を送っているとの結果となっておりますが、特産品を送っている自治体の中には寄附額を上回る価格の品物を送っているケースもあるようでございます。 本市におきましても、本市にさらに愛着を持っていただけるように、本市の間伐材で作成しましたコースターなどを今年度からお送りしているところでございますが、今後も引き続き他自治体の取り組み状況も参考にしながら、ふるさと「とす」応援寄附制度を充実してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 御答弁ありがとうございました。 ぜひ、ますます充実した内容になるようにお願いいたします。この鳥栖が住みよさ、または魅力の発信がますますできるよう期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後０時３分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時７分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、柴藤泰輔議員の発言を許します。柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 〔登壇〕 天桜会の柴藤泰輔でございます。このたびは再選をいただきましたので、再度４年間、一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、御指導のほどをよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、安全・安心なまちづくりについてお伺いします。 １点目ですが、今月１日に改正道交法が適用され、自転車の路側帯逆走が禁止されました。自転車は軽車両です。軽車両は、自動車、原動機付自転車、トロリーバスとともに道交法では車両に含まれ、車両通行帯の設けられていない道路ではその左側端に寄って、車両通行帯の設けられた道路では最も左の車両通行帯を通行しなければならないと定められています。改正前は、軽車両は路側帯も通行することができるが、歩行者の通行を妨げないような速度と方法とで進行しなければならないとなっています。今回の改正では、路側帯は左右どちらを走行するかは定めていなかったため、改正道交法で左側に限るとし、罰則を設けました。罰則は、懲役３カ月以下または罰金５万円以下となっております。 改正の背景には、自転車の関連する事故の増加、特に対歩行者事故の増加。自転車利用者が無秩序に歩道を通行など、自転車の交通秩序の回復が必要とされたためです。自転車は保険加入の義務がないため、自転車の事故をめぐっては高額な賠償命令が出されるケースも多く、自己破産に至る例も少なくないとのことです。自転車事故の原因として、スピードの出し過ぎ、脇見運転、携帯電話をしながらの運転、ヘッドホンなどで周りの音が聞こえない状態での運転、整備不良が挙げられます。 そこで、中学校においては自転車での通学の生徒がいます。日ごろから自転車通学に関する指導はされているかとは思いますが、今回の改正に伴い、各学校でどのような指導がなされたのかをお聞きします。御答弁のほどをよろしくお願いします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の道路交通法の改正に伴う各学校での安全指導についての御質問にお答えします。 去る12月１日、道路交通法の改正により、自転車等の軽車両が通行できる路側帯は道路の左部分に設けられた路側帯に限るとされました。 各学校では、日ごろから児童・生徒の交通安全教育については、計画的に講話や実技指導等を取り入れて行ってきております。自転車通学については、特に自転車通学をしている中学校において、自転車の点検整備及び通学時の安全走行、マナーについて、安全教育担当教師を中心に実態を把握し、適宜指導を行っているところでございます。 議員御指摘の左路側帯通行については、これまでも左路側帯通行を厳守するよう指導してきております。また、今回の道路交通法の改正についても、全校集会等で道路交通法の一部改正のチラシを全生徒に配布するなどして、法改正の趣旨について周知するとともに、事故事案例を挙げ、厳守するよう指導しております。 今後も、左路側帯通行だけでなく、自転車運転のルールやマナーについては、社会の一員としての常識として徹底して指導していくとともに、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 計画的な講話や実技指導などが実施されているようで、確かに今、朝の通学時間帯を見ますと、中学生、高校生に関しましては左側通行が厳守されているように思います。ただ、まだ並進して通学している生徒がいますので、また、そういった生徒に関しては学校のほうでも引き続き指導をお願いしたいと思います。 また、今回の改正道交法ありましたけれども、今までどおり自転車の通行可の歩道に関しましては、従来どおり自転車は右も左も走行できるということですので、例えば、自転車通行可の歩道が途切れた地点で、右側を走っている生徒がスムーズに左に渡るような指導とかもあわせてお願いできればと思います。 次に、特殊詐欺の対策についてお聞きします。 この特殊詐欺は、大きく２つに分けまして、まず振り込め詐欺、振り込め詐欺の中にはオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺があります。また、振り込め詐欺以外に金融商品等取引名下詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名下詐欺、異性交際あっせん名下詐欺、その他の詐欺とされています。 鳥栖署管内ですね、鳥栖市以外にも基山町など３町がありますけど、本年11月末までの被害ですが、振り込め詐欺２件、被害総額は485万6,586円、振り込め詐欺以外が３件、被害総額1,130万円となっています。 佐賀県内を見ますと、これ８月末のデータですが、振り込め詐欺の発生状況ですが、認知件数11件、被害総額約1,916万円、認知件数、被害総額とも増加しています。類型別では、架空請求及び還付金などによる被害が認知件数、被害額とも増加しています。また、被害者は高齢者に限らず各年齢層に及んでおり、女性が多いようです。また、振り込め詐欺以外の特殊詐欺の発生状況ですが、認知件数が８件、被害総額は約3,291万円、認知件数、被害額とも減少しています。類型別では、金融商品等取引名下による被害が認知件数、被害額とも最も多いんですが、前年比では大幅に減少しています。被害者は高齢者に限らず各年齢層に及んでおり、これもやはり女性が多いとのことです。 警察のほうでは依然として大きな被害が発生しているこれらの特殊詐欺を撲滅するため、引き続き諸対策を推進しています。例えば金融機関に対しては、窓口での大量の引き出しがあった場合には声かけや、宅配便業者や郵便局のエクスパックに現金が入っていないかの呼びかけなどであります。窓口で未然に防げればいいのですが、この特殊詐欺は被害者の心理を利用しています。例えばオレオレ詐欺、親族を装うなどして電話をかけ、会社における横領金の補填金などのさまざまな名目で現金が至急必要であるかのように信じ込ませ、動転した被害者に指定した預金口座に現金を振り込ませるなどの手口、このオレオレ詐欺、だまされなかった方の理由としましては、電話を切った後、本人に確認、これが半数以上を占めております。冷静になれば防げる犯罪です。 そこで、本市としましても未然に市民の皆様がこういった特殊詐欺に遭わないようにどういった対策をしているのか、お尋ねします。
○議長（
齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えいたします。 特殊詐欺につきましては、オレオレ詐欺を初めとして架空請求詐欺、還付金等詐欺など、近年増加している８類型の詐欺を総称して特殊詐欺と呼ばれています。 特殊詐欺は、全国的に近年増加傾向にあり、市内においても今年度は相談件数が増加しており、11月末で既に昨年と同数の94件に達しています。 市では、消費生活センターにおいて、消費生活でのトラブルなどについて相談を受けており、特殊詐欺に該当するものとして、架空請求詐欺、還付金詐欺、金融商品取引詐欺などの相談が寄せられております。 多くの場合は、架空請求やパンフレットの送付などでの勧誘を受けても、消費生活センターに相談し、適切な助言を受けることで被害を防止できております。 ５月には還付金詐欺で約100万円を振り込んだという相談がありましたが、相談が早かったことから、警察との連携により全額取り戻した事例もあります。 しかしながら、特殊詐欺は一度払ってしまうと取り戻すことが困難であるため、防止に努めることが重要であると考えております。 市民への情報提供、啓発のため、市報で毎月、消費生活情報として相談の多い事例を紹介するとともに、各町区公民館で主に高齢者を対象にわかりやすい寸劇を交えた出前講座などを実施しています。 今後も市民へ適切な情報を提供するとともに、警察等の関係機関と協力し、被害の防止、対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 さまざまな取り組みがなされているようです。この犯罪の未然防止は、すぐに振り込まない、一人で振り込まないを心がけ、振り込む前に家族や警察、こういった行政等に相談するなど、被害に遭わないように十分注意すれば撲滅できる犯罪です。まずはこの鳥栖市から特殊詐欺がなくなる運動を続けて、そういうのをお願いしたいと思います。 次に、秋季火災予防運動についてですが、平成25年秋季全国火災予防運動が実施されました。目的は、火災が発生しやすい時期を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者などを中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的として、毎年この時期に実施されているとのことですが、本市においての取り組みの現状をまずお聞きします。 また、例年火災予防運動の時期には午後９時にサイレンによる注意喚起がなされたと思うのですが、今回の秋季火災予防運動の期間はサイレンが鳴らなかったと思うのですが、なぜ鳴らなかったのでしょうか。それは注意喚起に影響がなかったんでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えをいたします。 秋季火災予防運動につきましては、これから火災が発生しやすい時期を迎えるに当たり、市民の皆様に火災予防を呼びかけて、火災から市民の生命と財産を守ることを目的として、毎年11月９日から11月15日までの７日間、全国一斉に実施されております。 本市の取り組み状況についてでございますが、火の用心の横断幕の設置やポスター掲示による啓発、また、消防自動車による市内巡回にあわせて火の用心のための広報に取り組んでいるところでございます。 また、サイレンにつきましては、火災予防運動にあわせまして、午後９時に一斉にサイレンを鳴らして注意喚起を行ってきたところですが、近年の都市化の進展や住環境の変化により、乳幼児や高齢者がサイレン音で眠れず健康を損ねるとの相談が数多く寄せられるようになりました。 このため、消防団ともサイレン吹鳴について協議をし、消防自動車による市内巡回時の広報で火の用心を呼びかけ、注意喚起を促すことに見直しを行ったところでございます。 これから暖房器具など火気を多く使用する季節を迎えることになりますので、火災から市民の皆様の尊い命と大切な財産を守るため、また、火災の発生を未然に防ぐため、消防団と連携して火災予防を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 サイレンが鳴らなかった事由についてはわかりました。賛否両論がありますでしょうが、本来ならサイレンによる啓発も重要な注意喚起だったのでしょうが、協議し、見直しを行ったとのことで、今後の経過を注視したいと思います。 続きまして、ＰＭ2.5の対策についてですが、これはことし３月にも質問いたしましたが、また改めて質問させていただきます。 ＰＭ2.5は花粉よりも小さく、吸い込むと肺の深部まで入り込み、呼吸器系の疾患になるおそれがあります。その小ささから抑えることが難しいと言われています。大気汚染度がＥＵの環境基準以下の地域でも、長期にわたって自動車や工場の排ガスにさらされれば早死リスクが高まるとするヨーロッパでの研究をまとめた論文が今月９日、イギリス医学専門誌「ランセット」に発表されました。特に微小粒子状物質ＰＭ2.5が問題だと指摘されています。オランダ・ユトレヒト大学のロブ・ベーレン氏率いる研究チームの調査の結果、中国を中心にアジアで健康被害への懸念が高まっています。このＰＭ2.5は、肺の奥深く入り込んで呼吸器疾患を引き起こしたり、血管の中まで入り込んだりするおそれがあることが先行研究で示されています。今回の研究では、ＰＭ2.5の濃度が大気１立方メートル当たり５マイクログラム増えるごとに早死リスクが７％増加していたとのことです。さらに、ヨーロッパの環境基準ではＰＭ2.5の上限濃度を１立方メートル当たり25マイクログラムと定めてありますが、汚染度がこの基準値を大幅に下回る地域であっても早死した人数は平常より多く出たとのことでした。ベーレン氏は、ＰＭ2.5にさらされることによって寿命が縮まる程度は最大で数カ月だろうと指摘しています。大した違いではないように見えますが、大気汚染は喫煙などの自発的な汚染原因と異なり、誰もが一定のレベルでさらされ続けるという点に注意が必要だと言われています。 このＰＭ2.5は、もちろん我が国でも以前から発生しており問題となっていました。自動車の排気ガス規制などさまざまな対策がされましたが、しかし、問題と今なっていますのは、中国大陸から飛来していますＰＭ2.5は防ぎようがありません。対策としましては、マスクの着用や窓をあけないようにしたりとかの対策しかありません。 第一に、こういったＰＭ2.5の情報が必要となりますが、前回の質問では、佐賀県からの情報提供と指導のもとに注意喚起の対応に努めてまいりたいと考えておりますとのことでしたが、その後の情報提供はどのようになったかをお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えをいたします。 微小粒子状物質ＰＭ2.5は、冬から春にかけては大陸からの季節風等の影響により濃度の変動が大きく、上昇する傾向が見られます。ＰＭ2.5は、粒子が１ミリの400分の１以下と非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、ぜんそくや気管支炎などの呼吸疾患や循環器系への影響を与えると考えられております。 佐賀県では、佐賀、唐津、武雄、鳥栖市の４カ所でＰＭ2.5の状況を24時間監視しており、午前５時から午前７時までの３時間の平均値が１立方メートル当たり85マイクログラムを超えた場合、その日一日の平均値が環境省の暫定的な指針である70マイクログラムを超えると予想して注意喚起を行ってきました。 また、11月30日からは、早朝の時間帯の注意喚起に加えて、午前５時から正午までの平均値が80マイクログラムを超えた場合にも注意喚起を行うよう見直しがなされております。 注意喚起の方法といたしましては、報道機関、県のホームページ、「防災ネットあんあん」などにより行われております。 本市におきましては、佐賀県からの連絡を受けた場合、直ちに保健所（同ページで「保育所」に訂正）、学校など関係機関に注意喚起をすることといたしております。そのほか、市民の方への周知方法として、インターネットで確認する方法や「防災ネットあんあん」のメール受信の方法、テレビニュースの放送時間帯など、ＰＭ2.5の情報確認の方法を記載したチラシを今月中に各区長さんを通じて全戸に配布できるよう準備を進めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 答弁漏れがありますか。
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 ただいまの答弁の中で、「本市におきましては、佐賀県からの連絡を受けた場合」、その後に「直ちに保健所」と申し上げましたけれども、正しくは「保健所」の誤りでございました。大変申しわけございません。（発言する者あり）「保育所」でございます。失礼いたしました。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 情報収集のチラシが配布されるということで、ただ、これは根本を正さないといけないと思います。当の問題の国は、ＰＭ2.5を99％除去できる空気清浄機を開発されたそうですが、その前に根本の対策をしてもらいたいんでしょうが、この国には期待はしていません。いずれにせよ、我が国、国民が健康被害に巻き込まれないようにしなければなりません。 次に、教育現場における国際交流についてお伺いいたします。 本年６月の一般質問におきましても、大韓民国の小学校と本市の小学校の国際交流についてお尋ねいたしました。経過を振り返りますと、この交流は昨年度、県国際交流課より大韓民国・麗水市の国際博覧会参加事業「心、贈ろう」プロジェクトへの絵手紙作成の参加要請があったことから始まりました。その絵手紙に感激した大韓民国の小学校の校長先生より、県国際交流課を通じて交流の申し出があり、それを受け、県国際交流課、学校教育課、市民協働推進課が小学校と協議し、８月に大韓民国小学校校長ほか２名が来日され、今後の交流について協議がなされ、その後、本年１月に大韓民国小学校校長先生を初め職員９名、児童22名、同行保護者１名の計38名が市内小学校を訪問したとのことでした。 成果につきましては、子供たちの中に国際理解の種をしっかりと落とし、世界に目を向け、興味を持つことができた貴重な交流であったとのことでした。 また、今後の交流についてお尋ねしたところ、訪韓に際しては予算面、安全面などさまざまな課題があり、慎重に検討する必要があると考えております。現時点では、当初の方針として出しておりました絵手紙やインターネットを使っての交流など、できる範囲での交流を続けていきたいと考えておりますとの答弁でした。ところが、ことし８月に小学生たちが訪韓したとお聞きしたのですが、まずその経過をお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えします。 韓国・旺之小学校と旭小学校の交流につきましての経過につきましては、本年８月に大韓民国全羅南道の順天市で開催されました2013順天湾国際庭園博覧会の一環として、県内の中高校生対象の県事業「韓国への佐賀県青少年派遣事業」において、この事業の対象をさらに拡大して、昨年度交流をした旭小学校児童への参加を募ってほしい旨、旭小学校のほうに依頼がありました。 旭小学校では、県の依頼を受け、参加者を募集したところ、児童17名と保護者５名の希望があり、事業への参加を決定したところであります。 期間は、平成25年８月16日金曜日から18日日曜日の２泊３日でございました。 主な活動内容といたしましては、昨年度交流を行った韓国・旺之小学校との交流、庭園博覧会イベントへの参加でありました。県事業への個人としての参加であるものの、17名の児童が参加することから、ボランティアとして旭小学校教職員３名が随行したところであります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 経過についてはわかりました。 それでは、その成果についてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えをします。 今回の交流の成果についてでございますが、旭小学校からの報告によりますと、８月16日は韓国・旺之小学校の訪問を行い、順天市教育長を初め、同市議会議員など地域の名士を初め、教職員及び児童合わせて80名と多くの方に迎えていただき、式典では、双方の児童代表の挨拶、韓国側からは韓国舞踊や歌の披露、日本側からは韓国童謡や「ふるさと」の合唱などを披露して交流を深めました。 翌17日は、順天湾国際庭園博覧会ＳＡＧＡジャパンデーの記念植樹及び祭り等の交流に参加しました。 この事業を通して、子供たちは言葉の違い、文化の違いなどを肌で感じることができ、また、その違いを超えて交流を深めることができることも実感できたようです。また、外国を知ることで日本のよさについても改めて気づく機会になったのではないかと考えます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 なるほど、未来を担う純粋な子供たちにとっては貴重な体験であったようです。 ところで、この県の事業は時限があったと思いますが、今後の交流、特に大韓民国の校長がまた訪韓してほしいとの要請があるかと思いますが、今後どのような交流を考えておられますか、お尋ねします。
○議長（
齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えをします。 教育基本法第２条の教育目標からも、国際理解教育の推進は重要な課題であると考えます。現状においても学校における国際理解教育については、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の中でさまざまな取り組みを行っており、今後もさらに推進していきたいと考えます。 今回の交流については多くの成果を得ることができましたが、韓国・旺之小学校との今後の交流については、ＩＣＴ等を有効に活用し、より国際理解を深める交流を継続的に行うよう考えております。具体的には、昨年度より方針として出しており、学校より相手校にも伝えておりました絵手紙やインターネットを使っての交流など、できる範囲での交流を続けていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 無理のない範囲で交流は続けてもらいたいと思います。そうすることにより、この韓国の旺之小学校に関しては反日教育がなくなる、私はそう思います。少なくとも我が国の教育に関しましては、この大韓民国に関して反韓国教育とか一切行っていませんからですね。 それでは、最後の質問に移ります。 最後は道徳教育です。 道徳の教科化に向けて検討している文科省の有識者会議、道徳教育の充実に関する懇談会は、本年11月11日、現在は正式教科ではない小・中学校の道徳の時間を、数値評価を行わない特別な教科に格上げし、検定教科書の使用を求める報告書案を公表しました。年内にも最終報告を取りまとめ、文科省は中央教育審議会の議論を経て、早ければ平成27年度にも教科化するとの方針でした。現在、学校で行われる道徳教育については学習指導要領に規定されており、道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行うものであるとしており、単一の教科とはなっておりません。つまり、国語科や社会科といった教科ではなく、特別活動などと同様に領域として位置づけられています。これは、道徳とは本来、誰からも評価されない場合であっても当然のこととして行われなければならないものであることが一つの根拠となっています。すなわち、学校において行われる全ての活動は、一つの例外もなく当然のこととして道徳的であることが求められると同時に、学校外における活動についても、本来、全ての活動は道徳的であるべきことが求められます。そして、道徳的であることが結局は評価に値することともなります。 そこで、文科省におきましては、道徳教育の現状と課題、改善の方向性が検討事案として挙げられていますが、本市教育委員会としましては、この道徳教育のまず現状についてお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えをします。 議員御指摘のとおり、道徳教育の教科化については、文部科学省内の道徳教育の充実に関する懇談会等で議論をされております。 子供たちにとって年間35時間の道徳の時間は心を耕す大切な時間であり、教科化の実施に関係なく充実していかなければならないと考えております。 本市においても、鳥栖市教育プランの中に豊かな心を育む重点的な取り組みとして、道徳教育の充実展開及び保護者への公開を挙げております。 本市内小・中学校における道徳教育の現状については、現学習指導要領で初めて位置づけられました道徳教育推進教師を中心に、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体で着実に行うよう、全体計画を作成し、さまざまな取り組みを行っております。 例えば、日曜参観や鳥栖市教育の日の取り組みの中では、ふれあい道徳として、保護者や地域に向けた授業公開を行い、地域や家庭と連携した道徳教育を進めております。先日訪問しました市内中学校では、「日本人としての自覚」というテーマで、自国の文化や伝統の価値に気づかせるすばらしい実践が展開されておりましたけれども、副読本や道徳的資料を効果的に活用していくことが重要と考えます。 また、いじめに対する基本方針でもうたっておりますが、今年度より毎月10日を「いじめ・いのちを考える日」とし、児童・生徒による集会活動や道徳の授業の実践に取り組んでおります。取り組みの中には、生徒自らが集会を企画し、いじめや命についてのプレゼンテーションをしたり、取り組みを提案したりと、主体的に道徳的価値に迫る効果的な活動もできております。 さらに、小中一貫教育の取り組みの中でも、道徳教育の小中の連携を図るための連絡会を設け、小中共通した重点項目を設定して取り組むなど、９年間を通した道徳教育を推進しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 さまざまな取り組みが行われていると思われます。また、特に社会問題となっていますいじめに関しては力を入れられているように感じられます。 それでは、道徳教育の今後課題についてお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えをします。 道徳教育の課題については、先ほど述べましたように、本市においても市全体の取り組みとして、現在も幾つかの取り組みを行っております。 しかし、現状としていじめ等の実態もあることからも、道徳教育の充実をさらに進めていかなければならないと考えております。 今後は、学校、家庭、地域と連携した社会総がかりの道徳教育をどのように進めていくか、また、小中一貫教育推進の中で重点化を図り、系統的、継続的な道徳教育をどのように進めていくかといった課題に対して、具体的な策を講じていかなければならないと考えます。 現在、国で進められております道徳の教科化の検討は、いじめ等の問題から道徳教育の必要性が明らかになった結果であります。しかし、道徳の教育化の実施のいかんにかかわらず、子供たちの心の教育の必要性に対する教師、保護者、地域の意識を高め、子供たちにとって何が必要かを真剣に考え、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度を養っていかなければならないと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 課題につきましては、討論などを行い、考察できるように改善されていくと思われます。 今の御答弁の中で、道徳の教科化の検討は、いじめなどの問題から道徳教育の必要性が明らかになった結果と言われましたが、このいじめ問題などの解決に道徳教育が有効とお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えをします。 いじめ問題の解決には、いじめを生まない未然に防止することが最も大切であると考えております。そのためには、周りの人の人権を侵さない強い規範意識と尊重する心の豊かさや優しさを育んでいかなければなりません。 物事の善悪をしっかりと判断できる規範意識を育てる教育を進めるとともに、道徳教育を充実させ、子供たちの心に直接響く授業や感動体験を通して、子供たちの心を耕し、心の豊かさや人に対する優しさを育むことによって、いじめを許さない、いじめを生まない学校づくりを実現できると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 このいじめ問題の解決は、まさに子供たちに心の豊かさや人に対する優しさを育むことが大切だと思います。例えば、社会奉仕活動の促進。東日本大震災では多数の人々が救援活動に携わり、地域のつながりと社会奉仕活動の重要性が認識されました。戦後の誤った個人主義や拝金思想を正し、人と人との助け合いを大事にする健全な社会を目指し、福祉、医療、自治などのさまざまな分野での家庭や地域に根差した社会奉仕活動を促進することにより、思いやりのある子供が育つのではないでしょうか。 最後に、我が国は3,000年近い歴史を有し、その中で培われた文化と伝統を今日に伝えています。その伝統的価値観や習慣がさまざまな変遷を経て近代化され、社会秩序化され、制度化されています。そして明治以降、日本人全般の良識的価値観を学校教育の方針として示されたものが教育勅語であります。これは、昨年９月定例会一般質問においても下田議員が力強く言われていました。教育勅語は、我が国の歴史と文化を踏まえつつ、近代化という時代的要請に応えながら、日本人としての徳性を形成するという教育の本質を示したものにほかならず、それは今日においても古今の真理としていささかも変わりはありません。すわなち、教育勅語に示された精神こそが我が国の教育理念の基本であり、（「異議あり」と呼ぶ者あり）その精神を現代に復興することが我が国の教育に必要ではないでしょうか。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤正治） 次に、中村直人議員の発言を許します。中村直人議員。
◆議員（中村直人） 〔登壇〕 中村直人でございます。質問に入ります前に、一言述べさせていただきます。 さきの市議会議員選挙において、10期目の当選を果たさせていただいたことに心から感謝とお礼を申し上げる次第であり、また、総務大臣からは感謝状をいただき、お礼申し上げます。私は、市民の皆様の期待に応えるべく、真摯に努力いたす所存であり、今後とも御支援賜りたいと思います。 さて、私は今回、新年度予算編成の基本的な考え方について質問いたすわけですが、橋本市長にとっては任期中最後の本格的な予算編成ではなかろうかと思うわけであります。 昨年12月に平成25年度の各部における重要な課題、施策と予算をどう組まれるかについて質問いたしました。その答弁として概略を申し上げますと、まず市長は、「基本的には市の行財政運営は市民ニーズの具現化であるべきと考えておりまして、総合計画の基本理念であります「まちづくりの主役は市民です」、これを政策の基本とし、市民が「鳥栖ってこんなにすばらしいまちである」と胸を張って言えるような「住みたくなるまち鳥栖」を目指しまして、真摯に行財政運営を行っていくべきであると認識をいたしております。新年度におきましても第６次鳥栖市総合計画に標榜しております「住みたくなるまち鳥栖」という将来都市像の実現に向けまして、多くの人が鳥栖市に集まり元気のある住みやすい鳥栖市づくりに誠心誠意努力し、邁進していく所存でございます」と申され、その後、各部より考えが述べられました。 総務部関係では、「九州をリードするまちづくりとして、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を契機としまして、
サガン鳥栖の支援の推進や、ラ・フォル・ジュルネ音楽祭の開催、重粒子線がん治療施設
サガハイマットの立地促進によりまして、九州の拠点となるまちづくりを推進すること」、「市民に信頼される市役所プロジェクトとして、市民の皆様にとっての市役所は、住民福祉の向上を図るための取り組みを行うところでございまして、市税の使い方や方法、成果など、市政に関する情報を正確、迅速に伝える必要があると考えております。また、市報やホームページでのわかりやすい情報発信や、市民に接する職員の資質の向上などのための各種研修などを実施いたしております」と答えられ、その後、今日では市民福祉部となっていますが、当時のまま申しますと、市民生活部としては、行政事務の基礎的な分野でございます戸籍、税、国民健康保険などの事務におきまして、今後も正確かつ適正な整備、管理に努めてまいり、今後、社会保障と税の一体改革に伴うマイナンバーの導入が予定をされておりますので、その運用と活用について、全庁的な検討が必要ではないかと考える。「市民協働を推進するまち」を確立するため、市民、市民活動団体、行政が一体となり、市民協働の視点で魅力あるまちづくりを進めてまいりたい。 さらに健康福祉部は、少子・高齢化や核家族化の進展など福祉に対するニーズは多様化しており、公的な福祉サービスの充実だけではなく、地域でお互いに助け合いながら、障害のある方や高齢者などが住みなれた地域の中で安心して暮らせる社会づくりに取り組み、子供の医療費の対象年齢を中学校終了までの子供の入院費まで拡大をし、子育て家庭の経済的負担の軽減等に努め、生涯を通じて健康で生きがいを持って、安全・安心で心豊かに暮らすことができるまちとするため、健康マイレージ制度など健康をキーワードに取り組みを推進してまいる。 環境経済部では、環境行政で、地球温暖化を防ぐ観点から、温室効果ガス排出抑制や市民のごみ排出量の減量化に向けた取り組み。農林行政は、担い手の高齢化や後継者不足を解決することを目指し、新規就農者の確保や担い手の育成、集落営農組織の強化などを図る。農地の利用修正、生産基盤整備、農産物の地域ブランド化などを推進する。商工振興行政では、地域経済の活性化を目指し、積極的な企業誘致や企業訪問による情報、要望の把握などを行ってまいると言われます。 建設部は、主要幹線であります国道、県道の効果的、効率的整備を関係機関と一体となって取り組んでおり、市民に最も身近な道路施策につきましては、安全で安心して通行できる道路整備を行い、道路里親の新たな担い手となる団体等を募集し、市民ボランティアによる道路の環境美化活動を通じて、市民協働のまちづくりを進めてまいります。住宅性能の向上を図るとともに、地域経済の活性化を図るため、住宅リフォーム緊急助成事業を進めております。 教育部は、学校教育、社会教育、家庭教育、これらは密接に連携する必要があると考えております。特に近年の少子・高齢化や核家族化が進展する中では、子供たちの能力を引き出すための学校教育と家庭教育はそれぞれの役割分担と密接な連携が必要であると考えております。これからの当市を担っていく子供たちには、国語力、英語力を身につける取り組みや小中一貫教育を進めてまいる。市民の生きがいや自己実現につなげるため、主体的な生涯学習活動を促進する取り組みや健康で充実した市民生活につなげるため、生涯を通じて親しんでもらえる文化、スポーツの機会の提供や環境整備に関する取り組みを進めてまいると、それぞれ答えられております。 そこで、まだ３カ月ほど年度としては残っていますけれども、その検証として、当初から予算措置がされているものもありますし、補正予算で措置されたもの、さらには、現在進行中、道半ばのものなどそれぞれではありますけれども、その実施度や予算執行率としてどのくらいなのか、お尋ねをしておきたいと思います。 政府は、さきに来年４月から消費税増税、つまり５％から８％へ税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するためや力強い成長軌道に早期に復帰できるよう、経済の成長力底上げに資するとともに、消費や設備投資の喚起など、民間需要やイノベーションの誘発効果が高い施策に重点化し、未来への投資とすることを基本的な方針として好循環実現のための経済対策を発表したわけであります。 その概要は、競争力強化策に1.4兆円程度、女性、若者、高齢者、障害者向け施策に0.3兆円程度、復興、防災・安全対策の加速に3.1兆円程度、低所得者、子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和に0.6兆円程度の合計5.5兆円程度の規模となっています。このほか、地方交付税交付金の1.2兆円の増、公共事業等の国庫
債務負担行為0.3兆円、財政融資0.1兆円が予算措置するというものであります。これにより、雇用創出の25万人程度や民間投資、消費の喚起や生産性向上につながり、所得・雇用の増大を伴う経済成長が図られると言っていますけれども、私にはこの予算措置は公共事業に依存したばらまき予算としか思えてならないし、来年以降の見通しがなく、あくまでマイナスを埋めるものだと考えるわけであります。 また、女性や若者の雇用拡大、賃上げ促進及び人材育成等あらゆるところでうたわれていますが、実際は正規雇用でなく、非正規雇用の拡大であり、育児休業３年や限定正社員、解雇特区、労働者派遣法の改正など、言っていることと逆行するような雇用政策ばかりを打ち出しています。このような状況を見ても、到底真のデフレ脱却はできないと思います。私はいつも言っていますけれども、働く人の立場や真の女性が活躍できる政策、障害者や高齢者、子供など弱い者の立場からの政策や予算措置が講じられるべきだと考えます。 そこで、新年度、つまり平成26年度の予算編成に当たっての各部各課の主な事業の考え方や予算編成の考え方についてお聞きをし、一般質問を終わります。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 中村直人議員の質問にお答え申し上げます。 各部各課の基本的な考え方、中心的課題の詳細な事業部分につきましては各部長から答弁をさせますので、私からは市全体としての考え方について答弁を申し上げます。 まずは予算編成方針に対する基本的な考え方でございます。 来年度は市制60周年、いわゆる還暦の年でございまして、還暦には「かえる」、あるいは「もどる」という意味があることから、原点に戻りながらも、新しい次のステージに向けたスタートを切ることができるよう、時代の変化に対応できるよう努めてまいる所存でございます。具体的には、今まで以上に新しい発想とさまざまなアイデアを出し合いながら、いわゆるＰＤＣＡ（計画、実行、検証、改善）だけでなく、鳥栖市出身の、以前、ダイハツ工業株式会社の会長をなさっておりました白水宏典氏の言葉を借りればＥＰＤＡ、予測をし、立案をし、決断をし、実行していくということを、特に管理職の座にいる人につきましては業務の遂行に当たってほしいという思いを込めまして、職員に示しました平成26年度の予算編成方針の冒頭にその思いをあらわしたところであります。 具体的には、鳥栖スタイル2020に基づきました主要な事務事業に取り組むとともに、重点プロジェクトとして位置づけております事業等につきましては、優先的かつ積極的に実施する一方で、その他の事業につきましては、より効果的で効率的な見直しを行うことが必要と考えております。 次に、中心的課題につきましては、現在、この予算編成方針等を踏まえた編成準備作業を実施しておりまして、３月市議会定例会において議案として提案いたす予定でございます。現段階では具体的な内容についてお示しすることはできませんけれども、第６次鳥栖市総合計画の基本理念と基本目標に照らし合わせながら、経済対策、子供関連施策、高齢者関連施策、福祉関連施策、健康関連施策など、鳥栖市職員が一体となって、限られた財源の中ではございますけれども、重点的、効率的な事業を推進してまいりたいと考えています。 また、議員から御指摘いただきました検証と課題の整理につきましては、原則として、各部各課におきまして、その事業を精査し、予算要求を行い、予算査定を行っておりますけれども、数年にわたり検証に時間を有するものなども多くありまして、先ほど申し上げたＰＤＣＡだけでなく、ＥＰＤＡを含めながら業務に当たってまいりたいと考えております。 今後も検証等の手法を模索しながら、鳥栖スタイル2020の実現に向けまして努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 中村直人議員の御質問にお答えをいたします。 各部各課共通の新年度予算編成に対する基本的考え方、中心的課題につきましては、鳥栖スタイル2020、予算編成方針などに基づき業務遂行に努めることといたしております。 鳥栖スタイル2020の11のリーディングプロジェクトは、各部共通のものではありますが、特にそれぞれの部が中心または窓口となり進めるプロジェクトを推進してまいりたいと考えております。 なお、平成25年度の一般会計の予算執行率は、現時点では約71％でございます。 総務部といたしましては、平成25年度の主な事業として、がん治療施設の開業に伴う施策、近隣市町との連携強化などに努めております。 平成26年度につきましても、適正な人事管理、職員研修、市制60周年事業の総括、庁舎管理、各種統計調査、広報活動、安心・安全なまちづくりなどの「活力と賑わいのあるまちづくりプロジェクト」「広域連携のまちづくりプロジェクト」「市民に信頼される市役所プロジェクト」を初めとするプロジェクトの推進を考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 中村直人議員の御質問にお答えいたします。 市民福祉部では、平成25年度の主な事業として、市民協働のまちづくりの礎となる団体の育成、人の育成に努めております。また、子供の医療費助成の拡大、肝がん対策予防事業、高齢者肺炎球菌予防接種など予防事業の拡充、サンメッセ鳥栖での住民票等発行事業などを行いました。 平成26年度も市民協働のまちづくり、（仮称）弥生が丘まちづくり推進センターの建設、消費相談、ツァイツ市との交流、市の根幹である市税の賦課徴収、子ども・子育て支援新制度への対応、福祉関係、国民健康保険、健康増進などの「自分らしく、暮らし生き生きプロジェクト」「市民の健康な暮らしを支えるプロジェクト」を初めとするプロジェクトを推進いたします。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 中村直人議員の御質問にお答えをいたします。 環境経済部では、平成25年度の主な事業として、ごみ減量・リサイクルへの協力、新規就農者である農業担い手の確保などに取り組んでおります。 平成26年度も、ごみ減量やリサイクルを初めとする環境保全、斎場業務、新規就農を含む担い手育成などの農林業の振興、中小企業の支援を初めとする商工業の振興、企業立地の推進、鳥栖山笠、まつり鳥栖、ハートライトフェスタ、鳥栖弥生まつりなどの「環境を守り、未来へつなぐプロジェクト」「九州をリードするまちづくりのプロジェクト」を初めとする各プロジェクトを推進いたします。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 中村直人議員の御質問にお答えいたします。 建設部といたしましては、平成25年度の主な事業として、国道、県道の推進に向けた要望活動、市道の管理、住宅リフォーム助成などを行っております。 平成26年度も市道の適正管理、橋梁長寿命化、道路里親制度、通学路対策、市営住宅の管理、公園管理、新鳥栖駅西土地区画整理事業、国道・県道事業推進への要望、都市計画道路の見直しなどの「安全・安心・快適な道路づくりプロジェクト」「みんなで進める新しいまちづくりプロジェクト」を初めとするプロジェクトを推進いたします。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 中村直人議員の御質問にお答えいたします。 教育部といたしましては、平成25年度の主な事業といたしまして、学校給食センターの建設に向けた取り組み、日本語教育、スポーツ施設の改修などに取り組んでおります。 平成26年度におきましても、市立小・中学校の施設の管理、小・中学校給食関係事業の推進、就学相談、いじめ問題等の対応、日本語教育の推進、生涯学習の推進、文化財の保全、スポーツ・文化の推進及び施設の運営管理など、「多様な文化が息づくまちづくりプロジェクト」「未来を創る人を育てるプロジェクト」を初めとするプロジェクトの推進を図っていくことといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時12分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時27分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党議員団の尼寺です。通告では、合併問題、公共交通問題、同和問題、３点通告しておりますが、同和問題、それから合併問題、それから公共交通問題の順で質問いたします。 まず、同和問題についてです。 国は、平成13年度末をもって同和行政の特別対策を終了し、一般対策に移ることを宣言しました。一般対策とは、同和地区、同和関係者に対象を限定としない通常の施策です。その理由として、特別対策をとることは差別解消に必ずしも有効ではないなどの理由です。にもかかわらず、本市は、今年度を含め、今まで一運動団体にすぎない全日本同和会鳥栖支部に昭和54年以降34年間にわたって、年間500万円、総額で１億7,000万円もの多額の補助金を支給してきました。さらに関連予算は年間で約2,000万円ですので、これを含めますと６億円から７億円もの多額のお金を費やしてきたわけであります。 さらに、同和会鳥栖支部の役員を社会教育指導員として、昭和60年から１名、平成16年にもう１名、そして、生活相談員を含めて計３名を市の嘱託職員として採用し、年間で500万円を超える報酬を払っております。その理由として、いまだに結婚、就職などによる差別、低所得による生活困窮問題などがあり、現場での対応は困難で、一定部分を特定の運動団体に委ねて対応したほうが効果的だ、こうした答弁を繰り返しております。 そこで、まず３点質問いたします。１点目は、鳥栖市において同和地区出身者ということで、結婚、就職による差別事件がいつあったのか。 ２つ目に、国の地域改善対策啓発推進指針によると、同和関係者に結婚や就職問題に差別事件があった場合には、運動団体でなく公的機関（行政、司法）に委ねるべきだとしておりますけれども、どうなのか。 また、低所得による生活困窮問題があれば、それは生活保護で対応すべきでないかと考えますが、いかがか。 あとは質問席から質問いたします。
○議長（
齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 本市における結婚や就職に関する差別事件に関しましては把握しておりませんが、平成19年に市内中学校で差別発言事件があったと聞いております。 このため、同和問題の正しい理解と認識を深め、問題解決への取り組みを促進し、なお一層効果的な啓発に努めているところであります。 しかしながら、いまだに結婚問題や就職問題を中心に依然として風習、因習などによる偏見や差別意識が残っており、（「把握していないて言ったろう、今」と呼ぶ者あり）結婚、就職等による差別などに対する行政における直接の対応は極めて困難ではないかと考えております。 低所得者による生活困窮問題につきましても特殊な事情があり、生活保護における対応だけでは十分な対応が難しいのではないかと考えております。（「そんなことありません」と呼ぶ者あり） また、当事者のプライバシーなどの面からも、一定部分を特定の運動団体に委ねて対応したほうが効果的と判断し、行政の責務を補完していただいているのが実情でございます。 このようなことから、全日本同和会鳥栖支部の事業活動の目的が差別撤廃、人権擁護を目的としておりますので、行政目的と合致しており、同団体の事業活動は公益性があると判断し、補助しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁、全く納得できません。補助金を出す理由として、いまだに結婚、就職などによる差別、低所得による生活困窮問題があるからということですけれども、じゃ、鳥栖市でそういった事件があったのかと聞くと、把握していないと言う。ただ、中学校で平成19年に差別発言事件があったということですが、これはよく聞きますと、中学生が歴史授業で習った僣称語を発しただけです。これを差別事件というのは余りにも誇張過ぎます。これは学校内で先生がきちっと指導すれば足りることであります。これがあったから同和会に頼らなければならないというのは、全く説得力に欠けます。結局、この34年間、差別事件と呼べるものは全くなかったということではないでしょうか。 また、低所得者の生活困窮問題は生活保護の対応では不十分というのはどういうことですか。市の補助金からそういった方にお金を渡すということですか。また、同和会に頼らなければ仕事先が見つからないということですか。仕事先が見つからなければ、それはハローワークに相談するのが一番いいのではないですか。それができないのは、同和出身者ということが会社のほうに知れて採用されないということですか。それもおかしいんですね。今、就職とか結婚に差別事件はないと言ったばかりです。 御承知のように、鳥栖市には同和地区の指定区域はありません。また、同和会の役員には、同和地区の出身者でなくても、規約を認めれば会員になれる組織であります。会員数は13世帯、42人といいます。これは平成16年から全く変わっておりませんし、その実態さえつかまれておりません。 補助金を出す理由として、行政の補完的役割を果たしている、こうしたことも今までずっと言われてきました。もし、さっきも言ったように、差別事件があれば人権擁護機関に、就職や生活困窮問題があればハローワークや市の生活保護などの公的機関に委ねるべきで、一運動団体である同和会に多額のお金を出す公益的な理由はさらさらないし、また、多額の補助金を出している、その効果について具体的に示していただきたいと思います。
○議長（
齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 結婚、就職などによる差別及び低所得者による生活困窮問題につきましては、特殊な事情があり、行政における対応だけでは極めて困難ではないかと考えております。 このようなことから、差別撤廃、人権擁護を事業活動の目的にされている全日本同和会鳥栖支部に行政の責務を補完していただくことにより、会員の福祉の向上及び生活環境の改善等に寄与しているものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁は、全く私の聞いたことの答えになっておりません。この質疑は市民が聞いております。もっと誠実な答弁をお願いしたいと思います。 さっきも言いましたように、補助金の額は年間で500万円、関連予算を含めると１年間で2,000万円を超えると聞いております。500万円あれば一体何ができるか御存じですか。後で質問しますけれども、ミニバス、１年間の経費が約500万円と聞いております。あと500万円あれば、今、週３日運行しております。これを６日間運行することもできるし、麓地区などの空白地域、これにも拡張することができます。それぐらいの金額です。もっと誠実な答弁をお願いしたいと思います。 次に、
代表監査委員の方にこの問題についてお尋ねします。
地方自治法の第199条の第２項によると、監査委員は、必要があると認めるとき、市の事務の執行について監査を実施することができるとあります。これはどういうことなのか質問いたします。
○議長（
齊藤正治） 仁田
代表監査委員。
◎
代表監査委員（仁田利勝） 〔登壇〕 尼寺議員の監査委員の権限に関する御質問にお答えをいたします。 監査委員の権限につきましては、
地方自治法第199条に定められておりますけれども、その第１項には、監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営──公営企業のことでございますが、公共団体の経営に係る事項の管理を監査すると規定をされ、監査を行うことが義務づけられております。 この監査は、第４項の規定によりまして、定期監査として定期的に行われております。したがって、定期監査と称しておるわけですが、この監査の対象とされている財務に関する事務の執行には、予算の執行はもとより、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納保管、財産管理等の事務の執行を包含するものでございます。公共団体の事務事業の執行に関しましては予算が絡むものがほとんどでございますから、ほぼ全ての事務事業が定期監査の対象たり得ると考えておるところでございます。 また、お尋ねの第２項の監査、これはいわゆる行政監査と呼ばれているものでございまして、平成３年に
地方自治法が追加改正されたものでございます。この監査は、第１項に基づく定期監査とは別に、監査委員が必要があると認めるとき、適時に実施することができるとされているものでございまして、通常は全庁的に一定の課題を設定し、事務の執行が合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って適正に処理されているか、さらには部課等の組織や職員配置はどうなっているか、このようなことを主眼に置いて行われるものでございます。 なお、本市では、この第２項の行政監査を行った実績はございません。しかしながら、現在行っている検査におきまして、こういった法改正の趣旨を踏まえて事務事業の執行は法令等に従って適正に行われているか、あるいは事務処理は効率的に行われているか、事務事業の内容や規定等が社会経済情勢や諸制度の変化に対応したものになっているかなどに着目しながら監査を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、監査委員のほうから、本市において行政監査を行った実績はないが、事務事業の執行は法令に従って適正に行われているかどうかなどに着目して監査をしていると、こういった答弁もありました。 そこで質問ですが、質問の趣旨は、同和会への
補助金支出は予算執行上問題はないのか、こういう質問です。 実は、数年前まで決算委員会で同和会への
補助金支出の件を審査する際に、同和会からの決算資料を出してと言っても、市はこの三十数年全て拒否してきました。なかなか出さないので、私どもは情報公開条例に基づいてこの決算資料を出せと求めました。しかし、それでもなかなか出しませんでした。私はそのときに、同和会からの同意がとれないから市が出さないのかと、そういうふうに思ったものでした。そういった経過があって、やっと数年前になって提出するようになりました。ところが、出されたものは、説明欄が空白で、とても資料と呼べるものではありません。 実はここに、佐賀市のほうで出された、同和会から出された決算書のコピーがあります。これを見てみますと、例えば、研究活動費ということで126万円出されております。そこに全国女性部研修会、京都市で、旅費、資料代、３人、10万2,000円と、ずっと書いてあります。ところが、鳥栖市のやつは、ごらんのように、全く空白なんですよ。事務局費241万4,640円、全く何も書いてないですね。こういったことで審査ができるのかというふうなことを私言いました。 そういった意味で、監査委員の方にもう一回お尋ねしますけれども、監査された結果どうだったのかと、法令にのっとってきちんとした、そういった決算書が提出されているのかどうか、お尋ねします。
○議長（
齊藤正治） 仁田
代表監査委員。
◎
代表監査委員（仁田利勝） 〔登壇〕 お答えいたします。 お尋ねの補助金は、市民福祉部社会福祉課が所管と承知しておりますが、社会福祉課の定期監査や、あるいは決算審査の際、当該補助金についても監査をしているところでございます。 その際の資料といたしましては、補助金交付申請書と決算書が添付されております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁、補助金交付申請書と決算書が提出されていますと、こういった答弁でしたけれども、私がお聞きしたいのは、補助金の支出が国や市の法令に沿っているのか、使途が補助の目的に合致しているのか、使途が明瞭なのか、こういったことを決算委員会で審査するわけです。ところが、出されたものは、こういった審査できんわけですね。そうした意味で、監査委員として本当に問題ないのか、重ねてお尋ねします。
○議長（
齊藤正治） 仁田
代表監査委員。
◎
代表監査委員（仁田利勝） 〔登壇〕 再度のお尋ねにお答えをいたします。 所定の補助金は、所定の手続にのっとって支出をされております。 なお、全日本同和会の補助金関係資料、これは率直に申しまして、他の補助金交付事業に比べて簡略化されているように感じております。事業的には、詳細には出せない部分もあるかもわかりませんけれども、市長部局の今後の指導に期待しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今はですね、ほかの補助金交付事業に比べて簡略化されていると、市長部局の指導に期待すると、こういった答弁があったわけです。もう少し踏み込んだ答弁を実は期待しておりましたけれども、要するに簡略化されていると、そういう答弁でした。 それでは、次の質問に移ります。 次の質問は、社会教育指導員や生活指導員への支出は市の設置要綱に違反しており、これらの支出は不当であるのではないかと、こういう質問です。 鳥栖市の社会教育指導員設置要綱の第３条には、「指導員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げないが、その通算年数は原則として３年を超えないものとする」とあります。ところが、同和会の役員である２名、社会教育には３名ですけれども、そのうちの２名は、平成24年度現在で、１人の方は26年、もう１人の方は16年、これがそのまま継続しているとするならば、ことしになると27年と17年になるわけですね。これは要綱に明らかに違反すると考えますけれども、どうなのか。 また、公の施設である同和教育集会所を全日本同和会鳥栖支部は自分の事務所として占有してきたのではないのかと、そういったことで今まで私どもは調査と是正を求めてきました。これに対して、社会教育指導員の事務所として利用しているから問題はないと、こういうふうに言ってきましたけれども、これは違法ではないのか、お聞きします。 それから、生活指導員についてです。鳥栖市には、生活指導員の設置要綱はなく、国の規定を遵守してやっていると聞いております。この国の要綱の中には、「相談員はその年度内に処理した活動状況等を記録しておくとともに、市長に報告する」と、こういうふうになっております。ところが、先日の議会答弁でもあったように、こういった報告はあっていないし、市として今後も報告を求めることもない、こういった驚くべき答弁もあっております。こういった状況で、どうして市はこの生活指導員の仕事を把握できるのか、そういった意味で、私は相談員の支出は不当だと考えますけれども、監査委員としてのお考えをお聞きします。
○議長（
齊藤正治） 仁田
代表監査委員。
◎
代表監査委員（仁田利勝） 〔登壇〕 お答えいたします。 鳥栖市社会教育指導員設置要綱第３条第２項によりますと、議員御質問のとおり、「指導員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げないが、その通算年数は原則として３年を超えないものとする」旨が定められておりますが、既に20年を超えている指導員がいるのは事実のようでございます。要綱には、「原則として」という文言、断り書きが書いてございますので、例外を認めている形とはなっておりますが、やはり長年にわたって例外扱いの運用が行われているのは問題であろうと、このように思います。 事業の特殊性、専門性等から必要な人材確保が難しいことなど、いろいろ問題があっての結果、継続的雇用となったものと考えておりますが、やはり原則に沿った運用が望ましいわけでございます。執行部におかれましては、可能な限り早期に要綱に沿った運用がなされるよう望むところでございます。 それから、２点目でございますが、同和教育集会所の同和会による占有という質問でございました。仮に違法な状態が発生した場合は、その時点で改善すべきものと存じております。 ３点目は、鳥栖市には生活指導員の設置要綱がなく、国の規定を受けてやっているとのことで、その国の要綱では、「相談員は年度内に処理した活動状況を記録しておくとともに、市長に報告しなければならない」となっているけれども、報告がなされていないので、相談員への支出は不当ではないかと、こういった趣旨の御質問であったかと思います。 相談員の活動状況につきましては、やはり何らかの形で報告させるなど、改善する余地があるのではないかと考えます。 なお、相談員に対しての支出に関しましては、その業務に従事されている以上、労働の対価としての報酬の支払いはなされてしかるべきものと、このように考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、監査委員のほうから３点答弁がありました。まず、社会教育指導員の任期が要綱に反しているのではないかと、こういった質問に対して、監査委員さんのほうからは、長年にわたって例外扱いの運用が行われているのは問題だ、早期に要綱に沿った運用がなされるべきだと、こういった答弁があったわけですが、そこで教育委員会に質問いたします。どのように対応されますか。 また、３名現在いる社会教育指導員のうち平成25年現在の任期で、３年以上経過している方は、同和会の役員と思いますけれども、どうなのか。また、現在、同和集会所に勤務している方は何人で、どういう仕事をしている人なのか、お聞きします。
○議長（
齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 まず、現在の社会教育指導員３名の任用期間でございますが、平成25年現在でそれぞれ29年目、２年目、１年目でございます。 次に、任期が３年以上の社会教育指導員は全日本同和会の役員であるかとの御質問でございますが、当該団体での位置づけについてはわかりませんが、その関係者であると認識をいたしているところでございます。 また、同和教育集会所に配置いたしております社会教育指導員は２名でございます。 社会教育指導員の業務内容につきましては、成人教育、青少年教育など社会教育に関する指導・助言などを行っており、人権・同和教育に係る指導・助言も重要な業務の一つでございます。 ただいま
代表監査委員から「社会教育指導員設置要綱に、原則としてという断り書きがあり、例外を認めているものの、やはり長年にわたって例外扱いの運用が行われているのは問題であろう」との御答弁がありました。 人権・同和教育に係る指導・助言につきましては、人権に係る問題を多く含み、その職務に当たっては、慎重かつ繊細な配慮による指導及び相談等が求められていることから、再任に際して、これに対応できる専門性や特殊性、知識や経験、継続性などを考慮した結果、長期にわたる任用となっているものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の教育部長の答弁、全く監査委員の指摘を聞いているのか聞いていないのか、今言われたように、29年なんですね、１人の人は。明らかにこの人は要綱に違反しているわけですよね。そういった意味で、監査委員のほうから指摘があったように、早急に要綱に沿った運用、この29年の方については即刻やめていただくという処置をとるべきだということを申し上げておきます。 それから、生活指導員についてですが、設置要綱を定める必要性の検討、相談員の活動状況については、何らかの形で報告させること、それから同和集会所の占有の件について、占有という違法な状態が発生した場合には、その時点で改善すべきだと、こういった答弁があったわけですね。 それで、この占有の件について重ねて質問いたします。 同和教育集会所は昭和61年11月に、市民の教育水準の向上と福祉の増進を目的として設置されている教育委員会管理の公共施設と聞いております。建設して27年経過しております。 今から25年前の昭和63年に、古い話ですが、我が党の三栖議員が、同和会から同僚議員への年賀状に記された同和会の住所、電話番号が同和集会所のそれと一致しているということで、公の施設が全日本同和会の事務所として占有されているのではないのかと、こういった質問をいたしました。この質問に対して、当時の市長さん、山下市長さんですが、爆弾質問だと、こういうふうに言って答弁に窮されたと聞いております。 私は、この事務所に行ったことがあります。豪華なソファーがあって、机、電話とか完備されて立派な事務所であります。維持管理費も全て市の負担であります。 そこで重ねて監査委員さんのほうにお聞きしますが、同和集会所が建設されて以降27年間、事実上、全日本同和会の事務所として占有されているのではないかと、こういった疑いがある以上、監査委員として調査する考えはないのか、また、当然ですけれども、社会教育指導員を辞任したら、この事務所を使用できなくなるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤正治） 仁田
代表監査委員。
◎
代表監査委員（仁田利勝） 〔登壇〕 お答えいたします。 同和教育集会所につきましては、鳥栖市の管理のもとに、社会教育指導員や嘱託員を置いての施設運営が行われているものと考えております。 今後とも、所管部局においてしかるべき対応が図られるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） しかるべき対応が図られているものと考えているといった答弁で、私としてはもう少し踏み込んだ答弁を期待しておりましたけれども、これ以上質問はいたしませんけれども、いずれにしても、
代表監査委員のほうから私はそれらに厳しい指摘があったものと思っております。執行部としては、この件重く受けとめて、全日本同和会の特別扱いはやめて、国や市の法令に基づいた、まともな行政に一日も早く変えられること、是正されることを強く要望しておきます。 次、市町合併問題についてお尋ねいたします。 合併特例法が2010年３月に期限切れとなり、首相の諮問機関である第29次地方制度調査会は、市町村のあり方について地方六団体の代表から意見を聴取しました。 この中で、全国知事会の石井委員長、この方は岡山県知事ということですが、「今後は、合併を中心とした取り組みから、広域連携の仕組みに切り替える検討を」と、こういうふうに述べております。また、全国市町会の佐竹会長、この方は秋田市長さんですが、「国の強制合併ではなく、自主合併を」と述べております。また、全国町村会長の山本さん、この人は添田町長さんですが、「町村からは、強制的に合併させられた、決してよいことはなかったと、こういった話ばかりを聞く」と、こういうふうに言われております。また、全国町村議長会長の原、この方は赤村議会の議長さんですが、この方は、「平成の大合併は夢も希望もない合併、地方自治の原点を忘れ、規模の拡大を強制しただけだ」、こういうふうに述べておられます。 この平成の合併の検証につきましては後で質問いたしますけれども、まず市長のほうにお尋ねいたします。 市長は、市長公約で、「まずは基山町との合併を実現します。続いて三養基郡全域の合併を目指します」と約束されました。この公約は２回目のものであり、「実現します」と、このように断定されております。 ところで、９月に行われました県東部サミットで、相手の小森基山町長さんは、「合併は慎重に考えるべきで、連携でやれないのか」、このように極めて合併に否定的であります。こういった状況を考えますと、任期はあと１年３カ月余り残す中で、鳥栖、基山の合併はほぼあり得ないし、この際、潔く合併の公約は撤回すべきではないのかお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 市町の合併の取り組みにつきましては、公約の中で、「まずは基山町との合併を実現します。続いて三養基郡全域の合併を目指します」としております。 現在は、基山町だけではございませんで、みやき町、上峰町と一緒に鳥栖・三養基地域の連携のあり方を考えようということから、将来の在り方検討委員会を設置いたしております。 この検討委員会の中で、連携事業の取り組みや将来の、未来のあり方を検討してきておりますことから、市町合併についても１市３町で協議することが自然の流れではないかなというふうに考えております。 議員から御指摘がありましたように、市町合併が成立するかしないかにつきましては、相手の自治体の考え、また、何よりもそこにお住まいの住民の皆様の考えということが重要な要素になるものでございまして、そのための丁寧な説明、あるいは詳細な検討が必要になるものでございますので、任期中に必ず実現できるかどうかということにつきましては流動的であるというふうに考えております。 しかしながら、少子・高齢化の状況や地方分権の進展に鑑みますと、さらなる地域の発展のためには、市町合併が必要であるとの認識に変わりはございませんので、市民の皆様との８つの約束に掲げさせていただいた市町合併につきまして、その達成に向けて３町の首長との協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 任期中に必ず実現できるかどうかは流動的だと言われたわけですね。これは前回と同じ答弁です。市長は、さっきも言いましたように、「基山町との合併は実現します」と言われました。これがもし、みやき町と同様に目指しますと言うならば、私はこういった質問はしません。公約は市民との約束であり、約束できないならば、初めからこういった約束はすべきではありません。公約が実現できなければ公約違反であります。潔く撤回すべきではないでしょうか。 また、さきのシンポで市長は、基山町が合併に消極的であるからとして、基山町を除いた市町で検討しようと、こういった趣旨の発言もされたと聞いております。これは任期中に基山町との合併はあり得ないといったことが誰の目にも明らかであり、市長自らそう思っておられるからこその発言ではないでしょうか。お尋ねします。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 公約で市民の皆様とお約束をしたからこそ、現在、市町合併に取り組んでいるものでございます。できないから、あるいは可能性が低いからということで公約としないということはあり得ないのではないかなというふうに考えております。 議員から御指摘がありましたように、実現できなければ確かに公約に違うということになりますけれども、最大限努力をして実現に至らなかった場合の批判は甘んじてお受けいたしますし、そのことについては市民の皆様の評価にお任せするものだというふうに考えております。 なお、シンポジウムでの発言に関しまして、確かに基山町長は合併に前向きな発言をされませんでしたので、１市３町の協議への参加を促すという意味で言ったまでのことでございます。決して基山町を除外するという考えではございませんので、よろしく御理解をお願いし、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の市長答弁ですけどね、私はもとより市町村合併には反対の立場であるんですが、公約が果たせない、果たせそうにないならば、私はまず市民に対して謝るべきだと思います。よく仏の顔も三度までと言います。私は二度はないと思っております。市民はそう甘くはない。次の市長選挙で市民は的確な、出られるかどうかは別としまして、出られるとするならば、市民は的確な判断をされると私は思っております。 ところで市長は、さきの議会で、平成の合併について検証はしていない、こういった趣旨の答弁がありました。みやき町の合併がされて、もう８年経過しております。検証するには十分な時間があったと思いますけれども、にもかかわらずされていないと。合併を言うならば、少なくとも検証して言うべきではないのか、お尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 確かに、みやき町の合併に関してであるとか、種々のシミュレーションであるとかについてはまだ終えておりません。ただし、こうした検証等につきましては、１市３町が共同で行い、共通認識とすることが大事だと考えております。それは、各市各町が共通認識とした材料をもとに、市町合併に対する考え方を整理することが一番合理的であると考えているからでございます。 こうしたことから、将来の在り方検討委員会の議論をさらに深めることについて、３町と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 私は、何回も言いますけれども、検証もしないで合併、合併と言うのは極めて無責任だと思っております。 実は、全国町村会が出しております「平成の合併の終わりと町村のこれから」と、こういった冊子があって、この中にこういった一文があります。 「平成の合併は平成22年で一区切りついた。この10年で町村の数はおよそ３分の１に減った。これが地域や日本にとって正しい選択だったのかじっくり検証すべきである。日本の国土の半分強は過疎地であり、存続が危ぶまれる地域である。合併前の町村はその過疎地とかなり重なる。町村の山や田畑の荒廃を食い止め、持続可能な地域にできるか否かが、最も重い課題ではないか。山が荒れれば、清浄な空気と水の供給が危うくなる。洪水を防ぐのも難しくなる。田畑が荒れれば、食糧供給が危うくなる。過疎地域には風土を生かすくらしや人々の深い共同体がなお残っている。最近ＮＨＫが無縁社会という番組を放送したが、こうした方向の進行をとめるには情けの厚い農山漁村の力を借りるしかない。ここを守らなければ日本が危うい」とあります。 そして、合併したある町の町長の言葉として、「合併して５年たとうとしているが、周辺部の荒れようは目を覆うばかり。地方は今瀕死の状態にある。合併直前の駆け込み事業がなかったら、ここまでひどくならなかったのではないか」と、「期待が裏切られた落胆、だまされたという怒りと恨み、早まった選択に対する自責の念、そうした住民のやるせない思いが各地に充満している」と、こういうふうに全国町村会の発行している文書には書いてあります。 私は実は、みやき町の議員から、合併後のみやき町の実情をお聞きしました。それによりますと、みやき町では60億円の合併特例債があって、今まで40億円、主にハード面に使ってきた。このうち３割は町の負担になり、その返済と地方交付税が平成26年度から９億円減ると、そういった意味では非常に厳しい状況だ。そして、こういった状況だからということで、250人いた職員は186人に削減された。 旧役場では、窓口業務をそれぞれ残しつつも、産業・建設業務は三根庁舎、民生と税関係は中原庁舎、本庁は北茂安庁舎になった。国保の滞納や税のトラブル、生活保護の申請は中原庁舎しか対応できない。住宅リフォームや町営住宅の受け付けは三根庁舎だけ、教育委員会は旧北茂安町のこすもす館しかない。このように役場が分散しているために、交通弱者と言われるお年寄りだけではなくて、一般町民にとっても非常に不便になった。 また、みやき町にはかつてそれぞれの町に福祉課があった。それがなくなってしまって、保健センターも一つになった。あれだけ広いみやき町に地域包括センターは一つだけになり、相談に行きたいけれども、なかなか行けない。住民との距離感は拡大した。よく合併は高齢化社会に対応したものだと言われていますけれども、こうした状況を聞くと全く逆であると。 そして、人口ですが、平成17年に２万7,180人あったのが平成25年には２万5,992人と約1,800人減少した。まさに、私は合併の弊害がもろに出ているのではないかと思いました。なかなかみやき町さんが検証しないのは、実態が余りにもひどいからではないかと疑いたくなります。こうしたことにこそ私はしっかり検証すべきだと思っております。 ところで、全国町村会では、平成大合併の影響として、合併の検証をしております。市町村への影響として、一体性の喪失、旧市町村間の対立の長期化。住民の影響として、行政の質が均一化して旧市町村がそれぞれ持っていたきめの細やかさ、よさが失われた。ユニークな施策や条例が次々と消えていった。小町村だからやれた施策がなくなった。周辺部の荒廃が一段と進んだ。役場、役所との距離が遠くなり極めて不便になった。支所や出張所ができたが、窓口業務だけになってしまった。 地域経済への影響として、弱小市町村はおおむね農業が主産業であるが、合併から何の効果も生まれなかった。 市町村財政への影響として、合併特例債の大盤振る舞いはいずれ起債の償還が重圧となってあらわれてくる。議会の影響として、合併により住民と議会との距離は拡大している。まさにみやき町の現状と一致しているのではないのかなと私は思いますが、こうしたデメリットについてどのように考えられるのか、お尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 議員の御指摘されたようなデメリットもあることは承知いたしております。 しかしながら、第30次地方制度調査会は、職員不足が深刻化している基礎自治体の一部や、離島・山間部に位置し、周辺自治体からの支援が困難な基礎自治体の業務の一部を県が代行するということを答申されております。 このことは、既に行政の体を維持することが困難な自治体が出てきた。言い換えれば、住民への行政サービスに影響が出始めているということを示唆しているのではないかと思っておりますが、こうした視点で市町村合併も必要ではないかと考えております。 やはり、これからやってくる人口減少、少子・高齢化と国、県からの権限移譲と地方分権の進展といったことを前提に、今後も行政サービスを維持しなければならないことを踏まえますと、市町合併により一定の自治体規模を確保して備えておくことは必要なことであると考えております。 また、役場との距離感であるとか、周辺部の荒廃が進んでしまったといったようなことにつきましては、中山間部の面積が広大な市町村において顕著になるものと考えておりますが、鳥栖・三養基地域は、合併したとしても市の区域が極端に広大になるものではなく、幹線道路や公共交通機関で結ばれており、極端に不便になるということはないのではないかと思っております。 なお、市町合併が実現するに際しましては、議員が御指摘されたようなデメリットを最小限に抑えることを考慮して新市建設を検討していくことが必要だと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 時間がないんですけれども、余った分については次にするとして、このまま続けます。 今の答弁ですけれども、デメリットは最小限に抑えて新市建設を検討していくということが必要だと言われました。私は、これだけデメリットがあるということならば、合併はすべきでないと、こういうふうに重ねて申し上げておきます。 ところで市長は、今まで合併する理由として、効率性が高まるから、人口減少に備えるため、職員の専門性が高まる、発信力が高まる、こうしたことも議会で答弁されております。 それから、さきの県東部サミットでは、合併の一番の狙いは、財布が大きくなることだと。財布を大きくすることによって、今までにない新たなことができると、こういったことが言われておりますけれども、市長はこの財布を大きくして一体何をしようと考えられているのか、お聞きします。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 効率性と職員の専門性についてお答えをいたします。 市町合併が実現できましたら、職員数を一定規模確保することができます。業務分担や事務分掌につきましては、これまで以上にきめ細かに行えるものというふうに考えております。そうすれば、一つ一つの業務や事務に対する職員の知識を深め、専門性を高めることにつながるというふうに考えております。幅広く行政の知識を有していること、あるいは深く行政の知識を有していること、これは職員にとりまして必要なことでございますが、今後の国、あるいは県からの権限移譲や地方分権の進展の過程において、今は国や県が持っているさまざまな許可行為や基準の設定などが基礎自治体である市町におろされてくるものというふうに考えております。そのときに、一つの業務や事務に対する職員の専門性が求められてくることは間違いないわけでございます。 次に、発信力につきましてでございますが、やはり人口の多寡が、多い少ないが発信力に影響してしまうことはやむを得ないというふうに考えております。今でも国や県への要望等を行う場合、複数の市町で行うことがございますが、これはやはり発信力、あるいは発言力を高めるためでございまして、少しでも多くの住民の皆様の声を背景にするということが大きいというふうに考えております。合併で発言力、発信力を高めるということは、この延長であるというふうに御理解をお願いしたいと思います。 また、少子・高齢化と人口減少に備えてということにつきましては、幸い、現在、鳥栖市は人口増加傾向にございますけれども、高齢化は着実に進んでおりますし、20年後、30年後にはやはり他の自治体同様、人口減少局面に入ることが予測をされております。また、高齢化につきましては、今でも徐々に高まっておりまして、いずれ他の自治体が抱える問題に直面することは避けることはできません。そうなる前に一定の自治体規模を確保して備えていくことはやはり必要だというふうに考えております。 また、財政規模を大きくして何をしたいのかという質問でございますが、シンポジウム等での発言の趣旨は、ある特定の事業を実施したいということが背景にあるわけではございません。財政規模が大きくなれば、今まで単独では考えることもできなかった事業に取り組む可能性が出てくるという趣旨で発言したものでございます。 以上、御理解をお願いし、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 発信力の件について一言言っておきます。以前、10万人の規模がなくては発言力、発信力がないという答弁があっておるんですけれども、実は、武雄市の樋渡さんですね、私は彼の手法については全く批判的な考えを持っておりますけれども、彼は発信力はあります。武雄市の人口は鳥栖市よりも決して多くありません。 私は、市長は全県に先駆けて、例えば18歳まで医療費を無料にするとか、公約に掲げた全ての普通教室にエアコンを設置するとか、保育料を半額にするとか、住宅リフォーム助成制度の市の独自の拡大をするとか、あるいは、さっき言いました全日本同和会への補助金を廃止するとか、脱原発を表明する、こうしたことをすれば私は黙っていても発言力、発信力は高まると、決して人口の問題ではないと思っております。 それから、大きさと効率性、よく人口が多くなると効率性が高まると言いますけれども、本当にそうか調べてみました。佐賀市ですけれども、佐賀市、一番人口が多いんですが、１人当たりの歳出額ですね、これは鳥栖市、小城市、基山町と比べると歳出額は１人当たり多いんですね。逆に大町町ですけど、これは人口が非常に少ないんですが、人口が多い太良町、吉野ヶ里町、白石町、神埼市と比べますと、１人当たりの歳出額が非常に少ないと、そういった意味で、決して人口の大きさと効率性は全く関係がないということは言っておきます。 それから、専門性が高まるということですけれども、みやき町の例でわかりますように、職員数は大幅に削減され、とても専門職を雇うほどでもありません。前提として、今まで専門の担当者を確保できなかった責任は、今まで人件費の抑制、職員の定数削減、あるいはアウトソーシングやってきた、こういった行革にこそ求めるべきで、こういった実情を抜きにして合併したから専門性が高まる、きめ細やかな対応ができるというのは、私は絵空事ではないのかなと思っております。 それから、懐の問題です。さっき市長は、合併すれば財政規模が大きくなって、今まで考えることができなかったことができると言われたわけですが、財政規模が大きくなるというのは、通常は単純に合併市町の財政が足されるだけですね。それ以外にお金が来るなら別なんですが、単純に足されるだけであれば、もし大型事業をやれば何かが犠牲になるわけですね。鳥栖市とほかのところが合併した。もちろん財政規模が大きくなる。それは単純に足し算しただけです。それを鳥栖市が、例えばこの庁舎を建て替えようとするならば、当然ほかのところは足りなくなって、その分、例えばみやき町とかそういったところの福祉や教育が削られてくる、明らかなんですね。 そういった意味で、私はこの考えはおかしいと思いますし、逆に言ったら、私はなぜ市長がこれまで合併、合併というのは、言われたとおり、合併して財政規模を大きくして、市民にとって本当に必要かどうかわからない大型公共事業をやりたいと、そういったことではないかと思います。そういった意味で、私は今の時点でなぜ合併するのか理解できないし、そういった合併については反対であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後３時27分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時42分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 公明党の国松敏昭でございます。初めに、今回、11月の市議会選挙におきまして市民の皆様に４期目の負託をお受けいたしました。これまで議員という重責を担える自分であるのかということを思ったことも多々あります。しかし、これまで市民、支持者の皆様に見守られ、励ましていただいたことを肝に銘じ、初心に返って一生懸命務めさせていただきますので、市民の皆様を初め、議員、執行部の皆様よろしくお願いいたします。 それでは、通告によりまして順次質問したいと思います。 ２項目５点について質問をいたします。 特に、今回は選挙があったということも踏まえて、さまざまな課題というか、行政への質問、要望など多岐にわたってお受けいたしております。主な項目を上げますと、１点目は、道路の補修、改修について、２点目は、道路の安全を確保するためのカーブミラーの設置、信号機の新設改良や安全柵の増設、３点目、道路管理における草刈りの依頼、４点目、高齢化に伴うバスの運行改善、そして拡充、５点目は、防犯灯、街路灯の設置の要望、６点目、学校の環境整備、特に小・中学校のトイレの改修と洋式化及びエアコン設置、７点目は、公営住宅の入居、改修について、８点目、まちづくりのセンターのあり方について、特に老人センターの今後の方向性など、９点目、公園の環境整備及び用具の修繕など、そのほかにも多くの御意見、御要望をいただいております。今回質問させていただくのは、その中の５点目の防犯灯、街路灯の設置についてと６点目の小・中学校のトイレの洋式化及びエアコン設置についてであります。 これまで本市は防犯灯設置重点事業、交通安全施設整備事業を実施されてまいりました。しかし、人口増加の中に住宅地の広がり、道路の拡張など、要因は幾つもあるかと思いますが、安心・安全のまちづくりを進めるに当たって大事な事業の一つとして、防犯灯の増設、街路灯の拡充が上げられると思います。 そこで、市民の声を実現するために、さまざまな状況の中で、防犯灯、街路灯、さらに水銀灯のそれぞれの役割の中で事業を推進して、市民の要望にしっかりと応えていただきたいと思うのでございます。 そこで、お尋ねをいたします。 安心・安全なまちづくりの１点目でございますが、防犯灯、街路灯の設置状況について現在どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 残余の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 防犯灯につきましては、夜間の犯罪の未然防止のために、集落内を中心に鳥栖市防犯協会が設置をいたしております。設置に際しましては、評議員でございます各町区の区長さん方から申請をいただきまして、その申請に基づき新設、修繕等を行っているところでございます。 防犯灯の設置事業につきましては、鳥栖市防犯協会の主な事業でございまして、平成24年度は新設80カ所、修繕48カ所、移設10カ所、撤去９カ所の合計147カ所の工事を行っており、防犯灯の設置数も平成24年度末現在で3,404基となっております。 特に、平成16年度から平成18年度にかけては重点的に防犯灯を整備するために鳥栖市防犯協会に対する市からの補助金を増額いたしまして、防犯灯の整備を強化してまいったところでございます。また、平成16年度には市内全域の防犯灯の設置状況の調査を実施し、防犯灯の設置箇所の位置図も作成いたしております。この位置図は、市が整備しました街路灯の設置箇所も確認できるようになっており、防犯灯を整備する際には他の防犯灯や街路灯との位置も確認しながら防犯灯の整備を行っているところでございます。 次に、街路灯についてでございますが、平成17年度から平成19年度の３カ年事業といたしまして、中学校の通学路や集落間の幹線道路を中心とした市道を調査し、夜間の防犯を含めた自転車、歩行者の通行の安全を図るために街路灯が必要と判断いたしました箇所に設置してきたところでございます。 設置数につきましては、平成17年度792基、平成18年度1,010基、平成19年度676基で、総数2,478基を設置してまいりました。その後、地元要望等により必要な箇所への設置を行い、現在、設置数は2,491基となっております。 その他の照明灯といたしまして、市道の交差点等を照らす道路照明が222基、佐賀県警により設置されている横断歩道上を照らすための照明灯つき横断歩道標識が41基設置されている状況でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 ただいま答弁いただきましたように、防犯灯は夜間の犯罪の未然防止のためにあり、本市の防犯協会の事業では、昨年度は新設、修繕、移設、そして撤去を入れて平成24年度末で3,404基、街路灯は平成17年度から平成19年度の３カ年事業で取り組み、総数が2,478基、現在においては2,491基との答弁でございました。 そこで、２回目の質問でございますが、今後の防犯灯設置への取り組みについてのお考えと、今出ている市民の要望への対応をどのようになされようとしているのか。 さらに、お尋ねいたしますが、現在、防犯灯に使用されている照明器具ですが、現在はＬＥＤが出回っておりますが、そこもあわせて市民の要望に今後どのようにお応えされようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 防犯灯の設置につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、各町区からの申請に基づきまして、鳥栖市防犯協会において新設、修繕等を行っております。 新設箇所につきましては、毎年10月に翌年度の新設箇所数の要望調査を行っており、各町区において住民の要望も踏まえて設置箇所を御検討いただいておりまして、この調査において、来年度新設要望箇所数は80カ所となっております。 この新設箇所につきましては、来年度に整備するよう計画いたしておりますが、防犯灯の故障による修繕や撤去が必要となった箇所、さらには防犯上、急に新設が必要となった箇所につきましては、その都度対応をしているところでございます。 また、新設箇所や修繕箇所につきましては、今年度よりＬＥＤの照明器具を設置いたしております。ＬＥＤは白熱球よりも明るい上に消費する電力が少ないため、電気料金は安くなっており、夜間の犯罪の未然防止はもとより、町区の電気料金の負担軽減にも努めているところでございます。 今後の防犯灯の整備につきましては、行政といたしましても、防犯灯の果たす役割を十分に踏まえ、住民の皆様の設置要望に適切にお応えをしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 安心・安全なまちづくりについての質問の３点目でございますが、先ほど質問させていただきました防犯灯設置事業でしたが、３点目は街路灯整備事業についてであります。 今日、市内全体の街路灯整備計画によって街路灯が設置されたことについては大変有意義な事業であったと私は思います。しかし、その後、数年が経過し、市の人口が増え、新たな住宅が開発され、また道路が整備されていく中で地域や地区の状況も変化をしております。そのような中で、市民の安全・安心を守るためには街路灯設置に対する取り組みを新たに検討する必要も出てきているのではないでしょうか。 これからの設置のあり方の見直しや、より具体的な市民要望に応えるための具体的な対策についてのお考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 街路灯整備事業におきましては、地元の意見を踏まえ、市内全体の設置箇所を検証し、街路灯を整備してきたところでございます。議員御指摘のとおり、人口増加の状況、住宅開発の状況、道路等の整備状況を踏まえ、それぞれの地区における街路灯の整備状況について検証することは重要であり、市民の安全確保の観点からも街路灯の整備が必要な箇所につきましては今後も対応すべきものと考えております。 現状での取り組み方法としましては、平成19年度に終了しました街路灯整備を基本といたしまして、住生活環境等の変化に伴い、街路灯が必要となりました箇所につきましては、防犯灯の整備状況、地域の要請等を踏まえ、地域の状況の変化等を検証した上で街路灯の設置について取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、それぞれの状況を確認し、検証しながら、市民の皆様の安全・安心の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 御答弁ありがとうございました。 ただいま具体的な項目についてそれぞれ質問いたしましたが、では、これは少し角度を変えまして、市内での犯罪の発生件数はどのように把握してあるのか、具体的な状況がわかれば数字を挙げてお答えいただきたいと思います。
○議長（
齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 本市におきましても、警察を初め、地域の各種団体にも御協力をいただきながら防犯活動に取り組んでおりますが、依然として犯罪が多く発生している状況でございます。 市内における刑法犯認知件数につきましては、過去３年間の状況を申し上げますと、平成22年では851件、平成23年では927件、平成24年では868件となっております。 中でも空き巣や自転車盗などの窃盗犯が最も多く発生をいたしており、平成22年では719件、平成23年では737件、平成24年では664件となっております。 次に、器物破損や住居侵入などの刑法犯が多く、平成22年では66件、平成23年では111件、平成24年では124件、その次に、暴行や傷害などの粗暴犯となり、平成22年では38件、平成23年では48件、平成24年では54件となっておりまして、市民の皆様の身近なところで起こる犯罪がその大部分を占めている状況でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 ただいま質問してまいりましたが、本当に安心・安全なまちづくりについて具体的な項目を通して尋ねてまいりましたが、ところで、本市の防犯協会の会長も市長は務められております。 そこで、橋本市長に安心・安全のまちづくりへのお考えを伺えたらと思います。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、夜間の犯罪の未然防止と自転車、歩行者の通行の安全を図るために、防犯協会及び市によりまして防犯灯と街路灯の整備に取り組んできておりまして、合わせて約5,880基の整備をしております。 特に、防犯灯の整備につきましては、防犯協会の事業のうち最も大きな事業でございまして、各町区からの申請に基づきまして防犯灯の新設等を行っております。 ただ、防犯灯と街路灯の整備というハード面だけでは、犯罪の発生を抑制していくことには限界がございます。空き巣や自転車盗、器物破損や住居侵入など、犯罪の多くは市民の皆様の身近なところで発生をしておりますが、特に、自転車盗や住居侵入につきましては、鍵かけがなされていないということが理由で犯罪の被害に遭っているという事案も多いと聞いております。地域の安全を確保していくためには、まずは御自身による防犯対策、そして行政の取り組みはもとより、市民の皆様、あるいは地域住民の皆様が一体となった防犯活動も重要になってくるというふうに考えております。 このような中で、地域におきましては、子供の登下校中の見守り、あるいは青パトによる防犯パトロールなど、昼夜を問わず防犯活動に取り組んでいただいておりまして、地域の安全・安心に非常に大きな効果をもたらしているというふうに考えております。 そこで、行政といたしましても、先ほど申し上げましたように、まずは御自身での身の安全を確保していただくこと、そして地域の皆さんが協力し合って防犯に努めていただくこと、特に、伺いますと、地域の声かけ運動は非常に効果が大きいというふうにも聞いておりますので、ぜひ地域の皆さんと協力をしながら、防犯パトロールを通じた防犯活動、あるいはこういった防犯意識の普及啓発につきましても、鳥栖警察署とも連携をしながら努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 市長、答弁ありがとうございました。 安心・安全の活動があると思いますが、しっかり努めていかなければいけないと、そういうふうに思います。 次に、２項目めでございますが、教育施設の環境整備の考え方と具体的な対応についてであります。 具体的な項目を通して２点について御質問をいたします。 その１点目でございますが、小・中学校のトイレの状況についてであります。 各学校の施設は、弥生が丘小学校を除いて随分年次的にも経過をし、古くなっていると思います。施設は、現在の生活様式とはかなりかけ離れた状況にあると思います。 その中で、特に児童が困っていることといえばトイレではないでしょうか。いろんな方からトイレの改修が必要であると、このようにお聞きをしております。 今後、学校のトイレの改修、洋式化の現状をどのように把握されているのか、そしてどう対応していくお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 市内小・中学校の校舎内のトイレにつきまして、和式、洋式の便器の個数を児童・生徒用及び教職員用を合わせた男女合計でそれぞれ申し上げますと、鳥栖小学校では和式41基、洋式28基、鳥栖北小学校では和式57基、洋式25基、田代小学校では和式39基、洋式31基、弥生が丘小学校では洋式のみの60基、若葉小学校では和式40基、洋式19基、基里小学校では和式29基、洋式11基、麓小学校では和式18基、洋式47基、旭小学校では和式40基、洋式22基、鳥栖中学校では和式47基、洋式25基、田代中学校では和式35基、洋式24基、基里中学校では和式27基、洋式11基、鳥栖西中学校では和式40基、洋式12基となっております。 全体の割合は和式が57％、洋式が43％となっておりますが、各学校で和式、洋式の割合に差がございます。体育館９校、屋外トイレ７校において洋式便器を設置いたしておりません。 また、構造上、通常の維持管理ではトイレの臭気対策が十分でない学校もございます。 一方、家庭やさまざまな施設におけるトイレの洋式化や臭気対策が進められている現状があるため、今後一層、洋式トイレを好む児童・生徒が多くなっていく傾向になっていくことが考えられます。 そのため、小・中学校施設の改修等に当たっては、各学校の和式、洋式の割合を勘案しながら、児童・生徒にとって衛生的で快適な環境を確保できるよう、各学校の状況を精査し、整備を進めていく必要があると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 ２点目は、教育施設の改修、改善のあり方と今後の具体的な取り組みについてであります。 先ほどトイレの洋式化の状況もお尋ねをいたしましたわけですが、ほかにも教育施設改善へ向けての取り組みが必要であると、こう思います。どうかしっかり一つ一つの課題を精査していただき、取り組んでいただきたいと、こう思うわけでございます。 そこで、２回目の質問でございますが、教育施設の改修、改善のあり方と今後の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 学校は子供たちにとって大切な学びやであるとともに、地域住民にとっては緊急避難場所としての役割も担っていることから、施設の安全確保に最大限配慮することが求められております。 このため、学校施設の耐震性の確保を初め、防犯、防災、老朽化、事故防止などの対策を講じて安全・安心な環境を確保することが必要であると考えております。 また、学校は子供たちの生活を営む場であることから、子供たちの健康保持や学習能率を向上させるためにも、室内の環境整備としての空調の整備やバリアフリー化などの環境衛生に配慮することも必要であると考えております。 さらには、教育の多様な学習内容、形態等に対応していくためにも、施設の有効利用など弾力的な整備を行い、あわせて情報環境を充実させるなど、豊かな学習環境を整備していくことが必要であると考えております。 このような整備方針のもと、中・長期の計画的な整備、修繕等を図りながら効率的な整備を行ってまいりたいと考えております。 なお、今後の具体的な取り組みといたしましては、大規模改造工事では、老朽化の現状から、まずは田代中学校の改修に取り組むことといたしておりますが、児童・生徒の大切な学習、生活空間をより安全に、より快適に維持するためにも、日ごろから安全点検を徹底しながら緊急性の高いものから順次取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 最後に、要望というか、意見を申し上げて終わりたいと思います。 これからそれぞれの学校から郷土を担い行く社会を担う児童がたくさん育っていきます。そして、日本、世界に羽ばたいていく未来への使者でございます。ある識者がおっしゃっておりました。校舎は、その成長の舞台ですと。 このことを申し添えて、教育環境には十分に配慮していただいて取り組んでいただきたいことを念願し、私の質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時10分散会...